ヒグマに喰われろと思うカス人間の定例会見2022年4月27日(文字起こし)
大阪府の吉村洋文知事は27日午後、定例会見を行った。
【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。
平均3000人辺りで下げ止まっている
司会：ただ今から知事記者会見を始めさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
初めに知事よりご説明がございます。
知事、よろしくお願いいたします。
吉村：まず新型コロナウイルスの感染状況についてです。
これからゴールデンウイークを迎えるということにもなりますので、多くの人の移動が伴う時期にもなってきます。
ぜひ基本的な感染対策をお願いしたいと思います。
まず現状ですけれども、新規陽性者数です。
大阪の現状ですが、この3000人、平均3000人辺りのところで下げ止まっているという状況です。
直近1週間を見ますと少し減少してきているという傾向がありますが、ほぼ3000人辺りで前後しているという状況です。
陽性率につきましても、検査件数と陽性率ですが、
少し下がってきているという現状です。
感染者数が少し下がってきてるという状況です。
あと無料検査も継続して行っています。
全部で700カ所の無料検査場がありますが、そこで行っている検査についてですが、陽性率は約4％程度と、1週間でだいたい5万件ぐらいこちらのほうでは検査を継続しています。
この陽性率もやはり波がぐっと下がってからは、そこまで高い状況にはなってないというのが現状です。
4％前後で推移をしています。
重症病床の使用率は7％、軽症・中等症は24％前後
新規陽性者の数の推移ですけれども、20代、30代について、1から少し下がる0.9台のときも多いということで、少し減少しているところもあるという現状です。
一方で10代以下が少し増えているという状況です。
ただ、大きく何か跳ね上がった数字になっているかというと、そうではないというのが現状です。
BA.2についてです。
BA.2の置き換わりが進んでいます。
約83％、BA.2の置き換わりが進んでいるという現状です。
5月の上旬、あるいは5月の中旬ぐらいまでにはおそらくBA.2が100％置き換わるだろうというふうに思っています。
病床使用率です。
ここも新規の陽性者数が横ばい、あるいは少し減少しているという状況です。
重症使用率については7％、そして軽症・中等症については24％前後です。
ゴールデンウイークに入ります。
ぜひ基本的な感染対策の徹底をよろしくお願いいたします。
とりわけ旅行、帰省等をされる方、このゴールデンウイーク、多くいらっしゃると思いますので、その旅先、帰省先での感染対策の徹底をお願いします。
また、とりわけ帰省に際してJR大阪駅、新大阪駅等で無料の検査場も設置を、臨時の検査場も設置をいたします。
28日から設置をいたします。
とりわけ高齢者の祖父母とお会いされるという予定の方は、ぜひここを活用してもらいたいと思います。
また、全国の主要駅で同じ趣旨で無料検査場が設置されていますので、大阪から帰省される方も、また大阪に帰省される方も、ぜひ高齢者の方とお会いになる方は特にこの事前の検査をして、安全・安心な形で帰省をお願いしたいと思います。
そしてゴールデンウイーク中の検査体制についてです。
検査・診療体制、特に初期治療体制ですけれども、クリニック、診療所が先生方、病院が主体になりますが、どうしてもゴールデンウイーク期間中は休みになる場合が多いです。
ですので、ぜひゴールデンウイーク中も、1日であったとしても、この祝日のところで検査、診療をしていただきたいというお願いと、それに合わせて協力金制度を設けます。
検査実施人数、1人当たり2万円。
診療報酬とは別にこの検査実施人数掛ける2万円を支援金として支給いたします、協力金を支給いたしますので、ぜひ休診予定だった日曜、祝日の1日だけでも開設していただければと思います。
少しでもゴールデンウイーク期間中の診療・検査体制を充実することにご協力をお願いいたします。
検査・診療体制の充実にご協力を
入院体制につきましては、これは病院が中心になってきますが、そこについてはわれわれのほうで病床等も事前に確認し、ここは十分確保できています。
検査も一定確保できますが、どうしても場所が少なくなりますので、できるだけ、特に初期治療が重要ですから、ぜひ検査・診療体制の充実にご協力をお願いします。
府民の皆さまにはゴールデンウイーク中であったとしても受診可能な医療機関をまとめて公表いたしますので、ぜひそこをご参考いただきたいと思います。
ここにもありますが、ゴールデンウイーク中に受診可能な医療機関、検査、診療ができる医療機関をまとめて公表いたします。
発熱があって、コロナに感染したんじゃないかと思われる方は、できるだけこちらのほうに検査、診療をお願いしたいと思います。
それからゴールデンウイーク期間中ですけれども、ワクチンの3回目接種がまだだったという方でも、希望される方はぜひこのゴールデンウイーク期間中にワクチン接種をお願いしたいと思います。
このゴールデンウイーク期間中もワクチン、府の大規模接種会場は開設をいたします。
予定どおり、それまでと同じように開設をいたしますので、月曜日が定休になってるんですが、火曜日から日曜日までが開設曜日としてこれまでもやってきました。
ゴールデンウイークも同様に火曜日から日曜日まで、月曜日以外は実施をしています。
ぜひこの機会に、なかなかワクチン受けれなかったという方がいらっしゃったら、ぜひ受けていただきたいと思います。
事前予約なしの接種も可能
ただ、5月1日以降については、金曜日と土曜日の開設時間について延長します。
22時まで、夜の10時まで延長をいたします。
いろいろ統計を取りますと、やはり金曜日の夜の予約が多いと、予約率が高い。
これはどうしても働いていらっしゃる方が、ワクチン接種によって、そのあと熱が出てしまう副反応もあって、そういった金曜日とか土曜日の夜の時間帯が多いというふうに思いますが。
ですので、そこに予約率が高いという現状があるので、そこをできるだけ広めてワクチン接種の機会を増やしたいと思っています。
現状、1週間分の予約システムになっていまして、翌週1週間の予約システムになっています。
新別館は5月6日分までの予約、また、咲洲接種センターは5月8日までの予約になっていますが、この予約の枠を広げていきたいと思っていますので、今後、4月30日以降は2週間先までの予約が取れるようにしてまいります。
また、併せて、もう予約なしで接種できるということもずいぶん前から進めていますので、事前予約なしの接種も可能ですので、この新別館接種センターにおいて、ぜひそこも活用していただけたらと思います。
このゴールデンウイークの期間に、ワクチン打とうと思ってたけどまだだったという方はぜひ活用をしていただけたらと思います。
医療機関による発生届、HER-SYSの入力の進捗についてです。
この第6波もそうでしたけれども、ファクスでのやりとり、医療機関と保健所のファクスのやりとりがあって、なかなかこの最初の登録、HER-SYSの入力が遅れたという部分もあります。
また、これが非常に保健所の業務にとって負担にもなっています。
医療機関、診療所においても入力できる仕組みですので、ぜひそこは協力をお願いしたいということで、この間、個別にローラーで要請を掛けてまいりました。
また、それに合わせて、そこに協力していただける方、医療機関については協力金の制度も準備をしております。
健康観察、それから初期診療をしていただけるということの要件がありますが、1人当たり3000円という、そういった支援制度も準備しながら、かつ、どうしても保健所の負担も多いし、できるだけこれが早く登録されれば、その分、初期対応が早くなってきますので、それをお願いしますということを医療機関に要請してまいりました。
1医療機関でも多くHER-SYS入力を
取り組みとしまして、2200の検査・診療医療機関があったわけですけれども、まずこのHER-SYSをもう直接、医療機関において入力してもらいたいということの協力要請をいたしました。
今までファクスでのやりとりがあった医療機関、2000機関あって、30万件ありました。
この2000機関に対しまして、もう個別に電話をすると。
そして個別に場合によっては訪問するということをやりまして、ローラーを掛けていきました。
結果、48％、医療機関の入力率48％でしたけれども、全国平均は68％。
現状、4月26日時点ですが、大阪府で医療機関の入力率が67％となりました。
約70％。
ほぼ全国と同じぐらいまで医療機関で入力してもらうということが実現をいたしました。
アンケートを取って、いや、もうそれはなかなか難しいよ、困難だという医療機関がまだあと875機関あります。
件数にして約10万件あります。
こういったところも、病院もありますから、個別にまたローラーを掛けて、1医療機関でも多く、このHER-SYSを直接入力していただきたいと思います。
また併せて、医療機関の皆さんにはこのHER-SYS入力、保健所の負担も非常に、感染が急拡大時には多くなると。
非常に重たくなりますし、また併せて、これを早く入力することで初期対応が早くなってくるということもありますから、ぜひここの入力を、最初に検査をする医療機関で直ちに入力ということをお願いしたいと思います。
本日、国にIRの認定申請
また、それを実現するために、これまで研修会も実施しました。
4月13日に実施した研修会は500名の方に参加をいただきました。
これはDVDなんかでも、データでも残って、オープンにしているものですから、こういったものを見ていただければ、それほど難しいものではありませんから、ぜひ医療機関でお願いをしたいと、あらためて医療機関の皆さんにお願いを申し上げます。
やはり感染がぐっと増えてくると、人も、感染者数も多くなります。
オール医療の体制で対応しないとなかなか難しい、これがオミクロンの状況だと思っていますので、そこのご理解とご協力をお願いします。
協力金制度もありますので、ぜひそこも活用していただければと思います。
新型コロナについては以上です。
次にIRについてです。
IRの申請を行いました。
大阪IR株式会社と協働いたしまして策定いたしました区域整備計画について、国へ認定の申請をいたしました。
昨日郵送いたしまして、本日それが到達したという確認が取れましたので、正式には本日申請という形になります。
今後の予定ですけれども、2022年の秋ごろに区域整備計画の認定をぜひお願いしたいと思っています。
また、その計画に乗れば来年の春か夏ぐらいに工事が始まるということになります。
開業は2029年、少し先になりますが、秋から冬ごろを予定しています。
これがイメージパースです。
もうこれはすでに公表してるとおりです。
経済波及効果が年間1兆1400億円、初期投資が1兆800億円と、また年間の雇用創出 が9.5万人、地元の調達品、年間2600億円。
さまざま、日本ではなかなか見れなかったショー、エンターテインメント、そういった統合型リゾートがここでも見れるようになる。
さまざまな消費や大阪の経済活性に、大きな原動力になると思っています。
これを着実にルールに基づきながら進めていきたいと思います。
「大阪産（もん）フェスタ」についてです。
2025年、大阪・関西万博を見据えまして、大阪産（もん）、それから大阪の食をテーマに過去最大級のイベントを実施してまいりたいと思います。
期間については4月28日から6月2日までです。
その間に、メインの日にちがあるわけですけれども、基本的には4月28日から6月2日まで開催いたします。
場所はグランフロント大阪、そしてルクア大阪で行います。
目的ですが、大阪産（もん）名品を皆さんにぜひ知っていただきたい、味わって手に取っていただきたいと思います。
そして新型コロナでどうしても影響を受けてます、飲食店や生産者の方を支援していきたいと思います。
主催ですけれども、大阪産（もん）フェスタ実行委員会が行います。
「大阪産（もん）フェスタ」、28日から開催
期間は先ほど申し上げた約1カ月超の期間ですけれども、メインイベントとしましては5月27日、来月の27日の金曜日の11時から21時、また、28日の土曜日11時から17時に、大阪産（もん）マルシェを行います。
ここで大阪産（もん）の農作物の販売であったり、出張のいちご農園であったり、あるいは無印良品さんのつながる市を実施してもらったり、あるいはモビマルキッチンカーで府内の学生が開発した大阪産（もん）のメニューの提供等をメインイベントとしてグランフロントの広場で実施をいたします。
また、4月28日、あすからですけれども、クラフトビアガーデンを広場で行いますので、ぜひ多くの方にお越しをいただけたらと思います。ここで大阪産（もん）、クラフトビールのペアリングを提供いたします。
そしてルクア大阪でも実施をいたします。
5月27日から6月2日まで、この食を楽しむ大空間に大阪産（もん）と大阪産（もん）名品の商品が多数登場しますので、ぜひご利用いただけたらと思います。
5月27日金曜日ですけども、19時から21時にはこのグランフロントの会場において、GARB MONAQUEさんと協力をいたしまして、レストランで食事をして楽しむと、トークショーなんかもあるといったものを実施いたします。
大阪産（もん）のコース料理、それから大阪産のワインのマリアージュを味わっていただけたらと思います。
この機会にぜひ大阪産（もん）を多くの方に知ってもらいたいと思いますし、大阪産（もん）の素晴らしさをここで実際に手に取って、あるいは味わっていただいて体験をしていただけたらと思います。
また、このイベントを通じてコロナで厳しい状況になってる飲食店、それから原産、生産者の方を応援したいと思います。
僕からは以上です。
4回目のワクチン接種、来月からの準備で大丈夫か
司会：それでは府政、公務に関する質問をお受けいたします。
質問される方は挙手の上、社名とお名前をおっしゃってください。
それでは幹事社の関西テレビさん。
関西テレビ放送：関西テレビの菊谷です。
国のほうは4回目のワクチン接種を高齢者と基礎疾患のある方、大阪府も含めて来月から早ければという形になると思うんですが、この受け止めと、準備のほう来月からということでも大丈夫なのか、その辺りをお願いします。
吉村：まずこの対象ですけれども、高齢者の方、それから基礎疾患を有する方にもう限定していくということについては賛成です。
特にオミクロンになってから重症化の率だったり、お亡くなりになられたりする率、また、どういった方が厳しい状況になっているかということを見ると、やはり明らかに高齢者の方に偏ってますので、この4回目の接種、高齢者の方が接種する意味は非常に大きいと思います。
また、これは諸外国のデータなんかも通じて専門家において判断されたということでもありますし、私自身も高齢者の方にもう絞っていくと、また基礎疾患のある方に絞っていくということにすることは、僕は妥当な判断だと思います。
また、その準備については着実に進めてまいりたいと思います。
今、3回目接種をぜひお願いしたいと言っているところですので、今の期間においてはできるだけ3回目接種をお願いしたいと、そう思います。
司会：次、いらっしゃいますでしょうか。
じゃあ産経新聞さん。
どういった点を審査で見てもらいたいか
産経新聞：産経新聞の尾崎です。
この発表項目の中のIRの部分で伺いたいのですが、まず実際に今回申請されたというところの受け止めと、国の認定に向けて大阪のIRのどういった点をぜひ審査で見てもらいたいかという部分と、あと今後、開業に向けてという部分で、国側にも例えば課税する、しないという部分もあったりすると思うんですが、そういう税制面なども含めて国に何か早めに、早急に決めてもらいたい要望などあれば伺えますでしょうか。
吉村：まず大阪のIRにおいては、世界最高水準のIRを誘致したいと思っています。
また、そういった内容になってると思います。
この投資の規模もそうですし、概要の計画も発表してるとおりです。
ここにおいては大阪の魅力、そういったものも加味しながら、そしてコンセプトとしても「水都」というのをコンセプトとした、そういったIRになっています。
それぞれの、今まではなかなか日本では見れなかったショーとかエンターテインメント、そういったものもこのIRで実現することで見ることができる。
また、多くの人がここで楽しむことができる。
そしてそこに多くの経済が生まれる。
消費が生まれる。
雇用が生まれる。
そういったものをぜひ大阪の経済の成長につなげていきたいと思っています。
これまで夢洲はもう負の遺産として、もうぺんぺん草が生えてるような状況でしたけども、今回この統合型リゾート、IRを誘致することで大阪ベイエリアが、世界にも誇れるぐらいの経済が活性化する、魅力的なベイエリアに変えていきたいと思います。
国際会議場もそうですし、夢洲シアターという劇場もそうですし、日本最大級のものが多く施設としてもあると。
多くの海外客を日本のいろんなところに送客
また、ここ、夢洲だけに終わらせるんではなくて、全国にお客さん、海外のお客さんを送客すると、その機能も強化したいと思っています。
ここで大阪や日本の食の素晴らしさであったり文化の素晴らしさというのを、そういったことを紹介する、そういう施設もありますので、そういったことの施設プラス送致、送客施設も準備をいたしますから、まさに統合型リゾートですのでね。
よくカジノのことはいわれますけれども、それだけではありませんから。
送客を、海外のお客さんを多く日本のいろんなところに送客する。
そうするとそこでのまた新たな消費が生まれるということになりますので、そこは一定の大きな規模が必要になってきます。
その全国への送客機能も、国外のお客さん、送客するという機能もぜひそこで、ここでも果たしていきたいと思っています。
多くの海外の方に日本の素晴らしさも知ってもらいたいと思いますし、また雇用も多く生まれます。
これは地域経済にとっても非常に大きなことですし、それから地元品の調達も年間2600億円ですから非常に大きな消費が生まれます。
また、このIRから分担金が大阪府・市として取得することになりますが、1000億円の規模です。
それをもとに、増税もすることなく教育や福祉や医療、そういったものを、これから少子高齢化の中でも充実させていきたい、そういったさまざまなプラスの要素がIR、これをぜひ世界最高水準のIRを大阪に誘致したいと思っています。
あとなんかもう1個ありましたよね。
産経新聞：国に。
吉村：あ、そうそう。国に対しては、やはりこれ、世界、G7、全てIRがあります。
その中でやはり国外のお客さんにも来ていただくということは、当然そういったものにならないといけませんし、また、そうするためには土台が国際標準になってる必要があると思っています。
日本標準じゃなくて国際標準になってる必要があると思っています。
ですので税制面等も含めて、世界のIRと同じような形で国際標準に合わせていただきたい。
そういった税制を決めるのは国ですけれども、ぜひそういったところをお願いしたいというふうに思っています。
できるだけそういったことも、世界との競争でもありますから、世界の中の、世界における、世界水準のIRを展開している国と同じような税制をお願いしたいというふうに思っています。
大阪産（もん）の万博での発信に期待することは
産経新聞：すいません、ちょっとまったく別件で。
最後の発表項目に「大阪産（もん）フェスタ」っていうのが出てたと思いますので。
大阪産（もん）の関連で伺いたいんですけれども、ちょうど知事、ドバイ万博行かれて、スシローが、すごい行列があったのも記憶に残ってらっしゃると思うんですけれども、実際、大阪産（もん）という大阪の食材を発信していく上で、出荷額で言ったら全国で46番目とかですけれども、そういったものを万博を通して発信することへの、効果への期待というのをちょっと伺えますでしょうか。
吉村：まず大阪産（もん）、本当に素晴らしい食材があります。
また、大阪産（もん）名品も素晴らしいものがあります。
ただ、なかなかまだまだ知られていない部分がありますので、ぜひ多くの方に知っていただきたい、そういった活動を今、大阪府ではやっています。
知っていただければ、これはもう世界で十分勝負して、そして世界の中でも非常にレベルの高い、選ばれるものだと思っています。
ですので特に大阪・関西万博、多くの世界から多くの方がいらっしゃいますから、そういったところで大阪産（もん）をどんどん紹介していきたいと思います。
万博は6カ月ですけれども、万博に至るまでにこういった、今回もそうですけど、大阪・関西万博を見据えて、こういった大阪産（もん）とか大阪産（もん）名品を多くの人に知っていただくという機会をできるだけ取っていきたいと思います。
飲食店向けデータベースに期待するところは
国内でもやはり知られていない部分が多くありますから、できるだけ多くの人に知っていただければ、本当に素晴らしいものが多いですから、まず知っていただくということを、こういったイベントを通じてやっていきたいと思いますし。
大阪・関西万博には多くの海外の方もいらっしゃいます。
国内外の方が多く大阪に、関西にいらっしゃいますから、そこでもどんどん紹介をしていきたいと思います。
産経新聞：すみません、最後に、それに加えて、ちょうど先日、「シグネチャーパビリオン」の紹介で小山薫堂さんが、テーマ感のほうの食の文化についてやってらっしゃって、ちょうどそのときに大阪を食の都にするのがレガシーみたいなことを話されてたんですけど、食い倒れの街ということで、当然、大阪、消費地としては非常に知名度があるんですが、なかなか大阪産（もん）も発信していくのが難しいというところで、一過性にせずレガシーにしていくために、定期的に飲食の場とかで大阪産（もん）を使えるように、ちょうど今、府としても新年度予算でデータベースを飲食店向けに作ってらっしゃると思うんですけれども、そうなって、データベース使って飲食店がより大阪産（もん）を使いやすいようにして、定期的に使えるようにすると。
そういったところのデータベースを作っていく役割とか、その狙い、期待というのをちょっと知事に伺えますでしょうか。
吉村：これからはさまざまなデータなんかも活用して、そういった大阪産（もん）を広げていくということが重要だと思っています。
今、デジタルについては強化すると、スマートシティについては強化する、スマートシティの戦略部も立ち上げて進めていますので、そういったデジタルもうまく活用しながら、大阪産（もん）そのものが持っている素晴らしさというのを、ぜひ広げていきたいと思います。
また、大阪産（もん）、大阪で取れるものですから、環境という面でも、輸送等も含めて、CO2、カーボンニュートラルを目指していくという社会の中でも、やっぱりそこは重要な観点だと思っています。
近くで取れるものを、素晴らしいものをどんどん活用していくということをぜひ、まずは大消費地でもありますから、そこでこの大阪産（もん）というのが知られていく、そういった食の街・大阪というものをぜひ確固たるものにしていくと。
その中で大阪産（もん）をしっかり位置付けていくということを継続的にやっていきたいと思っています。
司会：次に、そしたら時事通信さん。
市が負担する土壌対策費についてどう考えているのか
時事通信：時事通信の八木です。
IRについて、区域整備計画が、すでに国に申請されましたが、市の負担が新たに判明した土壌対策費の約790億円について、知事は港営会計から出すということで市民の負担が掛かるわけではないというふうに説明されてたかと思いますが。
当初説明されてた、公費は一切投入しないというような説明から感じると、府民、市民の方は懸念を感じるところもあるかと思います。
この点に関して、あらためて知事、どのように考えてらっしゃいますでしょうか。
吉村：まず2つあって、1つ目は、港営会計で行います。
ですので、港営会計というのは基本的に造成をして、そこで売却であったり賃貸をして、その収入を得て造成費を賄うという、一般会計とは別のところでやる会計でもあります。
今回も大阪市が土地の所有者として、それは土壌汚染等あるわけですから、きちんとした土地にして貸すというのは、これは地主の責任だと思いますから、それは地主の責任として港営会計でやると。
ただ、そこは賃料も得るわけですから、その分。
倉庫等で稼ぐよりも高い賃料を得られるわけですから、そこで得られる賃料で賄っていくという計画です。
ここにそういった意味で税が投入されるもんではないというのが1つ。
もう1つが、税が投入されるわけではないという、公費を投入しない、されないというのは、これはIR事業についてです。
よくIR事業、これまで大阪市がやってきたような三セク、WTCとか、ああいったいろんな事業と重ね合わせる人がいるんですけど、まったく間違えてて、これは民設民営の事業です。
ですので投資であったり、そういった上物を全部造って事業をやっていく。
また、その事業の経営リスクをどこが負うかっていうと、全てこれは民間が行う民設民営の事業でもあります。
依存症対策についてどう考えているのか
ですのでその民設民営の事業に対して何か税を投入したり補償をしたりするものではないという意味です。
で、実際に、そこに投入するということにはならないというふうに思っています。
ですのでその700億円も大阪市が土地の所有者として、土壌汚染があるんであればそこに対して地主としての責任を果たすということであって、何かIR事業を、直接そこにお金を投入するわけではありませんので、今まで言ってることはそのとおりだというふうに思ってます。
時事通信：すいません、もう1点。
依存症対策について、知事、当初予算の説明の中でシンガポールを例に挙げて、依存症の方がかえって減ったというような事例を紹介されてたかと思いますが、これもどの時点の人数を取るかなどによって結構解釈が分かれる難しい説明だと思うんですが、知事、この点に関してあらためてお願いします。
吉村：まず依存症は今でもありますから、それをいかに減らしていくのか、そこは重要だと思っています。
特にこのIRを誘致する以上、やはり依存症対策をどうするのかっていうのは課題面であると思ってますから、課題面と正面から向き合うのは重要だと思ってます。
今までギャンブルに関して、日本の中にもあったわけですけども、なかなか明確なルールっていうのがあまりない中で、IRにおいてはきっちりルールを作ってやっていくということが重要だと思ってます。
例えば入場の回数、入る回数が制限されたり、あるいは賭け金額の設定ができたり、あるいは本人や家族からの申請があれば入場が禁止できたりとか。
今、日本にあるギャンブルではそういうのがありませんけど、あるいは入場料を徴収したり、本人確認をすると。
あるいは24時間の相談体制をつくると。
あるいは、シンガポールではNAMSという制度をつくってる、機関をつくってるんですけど、そういったものを大阪でつくっていくというようなことをやって、依存症そのものを減らしていくということは、今も依存症はあるわけですけれども、そういったことに正面から取り組んで、課題に対しても正面から取り組んでいきたい、そう思っています。
司会：次に、じゃあ読売新聞さん。
医療機関のHER-SYS入力、100％に近づけたいのか
読売新聞：読売新聞の山本です。
大まかに2点ほど質問あるんですけども、まず1点目、コロナの関係で、HER-SYSの医療機関の入力についてなんですが、一定、医療機関による入力は進んで、全国平均という1つ目標には達したと思うんですが、考え方としてはまだ不足しているところにお願いをしていって、これは医療機関が入力してもらうっていう、100％といいますか、そういう形に近づけていこうとされている考え方なんでしょうか。
吉村：そうです。
ただ、100％にはなかなか難しいだろうとは思っていますが、できるだけこの割合を高めていきたいと思っています。
この前ファクスでやりとりした、発生届があった医療機関が、30万件あると。
診療・検査医療機関は2200機関あって、2100機関で、およそ、そういったものはあって、合計30万件に達してると。
その30万件のうち約20万件については今回のいろんな施策を取ることによって、またお願いもすることによって、もう医療機関で登録をしますというところまできました。
ですので全国平均まではきたところです。
残り875機関、約10万件があります。
このうち病院、72病院あります。
多くはクリニックで、800クリニック、診療所があります。
病院はさすがに事務員さんもいらっしゃるはずですから、できるだけ病院においてはこのHER-SYSをお願いしたいということで、特に強く働き掛けをしていきたいと思います。
あと診療所等において、どうしてもこれの方だけでやっててなかなか難しいとか、いろいろあるかも分かりません。
クリニックだと全然違いますんで。
それぞれのクリニックにおいてできるだけこのHER-SYSを入力していただけるように、大阪府から個別にアプローチをして、できるだけこの70％というのをさらに80％、90％と、率をできるだけ上げていきたいと、そう思っています。
なんとしてもやらざるを得ない
これはもう個別に当たるしかないというふうに思っています。
法律で強制できるものではありませんから、もう個別に当たって、その必要性を説いて、お願いをして、そしてまた協力金制度もつくりましたから、そういったものを紹介しながらやっていくということが必要だと思っています。
HER-SYSを使って管理するという仕組みを取る限りは、もうこれはなんとしてもやらざるを得ないということだと思います。
こういった管理制度がなくなれば別ですけど。
まだ2類相当ということですから、こういった管理制度の下で進めていくという中では、これはもうやらざるを得ないし。
ただ、ここをやることによって保健所の負担が大きく減るということと、もう1つは、最初の初期対応が、やっぱりHER-SYSでの登録が遅れるとその分遅れてしまうので、自宅待機SOSにかけていただけたらいいんですけども、ただ、本流というのはどうしてもこのHER-SYS入力から始まりますから、HER-SYSの入力をすることによって患者さんの初期対応が早くなるから、そういったことも医療機関には、協力金制度だけじゃなくて、そういった趣旨をぜひ知っていただいて、ご理解いただいて、ちょっと手間はあるかも分からんけども、そこの協力はお願いしたいということです。
それは患者さんのために。
読売新聞：分かりました。
あともう1点なんですけども、従前からちょっと重複するかもしれませんが、「大阪いらっしゃいキャンペーン」については特段、発表とか公表がないので、ゴールデンウイーク期間中は当然見合わせをしているのかという、そこの考え方と、あとは今後の再開時期とかについて、どう検討していくかというところを教えていただけますでしょうか。
時期を見て判断したい
吉村：これについては5月22日まで今回、期間を設定していますので、5月22日までは今の措置をお願いするというのが原則になると思います。
観光業の方からやはりこれをお願いしたいという声があるのも、当然あるわけですけれども、ただ、今こうやってBA.2の置き換わりも進み、ゴールデンウイークにも入ると。
ゴールデンウイーク期間中はそもそも国も適用しないということをしていますが、増加するときは一挙に増加もしますので、そうなるとまた社会が、どうしても活動がぐっと止まってしまうことになりますから、できるだけそうならないようにすると。
今はいろんな旅行需要なんかも含めて回復していますので、そういった意味ではこのゴールデンウイーク、そしてゴールデンウイークのあとの感染がどう増えるかということも含めて、ちょっとここはその期間中に「いらっしゃいキャンペーン」再開を直ちにするということにはならないだろうと思っています。
ただ、常に頭の中にありますので時期を見て判断したいと思っています。
読売新聞：分かりました。
ありがとうございます。
司会：次。
じゃあ朝日新聞さん。
全国平均より低かった理由をどう分析するのか
朝日新聞：朝日新聞の新谷と申します。
HER-SYSの件とIRの件についてお尋ねさせてください。
まずHER-SYSの件なんですけれども、大阪では全国平均より低かった理由をどのように知事は分析されていらっしゃいますか。
吉村：まずここは実態として検査、診療をしていただけるクリニックや診療所を増やす、そしてそういった診療所においての負担をできるだけ減らすという観点から、まずは検査・診療機関を増やすということに力点を置いて、そういったお願いをしてきて増やしてきたということが1つ実態としてあると思います。
どうしてもHER-SYS入力は手間になりますから、じゃあHER-SYSの入力あるんだったらもうこれはやらないよと、なかなかコロナそのものに対して参加してもらうというのもハードルがあるわけなので、そこのハードルをできるだけ下げてお願いをするというところがまず1つポイントとしてあったというふうに思っています 。
朝日新聞：ありがとうございます。
そうしますと今回、全国平均まで改善された一番の理由としては、1軒1軒ローラーでお願いされてきたこともあると思うんですけど、協力金等の制度、インセンティブの効果があるというふうにみていらっしゃるんでしょうか。
吉村：それもあると思いますし、あとやはりオミクロン株になって感染者数が一挙に増えると。
大阪でも1日1万5000人単位で発生するというような状況になったときに、やはり保健所が入力するというやり方ではなかなか持たないということ自身も、これはクリニックの先生方もそうだろうと思っていただけたことが、僕はそこが一番大きいんだろうと思ってます。
第5波のデルタ株までだったら感染者がそこまで大きくなるわけではない。
まったく株の種類が変わったと言ってもおかしくないぐらいの状況の変化です。
そこで、保健所でなかなかそこ、全部入力するのは大変だと。
そうすると初期対応が遅れる。
であるならば、患者さんのことを考えるんだったら、ちょっと手間だけれども、そこはそれぞれのクリニック、診療所が分担をしながらやっていこうと、それが患者にとってプラスになるだろうということを、医療機関のほうでそういうふうに考えていただける、そういう環境にもなってるというのも非常に大きな点だというふうに思っています。
国には秋から冬ごろの認定を要望したのか
あとは全体的に、やはり未知のウイルスで2類相当というところから、実態として5類に近づけていって地域医療で対応していこうという大きなコンセンサスというか、明確に2類、5類という、分けてどっちがいいんだという話じゃなくて、そういった大きな、特にオミクロンになってそういった大きなコンセンサスが少しずつできつつある中で、これも地域医療に落としていこうということで協力いただける状況になってるというのが大きいと思います。
それがあって、プラス大阪府からの働き掛けであったり支援金制度があるんだと思ってます。
朝日新聞：ありがとうございます。
それではIRのほうをお尋ねさせてください。
先ほど国のほうに秋から冬にかけての認定をしてもらいたいというご発言ありましたが、一応、国のほうではいつまでに認定しなければいけないというような、そういった明確な定めはありません。
府のほうから正式に国へ、秋から冬ごろの認定をといった形で要望等をされたんでしょうか。
吉村：これはもう最初からこういったスケジュール、計画案として、大阪府として考えるお願い事項案も含めて公表していますので、ですので、そこはもう十分国とも、伝わってますし、実務方レベルでは当然この話はしています。
ただ、これは国が判断して国が認定することですから、おっしゃるとおり、何か法律上、あるいはルール上、期限があるわけではないというのは指摘のとおりですが、大阪の意向を希望として国にこれまで実務的にも伝えているし、できるだけお願いをしたいと。
今日もその場の1つですけれども、そういう考え方です。
最終的には国が判断されることだというふうに思っています。
依存症対策のスケジュール感は
朝日新聞：ありがとうございます。
また、IRの施設のほうについては、工事の着工や開業など、具体的な時期を挙げてスケジュールを示してくださっていると思うんですけれども、依存症対策のほうで、先ほどご説明にもあったような支援の拠点、府市のワンストップで進める依存症センターというものを構想されていると思います。
そちらのほうのスケジュール感としては、どのようなものをお考えでしょうか。
吉村：IR、世界最高水準のIR、この規模のIRを実際に実現しようと思うとやはりなかなか時間も掛かります。
ですので、こうやって今日は区域認定案を作って国に申請しましたという報告をさせてもらっていますが、実際にIRができるのが、じゃあ来年、再来年にできるかというと、そういうわけじゃなくて、2029年の秋冬になります。
予定です。
ですので今から見ても、2022年ですから、7年間ぐらい、まだ7年ぐらい先がある、期間がある話です。
ですので、そういったセンター等についても、そういったスパンの中で考えていきたいと。
IRが始まってないですから。
IR始まるのが2029年だということを頭に入れた上で、このセンターについてもどうしていくのかというのは、しっかり着実に進めていきたいと思っています。
朝日新聞：ありがとうございます。
依存症センター自体は、私ども、イメージとして、IRの開業時にはあるものとして想像しておけばよいのか、それともIRができたあとに開設されるものなんでしょうか。
吉村：いや、先ほど申し上げた趣旨なので、IRが開業するときにはあるという前提で進めていきます。
そこから事業が始まっているわけですから。
ただ、IRがあるというのは2029年ですから、まだあと7年ありますので、じゃあ、そちらのそのセンターのほうも、きちっとスパンも見ながら対応していきたいというふうに思っています。
また、そういった必要経費についても、基本的にはIR事業はするという前提になったときに、そういった、先ほど申し上げた納付金なんかもあるわけですから、そういったものを活用しながら、そういったものを財源としながらやっていきたいと思っています。
朝日新聞：ありがとうございます。
司会：次よろしいですか。
日経新聞さん。
オムロンとの連携協定締結の意義は
日本経済新聞：日経新聞の三宅と申します。本日14時の報道提供にあったオムロンとの連携に関する協定について、こちらの締結の意義をお願いします。
吉村：すいません、ちょっとオムロンの提携のところまでは僕自身も十分把握していないので、ちょっと担当部に確認してもらったほうが正しいかと思います。
日本経済新聞：ありがとうございます。
司会：すみません、次。
あと何社ぐらいですかね。
3？
そしたら毎日新聞さん。
4社ですね。
4社ですね。
毎日新聞さん。
林外相の万博に関する発言への受け止めを
毎日新聞：すみません、毎日新聞の【隈元 00:48:58】といいます。
ちょっと万博の件での質問です。
今日の午前中、衆議院の外務委員会で、林外務大臣が万博について、今の状況のままだとロシアの参加は認めないというふうにお話しされたんですが、その点についてお受け止めのほうを教えていただいてもよろしいでしょうか。
吉村：これはもう妥当な判断だと思います。
これは僕自身も前に皆さんから聞かれて、国が最終的には判断するべきことだけれどもということを当然お伝えをした上で、やはり「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマの万博において今のロシアはふさわしくない、参加国としてふさわしくないという話は僕自身の考えとしてお伝えしているとおりです。
ただ、これ、最終決定権者は国ですから、そこは林外務大臣が国の判断としておっしゃったんだと思いますし、僕はその意見に賛成です。
司会：すみません、次。
じゃあ一番奥。
IRに反対する議員や住民投票求める市民団体も。受け止めを
毎日放送：毎日放送の有馬と申します。
IRについてお伺いします。
IRの区域整備計画については、府議会、市議会で可決されて、今回、国への申請に至ったわけですが、府市いずれも一定数、議員の方から、反対の立場を示しておられたり、市民団体の方からは住民投票を求める声も上がっていますが、こうした現状について、知事、どのように受け止めておられますでしょうか。
吉村：やはり賛否もあるところだと思います。
ですので議員の皆さんから、やっぱり反対の意見として出されているところ、その理由なんかもしっかり受け止めて、その課題の部分については正面から向き合っていく、そういったことをやりたいと思います。
プラスの面は大きく伸ばして、課題の面についてはもう最小化をしていく、この努力をしていきたいというふうに思いますし、大阪の経済成長にとって僕は非常に大きなプラスになると思っていますので、雇用の面でもそうですし、消費の面でもそうですし、それからさまざまな、医療、教育、福祉、これを増税じゃなくて充実させていくためにも、非常に、僕が言うような、大阪の成長にとってプラスになるというふうに思っていますので、これをぜひ実現したい。
また、大阪ベイエリア、今まで負の遺産になっていましたけど、しっかりとここで活用していきたいと思います。
世界、どのエリアでもベイエリアっていうのは最も価値の高いエリアが多いわけですから、大阪はなかなかそうじゃなかったのを、大阪のベイエリアを非常に価値の高いエリアにしていきたいと、にぎわいのあるエリアにしたいというふうに思っています。
反対の方の意見なんかもきちんと受け止めながら進めたいと思います。
IRの説明会を開催する予定は
毎日放送：一部の方からは住民の合意形成が取れていないというような声も上がっていたりしますが、説明会についてはコロナの影響で、途中で中止となったわけですけれども、コロナの感染状況が少し減少傾向にある中で、また説明会などを開催される予定などはあったりしますでしょうか。
吉村：まず合意形成については、法律で必要とされる手続きを1つ1つ丁寧に進めてきたところです。
また、公聴会についても全て開催いたしましたし、住民説明会についても途中まではきちんと開催をした上で、そしてその以降についても、さまざまな意見を聞く機会というのを設けながら丁寧に、できる限り丁寧に進めてまいりました。
とりわけ、じゃあ住民の意見ってなんなんだということを踏まえたときに、やはり議会というのは住民の代表でもありますから、いろんな賛否両論ある中で、議会というのは住民の代表として、これはあるわけでもありますから、そういった議会のご審議なんかも経て、そして今のこの申請に至っているという状況です。
なので、住民の意見を無視して進めているわけではないと思っています。
毎日放送：ありがとうございます。
司会：あと何社でしたっけ。
2社ですね。
そしたら一番後ろの方。
新規陽性者数は下げ止まったとみているのか
大阪日日新聞：大阪日日新聞の椎葉と申します。
まずちょっとコロナの感染状況についてお伺いしたいんですけれども、週単位で新規陽性者数というのがだいたい2万1000から3万切るぐらいのラインで、ここ1カ月ぐらい、1カ月以上ですかね、続いていると思いますが、知事としてはこの数字自体は、いわゆる下限であるとみておられるのか、それとももっと減らさなければならないものなのか、どういうふうなお受け止めをされておられますでしょうか。
吉村：それはもちろん少ないほうがいいのは当然だと思ってますが、一方で、じゃあ上海のような、ああいったロックダウンをするのかというとそうじゃない。
やっぱり少なくしていくほうがもちろんいいわけですけども、なかなかそういったものは思うようにいかないことも、多いのも事実です。
要はこれを大きな波にできるだけしないということが重要だと思っています。
ウイルスはゼロにならないと思ってますので、そういった意味ではできるだけ大きな波をつくらない、医療やさまざまな範囲の中で収めていく、そして社会経済活動もできるだけ元に戻していくという努力もやっぱりやっていくべき時期に入っているというふうにも思いますから、そこの感染対策と社会経済の両立と、そして社会経済をできるだけ元に戻していくと、そういったことが重要だと思っています。
とりわけ今オミクロンになって思うのは、高齢者の方、高齢者施設、あるいは高齢者が多く入られる医療機関、そういった高齢者の方を守る、そういった対策をできるだけ集中して、そして若い世代や現役世代はできるだけ活動して、社会経済を元にできるだけ戻していくと、そういったことを目標として進めていきたいと、そう思っています。
それをいろんな具体の政策に今落とし込んでいるというのが現実です。
大阪日日新聞：続いてのあれなんですが、現状として陽性率が17％と高い数字であるんですけれども、陽性者をいち早く見つけて隔離していくというのも1つ減少するための必要な事項ではないかと思うんですが、現状での件数というのはやはりこれぐらいが限界、つついっぱいというふうなイメージなんですか。
吉村：そうですね。
無料検査場も設置をいたしていますので、それも合わせた数字です。
また、検査って強制するものではありませんので、今、全国の検査数、あるいは陽性率を比較しても何か突出してるわけでもないと思いますから。
特段何か、検査の枠はもう十分ありますので、その中でできるだけ早く陽性者をキャッチして対応するということを進めていきたいと思います。
濃厚接触者の規制は外すべきか
大阪日日新聞：先般、知事のほうは濃厚接触者の規制について外すべきだという話をされてましたけれども、コロナウイルスの特徴としては濃厚接触者、無症状でも感染が広がるというふうな懸念もございます。
今、減少、必要とされているというところの範囲と、先ほど【おっしゃった 00:56:47】濃厚接触者の規制を外すべきだというお考えというのは、少しベクトルが違うようにも思えるんですが、そこら辺はどうでしょうか。
吉村：感染症対策と社会経済を両立させるというのは、ベクトルが違うことをどうやって両立させるのかということだというふうに思っています。
まずやはり濃厚接触者については、もちろんなぜ濃厚接触者の隔離制度があるのか、もともとは14日間あったわけでして、それを、短くなってきて5日間まで、原則7日になっています。
濃厚接触者がなぜ隔離が必要かということについては当然、僕は十分理解をしています。
当たり前です、これは。
その上で、じゃあ濃厚接触者を、ある意味なんの症状もない、健康で元気な濃厚接触者を社会隔離する、それによるデメリットというのをまず考えなければなりません。
そしてそういった濃厚接触者を隔離するメリット、その目的については、僕は他の代替手段でもある一定程度は実現できるのではないかというふうに思っています。
僕は濃厚接触者制度をなくすべきだと言っているわけではないんです。
ここは誤解なきようにお願いをしたい。
濃厚接触者制度は、僕はあっていいと思ってるんです。
特にこれは2類、5類の論争にも関わってきますから、今の制度の中で濃厚接触者制度はあっていいし、それは必要だとも思います、2類相当としている限り。
厳密に法律で言うと違うんですけど、それはあっていいというふうに思っています。
社会隔離までしなくてもいいんじゃないか
ただ、そこに社会隔離までが本当に必要なのか、そこは少し冷静に考える必要があると思っています。
メリットとすれば、おっしゃるとおり、例えばこれは無症状でも陽性になって、無症候で陽性になって人にうつすこともあるじゃないかと。
それから発症前の潜伏期間の期間だってあるじゃないかと。
発症日を境にして前後2日はやっぱり人にうつす場面もあるじゃないかと。
だからそういった意味で症状がないからといって、症状が無症状の人でもうつすことはあるんだからということは当然理解できます。
ただ、それが本当に社会隔離をしなければ絶対ならないのかというところについてはもう考える時期だと僕は思っているんです。
例えばですけども、これ、症状が出たらもちろんアウトです。
症状がないという前提でね。
まったく症状がなくて元気な状態であるならば、その濃厚接触者の方というのは、例えば簡易検査をすることによって、社会隔離までしなくても、代替するとか、あるいはマスクを、徹底的に着用をお願いするとか、学校とか職場とか、そういったところには7日間はいくとしても、例えば飲食とかそういうことはもうできるだけ控えてくださいと。
さまざまな感染の場面というのはできるだけ最小、感染対策をしっかり取ってください。
そういったルールを作ることによって、社会隔離までしなくても僕はいいんじゃないかというふうに思って、目的は一定程度達成できるのではないかというふうに思っています。
とりわけ濃厚接触者の方というのは自分が濃厚接触者だって分かってるわけですから、故意に人にうつそうと思わない限りは気を付けるということに当然、行動、なると思います、通常であれば。
逆に世の中、オミクロンって、自分が感染かどうか、オミクロンかどうか分からないという中で広げているというのもある中で、濃厚接触者って自分が分かって症状もない人に簡易キットで検査をお願いすると、それで陰性、症状もない、マスクを徹底するとか、そういったことをお願いすることによって他人にうつすリスクというのは最小限にできるんじゃないかと。
福祉施設の職員も抗原検査キットで十分か
逆に社会隔離をするということになれば、人によっては当然、収入を失うという人も出てきますし、そして社会活動を、その人が社会活動をしている、それはなんらか必要だから社会活動をしているのであって、その人自身が社会活動できないだけじゃなくて、その人のサービスであったり、その人の活動を必要とする人も、そういったことも受けることもできなくなる。
学生なんかは学習の機会が奪われる。
収入が奪われる人もいる。
社会で活動する機会が奪われる。
本当にその社会隔離が必要なのかということはもう真剣に、特にこのオミクロン禍になった上では議論するべき、僕はそうするべきだというのが考え方です。
あとは代替手段を取っていけば、できる限り、100％じゃないにしても、できるだけの代替手段を取っていけばいいというふうに思っています。
大阪日日新聞：先般、発表がありました老人福祉施設とか障害者施設の職員さんに対する検査という話もきっと、ひと月単位ごとに送るという事業があったと思うんですけれども、その場合、抗原検査キットだったと思うんですが、そこを例えばPCR検査キットに替えるとか、先ほどちょっとおっしゃいました、できるだけ可能性を減らすために、そういうところの部分についてはPCRに切り替えるとか、そういうふうな手段というのはないんでしょうか。
吉村：まず濃厚接触者がどういう状態になってるかというと、自宅にいらっしゃる、自宅隔離ですから、基本。
じゃあ自宅でどういうふうにするかということになると、やはり簡易キット、そこが限界だろうというふうに思いますし、簡易キットでもやっぱり一定、ウイルス量があればキャッチをしますので、そういった意味では現実性ということを考えたら今回の新大阪の、全国で行われる検査場もそうですけれども、抗原検査の簡易キット、ここを活用するというのが現実的だろうというふうに思っています。
大阪日日新聞：ちょっとすいません。
前段で話しました福祉施設の職員さんとか、そこら辺に対しても抗原検査キットで十分というふうにお考えですか。
吉村：決して十分という考え方ではないわけですけれども、現実性と、そして即効性ということを考えたときに、すぐに結果が出て、そして継続的にやっていくと。
で、ウイルス量があれば当然、一定あればキャッチするという検査キットの、実際に利用するという観点からすると、僕はそちらを頻回にやるということのほうがいいと思っています。
IRの予想入場者数は妥当か
その前まではどういうことをやっていたかというと、2週間に1回の検査だったんです。
PCR検査、2週間に1回。
でも2週間の間にそれは、いつどこで入ってるか分からないから、もっと頻回にするということで3日に1回のことをお願いするということを今やっているという状況です。
また、濃厚接触者の話ですけれども、今、医療機関とか高齢者施設とか、そういった、保育所もそうですけれども、濃厚接触者でも毎日検査をすれば、自宅待機、隔離は必要ないという判断がもう示されています。
その検査方法も、検査キットも認められていますので、検査キットをうまく活用しながら、なんとか社会を回していくということを考えていく必要があるだろうと。
いろんな費用やコストや、合理的に進めていくための、現実にやっていくという観点からは、そういった検査キットも活用するのは有効な手段だろうというふうに思っています。
大阪日日新聞：最後です。
IRの件なんですけれども、IRで、先ほど依存症対策の、結果として入場制限等々という話もされていたと思うんですが、入場制限等々をした場合に現実的なパイの数も縮小していくと。
今、あと現状で国際的にもこれだけ戦争、戦争と言っていいか、だからちょっと悪いか分かりませんが、不安定になっている中で、国外からのお客さまの様子も見えない中で、今、現状のIRの入場者数というのは、知事としては妥当なラインというふうに思われますでしょうか。
吉村：ええ。
これについては妥当なラインだというふうに思っています。
これは民設民営の事業で、さまざまなノウハウの中でそういった入場者数も含めて算出をしていますので、決して勘でやっているわけではないというふうに思いますと。
そういった意味では、この事業採算性というのは十分判断した上で当然IR事業者は手を挙げているわけですし、またコミットメントレターを出してる金融機関も、プロジェクトファイナンスですから、会社に対してのファイナンスではありませんので、プロジェクトに対してのファイナンスなので、その審査も経て5500億の誘致もするということにもなっています。
ですので、やはりそこは厳密な審査を経た上での数字、現実的な数字だというふうに思っています。
もちろんそれは増減あるとは思いますけれども、そこはIRが、事業者が民設民営でやる中での範囲として受け止められる範囲だというふうに思っています。
大阪日日新聞：ありがとうございました。
司会：そしたら最後、及川さん。
なぜドバイ万博視察前に連絡も事前調整もしなかったのか
フランス10：フランス10の及川と申します。
15人でのドバイ万博施設について伺いたいと思います。
4月6日の会見で、地元自治体である大阪も国と招請活動は協力して行うとおっしゃった。
なのに、なぜドバイ万博視察に行く前に若宮大臣はおろか国の事務方とも、連絡も事前調整もしなかったんでしょうか。
若宮大臣、内閣官房に確認済みです。
これこそ二重行政というんじゃないでしょうか。
吉村：ドバイの出張についての予定については基本的に博覧会協会がやってます。
フランス10：国とは調整しなかったということですね、大阪のほうからは。
吉村：博覧会協会が主催をするというのが基本的な考え方です。
博覧会協会は国と当然調整してますから実務的には当然、調整済みです。
フランス10：調整は国とはしてなかったと。
吉村：ちょっと待ってください。
国とは調整しなかったっていうか、調整済みだって先ほど申し上げました。
フランス10：はい。
次に、ドバイ万博中にTwitterに動画を何回も上げられたと。
はしゃいでいるように見えたから万博推進局に問い合わせが多数寄せられました。
万博の様子を伝えるのに、なんで吉村さんが映る必要があるんでしょうか。
万博並みの海外展示会の様子を私も依頼して動画に撮ってもらいますけども、本人が映り込むことなんてないですね。
まるで旅行じゃないですか。
なんで吉村さんが映るんでしょうか。
吉村：動画の判断は私自身が行います。
副首都は諦めていないのか
フランス10：なんで映るんでしょうか。
吉村：なんでそれを言わなければならないんですか。
これは僕自身が判断をして行うということです。
僕自身が紹介をしているということです。
フランス10：公務とおっしゃったから伺ったわけです。
じゃあ次の質問に移ります。
司会：すいません、お時間も来てますので、もう最後、手短にお願いします。
フランス10：はい。
副首都推進局についてはまだ聞きたいんですが、副首都は諦めていらっしゃらない？
吉村：諦めていません。
目指すところです。
フランス10：推進局の人数は令和2年の4月が84名で、住民投票を受けて令和3年1月が組織改編をして58名、今は34名と。
諦めてないのに84名から34名に人数を減らしてるのはなぜでしょうか。
吉村：適切な体制の中で進めていきます。
フランス10：人数を減らすのが適切な体制ということですね。
吉村：事業に応じて適切な体制を取っていくということです。
フランス10：50人減ったということですね。
じゃあ司会の職員の方から最後の質問と言われましたので終わります。
司会：よろしいでしょうか。
それでは記者会見のほうを終了させていただきます。
ありがとうございました。
マイクのほうは幹事社のほうにお返しいたします。
関西テレビ放送：本日、政務の質問はありますでしょうか。
はい、では準備いたします。
それではご質問をお願いします。
維新地方議員の高圧的態度が報じられているが受け止めを
毎日新聞：すいません、毎日新聞の隈元です。
今日、今朝方、「ゲンダイ」に出てた記事についての問い合わせなんですけども、奈良県の橿原市の原山大亮議長が恫喝と思われるようなことをちょっと指摘するような記事が出ていたと思います。
26日の午前10時ぐらいには明石の森勝子議員が、ちょっと日本維新の会の【＊＊＊01:11:10】パワハラされているといったツイートもされていて、なんかちょっと、かなり、なんて言うんですかね、高圧的な発言をされる方が出てるなというふうな印象を受けるんですけども、知事としての受け止めのほうを。
吉村：これは議員ですからね。
高圧的な態度で何か大声を、怒鳴り立てるとか、そういうのは僕はふさわしくないと思います。
それは腹立つことも多くはありますけれども、そこはやはり、特に職員との関係においては冷静に対応することが、職員というか議員同士もそうですけれども、こういった高圧的に何か大声で怒鳴り立てるというのは、僕はもう少し冷静に対応しなければならないというふうに思っています。
もちろんいろんな、ちょっと事案の背景がまったく分からないのでなんとも言えないところもありますけれども、僕自身はそう思いますね。
毎日新聞：先ほど言った原山さんと思われる動画のほうがYouTubeとかにも上がってまして、聞かれたりとかしましたか。
吉村：すいません、ネットの記事は見ましたけど、動画そのものは見てないです。
毎日新聞：分かりました。
ありがとうございます。
以上です。
関西テレビ放送：ほかにありますでしょうか。
参院選ではマスクを外して演説を？
フランス10：フランス10の及川と申します。
3点伺います。
1点ずつ短いですのでご容赦ください。
参院選後の【8月18日木曜日 01:12:57】18時に新橋SL広場前で吉村洋文さんが演説すると、海老沢由紀大阪市議が告知してらっしゃいますが、吉村さん、来られますか。
吉村：それは予定として掲げてるんじゃないかと思いますが、今の時点で僕の中の予定には具体的には入っていませんので将来のことは分かりません。
フランス10：じゃあ12月、月曜日15時も、浅草雷門、予定としては入れていらっしゃいますか。
吉村：将来のことは分かりません。
フランス10：将来のことは分かんないということですね。
あと、最後に聞きます。
今日、こちらも室内でマスクなしでアクリル板なしでやってらっしゃいますが、選挙で応援演説するとき、だいたい吉村さん、街宣車に乗って十分な、有権者と距離を取ってると思いますが、参議院選挙ではマスクを外して演説をなさるつもりでしょうか。
吉村：そのつもりはありません。
将来のことは分からないです。
フランス10：将来のことは分かんない。
吉村：今の段階で参議院選挙の活動って、例えば街頭活動は、基本的にはみんなマスクをしてやるということだと思いますけど。
フランス10：屋外ではマスクをするけども、屋内ではマスクをしないということですか。
吉村：ここに見てもらったら分かるとおり、広い空間を取って、そして口が分かりやすくなるようにということで、これは聴覚障害者の方からの要望もあったので、そのように対応をしています。
また、先ほど公務のところでは手話通訳さんがやっていただきましたが、そのときは距離が近いというところでここにパーティションを置いていると。
対策を取りながら、これは対応をするということです。
フランス10：最後に1問。
聴覚障害者向けのマスク、今日も持ってきましたけども、安全性も米国政府が証明して、その翻訳文も持ってきてますが、お着けになるつもりはありませんか。
聴覚障害者にご配慮された上でのご決断ということなので、せっかくなら聴覚障害者向けのマスクをしたらどうかと思うんですが、どうでしょうか。
吉村：感染対策を取りながら、私自身は不織布マスクで対応をしていきます。
フランス10：聴覚障害者向けマスクより不織布マスクにこだわりがあるということですね。
吉村：不織布マスクを採用して進めていきます。
フランス10：ありがとうございます。
関西テレビ放送：ほかにありますでしょうか。
IR住民投票が審議される場合、維新の賛否は
人民新聞：すいません、人民新聞の【パク 01:15:51】と申します。
現在、市民団体などがカジノの是非を問う住民投票を求める署名運動を行われております。
もし署名数のほうが必要な法定数を上回った場合、府議会で住民投票の実施が審議されることになりますが、その場合、大阪維新の会としては賛成・反対、どちらの態度を取るおつもりでしょうか。
吉村：今の時点でその態度というのが、まだそもそも仮定を読んでる質問なので、これは民主的な手続きの中で進めていかれることだと思いますから、今の段階でどの辺についてどう対応するということは、何か決まったものは特にはないです。
人民新聞：反対する可能性もあるということでしょうか。
吉村：まずは署名活動、民主的なプロセスに乗って進められていると思いますので、それを見守りたいと思います。
人民新聞：分かりました。
大阪維新の会なんですけれども、2015年に都構想の是非を問う住民投票を実施しまして、反対多数で否決されました。そして2020年には5区を4区にするということで再度住民投票をしています。
その上で今回、法的手続きにのっとって市民団体のほうで行われる住民投票の請求、こちら反対する場合は住民に対して相当な理由がなければ納得感をちょっと与えられることはできないと思うんですけれども、そちらの場合も反対する可能性があるということでよろしいでしょうか。
吉村：大阪都構想の住民投票は法律上必要な手続きとして求められる。
そしてその手続きを踏まえた上で進めていったものです。
また、今、住民団体の方は、反対派の住民団体の方がされてるのも、やはり直接請求の中での法的な手続きに基づいて行われている。
それが一定数、その署名が確保されるかどうかというルールもありますから、そこについてまずは見守っていきたいと思っています。
人民新聞：ありがとうございます。
関西テレビ放送：ほかにございますでしょうか。
なければこれで終了させていただきます。
ありがとうございました。
（完）