（新型コロナ対策）令和2年度経済産業省関連補正予算案まとめ

新型コロナウィルス関係の経済産業省関係の施策（主に補助金関係）をまとめてみましたのでご参考ください。
資金繰りについてもメニューは出ていますが、こちらは制度を理解するよりは早めに最寄りの金融機関等（日本政策金融公庫・商工中金・金融機関・信用保証協会等）に相談した方がよろしいかと思います。

はじめに

公表資料は以下のHPに掲載されています。

①経済産業省関係令和2年度補正予算案（概要）
②経済産業省関係令和2年度補正予算案の事業概要（PR資料）

上記①の方が全体的にすっきりしていて見やすいです。
以下、地域企業の皆さまに使いやすいと思われる個別の支援施策をピックアップして掲載しております。

１．持続化給付⾦

中堅・中小・小規模事業者、個人事業主（フリーランス）の方が対象です。
売上が前年同⽉⽐で50％以上減少している場合、最大200万円（個人事業者は100万円）の給付金が支給されます。
民間団体に委託を行うようなので、今後窓口が設置されると思われます。

２．中⼩企業⽣産性⾰命推進事業の特別枠創設

既に公募開始した以下の補助金の特別枠が用意されたとのことです。

〇ものづくり補助金（「設備投資」の場合）
〇持続化補助金（「小規模事業者の販路開拓」の場合）
〇IT導入補助金（「ITツールを利用した効率化」の場合）

ただし、「サプライチェーンの毀損への対応」「⾮対⾯型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の整備」の場合に限られます。

【HP】
・ものづくり補助金・持続化補助金
・IT導入補助金

３．地域企業再起支援事業

こちらは国から企業へ直接ではなく、一度、都道府県へ資金が入り、都道府県が新型コロナで影響を受けた企業を支援する際の資金を補助する仕組みです。各都道府県でどのような支援メニューが打ち出されるか気になります。

４．経営資源引継ぎ・事業再編⽀援事業

これまであまり見られなかったメニューですが、M＆A（第三者への事業引継）を行う際の専門家費用（仲介手数料・DD費用等）の一部を補助（上限：買い手＝200万円、売り手＝650万円※廃業費用含む）する「経営資源引継ぎ補助金」が新設されています。

５．中⼩企業再⽣⽀援協議会による事業再⽣・経営改善⽀援

再生支援協議会の取組を強化し、特例リスケの策定支援を行うとのこと。また、認定⽀援機関による経営改善計画策定について支援も盛り込まれています。

６．Go To キャンペーン事業

「旅行」「飲食」「イベント」「商店街」に割引・クーポン等の形で支援を行うとのことです。かなり大規模な予算となりますので、観光需要の復活が期待されます。

７．JAPANブランド育成⽀援等事業

「地域産品」「サービス」の磨き上げやブランド⼒の強化、発信⼒の向上を図ることで、地域産品・サービスの魅⼒創出・発信活動・新市場の開拓を⽀援する事業です。地域産品を使った商品開発・販路開拓に利用できると思います。

８．地域でのキャッシュレス導⼊⽀援事業／キャッシュレス・消費者還元事業

新型コロナでもキャッシュレスを促進する事業が計上されています。

９．サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助⾦

工場立地系の補助金です。生産を海外に依存しているので国内に工場を設置したい場合や、国⺠が健康な⽣活を営む上で重要な製品等の⽣産拠点等を整備する場合に利用できます。立地系の補助金は少ないので、設備投資されようとしている方はこの機会を考えてみてもいいかもしれません。

１０．コンテンツグローバル需要創出促進事業

「新型コロナウイルス感染症の影響でプロモーションの機会が失われたコンテンツ関連事業者が⾏う、⾳楽、演劇等の公演の実施及びその海外動画配信を⽀援します。」とのことで、予算額も大きいことからどういう事業が対象となるのか気にあります。

１１．遠隔教育・在宅教育普及促進事業

EdTechサービス事業者を支援する補助金です。
同事業者が学校に導入する際の経費を補助する形のようです。

１２．遠隔健康相談事業体制強化事業

遠隔健康相談事業体制強化事業⺠間企業による遠隔健康相談事業を強化支援を目的とした事業です。

おわりに

今後、制度が公募・受付を開始した際に、それぞれの事業の詳細が発表されると思いますので、ご利用の際は必ず、そちらもご参照ください。
クレジオ・パートナーズ株式会社では、事業承継・M＆Aだけでなく、上記のような支援制度についても情報発信して参りたいと思います。
新型コロナウィルス感染症による影響を受ける地域企業の皆さまへ少しでもお役に立てれば幸いです。