吉村知事定例会見2020年11月6日(文字起こし)
大阪府の吉村洋文知事は6日午後、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。
確実に増加しつつある状況
司会：ただ今から知事の記者会見を始めさせていただきます。
本日知事が着用されているジャンパーですが、今月11月を児童虐待防止推進月間としまして、大阪府内の全首長が児童虐待防止のシンボルカラーであるオレンジ色のジャンパーを着用し、重大な児童虐待ゼロに向けてオール大阪で広報啓発を進めております。
それでは最初に知事からお願いいたします。
吉村：僕からは5点です。
まず1点目です。
新型コロナウイルスについてです。
現在新型コロナウイルスの感染状況ですが、この9月中、9月後半、一定低い水準で収まっている状況でしたが、若干増加して、若干というか、確実に増加しつつあるという状況であるかというふうに思います。
これは、ここにありますとおり、全国的に見ても新型コロナが増加しつつある、皆さんも報道でも見ていると思いますが、北海道においては過去最高数の増加になっているという報道も出ているところです。
まずこの大阪の状況ですけど、7日ごとの新規の陽性者数を見ますと、この間、1週間ごと、ほぼ横ばいの状態でしたが、10月の最後の週、そして11月に入ってからですけれども、1.6倍、そして1.3倍という形で増えていっています。
北海道ですが、北海道も同様に、この1週間で1.6倍に増えているという状況。
そして、愛知県は1.9倍という状況です。
基本的な感染症対策の徹底を
大阪府については1.3倍ということですが、やはり大阪、愛知、北海道というのは増加傾向にあるというふうに思います。
東京については横ばいという状況ですが、昨日も260件を超えているということでしたが、今後ちょっとどうなるか分からない。
いずれにしても北海道と愛知、大阪は増加傾向にあると思います。
沖縄も一時期増加傾向にありましたが、若干下がりつつあるという状況です。
次お願いします。
その内訳、どういう状況になっているかということですが、まずやっぱり飲食関係、これは少し増えつつあるという状況です。
そして多いのは同居の家族です。これは倍ぐらいに増えている。
ただ、これは陽性者が増えますとどうしても濃厚接触者で同居の家族は増える傾向にありますので、これはもう陽性者数が増えれば同居の家族も増えてくると、陽性者が増えてくるということだと思います。
そしてもう1つ、数はそこまで多くありませんが、少し顕著になってきているのが職場内での感染、これが増えてきているという状況です。
そして、クラスターの件数が増加傾向にあるという状況です。
ここでも、これまでもありました高齢者施設、医療機関、これは非常にクラスターが発生しやすい施設ではありますが、それ以外にも【企業所 00:07:20】であったり、あるいは高齢者の皆さんのバスツアーであったり、旅行ですが、そういったところでもクラスターが発生しているという状況です。
現在こういう状況でもあります。府民の皆さんにおかれましては、現在皆さんにお願いしています3つの点を、より徹底をお願いしたいと思います。
まず1つ目ですが、飲食や家庭、職場、旅行、外出等の場面におきまして、3密で唾液が飛び交う環境というのは避けていただきたいと思います。
そして基本的な感染症対策を、いま一度徹底をお願いしたいと思います。
そして2つ目ですが高齢者の方、そして高齢者の方と日常的に接する方は感染リスクの高いところを避けていただきたいと思います。
もし症状があった場合は早めの検査の受診をお願いします。
そして業種別のガイドラインの順守、この3つ、すでに今のイエローステージの段階で、来週いっぱいまでお願いしている事項でありますが、このお願いしている事項、基本的な感染症対策、予防策ということについての徹底をお願いしたいと思います。
来週、対策本部会議を開催する予定です。
もともと11月15日までの府民の皆さんへの呼び掛けをしていましたので、この増加傾向も踏まえて、分析も踏まえて、そして来週、対策本部会議を開催する予定です。
3つのアプローチで介護福祉人材を確保
2つ目です。
介護の日、11月11日、介護の日についてです。
団塊世代の皆さんが全員75歳以上になる2025年ですね、ちょうど万博の年ですけれども、2025年度には団塊の世代が全員、皆さん75歳以上、後期高齢者ということになります。
大阪府においては20万9000人の介護人材の需要が必要になりますが、3万4000人不足するともいわれているところです。
介護人材の確保というのは、喫緊の課題です。
そういった中で、この3つのアプローチで大阪における介護福祉の人材の確保というのを進めてまいりたいと思います。
そのうちの1つですけれども、参入促進です。
これは介護職場のイメージアップのための動画配信であったり、あるいはインターンシップ、職業体験の実施であったり、そして介護の日の啓発。
今日のお知らせは、この一番下の3つ目、介護の日の啓発についてです。
1つ目は参入促進、そして2つ目は労働環境、処遇の改善ということで、介護ロボットの導入、活用について支援を今しているところでもあります。
これを強化していきたいと思います。
ICT導入の支援、そして介護職員の処遇改善加算の取得の支援ということを今進めているところです。
さまざま介護の現場では、介護ロボットといいますが、実際こうやってロボットが動くわけではなくて、例えば寝たきりの方を車椅子に動かすときの、そういった機械であったり、あるいは夜中、徘徊される方がいらっしゃるというときに、ベッドから降りたときに、センサーでそのベッドから出たかどうかが分かる。
これによって介護の皆さんの夜の見回りをしなくても、そういった情報がすぐ届くようにすると。
そういったさまざまな介護ロボットやICTを使って、介護の職員の皆さんの負担を軽くして、そして介護を適切にできるようにと、こういったことにも力を入れているところです。
介護従事者へのメッセージ動画
3つ目ですが、資質の向上、各種研修の実施です。
それぞれの専門職であったり職員向けのさまざまな資質の向上、研修を実施する。
この3本柱で大阪府における介護福祉の人材の確保をアプローチしていきたいと思います。
そして介護の日の啓発、そのうちの1つなんですが、今日はそのお知らせです。
まず11月11日の介護の日に合わせまして、特にこのコロナ禍において高齢者の皆さん、そして障害者の皆さんを支えていらっしゃる、その社会生活を支えていらっしゃる、必要不可欠な仕事であるエッセンシャルワーカーとして日々、献身的にお仕事をしていただいています。
その介護従事者の皆さんに対して、感謝の意を表したいと思います。
その感謝の意を伝えるために、この介護の日でいろんな普及と感謝の気持ちを伝えたいと思います。 まず僕自身のメッセージ動画ですが、11月11日から大阪府のホームページで配信をします。
そしてブルーライトアップをします。
これは象徴色ですけども、ブルーライトアップをします。
これは大阪城の天守閣、天保山の観覧車、太陽の塔、それから大阪市役所の本庁舎であったり、府の咲洲庁舎であったり、それぞれの施設におきましてブルーライトアップをします。
介護の日と、11月11日以降ライトアップをしていきます。
もう1つ啓発グッズの配布ということで、マスクケースを大阪駅であったり京橋、阿倍野周辺で介護の日だということで啓発のマスクケースを配布いたします。
次、お願いします。
3つ目です。
これはスタートアップのエコシステムの拠点構築についてです。
まず新たなイノベーションを生み出すために、スタートアップのエコシステムを形成するというのは、この間進めているところでもあります。
昨年の10月にはこのスタートアップのエコシステムのコンソーシアムを立ち上げて、大阪産業局を中心にオール大阪の体制で今、進めています。
今回、京都や兵庫とも連携をしながら国のスタートアップ拠点都市の指定も受けています。
それを受けて、これから具体的にさらに動きだすという準備についてです。
大阪の目標ですけども、2024年度までにスタートアップの創出ということで、スタートアップの創出企業を300社、大学発のスタートアップ100社、そしてスタートアップの成長ということでユニコーンを3社と。
起業家の聖地として外国人起業家の誘致20社、スタートアップの活躍ということで50社。
そういったさまざまな数値目標も立てながら、スタートアップを支援していく。
そしてそのエコシステムを形成していきたいと思っています。
次、お願いします。
スタートアップをどんどん促進したい
このエコシステムを形成するに当たりまして、やはり大阪というのはポテンシャルがある。
このポテンシャルをフルに発揮していきたいと思います。
まずスタートアップの成長環境ですが、大企業は全国2位の数がある。
支援人材としても全国2位のコンサルであったり弁護士であったり、支援人材も全国2位の数がある。
世界の都市総合ランキングにおきましても国内においてはスタートアップの環境、総合ランクも2位だという状況です。
スタートアップの潜在力ですけども、これは大学発のベンチャーの数であったり、新規の開業数であったり、高度人材数、それから研究者数ですけども、いずれも全国2位のポジションにあります。
それから国内外の投資を呼び込むビッグプロジェクトとしまして、うめきた2期のまちびらき。
そして未来医療拠点、これは中之島でやっています。
大阪・関西万博の開催。
スマートシティの実現。
いずれも府市一体でやっている事業でありますが、国内外の投資を呼び込むビッグプロジェクトを今、進めているところです。
こういったポテンシャルを生かしながら、スタートアップをどんどん促進していきたいと思います。 そのためにですが、新たな取り組みとしてこういったことをまず進めていきます。
まずキックオフのイベント、これはキックオフイベントです。
海外のトップアクセラレーターを大阪に誘致して、これからどんどん支援を、輪を広げていこうということを考えています。
まずキックオフのイベントとしまして、大阪で活躍する海外のアクセラレーターによる基調講演、トークセッションというのを実施しまして、大阪のスタートアップのエコシステムに対する期待であったり、海外から見た市場の魅力の紹介をしていきます。
11月26日の木曜日の2時から開催します。
これは200名で参加は無料ということです。
OSAKA元気スポーツ、12月5日開催
キックオフイベントは今日のお知らせですが、これを経てどういうことを今度目指していくかということですが、12月以降の公募予定にしています、まず海外のアクセラレーターに個別の指導を受ける社を40社程度公募していきます。
そして既存の企業とのオープンイノベーションのマッチング、連携です。これは60社程度。
来年の1月以降公募予定。
そして海外企業とのマッチングということも、海外の企業だったり、投資家とのマッチングというのをしていきます。
こういったものを、海外のトップアクセラレーターを大阪に誘致をしまして、そしてそこから支援を受けて、その輪を広げていこうということです。
次、お願いします。
4つ目です。
OSAKA元気スポーツの開催についてです。
今年は新型コロナの影響もありまして、スポーツイベント等もなかなか実施ができないという状況であります。
その中で誰もが運動できる機会の創出、そしてスポーツの素晴らしさの発信をしてまいりたいと思います。
お子さんから高齢者の皆さんまで、幅広い方が世界のトップアスリートと触れ合って、さまざまなスポーツを楽しむと。
大阪のプロスポーツのチームとも連携しまして、OSAKA元気スポーツを開催いたします。
12月5日の土曜日、午前10時から午後4時まで、万博の競技場、万博記念公園で開催します。
参加費は無料です。
参加プロチームですけども、合計15チームのプロチームに参加をしていただきます。
野球で言えばオリックス、サッカーでいくとガンバ、セレッソ、FC大阪、スペランツァ大阪高槻。
ラグビーもNTTドコモ、近鉄と。
フットサル、シュライカー大阪。バスケットボールは大阪エヴェッサ。
バレーボールは堺ブレイザーズ、サントリーサンバーズ、JTマーヴェラス。
卓球は日本生命、日本ペイント。
そして陸上は大阪ガスと。
非常に強力なプロスポーツの皆さんにご参加をいただきまして、このスポーツの素晴らしさ、そしてスポーツのイベントを通じた経験という機会の創出をしていきたいと思います。
まずイベントの中身ですけども、スポーツの魅力、子供たちに夢を持つことの素晴らしさを伝えますということで、午前の11時からいろんなセッション、トークセッションをやってまいります。
僕自身も参加をします。
野球のオリックスのT－岡田選手であったり、マラソンの松田瑞生選手。
これは大阪国際女子マラソンを優勝されました。
そして朝原選手。
これは朝原宣治さんは皆さんもご承知だと思います。
北京オリンピックの銀メダリスト。そして間寛平師匠。
さまざまな方と一緒にトークセッションをしながらスポーツの楽しさと素晴らしさを子供たちに伝えていきたいと思います。
大阪産（もん）地産地消の推進月間
それから、アスリートパフォーマンスということで、アスリートが持っていらっしゃる素晴らしい技、そのすごさ、テクニックということを詳しく解説をしていきます。
現役選手やOBの選手に参加をいただきます。午前11時45分ぐらいから。
そしてもう1つ、スポーツ教室です。
野球であったり、サッカー、ラグビー、卓球などのスポーツのチームによるレッスンを行います。
申込期限は11月20日までで、インターネット等で募集をいたします。
そして同時開催ですが、今年は大阪マラソンが中止になりました。
大阪マラソンの関連イベントとして、大阪マラソン ファンランを実施いたします。
12月5日の土曜日、2.3キロになりますが、11時から12時30分まで、これは親子の参加になります。
親子ランです。
申込期限は11月30日。
ということで、この2.3キロ、大阪、万博公園を楽しみながら走っていただけたらなというふうに思います。
次です。
最後です。
大阪産（もん）の地産地消の推進月間が今月です。
ですので、大阪産（もん）をどんどん紹介していこうというふうに思っています。
イベント中心のPR機会の減少もありますし、外食の需要の落ち込みがありますから、どうしても販路が縮小しています。
そういったコロナ禍の影響を受けた大阪産（もん）を応援するために、11月のこの大阪産（もん）の推進月間に合わせまして、さまざまなイベントを実施していきます。
ぜひこの機会に大阪産（もん）を皆さん、味わっていただけたらなと思います。
生産者による青空販売などを実施
まず、直接販売ですけれども、「南海なんば大阪産（もん）軽トラマルシェ」ということで、生産者によります青空販売をいたします。
そして、こっちはATMコーナーの一画を借りまして、キャッシュレスの無人直売をやります。
大阪シティ信用金庫の3店舗の場所をお借りしました。
キャッシュレス無人販売というのを行います。
で、JAZZマルシェ2020ということで、駅のコンコース、これは万博記念公園駅の構内ですけども、そこで物販、飲食を実施します。
こちらが外食通販のほうです。
こっちは、ユニバーサル・スタジオのホテル、リーベルホテルですが、旬を楽しむビュッフェということで、秋の味覚と大阪産（もん）のこの食をこのレストランで提供していきます。
それから、泉州の水なす麻婆麺の提供と、これは岸和田のサービスエリアで実施をします。
そして大阪産（もん）の中華コース、なにわポークを使った、通販もありますが、河内鴨であったり、旬の野菜を楽しむ、ホテルプラザオーサカ、これは十三になりますが、11月1日から開催をします。 大阪産（もん）の食材であったり食を11月の大阪産（もん）推進月間で皆さんにぜひ楽しんでいただけたらと思います。
僕からは以上です。
司会：それではご質問をお受けいたします。
ご質問のある方は挙手をお願いいたします。
増加理由をどう見ているのか
産経新聞：幹事社、産経新聞社、佐藤です。
新型コロナウイルスの感染拡大の状況についてお伺いしたいんですけれども、この間、府内でも増加傾向になっているとのことで、府が現時点で考えている、理由として考えうる事象といいますか、見立てみたいなものがあれば、ちょっと現状、難しいかもしれませんけども、教えてください。
吉村：来週、本部会議を開催しますので、そこでの専門家の意見等もちょっとお聞きをしたものも紹介できたらなと思っていますが、現状これが理由でというのは、なかなかちょっと明確なものは分からないというのが現状だと思います。
で、もちろん、この間の、お1人お1人のこの感染症に対する意識、そこをもちろん強化を、いま一度、再確認をお願いしたいと思っています。
これは大阪だけでなく、北海道においては過去最高数になったということですし、愛知県も約2倍、大阪は1.3倍ですけど、愛知県は約2倍。
なので、そういった意味では、ちょっと東京は横ばいになっているので、このあと増えてくるのか、ちょっとこのまま横ばいなのか、ちょっと分かりませんが、全国的に増えつつあるのかなというふうには思っています。
活動が広がる中で広がりやすい状況
で、北海道がちょっと如実に多いと、過去最高数にもなっているということなので、ちょっとこれはまだ原因は分からないですけども、やはり冬に向かって気温が低下する中で、乾燥する中で、もともとコロナウイルスって冬に強いウイルスだというふうにも聞いていますから、そういった意味では季節が変わって冬になりつつある中でコロナウイルスというのが力を強めてきている可能性はあるのかなと思っています。
ヨーロッパなんかでも非常に再流行しています。
ヨーロッパは今、冬で寒くなってきてますから。
そういった意味では、特にこの北海道が顕著であることを考えると、そこの、冬に入ってくる中でやはり再度の警戒が必要なんじゃないかというふうには思っています。
陽性者が増えてきますと、どうしてもクラスターも増えてきますので、クラスターをできるだけ広がらないようにすると、特に医療施設、高齢者施設っていうのは広がらないようにするということがやっぱり大事だと思いますから、そこの対策を強化していきたいというふうに思います。
なので、この次のグラフ、見せてもらって。
もちろんやっぱり唾液に多く含まれていますから、飲食というのはマスクもできませんので、そこではある程度、出てくるのは、これはもう周知かなというふうには思っています。
それ以外でも、職場でも増えてきている、数は多くないですけど、率にするとやっぱり職場というのは増えてきていますし、職場のクラスターなんかも2カ所、新たに出ています。
これまであまりなかった状況です。
それから、この1件、旅行というのは、高齢者のバス旅行でも出ています。
そういった意味で、さまざまな活動が広がってくる中で、どうしてもコロナも広がりやすい、そういう状況だというふうに思っています。
ただ、社会経済活動も必要なので、そういった意味では基本的な、マスクであったり手洗いであったり、消毒であったり、そういった基本的な、あと、距離を取る、基本的な感染症対策を徹底してもらう、お願いするということがやっぱり重要じゃないかなと思っています。
詳細については来週の本部会議で、その分析と、そして次の11月15日まで、お願い事項が定めていますから、新たなお願い事項というのをまたその場で議論して方向性を決めていきたいというふうには思っています。
司会：次のご質問をお願いします。
第3波が来ているという認識か
共同通信：共同通信の黒木です。
現状、この2週間の感染拡大ですけど、知事としては、今はこれ、もう第3波が来ているというふうなご認識でしょうか。
吉村：まだ現時点で第3波とはちょっと判断しづらいかなとは思っています。
確かに増えつつありますけども、じゃあ右肩上がりで、この日々の数字を見ていましても、1週間単位で見るとこうやって確かに上がっているんですけれども、日々を見てじゃあ本当に右肩上がりで上がっていくかというと、1.6倍、1.3倍にちょっと下がったりもしますし、ちょっとそこはもう少し見る必要があるかなと。
でも確実に増加傾向にはあると思います。
これをまず第3波と呼べるかどうかはもう少し状況を判断する必要があるのかなとは思っています。
共同通信：来週の対策本部会議で15日以降の新たな取り組みを決められるということですけれども、札幌のほうでは時短要請を検討されていたりですとかありますけれども、現状の感染状況だと、多人数の飲み会の自粛の再要請ですとか、というものが必要だというふうなお考えとしてはどうでしょうか。
吉村：そこも少し見極めたいというふうに思います。
このまま、またさらに200人、250人と上がっていくのか、沖縄なんかはちょっと下がってますんで、やっぱり季節の変わり目、寒い時期に入ったということもありますから、その影響なのか、ちょっと分からないところはまだまだあるので、先の予測はちょっと誰にもできないんですけど、もう少し感染状況っていうのは見極めたいなと思っています。
だいたい増えるときってやっぱり東京も増える場合が多いですから、東京が右肩上がりであまり増えてないので、そういった意味ではちょっとまだ第3波と呼べるかどうかは、まだ判断しかねる状況だなというふうには思っています。
ちょっとこのあと、右肩上がりになっていくのかどうか、状況は確認をした上で、そして来週の専門家の意見も聞いた上で来週の判断をしたいと思います。
司会：次のご質問をお願いします。
「大阪モデル」は機能しているか
朝日新聞：朝日新聞の久保田です。
「大阪モデル」についてお伺いしたいんですけども、この間ずっと黄色信号で、もともと協力要請の基準の共有といいますか、見える化が目的だと思いますが、現状これは機能しているとお考えか、もしそうでなければ見直しだったり廃止について、今後の対策本部会議などで検討することはありますか。
吉村：「大阪モデル」についてはリスクを府民の皆さんと共有するということなので、これは今後も共有はしていきたいと思っています。
今さまざまな数値っていうのが出てきていますし、それから国でもいろんなさまざまな数値も出てきてますから、どういった数値が皆さんとリスクを共有できるかということについては、いま一度さらに第1波、第2波も終わりましたから。
そしてまたちょっと増えてきているんじゃないかという状況なので、今後ちょっと検討はしていきたいと思います。
ただ、府民の皆さんでやっぱり共有するということは重要じゃないかなとは思っています。
ただこの間、ずっとでも黄色なので、そういった意味では信号としては、ずっと黄色がつき続けるというのも、なかなか緑にもならないし。
緑というのはほぼゼロに近い状況ですから、緑・黄色・赤の役割っていうのをもう少し明確にしながら、めりはりをつけることも重要じゃないかなとは思っています。
この辺りについては、ちょっと検討はしていきたいと思っています。
だから「大阪モデル」をなくすということは考えてはないです。
朝日新聞：ありがとうございます。
Go Toからの除外を打診する可能性は
日本経済新聞：日経新聞の大畑といいます。
感染状況についてですけど、居酒屋とかの飲食店ですとか、団体旅行でのケースが見られるということでしたけども、国のほうでGo To トラベルですとか、Go To Eatとか、そういう施策で人の動きが活発になるようなことがあるかと思うんですけども、今後、府内でこの傾向がさらに強まった場合に、あらためて大阪を除外することを国に打診したりするのか、その辺りのお考えをお聞かせください。
吉村：どのぐらい右肩上がりになるのかというとこもやっぱり重要だと思いますし、それから食事そのものがやっぱり悪いわけではないので、きちんと感染症対策を取ってどんちゃん騒ぎをしないで、ちょっと静かに楽しく食事をするということであれば、感染がどんどん広がる状況にやっぱりなってこないと思うので、食事の仕方も含めて、いま一度、府民の皆さんの感染症に対する意識の共有、そこが重要かなというふうにも思っています。
だからそれはちょっとこれからどれだけ増えてくるかにもよると思いますし、そこは感染のこの状況を見ながら、見た上で判断をしたいと思います。
そうじゃなくても、やはり飲食はものすごく大きなダメージを受けているのはこれは間違いない。
倒産も増えているのは間違いないという中で、飲食の仕方というのをより感染症対策をしっかりして、それはお店のほうも飲食を楽しむほうも、要はそれぞれが意識をしながら食事を楽しむということを習慣づけていかないとなかなか持続可能なことにはならないのかなとも思っています。
ですので、わっと大騒ぎする宴会みたいなのとか、特に若い人たちでそういうふうになったりするのを、いかに抑えていくのか。感染症の意識を、対策、持ちながら食事を楽しんでもらうのかということを意識したほうが、啓発したほうが、お願いしたほうがいいんじゃないかなとも思っています。
ただそうはいっても数が増えてくると、これはまた前のように同じようなお願いをすることにはなってくるだろうというふうに思います。
来週の会議でしっかり議論した上で判断
僕が人数の制限、5人みたいなことを前やりましたけども、あれは5人ってなんで5人なのとか、いろんな批判も受けましたけど、ただ、科学的根拠はあるのかとかいろいろ言われましたが、あれは確実にお願いをすることで、ぐっといったんやっぱり下がっているし、国の分科会においても、10月に出された国の分科会の意見、これも来週、もうすでに公表されていますが、そういったことも踏まえた議論になると思いますが、10月に出された国の分科会、専門家会議の中では5人以上の飲み会なんかは、少しそこは抑えるべきじゃないかとかいう、その5人という数字も出ていますんで。
そういった意味では人数を指摘したりするっていうのは、これは僕もやりましたし、これからまたあり得るかも分かりませんが、やっぱり非常にインパクトが強いのも事実ですから、そこは来週の本部会議でしっかり議論した上で判断をしていきたいと思います。
5人でやっても10人でやってもみんな静かに食事をすれば、それは本来はウイルスがそうぐっと広がるような状況ではないはずなので。
ただどうしても10人ぐらいになってくると、お酒が入ると、わーっとなっちゃうので、類型的に。だからそういう前は、人数の制限をお願いしました。
でも、ただ数が増えてくるといろいろなお願いを、具体的なお願いをまたすることにはならざるを得ないと思いますから、まずは今の段階では、それぞれ食事する際とか、いろんなシーンにおいて基本的な感染症対策を徹底をお願いしたいと思います。
それこそがウィズコロナの時代で、皆が持続可能な社会を維持するために必要じゃないかなとは思っています。
ワクチン開発の進捗は
日本経済新聞：あともう1点、ワクチンについてお伺いしたいんですけど、当初は10月からアンジェスが大規模な治験をするという予定だったかと思うんですけど、何か進捗でご報告を受けてらっしゃいましたら教えていただければと。
吉村：11月からこのワクチンについて、第3相のワクチンの治験に入るということは聞いています。
ですので、大規模、第3相ですから、大規模ワクチンがこの冬にかけて行われることになるというふうに思っています。
日本経済新聞：今後の府市の関わり方なんですけども、ワクチン、アンジェスとの関わり方っていうのはどういう協力ができるっていうふうにお考えでしょう。
吉村：これはそれぞれの市立の、市大の病院であったり、これは協力していっていますから、そして府も大阪大学も協力しながらやっていますし、それぞれの病院機構でもやっぱりこれは協力していきますんで、病院機構を持っている大阪府市として、このワクチンの開発については協力していきたいというふうには思います。
ただ、もう専門的な部分についてはもちろんアンジェス、ここは企業ですけど、そこが中心になりながらも行政として、やっぱりもう効果的なワクチンができるっていうのが非常に重要なことだと思います。
これはもう世界が今、急いで進めていることですけれども。
特にあとは高齢者の皆さんとか、医療従事者の皆さんにワクチンがあれば、大きくこれは反転攻勢すると思っていますから、それでなくなるとは思いませんよ、コロナ自体は。
でも、そこで今、亡くなられている方を見ても、ほとんどが高齢者の方だし、医療従事者の方はワクチンない中で治療もされているわけなんで、やっぱりそこの皆さんをまず守るというのが、一番大きな目的じゃないかというふうには思っています。
そういった意味で、ワクチンの開発協力、直接開発するわけじゃありませんが、いろんな後方支援というか協力関係で進めていきたいというふうに思っています。
日本経済新聞：ありがとうございます。
司会：次のご質問お願いします。
新型コロナ対策の新たな取り組みは
読売新聞：読売新聞の太田です。
コロナ関係なんですけれども、発表文の中にあります、新たな取り組みを決定というふうに書かれているんですけれども、新たな取り組みというのは知事としては今、どういうふうなイメージ、何かイメージしているものっていうのはあるんでしょうか。
吉村：これまでさまざまなお願いしてたことを再度お願いするかどうか、そういうことだと思います。
新たな、この手法を採ったらコロナは完全に抑えられるっていう手法はもうないので、それがあったらもうみんなやっていますから。
でも、いろんな呼び掛けをすることで、山々は抑えてきているので、呼び掛けをすることはイコール、社会経済に大きなダメージを与えることは、これはプラスイコールで、同じ、イコールな話でもありますから、そこについてはやっぱりきちんと感染状況を見極めながら、感染症対策と社会経済を両立させると。ここのところを常に意識したかじ取りというのが必要なんだろうとは思っています。
ですので、今11月15日までこういったお願いをしていますけれども、それ以降、それよりちょっと数日早くなるかも分かりませんが、さらなる具体的なお願いをするかどうか、感染状況を見ながら判断をしていきたいと思います。
司会：次のご質問をお願いします。
広域行政一元化の条例案の中身は
毎日新聞：すいません、毎日新聞の芝村です。
先ほどの「大阪モデル」に関してなんですけれども、数値などの見直しを図っていきたいというところでしたが、いつまでにとか、今、具体的な状況があれば教えてください。
吉村：いつまでに、11月に入って、もう今11月入っていますけれども、新たな感染も増えてきているという状況です。次の本部会議で決めるということはないですけれども、感染状況をきちんと見ながら、どの指数が府民の皆さんと共有するのに最も適しているだろうかというところの判断をしていきたいと思います。
だから11月中か、ぐらいにはなるんだろうと。
11月か12月、その辺りになるんだろうなと思います。
感染状況を見極めながら。
毎日新聞：すいません、ちょっと話題変わるんですけれども、昨日おっしゃっていた2月議会に提出を目指されている広域行政一元化の条例案についてなんですが、きのうも中身は具体的な条例にしたいというふうに言及いただいていたんですが、あらためてどのような案にしたいかという思いをお聞かせください。
吉村：まず、今回、都構想が否決になりました。
なので、大阪市民の皆さんの判断というのは、特に一番大きかった反対理由も、大阪市を存続させる、大阪市をなくすな、大阪市をなくすことに対する不安、そこだったと思います。
あとはもう住民サービス、そこが大きな、低下するんじゃないか。
そこがやっぱり反対の一番大きな理由で否決になりました。
だから大阪市を、都構想は大阪市を廃止して特別区を設置する、特区制度にするということですから、そこが一番反対派の皆さんが主張もされ、そして1票を投じられた方も大阪市をなくすべきではないんじゃないかということが一番大きな理由だったと思います。
結果、否決になりましたから、これはもうわれわれ、都構想が必要だと訴えてきたわれわれとしてもそれもやっぱり受け入れると。
結果ですから。
そういう判断です。
ただ、賛成派の皆さんもやっぱりいたわけで、ポイントにして1ポイント差です。
賛成派の皆さんというのは、そういった大阪市がなくなるんじゃないかというどんどんいろんな不安を主張される中でも、それでも一歩を踏み出して大阪都構想を実現すべきだと言われる方が約半数いらっしゃったと。
これも非常に大きなことだというふうに思います。
賛成派の意見を尊重するのも重要
結果は否決ですよ。
でも、その中身を見ればやっぱり約半分が賛成派で、二重行政を解消すべきと。
二重行政はやっぱり良くない、府市一体でやっていくべきだという意見がやっぱりそこは強かったと思います。
なので、そういう状況であることを鑑みれば、今回の住民投票の結果は、大阪市は、これは残すんだけれども、やっぱり府市の二重行政、広域については一本化してばらばらにやるべきじゃない、これが僕は大阪市民の皆さんの判断じゃないかなというふうには思っています。
そしてもう1つ、反対派の、1ポイント差とはいえ、これは反対派が可決ですから、都構想というのは、これはなくなったわけですけれども、そう考えると賛成派の皆さんの意見を尊重するということも重要じゃないかと僕は思っています。
そう考えたときに、やはり府市の、今やっている広域行政については、広域一元化していく。
人によってばらばらにならないようにする。
そういったものをきちっとつくっていく。
これが大切じゃないかなと。
賛成派の皆さんの意見も聞いた案として大切じゃないかというふうには思います。
ある意味、都構想の対案だというふうに思います。
なので、その都構想の対案となる、大阪市を残すっていう前提ね。
大阪市を残すっていう前提の都構想の対案となる広域行政一本化の条例案。
これを2月議会に提案をしたいと思います。
都構想の案を諮りました。
この中で都構想の中身というのは、これはずいぶんと議論して、完成版がもうできたわけですから。
でも結果それは否決なんですよ。
そこでは約430の大阪市がやってる広域事務は大阪府が一本化してやっていくという案でもありますから、ここの整理はできていますので、そういったことを具体的に実現する。
広域を一本化する。
大阪市はきちんと残した上で。
そういった条例案を都構想の対案として提案をしたいと思います。
条例として定める意義は
毎日新聞：すいません、松井市長から昨日、副首都推進本部会議についても条例でのルールとして定めていきたいというふうにおっしゃっておりまして、知事の考えと、二重行政解消のために地方自治法上でも調整会議と位置付けて協議することができて、それが今、副首都推進本部と位置付けていると思うんですけれども、今、要綱で定めている副首都推進本部会議ではなくて、条例として定めることの意義というところを教えてください。
吉村：副首都推進本部会議、これについても条例化していきます。
もちろん先ほど私が言ったのが肝の部分ですけども、当然、府市の一本化して進めていこうっていう話ですから、当然協議する会議体というのが必要になりますから、これは副首都推進本部会議をまさに条例の組織として定着化させると。
条例上の組織として安定したものにするということは、この条例の中に組み込んでいきたいと思います。
将来、府市のねじれというのは僕は最も良くないと思っていますし、そういったことが人によって起きないようにするということができるだけ担保できるような条例案、そのためには広域行政の一本化、すでに事務事業を整理しましたから、それに加えて副首都推進本部、副首都推進会議か、ここを条例の組織として組織立ったものにしていくと。
そういったものはぜひ実現させる必要があると。
賛成派の皆さんの意見をやっぱり尊重すれば、これは僕は絶対必要だというふうには思います。
ただ、もちろんこれは大阪市が残りますから、存続するという判断がありましたからね。
仮に今回、条例化しても、大阪市が先の将来、いや、もうこんなの駄目だということで廃止って、やろうと思えばできるとは思いますけども、それができるだけそうなりにくいような制度案というのをこの住民投票の都構想、やったわけですから、それを踏まえて。
否決ですよ。
否決ですけど、やっぱり賛成派が約半分いらっしゃったわけなので、そこの意をくんだ条例案を作っていきたいと思います。
反対になったからもう全てなしねと、1ポイント差でも否決になったから全部否決の言い分だけを全て通していきますと。
そして賛成派の意見も尊重するって、それは口では言いますよ。
それは当たり前です。
賛成派の意見は聞かないとは誰も言う人なんかいないわけで、賛成派の意見を尊重しという、そういった、口で言うのは簡単ですけど、じゃあそれをどうやって形にしていくのかということで、それが本気かどうか分かるわけですし。
その条例化というのをすることでね。
賛成派の意もくんでもらいたい
僕らも結果を尊重して大阪市廃止、都構想を僕自身も再挑戦することはないと、これは明言もしているわけです。
でも一方で賛成派の方も約半分の票も受けているわけですし、そういったことを考えると、大阪市を存続させることを前提とした、そういった広域一元化の条例、組織、そういったものをしっかり条例において定めておくべきだと。それが必要だと思います。
反対派の方がどうおっしゃるかは分かりません。
誰かと相談しているわけじゃないので。
でも反対派の方はぜひ、本当に僅差だったっていうのもぜひ尊重してもらいたいと思いますし、その賛成派の意もくんでもらいたいと思います。
前回、5年前、都構想否決になったときもいったんは大阪会議でやろうとなったわけですけど、結果が出ると急に態度が変わって、対案じゃないという話になったり、賛成派の意見というのがはっきり言ってないがしろにされるような状況になって、また再挑戦という流れになってきたので、今回、僕らも賛成派の意というのを、ぜひそれはくんでいただきたいなと思っています。
約430の事務を府で一本化することを定めるのか
日本経済新聞：日経新聞の奥山です。
同じく条例の話で、昨日の退庁のぶら下がりで、単なる理念条例ではなく、事務を特定して仕事を明確にする条例にしたいというお話をされていて、今、副首都推進本部を条例で定めたいとおっしゃっていましたけれども、これとは別に府市が両方担っている成長戦略分野の事務を、府に事務委託するようなことも条例で定めるんでしょうか。
吉村：ええ、そういうふうに考えています。
手法についてはちょっと事務方で再度詰めていく必要があると思いますし、総務省との協議も必要だと思います。
法律が今もありますから。
ただ、具体的な中身としては副首都推進本部も、これはきちんと組織として条例化するし、整理した約430の事務、ここは、例えば消防なんていうのは法律なんかもありますから、ちょっとなかなかどうなるか分からないですけれども、基本的にはその430のを大阪府で一本化しようと、都構想の案で制度設計した事務については、それはもう、例えば事務委託のような形になるのか、ちょっとそこは分からないですけども、大阪府で一本化してやっていくということ。
そこの、それ自体を条例に書き込んでいく条例にしたいと思っています。
ただ、条例の書き方がどうなるのかは、ちょっと技術的な部分は事務方が精査しないとなかなかここでは言えないですけど、単なる理念条例にするつもりはないです。
日本経済新聞：消防については法律上どうなるか分からないけれども、大学とか病院、高校、公安なんかの事務をできれば条例に書き込んでいきたいという。
吉村：そうです。
427の事務全て、これは広域で一本化しようと。
もし都構想になれば、これは一本化しようということで整理してきた事務、広域事務ですから。
大阪市が今担っている広域事務はもう全て大阪府に一本化するということをすべきじゃないかと思います。
逆に言うと、例えば大阪府、都道府県事務で、基礎自治でやろうとしてた私立幼稚園の認可であったり、パスポートの交付であったり、ああいったものは逆に大阪市に委託できないかと。
大阪市はもちろん残した上で、都構想でやろうとしてた広域の一本化。
基礎自治強化。そういったものができないかと、そういうことです。
財源はどうすべきだと考えているのか
日本経済新聞：私立幼稚園の認可とかは事務処理委託ってできるかなと思うんですけれども、都構想の制度案だと権限と財源はセットで府に移管することになっていたと思うんですが、財源についてはどうすべきだと考えていらっしゃいますか。
吉村：財源ももちろん一緒です。
財源とセットであることに意味があるわけですから。
意味があるっていうか、財源がなかったら仕事はできませんので。
もちろんそれは、ワンセットであることは当たり前だというふうに思います。
だから財源がないまま、じゃあ例えば大学の仕事をしろっていったって、それは無理ですから。
大阪市立大学で100億円掛かってるやつを、大阪府がこれから事務を請けますといって、じゃあその100億円はまったくないまま大阪府がするっていうのはできるわけないので、そういったものが積み重なっていったのが427の事務であり、財源の、決算ベースでいくと2000億円の事務になってくると思いますから。
それはもう仕事と財源はセットであるのは、これは当然です。
区割りや事務権限は議論の必要はないと考えているのか
日本経済新聞：すいません。
総合区についても、昨日のお話ですでに制度案ができているので議論の筋道レベルではなく、やるかなやらないかの話だと思うっていうお話をされていましたけれども、市長時代に携われた8区の総合区案をやるかどうかの話ということで、区割りやその事務権限などについては議論をし直す必要はないというお考えなんでしょうか。
吉村：僕が市長時代に、これは公明党さんの意見も、もともと総合区は公明党さんの意見ですから、公明党さんの意見を最大限お聞きをして、そして作ったのがあの8区の総合区案です。
で、どういう事務にするのか、どういう中身にするのかっていうのを議論して、もう整理もしました。
そして最後、条例提案できるところまで、僕は案を作りました。
ですので、それは、提案はしてないですよ。
してないですけれども、いわゆる事務方とも、もちろん組織として積み上げていって、そして条例提案できるものは、もうすでにあります。
それは僕が市長時代に公明党の皆さんの意見を聞いて、ある意味、公明党案として作ってきたわけですから。
あとはもうそれをやるかどうかだと。
もう議論は尽くされていると思います。
今回、都構想が否決になったことを受けて、もちろんもともと公明党さんの総合区という考え方、案ですから、公明党さんが提案をされると。
提案というか、これをやろうということであれば、これは維新の会としても当然賛成するし、そちらの方向で進んでいくということになるというふうに思います。
僕自身は総合区案にしたほうが、より区長の権限も強化されて、より適切な住民サービスを受理する案になるというふうには思ってますから、やるべきだと思います。
ただここは、特に公明党さんがどう判断されるかということが非常に重要じゃないかなと思います。
特に大阪市、府議会で提案する中身でも当然ないし、大阪市議会は維新だけで過半数ありませんから。
あとはもうもともと公明党さんの案なので、公明党さんがこれをどう判断されるか、僕は総合区をやるべきだというふうには思います。
司会：次のご質問をお願いします。
ワクチンは一定の効果があったのか
Lmaga.jp：エルマガジンの岡田です。
3点お伺いします。ワクチンに関してなんですけれども、第3の治験が始まるということで、今回、一定の効果があったということで、という理解でよろしいでしょうか。
吉村：それは詳細がアンジェス、会社が把握してますので、ちょっとそこまで僕は今報告を受けてないです。
ただ第3相、第4相に一挙にいくというふうには聞いてますから、そういった意味では順調に進んでるというのは、お聞きはしてます。
Lmaga.jp：あとOSAKA元気スポーツのイベントに関する質問なんですけれども、選手たちにとって、無観客のイベント、何度か続いたりして、府民との触れ合いっていうのが励みになったり、逆に元気をもらえたりとかもすると思うんですが、そのことを踏まえて、このイベントを開催する意味だったりとか、思いだったりとかがありましたらお願いします。
吉村：やはりコロナ禍において、プロスポーツの選手の皆さんも制限された中で今回さまざまにされてます。
入場者を減らしたり、いろんな制限の中でプロスポーツ選手も、スポーツを、どうコロナと共存するかということで試行錯誤をされながら、今悩みながら進めてるところです。コロナ禍において、なかなかいろんなスポーツイベントっていうのを実施できてません、大阪マラソンも今年はもう中止にしました。
コロナの影響、ウイルスによる怖さっていうのももちろんあるんですけど、コロナのウイルスによって、このスポーツをある意味中止するだとか、いろんな活動を止めるということによって、いわゆる心の、気持ちの、心身共に、それによってものすごくダメージを受けるということもまた事実だというふうには思います。
思う存分やっぱりスポーツもなかなかできないわけですから。
体を動かすというのもできない。
そんな中で、特に子供たちも不安な生活を過ごしてると思います。
知事の好きな大阪産（もん）は
ですから今回のこのOSAKA元気スポーツ、大阪マラソンは中心になりましたけど、OSAKA元気スポーツを通じて、非常に有名なスポーツ選手もたくさん参加してくれてます。
そして有名なスポーツチームもたくさん参加してます。
これだけ多くの数のプロ・スポーツ・チーム、有名な選手が参加、一堂に参加するっていうのはなかなかないと思います。
それは大阪の子供たちにスポーツを通じてやっぱり元気を取り戻してもらおうということが一番大きな目的です。
だからこれだけのプロ選手も参加してくれたし、僕自身もこの活動に実際参加して、いろんなセッションに参加していきたいと思います。
なので、本当にコロナでしんどい、いろんなさまざまな悩みであったり、体も動かしにくいという状況でつらい、心身共につらい思いをしてる子供たちが多いと思うんですが、このイベントを通じて上を向いて楽しんでいこうと思ってもらえるような、希望を持てるようなイベントにしたいと思っています。
それにふさわしい多くの、本当に超一流の選手が集まってくれたというふうに思っています。
Lmaga.jp：最後なんですけれども、大阪産（もん）の推進月間に関して、さまざまな食材があるんですけれども、知事自身の好きな食材だったりとか料理だったりございましたら、ご紹介をお願いします。
吉村：泉州の水なすなんかは好きですね、みずみずしくて。
これは、ここは泉州の水なす麻婆麺の提供になりますけど、ぜひこれを楽しんでいただきたいと思いますし、ここでも河内鴨なんかもやってます。
野菜なんかも、実はたくさん大阪産（もん）っていうのはありますし、大阪でそんなの採れるの？ と。
あそこの黒牛もありますからね、阪南の。
だからそういう意味で、この大阪って、いや、意外にいろんな大阪の産地の、大阪産（もん）があるんだねっていうのをこの機会に知ってもらえたらなと思います。
泉州の水なすなんかはものすごく特徴的で、おいしいなと思います。
Lmaga.jp：すいません、どういったところが特徴的ですか。
吉村：いや、だからあれはもう果物のように水が出てくるじゃないですか。
それだけ言うと、でもほかにいっぱいあるんでね。
なんで俺のとこは言えへんねんっていう話になるから、あんまりそればっかり言われへんのですけど。
特徴的なのは、いろいろ本当にもうおいしい食材があるというふうに思います。
Lmaga.jp：ありがとうございます。
司会：ほかにご質問ございますか。よろしいでしょうか。
府庁自体の組織再編は念頭にあるのか
時事通信：すみません。
時事通信の中嶋です。
条例の関係でお伺いしたいんですけれども、都構想が実現した場合、こちらの大阪府庁の組織再編というものも織り込まれていたと思うんですけれども、今話されていた、条例を提案して市の広域行政を府に一元化した場合っていうのは、大阪府庁自体の組織再編っていうのもまた、ゆくゆくはというか、念頭にある形なんでしょうか。
吉村：事務を請けて仕事をするわけですから。
事務を請けても、それは大阪市の事務にはなると思うんですね、法的には。でも事務を請けて仕事をするということになりますから、それに必要な体制というか、どういう体制が必要なんだろうかというのは、これは部局とはしっかり詰めていきたいと思います。
2月議会に提案をしますので。そのときまでには完璧な形の案は提示をしていきたいというふうに思っています。
時事通信：ありがとうございます。
司会：はい、どうぞ、次の方。
京阪神のコンソーシアムで今後どう連携するのか
日刊工業新聞：日刊工業新聞の大川です。
後ろからすみません。
発表項目のスタートアップの件なんですけれども、大阪の取り組みを活性化させるということで、いよいよ動き出したなという感じはあるんですが、京阪神のコンソーシアムで今後どう連携していかれるか、具体的にお考えのところがあればお願いします。
吉村：京阪神との協働というのは、すでにいろんな情報共有はやっていますけれども、具体的にこれとこれというところについては、もうこれからだというふうには思っています。
いろんなスタートアップのイベントなんかは、昨年は大阪でやったやつを今度は京都でやったりとか、実はいろいろやっているんですけれども、具体的なスタートアップのそういったイベントなんかを越えたような事務と、協力事務というのは、それぞれの、この事業とこの事業をくっつけようとか、それについてはこれからです。
ただ、この中でも京都のコンソーシアム、兵庫、神戸のコンソーシアムがそれぞれありますから、それぞれとやっぱり連携して三者一体で、この京阪神エリアでスタートアップをどんどん加速化させて、それぞれ、大阪にない弱みがもし京都にあれば、そこと連携するとか、うまくつなぎ合わせながら京阪神でのスタートアップというのをどんどん強化していきたいというふうに思っています。
まずは大阪において、先ほど申し上げたとおり、海外のアクセラレーターが入ってくることがもう予定されていますから、その海外のアクセラレーターと協働しながらスタートアップをちょっと、どんどん後押しをしていくということを、どんどん大阪としても先行してやっていきたいと思っています。
日刊工業新聞：ありがとうございます。
話題変わりまして、万博記念公園にアリーナを建設するという計画があると思うんですが、募集が10月末に締め切られたと思いますけれども、応募した事業者があったかお願いします。
吉村：これについては2社応募がありました。
これからその2社と手続きを進めていくということになります。
ただ、どうしてもこの間、コロナの影響で対話というのがなかなか難しい状況で公募をしてきましたんで、そういった意味ではきちんと対話というか、そういった、もちろん透明なプロセスの手続きの中ですけれども、ちょっとコロナでどうしてもハンデを負った部分をどうバックアップするかというのは考えながら、この2社の中から選定をしていきたいというふうに思っています。
2社は別々に応募してきたのか
日刊工業新聞：ありがとうございます。
2社は協力して応募とかではなく、別々に応募してきたということでよろしいですか。
吉村：はい、別々です。
海外系の企業です。
日刊工業新聞：分かりました。
この選定スケジュールですとか、万博までに建設するというような計画に変更はないか。
あと、あらためて知事として、この万博跡地をどのように活用していきたいかについて、お考えをお願いします。
吉村：その計画について現時点では変更がありません。
ただどうしても、さっき申し上げたとおりコロナの影響というのは、IRももうずれてて、今回応募してくれた2社もやっぱり、きっちりとした資本が必要なので海外の企業になっています。
なので十分な、そういった意味での対話という意味では、なかなか十分にいけていないところはあるだろうなというふうに思いますから、ちょっとそこの時期については、目標は今までどおり、この詳細はこれからちょっと詰めていくということになろうかというふうに思います。
やはり広い目で見たときに言うとアリーナというのは、どうしても大阪に世界規模のアリーナというのはありません。
大阪城公園には1つありますけれども、どうしても広さであったり施設規模であったり施設の質であったりという意味では、まだまだ、関東にはあるんですけど、大阪にはないというような状況ですから、ここの大阪の中心地、そして空港からも近い万博公園のエリアに西日本随一の、世界規模になるようなアリーナを誘致したい。
それによって大阪では見られなかったいろんなコンサートであったり、スポーツ大会であったり、スポーツ試合であったり、そういったものを大阪に誘致して、大阪の皆さんがわくわくするような、楽しめるようなアリーナをぜひ大阪に実現したいと思っています。
アリーナ誘致は大阪・関西の経済活性に非常に重要
関東とかだったら埼玉か。
さいたまスーパーアリーナがありますし、横浜も大きなアリーナがあるし、東京も今、1つ、東京もありますから。
なぜか関西はやっぱりそこが少ないので、特に大阪はありませんから、大阪にその規模のアリーナを誘致するというのは大阪の経済活性、関西の経済活性に非常に重要なことだと思っていますし。
そして大阪の皆さん、関西の皆さん、ある意味、全国の人が集まってくることになると思いますけど、そういったエンターテインメントの拠点を、スポーツの拠点、そういったものを、プロスポーツの拠点というか、いろんな国際試合というか、今まで大阪では見れなかったようなものがここで開催できれば、実現したいなというふうに思っていますから、これは着実に進めていきたいと思います。
どうしてもちょっとコロナの影響があるので、もう今ここは締め切って、2社応募してくれたことには感謝していますが、ちょっとここからさらにどういうふうな対話をしてということも含めて、コロナの影響、どこまで影響されるのかというのはきちんと対応しながら進めていきたいと思います。
日刊工業新聞：ありがとうございます。
司会：ほかにご質問ある方いらっしゃいますか。
よろしいでしょうか。
それではこれで終了させていただきます。
ありがとうございました。
産経新聞：本日、政務の質問がある社はおられますか。
しばらくお待ちください。
総合区について公明側には打診しているのか
読売新聞：すいません、読売新聞の太田です。
公務のほうでも質問が出ましたけども、総合区の導入に関してなんですけども、これは公明党の、もともと公明党の案ということをおっしゃっていたと思うんですけども、これはもうすでに公明側のほうには、打診のほうはされてるんでしょうか。
吉村：まず正確に言えば、これ最終作ったのは、僕が市長時代に市長部局として案を作りました。
だからやっぱり行政で作った案ということになると思います。
だからもちろんこれは僕が市長時代に、公明党が総合区の案ということで、公明党の皆さんとも協議をしながら、公明党の皆さんの考え方が反映される案ということで作った案でもあります。
やはり公明党の皆さんがどう判断されるかというのは非常に重要なことだというふうには思ってます。
これについては松井市長が、もう昨日かな、話をして、土岐幹事長もコメントを出されていらっしゃったので、今後、協議するという話ですから。
大阪市役所内部でこれから協議をされるのだというふうに思います。
僕自身が直接、公明党の皆さんと話したということはないです。
読売新聞：これに関連してなんですけども、維新として、例えば公明のほかにも、例えば自民党とかにもそういった協力を求めたりとかする予定っていうのは今後あるんでしょうか。
吉村：自民党は難しいと思いますね。
8総合区案ですから。
8総合区案っていうのは合区を伴います。
合区するということは選挙区変わりますから。
選挙区変わるっていうのは、やっぱり自民党にとってはもう絶対に反対だということになるんじゃないですか。
でもそこは、今回、都構想は否決されましたけども、半数近くは賛成して、4区の案に半数近くは賛成されてるわけなので、そういった意味ではぜひ前向きに検討してもらえたらなというふうには思います。
産経新聞：質問ある社、ございますか。
どういう気持ちで「間違ってた」と言ったのか
粟野：ご苦労さまです。
ジャーナリストの粟野と申します。
1日の日のことを蒸し返して申し訳ないんですけど、あのとき会見で確か吉村さん、間違ってたという言葉をおっしゃったと思うんですけどね。
これは5年前も橋下さんが否決されたときに、間違ってたんでしょうねという言い方をされたのを思い出したんですけど、半数近くの方が賛成されてるんだと、その人たちに対しては、あれを聞いたらどう思われたのかなっていう気もしたんですけど、あのときはどんなお気持ちでおっしゃったのかなっていうのがちょっと、こんなときになって申し訳ないんですけど。
吉村：いや、全然大丈夫ですよ。
まず僕自身は、これは僕自身の考え方ですよ。
これは、今も大阪府と大阪市の最も力が発揮できる統治機構の在り方は、僕は都構想だと思ってます。
今もね。
これは僕の考えです。
政治家としての考えとしては今もそう思ってます。
だから自信を持って皆さんにも提案をし、賛成の皆さんへの活動というのもやってきました。
これは僕の考えです。
今もやっぱり大阪の統治機構って何がふさわしいですかと言われれば、僕はそれが最もふさわしいと。
市長、知事を経験して、そう思います。
そのほうが長い目で見たとき大阪の力が発揮できる仕組みになるだろうと思ってます。
ただ、これは僕の政治家としての考え方です。
僕は政治家ですから、やはり市民の皆さんの最終判断ってていうのは僕の考え方より上位にある概念だというふうに思ってます。
つまり上にある概念が、やはり民主主義だというふうには思ってます。
なので、そういった中では、市民の皆さんは、もう1ポイントっていう僅差でありましたけども、結論としては都構想否決ということ、結論を出されたわけですから、そういった意味では僕の考え方が間違ってたんだろうなと。そういうふうに率直にあのときは思ったので、そういうふうに言ったということです。
賛成していただいた人には本当に感謝
これは都構想に賛成していただいた人には本当に感謝ですよ。
もちろんこれは、ある意味まだ見ぬ新しい制度に、あれだけ不安があおられる中で、住民サービスが下がるんじゃないか、大阪市がなくなるなくなるってものすごいデマも、いろんなデマも出ましたけど。
あのすごい大きな不安はある中で約半数の方が賛成、前に一歩踏み出そうよということを判断していただいたというのは、本当に感謝してますし、本当に大きな希望を僕自身も持ってます。
だからもう本当に感謝しかないですね、前に一歩進めと一票を投じてくれた皆さんには。
ただ、結果は、でも否決だから。
これは民主主義なんでね。
そういった中では、僕は今でもやっぱり都構想っていうのが最も適切な、大阪府・市の、大阪の力が発揮できる仕組みだと、統治機構だとは思いますが、もう僕が当事者として、ツートップとしてやった結果が否決ですから、僕の考え方が間違ってたんだろうなというふうに思ってるということです。
粟野：分かりました。
ありがとうございました。
吉村：いや、だからこれが評論家とか学者とかであればちょっと違うと思いますよ。
評論家とか学者であれば、自分の考えがずっと絶対正しいと言い切って最後まで、それは言っときゃ、言って、大学で講義すりゃそれでいいのかもしれませんが、僕らは政治家ですから、最後は民主的な決定に従うっていうのが政治家としての宿命だというふうに思ってますので。
自分の考えが、でも僕は正しいとは思う、政治家としてはそう思うんですが、ただ、やはり否決された以上、やっぱり間違ってたんだろうなと、そういうふうに思ってるということです。
産経新聞：ほかに質問ございますでしょうか。
よろしいですか。
それではこれで終了させていただきます。
ありがとうございました
（完）