松井市長定例会見2020年11月5日(文字起こし)
大阪市の松井一郎市長は5日午後、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。
11月20日から日本籍国内クルーズ客船の受け入れ再開
松井：まず11月の児童虐待防止推進月間についてです。
全国で幼い子供が命を落とす重大な虐待事案が後を絶たず、本市においても児童虐待に関する相談対応件数は依然として高い数値で推移しており、社会全体で解決すべき重要な問題です。
児童虐待を防止し、子供たちを守るためには、市民の皆さんのご理解、ご協力が不可欠であります。
児童虐待防止の早期発見に向けた機運を醸成するために、本日は私もオレンジジャンパーを着用しています。
重大な児童虐待ゼロを目指して、オール大阪での児童虐待の未然防止・早期発見・早期対応に引き続き取り組んでまいります。
次に大阪港湾局の取り組みについてです。
11月20日から日本籍の国内クルーズ客船の受け入れを再開します。
客船ターミナルの安全対策を実施するとともに、帰港する船の安全対策を十分に確認するなど、コロナ禍での感染症対策を行いながらクルーズ客船の誘致について積極的に取り組んでいきます。
また、新たに天保山に客船ターミナルを現在整備中であり、令和6年には供用し、クルーズ客船の受け入れを強化していきます。
そして港のにぎわいや活性化に向けたセミナーを実施いたします。
まず12月12日に海遊館ホールで「大阪みなとの賑わい＆フェリーセミナー」を開催いたします。
コロナ禍でのベイエリアの集客施設や、フェリーの利用客が激減しており、このセミナーを機会に港や船旅の安全対策や魅力を知っていただくことで、ベイエリアの集客施設を利用いただくとともに、フェリーでの旅行なども楽しんでいただきたいと思います。
当日はパネルトークのほか、豪華景品が当たる抽選会、船長の服を着て記念撮影大会なども予定しています。
また、1月28、29日、「大阪港 食の輸出セミナー＆商談会」をオンラインで開催いたします。
海外への販路開拓をお考えの方の参加をお待ちいたしております。
今後も感染症拡大防止対策の下、さまざまなセミナーを積極的に開催していきます。
僕からは以上です。
司会：それでは質問をお受けいたします。
必ずマイクを通しまして、社名と氏名をお名乗りの上、手話通訳の方が聞き取りやすいようご質問をお願いいたします。
質問は市政関連のみでお願いいたします。
それでは幹事社の大阪日日新聞さん、お願いいたします。
クルーズ客船受け入れ再開への期待は
大阪日日新聞：はい。
大阪日日新聞【＊＊ 00:07:52】です。
会見項目から2点お伺いします。
まず1点目ですけども、港湾局の取り組みのほうですけれども、国内クルーズ客船の受け入れの再開、あるいは新たに天保山ターミナルを整備されたりしておられますけれども、大阪全体の府市の観光戦略の中でクルーズ客船の受け入れをどのように位置付けられて、どのように期待されているかということをお願いします。
松井：これは府市で策定をした「大阪都市魅力創造戦略」の重点エリアの1つであります築港・ベイエリア地区のクルーズ船母港化の実現に向けて積極的にクルーズ客船の誘致活動に取り組んでいくこととしています。
新たな客船ターミナル整備には府の補助金も入るほか、誘致に当たっては世界遺産に登録された百舌鳥・古市古墳群など、大阪府下の観光素材を府市一体となってPRをしてまいります。
大阪日日新聞：2問目ですけれども、港湾局の動きですけれども、10月1日に発足されて、それで約1カ月ということですけども、【影響を 00:09:07】含めてさまざまな動きが出てきていると思いますが、この動きの評価と、これからの港湾局の展望、そこに期待するところをお願いします。
松井：10月1日に大阪港湾局が発足いたしまして、1カ月が経過しました。
府と市の職員が同じ職場にいることで、リアルタイムの情報交換が可能となり、顔の見える関係が構築できていると考えます。
大阪港湾局長がトップとなり、組織が1つになることで、スピード感を持って物事を動かしていくと。
今後も本日発表したセミナーの開催をはじめ、府市で連携した効果的なポートセールスを展開し、大阪の広域の成長の牽引役として、世界で求められる、利用者が増える港を目指してもらいたいと思っています。
大阪日日新聞：ありがとうございます。幹事社からは以上です。
司会：次の質問をお受けいたします。
読売新聞さん。
特別自治市に対する考えは
読売新聞：読売新聞の【アサノ 00:10:25】です。本日、これと同じ時間帯に指定都市市長会のほうで特別自治市などの大都市制度の議論を加速するように求める提言というのがまとめられる予定なんですが、現時点での特別自治市に対する松井市長のお考えをお聞かせください。
松井：特別自治市って法律もないんで、法律を作るところから運動しないとそれは無理ですよ。
だから、1つの考え方として地勢的条件によっては都道府県から権限を渡していく。
そのことで、そのエリアにおいて広域を一元化させていくという1つの考え方はあると思いますけども、法律がない中で、今度は都道府県側が大反対するでしょうから、権限委譲に対して。
だからなかなか進まないんじゃないかなと思いますね。
読売新聞：ていうことは、大阪市として目指すお考えはないということでよろしいでしょうか。
松井：いや、大阪市としては今回の結果を受けて、広域の一元化、それから府市の対立、二重行政をなくすこと、これまで僕らのやってきた「バーチャル都構想」については今回の結果、7割の方がこれを理解して賛成してくれているわけです。
だからその中で大阪市を残しなさいよというのが今回の結果ですから、来年に向けて、人が変わってもそういう形が、広域一元化で大阪の成長を担えるような体制、そういうルール作りをやっていきたいなと、こう思っています。
読売新聞：あとすいません、住民投票の結果に関連して、市長としてお伺いしたんですけれども、わが社の出口調査などで今回、10代、20代の若い人が、前回は賛成のほうが多かったんですが、反対のほうが上回る結果となっています。
この変化について、どのように分析されますでしょうか。
松井：過去を知らないんじゃないの。
もう10年、9年やってきて10代の子供たち、彼らっていうのは、そのときは小学生の時代やし、20代の人たちも中学生くらいから高校生。
だからもう今が普通になってるからこのままでいいじゃないという、そういうことだったんじゃないかなと思っています。
読売新聞：あとは年代にかかわらず無党派層のほうも反対のほうが6割くらいというふうに高かったのですが、その点についても原因をどうお考えなのか。
松井：だからそこは不安が解消できなかったということだと思います。
市内南部の反対が多かった理由をどう分析？
読売新聞：これは前回と同じ傾向でして、市内の南部のほうが反対が多いということになりましたが、これについても考えをお願いします。
松井：だから結局、前回と同じで、これは南北格差とかいわれていますけどね。
もう今のままでなんとか、そのままでいいじゃないと思われる、そういう層の人たちがやっぱりそういう区域の中ではっきりするんだろうなということですね。
司会：次の質問をお受けいたします。
毎日新聞。
残る2年半で一番力を入れたいのは？
毎日新聞：お願いします。
毎日新聞の矢追です。
住民投票が終わりまして、代表としては政界を引退で、すなわち市長としても今期限りということだと思うんですけれども、この2年半の間で一番力を入れたいところを教えてもらえますか。
松井：今回の結果を受けて、そういうルール作りですよ。
そういうルール作りを早急にやりたいと思っています。
それから公約に関しては、市長の公約に関してはもう全て手を付けているし動いてますから、公約を掲げた部分でできていないところはありません。
2年半の間には万博の準備もやらなければなりませんから。
そういうところを公約は今、スタートさせているやつを確実に仕上げていくということです。
毎日新聞：そのルール作りのところなんですけども、例えばどういうルールがあるといったらいいですか。
松井：府市一体、広域一体化の条例とか、そういう形で府市で作ればいいんじゃないかなと思いますね。
毎日新聞：ありがとうございます。
それと話が変わりますけれども、コロナ対策のことなんですけれども、まずもう1回、保健所のことについてお伺いをしたいんですけれども、保健所について先日はまだ未定だということだったんですけれども、方向性として保健所の強化をしていくっていうのは、具体的にどういうところを強化していくんですか。
松井：保健所体制については、このコロナ禍において職員体制もコロナ専門チームで100名体制に強化をしてきていますから。
当面の間はコロナ禍においては今の形で人員も増やしながらやっていきたいと思っています。
毎日新聞：PCR検査のことなんですけれども、もちろんこれは府に司令塔を一本化ということになっているので、あくまでもじゃあ市としてどういうことを府に要望を伝えていくかっていう意味でお聞きしたいんですけれども、PCR検査については増やしていったほうがいいと思われるのか、それとも現状維持でいくおつもりなのか、いかがでしょうか。
松井：PCR検査はこれまでも必要に応じて増やしてきましたから。
それはコロナの患者数の増加、増加ばかりじゃないのでね、低下している時期もありますから。
そういう患者動向に応じて適切な配置をしていきたいと思っています。
中小企業への新たな経済対策は
毎日新聞：ありがとうございます。
それともう1つ。
コロナの、これはアフターコロナ、ウィズコロナの話になろうかと思うんですけれども、経済対策についてなんですけれども、中小企業の方々、もちろん飲食、それから宿泊業も含めてなんですけれども、いろんな中小企業の方々がかなり困っておられるそうでして、これに対して大阪市として何か対策を新たに考えておられたりしませんでしょうか。
松井：これ、飲食、ホテル事業者の方にはやっぱり今、国も、Go To Eat、Go To トラベルもやってますから、われわれはそれ、上乗せでね、ミナミのエリアについては上乗せのキャッシュバックポイントを付けて客を、お客さんにとにかく来てもらうという対策をやっていますんで。
で、今度は、物販にもキャッシュバックポイントを付けますから。
だから、そういう形の中で、ぜひ、コロナにおいてお客さんが減少している、
そこは下支えをしていきたいと思ってます。
毎日新聞：分かりました。
すいません、もう1つだけ。
特定給付金10万円の話なんですけれども、これは大阪市のみならず、大都市はどこも結構、最後のところがちょっと残ってたりするみたいなんですけれども、それは例えば修正を求めたけれども連絡が取れないですとか、申請を受けたんだけども、どこにいるか分からないとか、そういう例が最後残ってるそうでして、それをもう不交付というふうに決定するところもあれば、大阪市はまだちょっとそれは最後まで様子を見てみようというようなことらしいんですけれども、市長としては、これはどこまで待ったほうがいいというふうにお考えでしょうか。
松井：今まだコロナの真っ最中ですからね。
われわれもできる限りの連絡はこちらからも連絡、取ってますけど、もうこれ、連絡取れないもんについては仕方がないと。
年内をめどに1つの方向性は出したいと思います。
毎日新聞：ありがとうございます。
司会：次の質問をお受けいたします。
日刊工業さん。
府市一体化の条例とはどういうものか
日刊工業新聞：日刊工業新聞の大川です。
先ほどおっしゃったルール作りに関して、府市一体化の条例を作るというようなお話がありましたけれども、例えば市長が替わっても、簡単に港湾局を解体できないようにするとか、そういった理解でよろしいでしょうか。
松井：それはそうですよ。
これまで府市一体でやってきて、港湾局も今、組織が1つになることで、新たなポートセールスもそうですし、いろんなチャレンジしてるわけですからね。
だからって、次の市長が、いや、もうやめだということになれば、これは市長の権限ですから、民意で選ばれてるわけだから、それは阻止できないけども、やっぱりこれから選挙というもので選ばれる中で、そういう公約を掲げた人が選ばれるかどうかという、そういう1つの判断基準として、やっぱりそういう条例化で、今回はそういう民意がね、だから条例化をすることによって、市長選のしっかり争点にしていくと。
そのルールがある中で、例えば次の市長が、いや、もう大阪市は大阪市でやりますと、この条例、廃止すると、そういう公約で当選したら、それは今やっているさまざまな統合案件をもう一度ばらけさせることは可能だけど、でもやっぱりそのルールがある中で、これから選挙を通じて、候補者が、そのルールの下でどういう公約を掲げるかという、1つのやっぱり基準、1つの争点となるようなルール作りは、やっぱり今回やるべきだなと思ってます。
僕はそういう民意だと思ってるんでね。
今後の副首都推進局の役割は
日刊工業新聞：ありがとうございます。
もう1点ですね。
中小の製造業からは、都構想の実現はならなかったけれども、大阪として一体で物づくりの魅力発信に力を入れてほしいという声があります。
物づくりの魅力発信に関して、今後、府市でどのような仕掛けを行っていくか、お考えがあればお願いします。
松井：いや、これはもう、物づくりに限らず、今もう大阪産業局ができてるわけですよ。
ただ、それもばらばらに、違う人が市長になれば、もう大阪市は大阪市でやらしてくれということになれば、また産業局、解体です。
そういうことも含めて、広域の、例えば成長戦略だとか、大阪のそういう物づくりも含めた産業の皆さんの支援だとかは、もうこれは府域、大阪市域だとか市域外だとか、もうこれは民間の皆さんはそんなことを求めてませんから、市域だからどう、市域外だとか、そんなこと求めてないんで、今、一体でやってくれという声に応えるために、こういうものは一体でこれからも行政として取り組んでいくという、そういう形のルールをしっかりつくりたいと、こう思ってます。
それで物づくりについては、もう産業局もやってますし、それから物づくりの皆さんの経営支援という形では、保証協会も一体でやってますし。
だから、これからもその一体で物づくりとかみんなを、それで物づくりの研究については、産業技術研究所もワンストップでできるようにしてますから、だからそういうことがばらばらにならないような形をぜひつくりたいと思ってます。
日刊工業新聞：ありがとうございます。
すいません、もう1点。
副首都推進局は今後も存続されるとのことで、中小からも安堵の声が聞かれるんですけれども、今後の副首都推進局の役割について、あらためてお考えをお願いします。
松井：まず、大阪のさまざまな、今までもやってたように、一体案件についての窓口を担うと。
それから、今言った、ルール作り、これは副首都推進局でやらせたいと思ってるし、それから、大阪グランドデザインとか、そういうもののプランも進捗については副首都局が、これまでも府市の調整役を担ってきましたから。
それから、今、顧問の皆さんが入る中で、それからICT化も、要はスマートシティ戦略も副首都局がやってますんで、こういうところをしっかりまとめ役として事務作業、組織の中のまとめ役のほうを担ってもらいたいと思ってます。
日刊工業新聞：ありがとうございました。
司会：次の質問をお受けいたします。
産経新聞さん、よろしくお願いします。
副首都推進局はどう縮小するのか
産経新聞：産経新聞の矢田です。
今、お話にあった副首都の話なんですけど、市長としては先日、縮小する方針を示されてるかと思うんですけれども、今後その縮小に当たって、どういう行程で人員規模も含めてどういうふうにするのかというお考えを伺えますでしょうか。
松井：だから法定協議会はもうなくなったわけだから、協議書をつくるような部分については、これはもう役割は終えたと。
ただ今言ったように、広域一体で動かすためのルールづくりっていうのは副首都局にやらそうと思ってるんで、そこを考えながら組織体制を見直したいと思ってます。
産経新聞：特に時期とかは示されないんですか。
松井：時期って、年内にはそういう副首都のやる役割を明確にして、その役割に応じて組織体制が何人いるのかということをしっかり決めたいと思っています。
司会：NHKさん。
ルールで何を定めるのか
NHK：NHKの【ツグ 00:26:29】です。
先ほどのルール作りのところなんですが、お話を伺っていますと、これまで一元化している取り組みを元に戻すことを阻止すると、それは市長がおっしゃっているように次の市長の権限に関わることですから縛れないとすると、ルールで何を定めるのかというのがちょっとよく分からないんです。
松井：だから広域一元化の役割を定めていきたいと思っております。
だから、今バーチャル都構想で府市、副首都推進会議で、知事が会議の本部長、市長が副本部長ですよ。
そこでこの広域案件についてはこれはまとめてきてるわけです。
その中で、それぞれの役割と、それからそれぞれの負担割合も決めてきてると。
こういうこの会議の形をそういうルールとして条例で定めていきたいと。
いろんなやり方があると思うんで、そこは総務省とも協議しながら、大阪市から府に事務委託するという方法もありますし、大きな仕事の中で。
そこで最終的には知事の決定権の下、市長と相談しながら知事が決定していくと、こういう取り扱いになってますから。
例えば大学、それから今の技術研究所等々の人事についても知事・市長で相談し、知事の任命権になってますから。
こういう形で広域というのは880万で物事を動かしていこうと、そういうルール作りをしたいと思っています。
NHK：そうしますと、広域行政の部分については、仕組みを条例の中で定めると規定するというそういうお考えということですね。
松井：そうです。
条例の中でそういう仕組みを条例化しようと思っています。
NHK：時期的な目安、めどなどはありますか。
松井：来年、2月議会には出したいと思っています。
そのことによって今回の民意に沿った形で、大阪市を残す中で、二重行政と府市の対立というものを抑えれる1つの形はできるのかなと思ってます。
司会：次の質問お願いいたします。
毎日放送さん。
今のコロナの状況をどう認識しているのか
毎日放送：毎日放送、柳瀬です。
コロナの状況がちまたでは第3波ではないかというふうに言われることもあるんですが、市長として今、市も含めてですけれども今のコロナの状況についてどのようにご認識されていますでしょうか。
松井：ここ最近少し患者数、陽性者数が増えてきているというのが事実だと思っています。
やはり、ちょっとこれはもう専門家、ドクターじゃないと分からないから、やっぱり気温の変化の中でいろいろあるのかなというふうな、温度が下がってきてそういうことも考えますけどね。
とにかくまだコロナに対して絶対的な治療法ができたわけではないです。
治療法のレベルはどんどん上がってきてるから、重篤化率とか死亡率は下がってきてますけど、もう絶対大丈夫という薬ができたわけではないんで、もう1人1人がやはりソーシャルディスタンス等でコロナにかからない感染対策をやってもらうしかないんじゃないかなと思っています。
3波なのか4波なのか、これはもうわれわれでは分かりません。
感染増の場合、Go Toキャンペはどうする
毎日放送：国のほうがやってるGo To トラベルであったり、Go To Eatであったり、そういった影響ももしかしたらあるのかもしれないと言っている専門家の方たちもいらっしゃいますが、そのような取り組みについて、今後感染者が増えてきたときにどのようにされ、市としては受け止めようかなというのは。
松井：これは僕、感染者がなくなることはないんだからね。
今の日本の経済の状況、商売されてる皆さん方の声を聞くと、もうコロナとはお付き合いするという、そういう形で社会を動かすしかないと思ってます。コロナを完全に抑え込めるというのは、これはもう諸外国で見ても無理なんで、やはりコロナをある程度容認しながら経済を回していくしかないんじゃないかなと思っています。
だからまずはやっぱり命の部分を、コロナで命を落とさない。
これはやっぱりいろいろ年齢とか基礎疾患の問題もありますけど、治療法の中で、コロナにおいて死亡しない、命を落とすことのないような形づくりの中で、コロナと付き合いながら経済を回していくというのは、もうこれはそういう形を僕は日本でつくっていくべきだと思っています。
だからGo To EatもGo To トラベルもこれは続けるべきやと思っています。
毎日放送：あと1点だけ、市長がハロウィーンのときにあまり若者は集まらないでねと言ってましたが、今年も戎橋の辺りはすごい人がいっぱい集まって、若者がどんちゃん的な形にはなってしまいましたが、あらためてああいった事態についてはどのように。
松井：もう若者の皆さんは自分たちがかかったところで重篤化はないという、そういうふうな捉え方をしてるんでしょうね。
ただその若者の周辺にいる高齢者、基礎疾患のある人たちのことももうちょっと考えてもらいたいとは思いますけども。
コロナで今年はもう2月から、この11月まで非常にもう自粛、行動を制約されるということが多かったわけで、特に若い皆さんはそのことでうっぷんがたまっているというか、ストレスがもう蓄積してるというところで、一部ですけど、若者の一部だけども、やっぱりそれをはじけてしまうというか、発散するはけ口を求めてるのかなと思いますね。
大学生でもほとんど学校行けない状況の中で、今、友達とも会えない状況の中で、この8カ月程度過ごしたわけだから。
ただ気持ちは多少、そういう、分かるけども、若い人のね。
ただ、まだやっぱりある医療資源の範囲内でコロナと向き合わなきゃなりませんから、そこはぜひ自分だけがということでなくて、やっぱり日本の社会には基礎疾患のある方、高齢者もいるわけだから、そこをちょっと考えてよっていうふうには伝えたいと思います。
総合区案はルール作りに関係する？
司会：次の質問をお受けいたします。
時事通信。
時事通信：すいません、時事通信、岸本です。
1点だけ、すいません、伺いたいんですが、新しいルール作りに関してなんですけれども、2年前、市長と吉村、当時の市長ですね、総合区案の導入、「都構想」が否決されたら総合区案を導入するっていうお考えを示されていたと思うんですが、そこは新しいルール作りっていうのに関係ない？
松井：それはやったほうがいいと思うけどね。
それは今度、基礎自治体の話として、身近な仕事の話として、やはり24区は多過ぎるし、やっぱり一定規模に集約するほうが、区長の権限もさらに区長の裁量というものを拡大できるので、基礎自治体としては今よりは住民の皆さんに寄り添える、あくまでも区長は僕の、市長の部下ですけどね。
ある一定、今よりはより基礎自治体の各区の機能強化にはつながるとは思いますけど。
これはもう、公明党さん案の8区案もありますから。
公明党さんがもうぜひそっちやろうよという提案を受けたら、もうすぐやりますよ。
もうこれ、公明党さんの判を受けて吉村市長が当時作ったわけで、ぜひ公明党さんにはそういう形で今回の結果を受ける中で、基礎自治重視の中でそういう要望というか、それをぜひ推進する動きをしてもらいたいと思っています。
公明党に協力を求める考えは
時事通信：若干、不鮮明になるんですが、維新側から、市長側からそれを提案されて、公明党さんにご協力を求めていかれるお考えっていうのはあるんでしょうか。
松井：われわれはこの特別4区案というもので今回やってきましたからね。
やはりこの結果を受けて、公明党さんがまず、やはり公明党案の8区案というのは動くべきやと。
もう案はありますから。
だからあとは議会次第です。
維新は賛成するでしょう。
ただ公明党さんがやっぱり基礎自治体の機能強化、これを掲げられるんなら、公明党さんからやっぱり、これは公明党案なんでね。
公明党さんがやっぱり先頭になって旗振り役はやっていくべきだと思いますけどもね。
時事通信：今のところ市長の新しいルール作りの念頭にはその総合区案っていうのは、今のところは入っていない？
松井：総合区案はもうあるわけですよ、吉村市長時代に。
だからこれ維新だけでやれるんならできますよ、もう。
ただ、議会の過半数は維新ではないんで、われわれはこれは受け身ですよ、8区案は。
公明党案なんで。
だからわれわれはより今の形よりはベターだという判断はしていますから、公明党さんがやろうよといってもらわない限り、われわれだけで旗振っても最後議会通らなかったら話になりませんからね。
やっぱり僕はそれやるべきだと思いますよ。
広域機能の強化と基礎自治体の住民サービス、基礎自治体としての身近な機能の強化、それは今の行政区を公明党案のようにまとめて行政区の総合区として今の区長権限というのを拡充していく、拡大していくっていうのは住民の皆さんにとってはプラスだと思います。
ただ、これは公明党さんが踏み切れるかどうかです。
選挙区変わりますから、市会議員の。
公明党の2年前の案を基に？
時事通信：8区っていうのは公明党の2年前の案を基に、それを、また新しい案にすることなく、2年前の案を決定されていくっていう？
松井：だって、あれ公明党さんが了承しているわけだから、もう決まるじゃない、それで。
だからあの8区案っていうのは公明党プランなんだから。
これは住民の皆さんの身近な仕事をする行政区が機能強化されるということで、僕はプラスだと思いますよ。
基礎自治体の仕事の強化という意味では。
だから、でもこれを維新でただ振って、今過半数ないから。
やっぱり公明党さんプランなんで、公明党さんがこういう結果を受けたんで、ぜひ区役所機能を強化しようよという、そういう形でやっぱり判断をしてもらいたいと。
それはもう僕に聞かんと、皆さん公明党さんに聞いてよ。
公明党さんはそれをいいと言ってたわけだから。
ただこれ自民党は大反対しますからね。
選挙区変わるから。
そこで公明党さんが今回の住民の民意を受けて、どういうふうに腹をくくれるかだと思います。
われわれは賛成します。
司会：大阪日日新聞。
道州制という話も出ているが
大阪日日新聞：大阪日日新聞の木下です。
今の総合区案なんですけれども、もうすでにといいますか、公明党さん全体ではないですけれども、一部の中では総合区案をもう一度っていう声は実は上がっております。
松井：じゃあやろうよ。
大阪日日新聞：ただ全体に広がっているっていうことではなくて、ベースにあるのは、【制度 00:40:47】の議論は続けていかないといけないっていうことがありまして。
松井：あのさ、続ける、続けるって、2年も3年も、5年も10年も続けてたんではできません。
その案は公明党さんがやるということで役所だって作ったんだから、吉村市長時代に。
やるっていうんなら、もうわれわれは全面的にやりますよ。
大阪日日新聞：もう一方で、道州制という話も出てまして。
松井：もう道州制の話はええわ。
でけへんよ、そんなもん。
できません。
これはもう、道州制できるっていう人がおるんのやったら、もうできる、なんて言うかな、処方箋書いてから言ってほしいのよ。
できません。
大阪日日新聞：どちらかといえば経済界のほうにおいての実情ですけれども。
松井：できません。
大阪日日新聞：理由はどういうところででしょう。
松井：道州制って、それこそ全員身分変わるのよ。僕はもう大賛成よ。
関西州、知事1人なるんだもん。
今、何人いるの？
議員何人おるの？
これ全部、議会過半数、知事選、市長選、関西のそれを勝ちきらんとそれはできないわけよ。
やれるはずないじゃない。
やれるとしたら憲法改正しかない。
これはわれわれも憲法改正で98条、地方自治体の在り方っていう、これをはっきりそこへ書き込むとやれますけど。
これはもう、それを書き込む作業で国会議員の3分の2の賛同がいるわけで、もうそんなんやれることがないよね。
だって、道州制って本当はもうできてなおかしいもん。
自民党と民主党が政権交代したとき、自民党がその前から道州制推進っていう公約掲げたけど、選挙が来たらみんな知らんふりやから。
これはもう身分に関わるんで、政治家の。
日本では絶対にできませんね。
大阪日日新聞：ありがとうございます。
司会：次の質問をお受けいたします。
よろしいでしょうか。
エルマガジン。
クルーズ船受け入れ再開の意気込みを
京阪神エルマガジン：エルマガジンの【ツダ 00:43:04】です。
会見項目なんですけれども、クルーズ船の受け入れは中止されてて、久しぶりの再開になると思うんですけれども、あらためて意気込みとか思うことなどをお願いします。
松井：これ、国内のクルーズ船ね、海外からじゃなくて。
やはり今回のGo Toキャンペーンとか通じて、結構われわれ世代というか、シニア世代も旅を楽しみたいという、そういう声もちょっと増えてきてる。
船というのは乗る前にきちっと感染してるかどうかを確認して、乗船するとそこにはコロナウイルスがなければ、もう隔離されて楽しめるわけだから。
そういう意味でコロナ禍におけるバカンスの1つとしても、これはちょっとありなのかなと思ってますので。
やはり経済を動かす中では1つの、特に旅行にとってはプラスアルファ、プラスが出るんじゃないかなと思ってます。
司会：ほかにご質問ございましょうか。
毎日新聞さん。
推進派の意見が目立ったことが影響したのでは
毎日新聞：すいません。今、住民監査の中で、分かりやすい【＊＊＊ 00:44:59】で説明を、住民投票の【＊＊＊を受けて 00:45:02】、説明をしましょうという部分ができてなかったんじゃないかということで、【＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 00:45:08】思いますけれども、それについて市長のお考えを。
松井：それは監査請求の中でしかるべき人たちが判断すればいいんじゃないの。
毎日新聞：今回、先ほど無党派の6割ぐらいが反対だったという話があって、それは不安に、ちょっと答えられなかったんじゃないかということがありましたけれども、それは例えばパンフレットであったり、住民説明会であったり、わりと推進派の意見が目立ったということが影響したんじゃないかというふうにはお考えになりませんか。
松井：毎日新聞の記事もだいぶ影響したんじゃないかな。
そう思いますよ。
毎日新聞：うちが影響したかどうかは取りあえず今は置いといて、その前の説明会であるとか、パンフレットが推進一辺倒だった部分について、やっぱり反対意見も聞きたいなという人がいたのは事実でして、そういったところがもっと反対意見も知りたい、不安に思った人がいる理由の1つではないかと思うんですけど、市長はいかが思われますか。
松井：われわれは何度も言ってるように制度改革なわけだから、政策の選択じゃないんで。
この形の中でデメリットというのは名前が変わると、それから初期コストぐらいしかない。
初期コストで毎日新聞が大誤報を打ってるからね。捏造記事そのまま、捏造情報そのまま流してるから。
だから、そういう人の感覚というのはよく分からないけども、われわれとしては説明会はルールに基づいてきちっとやったと思っています。
毎日新聞：分かりました。
司会：ほか、ご質問ございますでしょうか。
よろしいでしょうか。
それでは終了いたします。
ありがとうございました。
代表という役職をどう考えているのか
大阪日日新聞：それでは政務のほうの質問に移らせていただきます。
質問のあられる社は。
カンテレさん。
関西テレビ放送：関西テレビの水本です。
住民投票お疲れさまでした。
住民投票、反対多数であった結果を受けて、松井市長は大阪維新の会のご自身の代表という役職について、どのように考えていらっしゃるのか教えてください。
松井：どのようにって。
やっぱり何度も言っているように、これはやっぱり世代で変わっていかないと、組織なんだから。維新の会という組織がこれからやっぱりステップしていく中においても、これは時代に合わせて人が変わっていくというのは当然のことだと思ってます。
関西テレビ放送：ご自身の代表という役職をすぐにでも辞任されようというお考えなのでしょうか。
松井：だから今決まってるのは、僕は今回、この大阪維新の会で、この都構想という大きな戦いに負けたわけだから、これはやっぱり誰かがけじめつけないと。
だからこれはもう、トップは僕ですから、大阪維新の会。
トップが責任を取ると。
当然の話だと思います。
維新が成し遂げたものは
関西テレビ放送：大阪維新の会というのは松井代表がおよそ10年前に自民党から分かれる形で立ち上げられて、実際、橋下さんを知事にされながら松井さんが支えられてこられ、そしてその後、代表に就かれたという、本当に松井さんと歩まれてきた政党だと思うんですけど、今までを振り返って維新が成し遂げたものっていうのをまず最初に教えていただけないでしょうか。
松井：成し遂げたものというか、政党なんていうのは公約を実現するための道具ですよ。
これはもうずっと最初から僕が言ってること。
だから役割が終われば、われわれがその道具の部品なら、部品が古くなってきたら替える。
政党としての役割は、なくなればその政党は存在価値がないと。
政党なんていうのはほんま政策を実現するための道具なんだから。
そこを、哀愁とか、そこにノスタルジーを感じるようなものじゃないの。
個人の持ち物でもないし。
立憲民主党とか、みんなしょっちゅう政党変わってるやんか。
だからわれわれは、大阪維新の会というのは大阪の、まずは広域を一元化させる。
それが役割。
それから目の前の大阪を再生、成長させるというのが公約の、維新の会の綱領の、目的ですよ。そのためには役所の統治機構を変えるというのが手段であって。
あとは、これからやっぱりここで終わるわけじゃないから。
大阪の成長というのはまだこれから、東京と肩を並べられる大都市になろうというのは、それはまだ道半ばなわけだから、そこを目指して次の世代がやっぱり頑張ってくれたらいいなと思っています。
関西テレビ放送：維新の会っていうのはやっぱり松井さんが顔だったと思うんです。
松井さんなき後の維新の会っていうのが、ちょっと想像ができない部分もありまして。
松井：そんなことない。
それは橋下さんのときもそんな話あったよ。
だからいつまでも、いつまでもっていうか、たまたま僕がそのときは維新の会という道具の1つの部品としては役割を果たしてたと。
部品なんていうのは古くなったら替わる、替える、当たり前の話です。
高い支持のなか身を引くのはなぜか
関西テレビ放送：今回の世論調査を見ていても、維新の支持率というのはすごく高くて、決して、都構想では賛否が分かれたかもしれませんが、維新の会というのはやっぱり市民からすごく支持をされている政党だと思うんです。
そこに対して松井さんというのもすごく支持率が高くて、決して、まちかど説明会でも出てましたけど、やっぱり都構想が否決だったから辞めるんじゃなくて、そのあとも引っ張ってほしいという声が説明会で出るぐらい、やっぱり松井さんというのは支持されているんだと思うんですね。
その方々の声っていうのもある前提で、なぜ身を引かれるのかっていうのをちょっと教えていただけないでしょうか。
松井：まだ2年半は市長をやるんで。
組織というのは、維新の会という組織は今回やっぱり都構想という、その戦いに負けたわけだから、負けたらやっぱりトップが責任を取るというのは当たり前です。
だからその当たり前のけじめをいったんつけさせてもらうということです。
関西テレビ放送：10年間、都構想というのを旗頭に活動されてきた大阪維新の会が、都構想がなくなったあとに何を目指されていかれると思いますか。
何を目指すべきだと思いますか。
松井：だから都構想というのは手段であって、目的は大阪を東京に並ぶ、そういう大都市・大阪をつくって、持続可能な日本の牽引役。
また、大阪の次の世代が大阪で今度、これは僕の子供や孫とか、それも含めて、だから大阪でやっぱり真面目にやって豊かになるエリアをつくろうということですから、それにはまだまだ道半ばじゃない？ もっと成長する伸びしろは、大阪はあるわけだから。それをやっぱり大阪の政治の中心となって進めていってもらいたいなと思いますよ。
この10年間に悔いはないか
だってこれはやっぱり自民党じゃできないから。
今回もいろいろあるけども、やっぱり府議会と市議会を見てたら分かるじゃない。
府議会は都構想賛成と言いながら市議会で、あんなのまず党できちっとまとめないと駄目なのにまとまらない。
話し合いもしないわけだから。
だからやっぱり自分のところなので、維新の会というのは、そういう意味では何々議員、府議会議員、市議会議員とか、そういう身分にこだわらずに、大阪の全体最適化のために活動してくれると。
それを続けていってほしいと思うね。
関西テレビ放送：松井さんのこの10年間に悔いはないですか。
松井：ないよ、まったく。
まったくない。
もともと政治家をやろうというのも、僕の政治家としての源泉というのは怒りやからね。
普通に働いてて、納税者としても、やっぱりもう緩い形で、大阪はもうがたがたやったから、90年代後半から2000年初め。議員になって府議会行ったら、もうみんな、なれ合い、もたれ合い、ぬるま湯やからね。
もうみんな、なあなあですよ。
だいたい小選挙区、1人とか2人のところは、とにかくもう民主党だろうが共産党だろうが仲良く、自分が当選するためには全てなれ合いの中で選挙やってるし、政策で戦ってるなんてまったくないし。その中でも、当時の大阪府庁も、どんだけ民間が厳しい中でも、もうみんなゆるゆるやからね。
幹部職員。
当時は、僕は一議員やったけど。
もう今の大阪、これ、中小企業も、われわれの友達もみんな悲鳴を上げとったからね。
大変やと。
やっぱりもっと明確に経済のための取り組みをやらないかんし、でもそのためにはお金がまずないわね。
でもそんな金なくても平気やしね、みんな。
自分ら給料もらえるし。
そういう怒りの中から、もう2004年からやね。
そのときもぼろ負けてんけど。
当時の太田さんという知事にもう対抗、自民党のやったけど。
自民党ももう散々、太田府政はあかん言いながらも、自分の選挙にびびって、よう戦えんかったからね。
そこで何人か、9人で、エモやんで戦ったけどね。負けて。
あのときはだから負けたけども、まだ怒りが、もうこの太田府政だけはなんとか引きずり下ろさなあかんなと思って、2007年に2期目があって、政調会長を自民党でやって、太田さん、引きずり下りていただいて。
で、そのあと橋下さんになったけど。
結局また自民党の中がもうぐちゃぐちゃやね。
橋下さんを支援しながらも、みんな裏で足引っ張ってるんだから。
あのときは自公民かな。
裏話でみんなもう、政党とか政治理念、信条関係なしよ。
もう密室の談合で。
それでまた僕も怒りが沸騰して、やろうということで自民党を出てね。
スイッチ入らんようコンセント抜いてんねん
今回の住民投票も、2015年にまともに大阪会議やってたらやってないよ。
あそこでやめてる。
あのあと、あのときは別に今回と同じように、もう、ああ、終わったという、2015年5月も橋下さんと一緒に、ああ、終わったなって。
次どうしよういう話をしてた。
もうやめよういう話してて、やってたときやったからね。
あれも、終わった瞬間にもう手のひら返して、自民党がやるから。
そこでまた怒り沸騰しただけで。
今回は怒ってもスイッチ入らんようにコンセント抜いてんねん、もう。
これ以上怒ったら脳、血管切れるな思って。
今回はみんな怒らさんといてほしいな。
もうこの結果をこっちも受け止めてんねんから。
維新、自民、公明、みんなね。
真面目にやろうよと。
だからさっきの行政区、総合区もそうやし、この今の広域一元化条例もそうやし、みんなそれ思ってて言ってるわけやから。
そういう結果やったと。
自民党も公明党もね。何も、大阪市は残すけども、大阪府と大阪市はもう二度と対立すんなと。
二重行政をつくるなと。
一体で大阪の成長のために活動せえいうのが民意や。
その民意をみんなそう受け止めてるというコメントを出してるんやからね。
これをみんなで、もうこの民意に沿って、党派は別にして、みんな賛成してくれたらいいんじゃないの。
僕はそれが、市民の皆さんが一番望んでるところやと思う。
だからあまりもう怒りたくはない。
怒っても、もうコンセント抜いてるから大丈夫やけどね。
自民との話し合いはできそうか
関西テレビ放送：自民党は今回の結果を受けて、維新と話し合いを再びして進めていきたいというような意見を表明されているんですけど、実際、維新側として自民党と今まで戦ってきた中で話し合いっていうのは本当にできていくと思われますか。
松井：いや、だから話し合いってもう、これ、そういうルール作りに着手すると言うてるから。
またそこへどういう態度で挑んでもらえるかだね。もう話し合いって、話し合いはいつでもするのよ。結果責任があるの、われわれには。
ここがまた自民党の皆さんと僕が全然ちゃうところやねんけどね。
とにかく話し合いましょうやと。
だけど結果出せへんから。
だから政治家っちゅうのは与えられた時間があるわけだから。
だから結果は出さないと。
来年2月議会にこれ出すんで、結果、皆さんがしっかり見届ければいいんじゃない？
関西テレビ放送：この広域を一元化する条例を提案されて、市の持っている権限を府に譲りながら市長と知事が話し合うという形をつくられようとされているということですが、実際それは最初からできなかったんでしょうか。
都構想である必要があったのでしょうか。
松井：だからそれが大阪会議でやれてれば良かったわけ。
一番最初は、それはできないよ。
一度やっぱりわれわれも制度として確立させるというのが2015年5月の17日までは、それでもう、それが、われわれが大阪の府市の対立をなくすための手段だと、そういうことで民意を得てきたわけだから、選挙において。
2011年の知事・市長選挙で。
この形をつくらせてくれと言ったのがわれわれの公約だから。
だから5月の17日には、これ、都構想を2015年にやりました。
でもそこから、そのときにやっぱり大阪会議を、あのときにこれをきちっとやっておけば、そういう形でできたわけですよ。
でも、もう大阪会議は皆さん、話し合いだけしてお茶を濁そうという話であったわけやから。
具体的な提案は一切テーブルに載せないという。
そもそも都構想の対案じゃないと言いだしたわけやから。
今回は、僕が言ってる条例は都構想の対案です。
これは大阪市を残しながら大阪広域を一元化させるという【＊＊＊＊01:02:37】対案。
あとは基礎自治体として機能を強化するなら、やっぱり公明党さんの総合区案。
これはやっぱり公明党さんが僕は提案すべきやと思います。
関西テレビ放送：ご自身の進退についてのお話なんですが、次の維新の全体会でいわゆる辞任をされる形になるんでしょうか。
松井：うん、そうです。
次の代表には吉村氏になってほしいか
関西テレビ放送：その次の代表なんですが、吉村さんになっていただきたいというお考えはあるんですか。
松井：いや、それは維新の代表選規定においてメンバーの総意でやはり決められるべきものやと思ってますけど。
でも今、代表代行なんだから、僕が代表で。
普通、代表がいなくなったら代行が代わりにやるんだけど、もう代表としてはこれ、そもそもそれ、辞めるということなので、新代表をやはりみんなに決めてもらいたいと思っています。
関西テレビ放送：吉村代表代行は今日の囲みでも、いわゆる選挙をする形で、代表選をする形で自分は立候補を表明した上で、ほかの方が出たら公平、公正な手段で選んでほしいというふうにおっしゃっているんですけど。
松井：もちろんそうですよ。
だからそれは21日やなくて、ちょっと1回、事務方、維新の事務方に確認して、選挙の立候補者がどういうふうに届け出を出すか、立候補届どうなのかというのをちょっと1回確認しておこうと思います。
関西テレビ放送：その代表の投票権というのは誰にあるんですか。
松井：これは維新の会の場合、特別党員じゃなかったかな。
代表については。
関西テレビ放送：松井さんが、一応、吉村さんが今、代表代行というポストだから、普通であれば代表が辞めたら代行が代表を務められるという言われ方をされましたけど。
松井：それは代行として務めるだけやから。
代表が空いてるけれども、代表が職務を、なんらかの事情で職務を遂行できないときの代行やから。
今回はもう僕は代表を辞めるわけ。
だから新代表を選出すると。
関西テレビ放送：松井さんご自身は、あと2年半の市長が終わったあと何をされるんでしょうか。
松井：放っておいてくれよ、そんなこと。
なんで君にそこまで俺の人生の、次、何するの？ とか言われなあかんの。
放っておいて。
それはなんか考えます。
国政にぜひ進出してほしいとの声もあるが
関西テレビ放送：市民がすごくいろんなことに期待をされていると思うんですが。
松井：え？ いや、それはそのときになって考えますよ。
2年半後やから。
今そんなもの、2年半先に何するかなんか分かりません。
これは質問になってないんちゃう？
もう。なんかもう普通に普段の話になって、雑談になっとる。
関西テレビ放送：具体的にですが、馬場幹事長は国政にぜひ進出をしてほしいというふうにおっしゃってますが、それについてはいかがでしょうか。
松井：ありません。
だからそこももう同じやねんけど、やっぱり民主党政権のときはすごい国政に対してもう怒りが湧き上がっとったけど、今は自民党に、自民党というか、やっぱり自民党のたるみ、緩み、おごりに対して言いたいことはあるし、そこはやっぱりぴりっとさせるために必要やと思うけど、怒り沸騰するような国政状況じゃないもん、今の菅内閣に対して。
俺もいろんなこと知ってるしね。
外交ご苦労されているとは思うし。
ただ、自民党政権というか、自民党という政党に対しては緩んでいるところはたくさんあるし、たるんでるなというのもあるけど、唯一もう腹立つのは、身分がもうまったく手付かずで、やっぱり国会議員も地方議員もそうやけど、こんだけ世の中苦しい中でも、まったく自分たちの身分に対してメス入れようとせえへんし。
自民党の場合は、参議院6人増やしたというのはすごいもう腹立つけど。
なんて言うかな。
自分がすごい、いってまでの怒りにはなっておりません。
でもそれをやっぱり改善さすためには維新国会議員団、頑張ってもらいたいと思う。
218億円報道、どういう見解で誤報と言っていたのか
関西テレビ放送：すいません、最後の質問です。
都構想の住民投票の終盤に一部報道で218億円の基準財政需要額の報道が出たかと思うんですけど、確かにあの報道の中には、いわゆる特別区と政令市を混在して報じていたものもあったのは事実だと思うんですけど、最初に報じられた報道に関しては政令市を4つに分けた場合っていうふうに書かれていて、記事の内容について財政局長も誤報はないという、間違いはないというふうに会見ではおっしゃっていたんですが、そのときから松井市長、松井代表はフェイクニュースだ、誤報だとずっとおっしゃり続けてきたのですが、これはどういうご見解でそういうふうにおっしゃっていたんでしょうか。
松井：だってそれは捏造記事だもん。
特別区の基準財政需要額の計算方法は、そもそもないわけです。
それから、唯一、参考にできるんなら東京都の基準財政需要額の算出方法。
東京都の基準財政需要額を算出するんなら、これは合算方式。
今の大阪市の合算方式で、これは法定協議書の中にも書いてます。
要は人数割りで各区の基準財政需要額を表したもの。
これが唯一、参考にできる計算手法なのに、その計算手法を知りながら、あの計算式を、これはどこの社かは知らないけど、新聞社の皆さんの誘導的な質問を受けて、上振れの部分だけの数字を掛けて、それを数字として表に出したというのは捏造以外になんでもないんじゃない？
数字自体に誤りがあったとは言えないのでは
これは、だからそのときに財政局長に聞いたよ。
まさかこれはほんまに知らんかったんか？
というのを。
特別区の基準財政需要額のシミュレーションを。
いや、知ってましたと言うから。
そういう計算方法がないのも知ってたよねと言うと、知ってると。
東京都はどういう形で基準財政需要額を算出してるかも知ってるよねと言ったら、知ってる言うから。それを知りながら上振れだけの数字を掛けて数字を作ったら、これはそもそも捏造やろ。
知らんかったらまだ許せるよ。
知った上で、その計算式をやったんやから。
これはもう、そもそもの資料の捏造です。
だからその捏造に至ったのは、どこの社かは分からないけど、取材してたのは日経と毎日と日日なんやから。
ここまでは僕が聞いた話です。
関西テレビ放送：おっしゃるようにたぶん上振れだけが取れた数字だと思うんですけど、それが特別区の計算というわけではなくて政令市の計算というふうに一応は出てるわけじゃないですか。
で、政令市の数字としては確かに、それを出すことが正しいかどうかは別として、あの数字自体に誤りがあったかというと、それはどうだったんだろうなと思うんですけど、それはいかがですか。
松井：だから今回提案してることと違うじゃない。それはまったく違うものになってるじゃないですか、じゃあ。
だから特別区4区を提案してるわけで、政令市4つなんて提案してないのに、まったく違うもんを作って、それから上振れの部分だけの補正係数を掛けたら、これはもうまさに捏造したんじゃない？
まだ、下振れも、全ての数字を計算してやったらまだましやけど、上振れしか出してないわけやから、これは完全なる捏造です。
丁寧に説明していれば変わったのでは
関西テレビ放送：今の説明はすごく分かりやすかったと思うんですけど、あのとき実際に出たときに松井代表ないしは市長のご対応、そのあとすぐに謝罪の会見が開かれたっていうのを市民が見られたときに、やっぱりちょっと、いわゆる高圧的に謝らせてしまったんじゃないかって取られた市民もいらっしゃったみたいで、取材をしてるとなんですけど。
そこが、もうちょっと丁寧に、おっしゃるように、これはあくまで政令市の数字で、そもそも存在しない数字なんだとか、そういうことを丁寧に説明されてたらもしかしたら変わったのかなという気もするんですけど、いかがでしょうか。
松井：俺はもう取材に応じて、毎日終わってから丁寧に説明してたよ。
ぶら下がりで。
それは君らが、メディアの皆さんがきちっとそこを伝えてくれへんかったということやんか。
俺はもう毎日、僕は活動終わってから必ずぶら下がりに応じてたわけやから。
月曜日の記事で、その日の晩にも、きちっと取材対応して、そもそもこれはおかしいと、上振れしか出てないし、そもそも政令市4つなんて誰も今回、提案してませんということもずっと伝えてたけども、誰もそこを丁寧に、要はメディアとして伝えへんからそうなるわけでしょう。
それからこれは、財政局長に会ったのは、もう木曜日の話ですから。
会見に来たときの。それまで財政局長と直接やりとりはしてません。
それはもうなぜか。
圧力と取られるのは嫌やから。
だから財政局長と会うときも、副市長も同席で会ってるんで。
でもそこも君ら正確には報道してない。
だからどう見ても市長の圧力でという、そういう臆測が広がるんでしょう。
でもそれも想像の範囲やしね。
もう今さら、たらればを言ってもしゃあないからね。
だからもう別に今回のことについて、これでわれわれが、結果が翻るとかそんなのはないと思います。これはもうそれも含めて、やっぱり僕の、君の言う説明不足なんやろうな。
僕のやっぱり不安を解消させるだけの能力が低かったと、そういうふうに捉えてます。
関西テレビ放送：ありがとうございました。
事実上、吉村氏の信任投票でいいと思うか
朝日放送テレビ：ABCの木原ですが、代表選挙のことでお伺いしたいんですが、今のままで吉村さん以外に候補者が出るかどうか疑問なんですけども、代表としてはたくさん立候補者が出て選挙をやったほうがいいと思っておられるのか、それとも事実上、吉村さんの信任投票でいいと思っておられるのか、どちらでしょうか。
松井：いや、もう選挙はやったらいいと思うよ。
でもまさに吉村世代もみんなそれぞれ思いを持って、この10年間活動してきたんで、そこはその世代のリーダー、もうみんなが慕ってるもん、吉村知事を、吉村を。
だからなんて言うのかな、普通に考えて、いや、吉村がやんのやったら俺やっていう、そういう人が、みんな吉村チームやから。
この都構想の推進、選挙の本部長は僕やったけども、推進本部は吉村チームで、そこのメンバーやからね。
そこもやっぱり吉村を支えるということで団結してるし。
かといって、その上の世代、われわれの世代で、もうみんな、僕が代表を辞任する中で、いやいや、俺やっていう、そういう世代もうおらんしね。
いや、もうみんながやり切ったと思ってるもんね、われわれ世代は。
府議会、3期4期5期、わー、やり切ったな、いう感じだよね。
みんなもうすかっとしてるから。
もう1回自分が代表って、そんな。
いや、もう次の世代にやってもらおうって、そういう雰囲気やもんね。
だからそういう中で、われこそはと思うもんはぜひ手を挙げてもらいたいとは思っています。
大阪日日新聞：ほか、質問あられる方。
どうぞ、NHKさん。
日本維新の会代表についてはどうするのか
NHK：NHKのツグです。
日本維新の会の代表については、どうされるのかお考えをお聞かせください。
松井：これはルールがありますから。
今回、大阪維新の会で勝負するわけで、日本とは違うわけですから、日本はルールがありますんで、ルールに沿ってやっていきます。
NHK：ルールあるんですけれども、代表としてはお辞めになる考えは今ないと。
松井：だから日本の代表はやはり統一地方選挙と国政選挙の結果を受けてになってるから。
それももう、なんて言うかな、今度辞めるっていったら、日本関係ないやんっていう話になってしまうよ。
なんでもかんでも負けたらもう、それこそこれは責任、大阪維新の会は責任取らなあかんけど、なんでもかんでも辞めますいうのは、今度また、投げ出すのかっていう話になるしね。
だからやっぱり筋としてこの大阪維新の会というのは、これはもう勝負で負けたわけだから、ここはやっぱり代表が責任取ります。
日本、まだ選挙やってないんだから。
そのときにやっぱりきちっと、そういうルールに基づいて判断をします。
NHK：次の衆議院選挙まではしっかりと職責を果たされるというふうに今お考えだということでよろしいですよね。
松井：そうですね。
大阪日日新聞：ほかに質問はありますでしょうか。はい、産経さん。
選挙を経たほうが党内基盤が固まると考えているのか
産経新聞：産経新聞、矢田です。
吉村代表代行の件なんですけれども、やはり代表選を行って、その結果どうなるか分かりませんけれども、もし代表に就くとすれば、選挙を経たほうがやはり党内基盤というのは固まると、そういうふうにお考えでしょうか。
松井：だからそれは、われこそはという人があったら、それはもう、維新の会というのは、表で物事を決めていくというのが、まさに維新の会のアイデンティティー的なところあるから。
だから、そういう裏工作とか、そんなの一切やりませんから。
だからやりたいという、われこそはという者はどんどん手をあげたらええと思う。
でも、その中で吉村さんも手をあげるって言ってるんだから、そうなれば選挙。
でも手をあげる者がいない場合は、これはもう手をあげた人が、手をあげた責任があるわけだから、やっていくということです。
だから府議会とかの役選もみんなそうよ。
オープンで、もう無記名投票なんかやってないもん。
みんな手をあげた者が責任持ってやっていくという、オープンでやってるのでね。
産経新聞：あと、またこれ確認なんですけれども、やはり党の、大阪維新の会の執行部も、これもやはり創業時メンバーというか、松井さん世代というのは、これはもう退いたほうが望ましいと、そういうことですか。
松井：それは代表が執行部を指名することになってるのよ。
だからそれは退くとか退けへんじゃなくて、新代表が次の執行部を組織するということです。
大阪日日新聞：ほかに。
あ、日経さん。
新執行部に期待することは
日本経済新聞：日経新聞の高橋です。
新代表ですとか新執行部に今後期待することがあれば教えてください。
松井：いや、だからもう、今回の結果の中身見て、やってきたことについては評価は受けてるわけだから、それは、なんて言うかな、このままこの評価いただいてることに対して、やはりさらにその民意を受けて大阪のために全力を尽くし働いてもらいたいと思います。
大阪日日新聞：読売さん。
21日の全体会議で正式表明する予定か
読売テレビ：読売テレビ、児玉です。
日程感を伺いたいんですけれども、大阪維新の代表を辞めますというのは今後どうあると、21日の全体の会議で正式にそこで表明する予定ということでよろしいでしょうか。
松井：うん。
そこでみんなにそういうことで表明します。
読売テレビ：ということは選挙っていうのもその場で行われることになるんでしょうか。
または後日時間を取ってやる予定があるのか、21で決めるのか。
松井：でももうみんな辞めることは維新のメンバー全員分かってるわけやからね。
そこはちょっと事務方に規約上どうなるのかというのを確認します。
読売テレビ：ありがとうございます。
あとすいません、代表が何かしらの理由で職務をできなくなった場合は、代表代行がそのままやるという、先ほど説明ありましたけれども、今回は松井代表が自ら辞められるということですが、今、代表代行を務めている吉村さんが次の代表にはふさわしいというお考えを今お持ちということで間違いはないですか。
松井：いや、だから僕ずっと言ってるように吉村世代が次頑張ってくれというのは言ってきたわけだから。
ただし、吉村世代やから。
吉村さんがって言ってないから。
あの世代は今の市議会、府議会の3期生、2011年初当選組。
君らの、あの当時は橋下チルドレンって言われてたけどね。
そのチルドレンがもう立派になりましたよ、みんな。
だからその世代がもう次、やっぱり大阪を引っ張っていく役割をやってもらいたいなと思うね。
読売テレビ：ありがとうございます。
大阪日日新聞：どうぞ、読売さん。
次期市長選の候補者選びについて考えはあるか
読売新聞：読売新聞のアサノです。
ちょっとさっきの話ですけど、任期満了で市長を退任されるとおっしゃってますけども、維新として次の市長選の候補者をどうするかという話もあると思いますが、後継指名をされるかも含めて、選び方についてお考えがありますか。
松井：2年半先のことを言うたらもう鬼が笑うよ。それはそのときまた、やる気ある、そういう人たちが現れるんじゃないの。
大阪日日新聞：ほか、ご質問あられるところ。
代表をやってみてどうだったか
毎日放送：毎日放送、柳瀬です。
1点だけ。大阪維新の会の代表を辞任されるということですけれども、代表としてやってきて、あらためて振り返ってみていかがでしたでしょうか。
維新の会代表。
松井：いや、だから本当にいいメンバー集まったなと思うね。
保身なく。
議会改革についても。
これは府議会で、これは僕がそのとき幹事長やったけど、全国どこ見ても議会改革をここまでやった、まず議会改革できんかったら役所改革、行財政改革はできませんから。
どこ見てもここまでの議会改革をやったのは大阪だけです。
21、定数減らして、報酬は3割。
それで十分みんな生活成り立ってるしね。
市議会も過半数ないから、一挙にできなかったけど3つは減らしたし。
今までの逆転現象は解消したし、報酬も25％はカットしたし。
だから、とにかくそういう覚悟を持ったメンバーはそろってるというのは確かやなと思いますね。
だから、大阪は本当にそういう議員らしくない人が議員になって、バッジにしがみつけへんし。
そういう人たちが議員になって本当に役所の雰囲気。役所の意識も変えることができたんじゃないかなと。
僕が、だから2003年初当選したときと、もう役所の雰囲気も議員の雰囲気も全然違うじゃない。
昔やったら、みんな背広着て、戦うときでも全員背広でバラ付けてうろうろしてる人しかいてなかった。
今全員ジャンパーでもう、誰が議員で誰が運動員か分かれへんような雰囲気やし。
とにかく自分の身分にこだわっていないのが本当にこれだけいてくれて良かったなと思うね。
でないと定数とかできへんし都構想もできませんよね。
だって市会議員なくすいう話するんだから。
今回もし可決してたら維新の議員が一番減ったんで。
それは選挙区、【5区 01:25:01】で中選挙区になったら府議会なんて6人定数のところに5人うちがいるんでしょう？
通るわけがない。
3人通ればいいところやね。
だって自民党も共産党も1人ずつぐらいだいたい通ってくるからね。
でもみんなそれをやろうとしてやってるわけやから、そういう形では。
彼らに、僕にとってもそう、彼らにとっても別に議員の身分にしがみつこうという、これだけは離したくないっていうものじゃないからできるわけ。
全国でそういうふうになって初めて役所の雰囲気っちゅうのも変わってくるんやろうなと思いますね。
大阪日日新聞：ほかに。
NHKさん。
次期代表の有力候補として推したい人はいるか
NHK：NHKの【サトウ 01:25:55】といいます。
代表選、次の代表についてなんですけれども、代表選規定でメンバーの総意で決められるべきというのと、あとは吉村世代に期待するという話だったんですけれども、松井さんとして有力と思われる方、推したいと思われる方もしお聞きできれば。
松井：そんなの、もう全て有力です。
だってもうみんな、やっぱり今吉村さんは知事やからね。
【会ってる 01:26:25】皆さんから知名度も高いわけだけど。
でもあの世代の、本当もう、法定協議会を見ていても分かるようにもうみんな覚悟もできてるし、そしてロジックもしっかりしてるんで、誰がなっても大丈夫やと思います。
一生懸命勉強して意欲持って取材する記者が萎縮しないか
大阪日日新聞：ほかに質問のあられる方いらっしゃいませんでしょうか。
ちょっと私最後に、先ほどのちょっと一言だけ。
誘導の件ですけど、あれを財政局長が会見の中でおっしゃっていたのは、どういったところを誘導と感じられますか、という質問があったときに、ちょっと確実な文言は覚えてないですけど、熱量があって、経験があって、知識があってという方だと、それに対してすごいプレッシャーを感じたんじゃないかというふうに説明を受けて感じたと、という言い方をされていたと思うんですけれども。
そういった人物の方が、そういう記者が簡単にいえば意欲を持って勉強されて、それで取材されてたということだと思うんですけど、それを誘導っていうふうに言われてしまって、こういう取材はやめてほしいということになると、記者の側から一生懸命勉強して意欲持って取材するということ自体が萎縮するといいますか、そういう感じになってしまうと思うんですけれども、そこはいかがで。
松井：勉強するんやったらもうちょっと最後まできちっと勉強しないと。
ちょっと勉強したらそもそも特別区のそういう財政需要額を計算しようがないし、それからそれは東京都のを参考にしても合算方式やとすぐ分かるわけだから。
それであの数字を見ても上振れしか補正係数掛けてないというのはおかしいと思うのが記者じゃないの？
普通。
でもそれを、上振れの補正係数掛けてるものだけを持って、財政局がこれを出しているんだからこれが正しい数字やというふうに伝えるのは、これは完全に間違ってんのよ。
熱心やったら最後まで。皆さんいろんなことあったら、二重、三重に裏取りにいくん違うの？
大阪日日新聞：もちろん裏を取るのは当然ですけれども、今おっしゃった、その制度でここが違う、ここが違うという話と、感じられたという、勉強された経験があられたと感じられてそれをプレッシャーに感じられたっていう話とちょっとまず1つ違うということと。
松井：いえ。プレッシャーに感じるかどうかは本人次第やから。
僕が見てたわけじゃないから。
それはやっぱり部下がそのプレッシャーあったと言うわけやから、プレッシャーやったんやろ。
大阪日日新聞：それと今回合算方式だったら出していただく意味がないわけで。
松井：だから、それしかないわけやから出してないの、法定協でも。
ものすごくぶれるとは思えないが
大阪日日新聞：あと上振れ、下振れの問題でいいますと、人口の段階補正のところは入ったけども態容補正が入っていなかったという話かと思いますけれども、でも態容補正、都市化の部分ですから4つに割ってもそんなに都市化の部分は変わらなくて、確かにちゃんとした数字かどうかは分かりませんけど、そこについてものすごくぶれるっていうふうには思えないんですけどこそこはいかがですか。
松井：だからちゃんとした数字じゃないのが分かるんやったら普通、日日新聞ちゃんとした数字じゃないのを出してるの？
今も。
大阪日日新聞：出してないです。
松井：出してないんやろ。
だったらちゃんとしたもの出さな。
ちゃんとしたものじゃないけども出したいうことを今認めてることやで、それ。
大阪日日新聞：違いますよ。
それと話が全然違います。
松井：いや、話はそうやんか。
ちゃんとしたものではそれは確かに下振れ補正係数掛けてないということは分かっているわけやから。
特別区とイコールではないというのはちゃんとした数字ではないという意味
大阪日日新聞：特別区とイコールじゃないという話はちゃんとした数字ではないという意味であって、そもそも1回目の会計のときは財政局はこれが異議があるというふうに出してられたわけで。
松井：だからその異議があるというのは、それはでも言った本人やね。
それは、【俺は 01:30:59】局長から聞いてんねんけど、それは熱心に取材されて、いろいろと、こういうやり方もあるんちゃうかということも指南される中で出しましたいう話やから。
だからある意味、本人はそういう中で異議あると思ってたやろね。
でも、よくよく考えれば、これはまったく捏造したものの数字やったということは認めているわけですよ。
それを本人たちが認めているのを、毎日、朝日はまさにそれがコストという捉え方をして、要は掲載していると。
これが事実です。
日日読んでないから分からへんけど、ごめんね。書いてたかどうか。
大阪日日新聞：あと【＊＊＊のそれが 01:31:54】、あれが。
松井：いや、だからやっぱりそもそも数字はつくったもんやったっていうことですよ。
これは財政当局も認めているわけやから。
それを皆さんはコストとして、それを報道したのも事実です。
それを、やっぱり記事みたら、これは都構想のコストやなというふうに住民の皆さんに伝わっていると。
そういうことですよ。
大阪日日新聞：それを言い出すと、法定協でずっと基準財政需要額に関して出してほしい、出してほしいっていう議論があった中で。
松井：だからそこで言うてるやん、出されへんというのを。
ないんやから、計算手法。
だからその代わりに実態のリアルな予算を積み上げたもんで、成り立つかどうか計算しましょうということで長期のシミュレーションが出来上がったわけやから、だからそれしか正しいものはないのよ。
以前の数字と比べるのは意義あることでは？
大阪日日新聞：平成24年のときは、実際に総務省に出されたような数字も、ちょっと算式がまだ出てきてないと思いますけど、それも出されてるわけでして、実際にリアルに積み上げてきたものがあるから、今回はそちらでいきましたっていう副首都の説明やったんですけども、それはやっぱり懸念があるということであれば、そういった以前にも出されてるんですから、その数字と比べてみるっていうことは意義があるんじゃないかと思うんですよ。
松井：違う、だから24年のときもそういう議員からのあれがあって、そういう要は参考としてその数字を出しただけであって、今回も2015年に5区案っていうのはそれで終わって、さらに総務省とも協議をする中で、法定協議会がスタートしてるわけだから。2019年からまた議員が変わって新たな法定協議会がスタートして、そこでより将来の数字やから、これは確定はありません、どれも。
せやけど、より緻密に数字を予算を積み上げる中で、過去の予算・決算の数字を積み上げる中で、この財政シミュレーションというのは出してきたわけだから。
それが一番事実っていうか将来を見通す中では一番近いニアリーな数字やということを法定協議会で議論してきて、われわれもそう思って提案してるときに違う数字が出たら、これはどっちがじゃあ本当なのっていうことになるじゃない。
われわれは実際に予算・決算の使ってきた、事業に見合うお金の中で数字を示してきたわけだから。
だからやっぱりわれわれが自信ある数字っていうのは事実に基づいたやつだから。
だからそこへ違うもんというのは、これはまた逆に混乱を起こすだけじゃない。
だからこれはもう法定協議会の議論を見ていただいたら一番分かる話でしょ。
そもそも特別区の基準財政需要額の計算手法はないんです。
だからない中で、一番やっぱり将来的にニアリーになるようなものをお示しするのが一番誠意あるやり方じゃないの？
今回はリアルに積み上げたものがあった
大阪日日新聞：今おっしゃった意味はよく分かるんですけども、実際に計算された時期があったと。
そのときはリアルに積み上げたものがなかったということですけども、だからまったく意義がない数字ではなくて、総務省に出しているぐらいですから、一定、こういう計算のやり方をやったらこうなりますよという話ってあったと思うんですね。
で、今回はそれでリアルに積み上げたものがあるから、こちらのほうを優先しますって、それはもちろんその話は。
松井：だって、それはもうリアルに積み上げてる中で、ない基準財政需要額の計算手法をしても余計に混乱させるだけじゃない。
当時は、そういうものがない中でやってきてるわけだから、当時はね。
だからもうまったく議論の途中経過の1つの数字だけ。
今はもう予算・決算で出た数字、仕事に見合う数字を積み上げてきてるのに、それとまったく計算手法もないものをそこで出すと、逆に混乱をさすだけじゃない。
われわれが、予算・決算関係なく数字を出してんねやったら別やけど、予算・決算で出てきた数字を基に作ってるわけだから。
出すこと自体には意義があるのではないか
大阪日日新聞：おっしゃることはよく分かるんですけど、例えば人事室から意見が付いたり、さらにコストが掛かるんじゃないかっていう意見があった中で、比較する意味でそういうのを出すこと自体には意義があるんじゃないかと思ったんですけども。
松井：人事室からの意見には副首都局もちゃんと答えてるよ。
だから将来の人の積み上げなんていうのは、これは積み上げ方式で人は出せません、そんなの。
だからわれわれはこれも周辺の中核市の人員配置を参考に人の手配は考えてました。
そんなん積み上げたらいくらでも人が増えるのは分かってるやん。
それは、大阪市は5万人いたよ、積み上げてやってきて。
でも今、それが4万人切るとこでやってもサービスは拡充してる、人は減らしてる、でも十分役所として市民の満足度は上がっているんだから。
積み上げの人数なんていうのは、そもそも出すことが僕はもう間違っていると思う。
いくらでも言えるもん、人が足らんは。
だからわれわれは周辺中核市の平均値を取って人員配置を考えました。
これが一番たぶん世の中の人の、将来ニアリーな話になると思います。
大阪日日新聞：ちょっと長くなってあれですけど、周辺中核市と今回の特別区の役割といいますか、事務を比べると、実は特別区は政令市のやってる事務のかなり多くの部もやってますし、大阪府の部分の一部もやってますし、消防やら水道は抜くんですけれども、それで比較すれば周辺中核市よりはかなり大きな仕事をやってるということもありますから、周辺中核市だけで十分かというと、その辺はどうかと思うんですけど。
松井：いや、面積的に見ても、例えばほんなら東大阪50万で、そこも参考の数値に入れてますよ。
東大阪って昔の3市合併で今、東大阪になってるわけ。
で、面積から見たら、もう大阪市の特別区とは比べられないぐらいひどい。
その中でもやはりある一定の数でサービスは実施してるわけだから。
それは人が足らんって言うたらいくらでも足らんって言えるのよ。
でもそこはやっぱり特別区長が裁量権を持ってやりくりすればいいだけ。
だってもうこれはもう僕は実質、実態やってきて、大阪府庁でも2700人、知事部局でぐっと減らしてるけど、サービスは上がってるし、仕事を増やす中でも人を減らしながらサービスを上げてるんで。
これは結局、人が足らん足らんっていうのは能力がない人の言い訳やと思うよ、僕は。
だって積み上げなんて言ったら、いくらでも増えてしまいます。
やっぱり周りの平均値、できたら平均よりもちょっと一回り絞るぐらいで、十分やれると思うね、僕は。
大阪日日新聞：ありがとうございました。
終わります。
松井：はい。
（完）