令和3年中小企業実態基本調査（令和2年度決算実績）速報を読んだ気づきメモ

以下の「令和3年中小企業実態基本調査（令和2年度決算実績）速報」を読んだ、個人的な学び・気づきをメモしたものです。
あくまで個人的な意見であること、ご留意ください。

（出典元）令和3年中小企業実態基本調査（令和2年度決算実績）速報を取りまとめました

「従業者数」での気づき

①雇用を支える産業として存在感が大きいのは、「製造業」「建設業」「小売業」。
②「情報通信業」の割合は圧倒的に少ない。エンジニアが少ないから？生産性が高いから？
③1企業当たり従業者数が一番多いのは「運輸業、郵便業」。一番少ないのは「不動産業、物品賃貸業」。
④「情報通信業」は「製造業」「サービス業」と同じくらいの規模。②を考えると、全体の従業員数は少ないが、1社あたりの規模が大きいということか。

「負債及び純資産」での気づき

①総資産の規模が大きいのは、「製造業」「不動産業、物品賃貸業」「卸売業」「運輸業、郵便業」。いわゆるBSが重たいと言われる業種。負債が大きいのも大体この辺りの業種。
②「製造業」「不動産業、物品賃貸業」が3年連続増。投資が加速している？
③「学術研究、専門・技術サービス業」の変化が異常。何があったのか。
④「情報通信業」の純資産が増えてない（むしろ減少）。エクイティ環境が悪くなった？？

「売上高」での気づき

①売上高が大きいのは、「卸売業」「製造業」「建設業」。
②「情報通信業」小さい。
③1企業あたり売上高が大きいのは圧倒的に「卸売業」。次いで「運輸業、郵便業」。一番小さいのが「宿泊業、飲食サービス業」。

「経常利益」での気づき

①経常利益が大きいのは「製造業」「建設業」「不動産業、物品賃貸業」。小さいのは「宿泊業、飲食サービス業」「運輸業、郵便業」「生活関連サービス業、娯楽業」。
②情報通信業はそんなに大きくない。
③１企業当たりの経常利益が大きいのは「製造業」「情報通信業」「卸売業」。上記②から「情報通信業」は1社当たりの利益が大きい。
④「運輸業、郵便業」の１企業当たりの経常利益の減少幅がおかしい。何があった？
⑤１企業当たりの経常利益は全体的に減少傾向。

「中小企業の社長（個人事業主）の年齢」での気づき

①全体的に若手社長は少ない。30代以下の社長で高くて5%くらい。
②比較的若いのは「情報通信業」。ただ、それでも、50代以上の割合が76.8%。

「中小企業の社長（個人事業主）の事業承継の意向」での気づき

①世間が言うほど「会社への引継ぎ＝M&A」の割合は高くない。
②「考えていない」がほとんど。これがM&A・事業承継マーケットの実態。
③不動産の親族内承継意向は格段に高い。

全体を通じたまとめ

①「製造業」は、売上・利益・雇用を生み出し、投資（負債・純資産）も加速している。
②「建設業」は、売上・利益・雇用は生み出すも、投資（負債・純資産）はそこまで。
③「情報通信業」は、少数の企業が大きな売上高・利益・雇用を生み出している。
④「宿泊業、飲食サービス業」は全てが低水準。
⑤「不動産業、物品賃貸業」は少人数で大きな利益を生んでいる。投資（負債・純資産）も加速。