設備投資の税制支援（特別償却・税額控除）

設備投資をする際に、中小企業であれば「減税支援制度が使えるかもしれない」とインプットしてください。
例として、「店舗開設時の機械購入」「工場新設時の機械購入」「機械設備の入れ替え」「ソフトウェアの導入」「貨物自動車の購入」等です。

以下、制度の概要ですが、どうしても小難しい話になります。
「減税」「設備投資」のワードが最近気になる中小企業経営者の皆さまは「新規投資する時には減税できる制度があるらしい」、このインプットだけで十分です。
実際利用する際は、税理士等の最寄りの専門家にまずは聞いてるのが一番だと思います。

１．「中小企業投資促進税制」と「中小企業経営強化税制」

青色申告書を提出する中小企業ならほぼ使えるのが「中小企業投資促進税制」、法律の認定を受ければレベルアップして「中小企業経営力強化税制」が使え、償却・控除する範囲が増えます。

２．活用するメリット

設備取得価額の「特別償却」又は「7%の税額控除」のいずれかを受けることができます。
法認定を受けて、中小企業経営力強化税制になると「即時償却」又は「10％の税額控除」にレベルアップします。
償却費・控除額いずれも不足する場合や、限度額を超える場合は、翌事業年度に繰り越すことも可能です。

３．中小企業等経営強化法とは・・・

概要としては、以下のとおりです。
中身は少し難しいので、「設備メーカー」又は「税理士・公認会計士」に相談！と覚えて頂ければと思います。

４．対象となる設備は？

具体的には以下のとおりです。
「機械装置」「工具」「ソフトウェア」「貨物自動車」あたりが一般的かと思いますので、これらを設備投資する際は減税措置が受けれるかも！と覚えてください。

最後に…

改めてまとめてみましたが、ややこしいですね。
インプットして頂くべきは、
❏設備投資の時は減税も一緒に考える
❏メーカーか税理士・公認会計士に相談する
この２点に尽きると思います。

より詳しい解説が知りたい方は以下をご参考ください。
＜中小企業税制パンフレット＞
＜国税庁の各種税制ページ＞
〇中小企業投資促進税制
〇中小企業経営力強化税制
〇商業・サービス業・農林水産業活性化税制

以上です。
ご参考頂ければ幸いです。