無料記事9記事2023年1月22日ネットのハイパーデフレ・新型うつ病・精神論が緊縮財政の原因

まずは民間企業の位置付けをはっきりさせるべきだ。民間企業は従業員を守ることを義務付けるのか、それとも従業員を守らないで利益だけを追求するようにするのか、どちらにするのかはっきりさせるべきだ。現在では民間企業は従業員を守る体制になっているが、政府はお金を出すことをしていない中途半端な状態だ。それで民間企業は利益だけを追求してブラック労働やパワハラを行っている。最低賃金を設定するなら政府はお金を出すこととセットでやらなくては理不尽だ。最低賃金を設定すると仕事のできない人がいじめられる。最低賃金を設定しない方が気楽に働ける。今はプラットフォームによるギグワーカーが普通なので、副業はOKするのは当たり前であって、副業を禁止することを禁止する法律が必要だ。だから従業員を守る義務を民間企業に押し付けるのは間違っている。民間企業は利益追求型にするのが適している。文化的に生きることの強制はやめて、貧困になる自由や飢える自由を与えるようにすべきである。それに従業員の命は民間企業ではなく、政府が保障するのが適している。通貨を発行できる政府が命を保障すべきである。政府が民間企業に金を出して民間企業に従業員の生活を間接的に保障させると、システムがややこしくなるし、悪いことをする民間企業が出て来る。

仕事のできない人は会社を辞めてもらいたいが、馬鹿な上司はパワハラをすれば辞めてくれると思っている。まず自由に従業員を解雇できないような社会構造をしているのも問題であるが、パワハラをしても仕事のできない人は辞めてくれない。そればかりかパワハラを見ている人が恐怖感を感じて、先に辞めてしまうのだ。パワハラを見ている仕事のできる人が先に辞めてしまうと言った現象が起きる。仕事のできる人がどんどん辞めて行って、仕事のできない人が残ると言った現象が起きる。なぜならパワハラを受けている当事者は、それほど被害を感じないからだ。それに仕事のできない人はたいてい親のスネをかじっている子供部屋おじさんで、親の権力で会社を辞めることができないのだ。つまり、会社よりも親の方が権力が強いように感じているのだ。だからパワハラをすれば辞めてくれると言った発想は馬鹿の発想と言うことになる。

ユーチューバーは機材にはお金をかけるが衣装にはお金をかけない。機材は凄いものを使っているのに、衣装はTシャツやルームウェアの場合が多い。着替えるのが大変なんだろうか。動画を見る側にとっては機材なんかどうでも良く、衣装が大事なのである。機材にお金をかける分、衣装にお金をかけるべきである。一眼レフカメラもバイノーラルマイクも3DIOもKU100も、動画を見ている人には関係の無いことだ。バイノーラルマイクを使っても音質の違いなんて普通の人には分からない。それに画質や音質よりも、企画や演技力の方が重要視されるのだ。セーラー服もコスプレ用のペラペラでおもちゃみたいなものではなく、2万円くらいする本物を買うべきだ。

ネットの世界では供給が異常に多いハイパーデフレ状態。情報を提供している人に情報を勧めて来るくらい供給が多い。そんな供給合戦になっている。情報を欲しがっている消費者みたいな人に情報を提供するのではなく、情報を提供している商売人に情報を勧める行為は宣伝効果が比較的薄いし、嫌がらせなのか、それとも馬鹿なのか良く分からない。それとも宣伝しやすいのでしょうか。ボタンひとつで宣伝できるから、宣伝が簡単なのでしょう。でもそんな宣伝効果が無い宣伝方法をいつまでも続けていることは大馬鹿者でしょう。宣伝効果が無いからいつまでも宣伝を続けている状態から脱出できない底辺なのでしょう。底辺の失業者が何社も面接に行くのと同じことだ。とにかくネットでは供給が多くあってハイパーデフレ状態なのだ。そんなに商売人が多くいてもしょうがないでしょう。まるで八百屋Aが八百屋Bにうちの野菜を買ってくださいと言っているようなものだ。野菜が山ほどある人に野菜を売り付けても売れない、そんな初歩的な宣伝をずっとやり続けているネット民である。ネット民はもともとアルバイトすらうまくできない落ちこぼれだから、商売も度が過ぎて下手なのでしょう。宣伝はもともとプラットフォームがやることであって、ユーザーはコンテンツ作りに専念させるべきだよ。もしくはコンテンツを作っている人に政府は生活費を支給するべきだ。下手でもコンテンツを作っている「作業」をすれば暇がなくなるのでいじめや嫌がらせをしなくなるので、コンテンツの質が悪くても政府は生活費を支給するべきだ。いわば条件付きのベーシックインカムになる。また、供給に対して需要が極端に少ない状態にある。あまりにも需要が少ないので商材を使って遊ぶ時間が無いくらいだ。そう言うことはどう言うことだと言うと、供給活動、つまり仕事のやり過ぎで、需要、つまり遊ぶことが不足している状態なのだ。つまり、働き過ぎであって、もっと遊べって言う訳だ。実際、ネット民はほぼ24時間365日、仕事をしている過労状態なのだ。寝ている時もネタを考えているくらい過労なのだ。これでは供給過剰になるわけだ。ネットのハイパーデフレと超過労は問題にすべきだ。

インボイスも増税もこどおじの自分にとっては都合が良い政策なので反対できない現実がある。ネット収入はハイパーデフレ状態で、物価は安い方が得をする立場なのだ。たとえ賃上げをしたとしても、サラリーマンの賃上げはされてもネット収入の賃上げはされないので、インフレ化してもネット民の子供部屋おじさんにとってはコストプッシュインフレ状態なのだ。だから子供部屋おじさんにとってはデフレになって欲しいのだ。デフレになるには増税でしょう。税金をたくさん取って国債と相殺してデフレにすることでしょう。それでインボイスになったら中小企業は潰れる。何も社会的常識の無い子供部屋おじさんにとっては経営に参加しなくてはならない中小企業で働くことは難し過ぎて無理だから、仕事の管理や仕事を教える情報システムがしっかりしている大企業で働いた方が良いのである。その理屈で中小企業が潰れるインボイスに賛成なのである。

ユーチューバーで既婚女性が多いのは台所を使える権限を持っているからだ。台所を占領できるのは主婦の偉大なる特権でしょう。台所を使うとあらゆる料理を自由に作ることができて、モッパン撮影をしまくれる。冷凍食品をチンすることも自由自在だ。買った食品を冷蔵庫に保管するのも自由自在だ。それがユーチューバーにおける主婦特権だ。

新型うつ病、部屋でひとりにいる時は普通。だったらずっと部屋にいれば良い。それのどこが問題なのか分からん。会食恐怖症もずっとひとりで食べていれば良い。会食恐怖症を治して無理してみんなと一緒に食べる必要は全く無い。引きこもりが誰かに買い物をしてもらって部屋にいることがいけないって言うのはおかしい。みんな必ず誰かの世話になって生きている。いくら自給自足の生活をしている人でも、生活の知恵を考えた昔の人の世話にはなっている。誰かの世話になる代償として自分の得意なことをやってお金を稼いでそのお金で誰かに世話をしてもらっているのだ。引きこもりもネット内のアイドルとして視聴者を癒すと言う社会貢献をして、その代償としてお金を通して誰かに買い物に行ってもらっている。何も問題は無いじゃないか。

日本は精神論だからうまく行かない。精神論が大きな妨げになっている。苦労をすれば偉いと言う考え方は合理性が全く無い。ITやテレワークやオートメーションの方が生産性は上がるし正確なのに、日本は精神論だからそんなことをしたら怠けているとか苦労をしていないとかラクをしているとか悪いイメージになってしまって、なかなか踏み入れることができない現状がある。だから生産性が上がらず品質も悪くなって経済が沈んで行っている。毎日会社に出向いてパワハラをされると言う無駄なことをしているのだ。仕事中に怒られる文化やスパルタ教育や体罰教育も精神論で苦労をさせると言ったイメージて来ている。そんなことをやっているから効率が悪くなるし精神病を発病したりしているのだ。あれもダメこれもダメで禁止する教育も精神論から来た教育だ。精神論ではとにかく禁止をして苦労をさせれば偉いとか良いことをしたと言うイメージになってしまう。何もかも禁止をすれば暇ができる。暇ができるといじめをするようになる。それが日本でいじめが起きる原因だ。頑張れば何でもできると言うのも精神論から来た発想だ。政府がお金を出さないと無理なことでも、頑張りが足りないと言ってお金を出さない緊縮財政も元はと言ったら精神論から来ている。増税でデフレにしたら事業を継続させることも会社を大きくさせることも合理的に無理なのだ。そこを頑張れば何でもできると言ってお金を出さないからデフレから脱却できないのである。日本の精神論文化が緊縮財政を生んでいるのである。日本は「我慢は美徳」と言う文化が根付いているから、「国の借金」とか「歳出削減」とか「防衛のための税金」とか「福祉に使う税金」とかの財務省のレトリックに簡単に引っかかってそれらの言葉を信じてしまう。だから政府は緊縮財政がしやすくなっている。緊縮財政がしやすくなった理由は国民が精神論・我慢は美徳・苦労は美徳と言う言葉を信じきっているからである。本来なら合理性・論理的思考に行かなくてはならないのだ。

日本政府は弱者救済ではなくて強者救済をやっている。生活保護も障害年金も申請制で、申請して勝ち取った人がもらえる仕組みになっている。つまり、強者救済である。付き人が申請を代行するから良いと言われがちだが、付き人を付けるには付き人とうまくコミュニケーションをする能力が必要である。結局、強い者が勝ち取って申請できる強者救済になっている。生活保護や障害年金を勝ち取れるくらい強い力があるのなら、普通にビジネスや就職をしてその強さを発揮して自力で稼げば良い。勝ち取れない弱い人が生活保護や障害年金をもらうのが福祉であり、本来の弱者救済である。生活保護や障害年金は申請制をやめて強制制にすべきだ。弱い人を見付けに行って生活保護や障害年金をもらうように命令すれば良い。