戦後直後の日本人中国南京残留居留民につい

　日本の戦後は8月15日から始まるが、中国では9月９日南京における日本軍による中国軍への降伏式典から始まる。日本軍は武装解除と捕虜収容として連行されるわけだが、一般の日本人居留民はどうなったのかについて、これまでに考えたことがなかった。
偶然中国で最も大きなウエッブサイト「今日頭条」に以下のような記事を発見した。

ここでは南京政府が、2万人強の日本人居留民に対してどのような政策とどのような処遇を行ったのかの一端を知ることができたので、紹介したい。

　それは「自愿」、自己意思方式と言われ、中国人からの復讐から身を守るための管理所への入居を日本人の意思をベースに行い、入居しない居留民には個別調査を行い、危害への対処責任を負わないことを告げる処置をとったと言う。

　また管理所では、生産労働で空き地の開拓などで自活の道を開き、縫製を含めて各種生産工場をつくったと言う。

管理所は46年6月に解散するまでに約1万人を越える日本人を日本に帰還させたが、残りの居留民（1万人前後）の内、少ないなく女性は残留する道を選んだという。

　以下中文全訳で紹介したい。

　1937年日本軍が南京を占領した後に、大量の日本人が日本軍に従い、南京市街に押し寄せ、強奪的に中国人の住居を占有し、そこに居座り続けた。

1945年抗戦勝利の後、南京に在住していた日本人が2万人前後であつたが、中国政府はこれらの不法居住者に対して、市区内から移送し、集中して管理することを決定した。

　1945年9月17日から、中国政府は、南京在住の全ての日本人に管理所に入所する迄は、朝6時と午後8時以降に必ず現住所に留まり、勝手に外出しないよう要求した。同時に元日本軍の下関興中門にあった軍営を改修し、日本人居留民を集中管理することとした。

　それは、興中門の城壁にそって建てられており、日本人居留民管理所の正門には、南京市長马超俊直筆の「南京居留民集中管理所」が立てかけられた。日本人居留民の身分は、捕虜とは異なるが、集中管理しなかった場合にそれ以降に続くトラブルの清算が伴うことから、中国政府は、日本人居留民に対して「自己意思政策」を採用した。つまり、一定期間居留民を集中管理し、もし入らない場合、現地役場が仔細に調査した後に、管理所に強制的に入所させ、或いは居留民生命の保障に責任を負わないこととした。

　集中管理所に入所した日本人居留民は、生活に必要な日用品を除き、如何なる私物を持ち込むことを認めず、各人には5000元を所持携帯することを許可し、金銀真珠などの貴金属は必ず中国銀行に預けさせ、日本の中国に対する賠償の一部とした。

これら管理所に入所した日本人居留民は、生産労働を行うことが必要とされ、彼らは空き地を開拓し、野菜を栽培し、家畜を飼って、生活を改善する。同時に管理所に木工工場、製鉄工場、修理工場、縫製舎をつくった。

　これら日本人居留民が、管理所に入所し始めた頃、彼らは、日本の敗北を承認したくなく、とりわけ中国に投降することを受け入れられず、自らの武士道をもって戦う大和魂が、永遠に敗北することはないと考えていた。

　南京の日本人居留民は、管理所が1945年11月26日正式に成立しから1946年6月に解散するまでの7ヶ月の間に、約1万人を越える日本人居留民を日本に返還した。しかしそれは、南京在住のすべての居留民ではなく、そのなかで少なくない人びとは、日本に戻り苦難することを恐れ、こっそりと中国に残った。その中には女性が少なくなく、性的差別を心配し、帰国後の生活問題を解決できる方法がなく、残留を選択したのである。

　同時に当時の南京では貧しい男性であっても、日本人女性を嫁として探すことができた。彼らの日本人婦人を選ぶ方法は、両手を見るだけであり、いかなる姿を見ることなく、醜美は運命とされた。