松井定例会見2022年6月30日(文字起こし)
大阪市の松井一郎市長は30日午後、定例会見を行った。
【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。
端建蔵橋、架け替えのため通行止め
司会：それでは市長定例記者会見を開始します。
市長、よろしくお願いします。
松井：私からは端建蔵橋の通行止めについてです。
大阪は浪華八百八橋と称されるように古くから数多くの橋が架かっており、この橋は市民の生活や、まちの発展を支える重要な役割を担っています。
多くは戦前や高度経済成長期に架けられたため、他都市と比べても橋の高齢化が進んでおり、定期点検を行いながら計画的に橋の維持管理、更新を進めていきます。
このたび架け替えを行う端建蔵橋は大正10年に建設されてから100年が経過をし、老朽化が進んでいます。
これまでに高潮対策事業として、昭和38年にかさ上げ工事を行うなど社会的要請に対応してきましたが、部分的な補修、補強による橋の延命が困難な状況になりつつあるために、現在の橋を撤去し、橋台を新しく構築し、アーチ橋に架け替えます。
本工事に伴い令和4年9月の16日から令和7年3月の31日までの間、端建蔵橋の通行止めを行いますので、新たに新なにわ筋や、あみだ池筋などへの迂回をお願いします。
橋周辺は車両の混雑が予想されるために、交通渋滞の回避に向けてホームページや区広報紙等による周知に加え、関係団体とも連携し、ポスターやリーフレット、迂回看板等により広く周知をしていきます。
長期間にわたりご迷惑をおかけいたしますが、ご理解、ご協力をいただきますようにお願いします。
今後も市民の皆さんの安全・安心の確保をするために、計画的に補修等の維持管理を行うとともに、水都大阪にふさわしい魅力的な橋への整備を推進してまいります。
僕からは以上です。
司会：それでは質問をお受けします。
必ずマイクを通しまして社名と氏名をお名乗りの上、質問をお願いします。
本日の質問につきましては会見項目でお願いします。
では幹事社の関西テレビさん、お願いします。
ほかの橋はどう維持管理する考えか
関西テレビ放送：関西テレビです。
先ほどおっしゃられたんですけど、端建蔵橋で今回100年が経過してて、大阪市では他都市と比べても橋の高齢化が進んでいるということだったと思うんですけど、今後、日本全体で人口は減少していく中で、ほかの橋などについてはどのように維持管理していくお考えでしょうか。
松井：大阪市では多くの橋を管理するに当たって、小まめに補修する予防保全を前提とした「大阪市橋梁保全更新計画」を平成20年に策定しています。
この計画を基に、予防保全による橋の長寿命化を推進しながら、計画的に架け替えを実施することでトータルコストの縮減と予算の平準化を図り、橋を健全な状態に保つように取り組んでいます。
引き続き計画を着実に進め、先人から引き継いだ貴重な財産である大阪の橋を、適切かつ着実に維持管理していきます。
司会：次の質問をお受けします。
ほかにございますでしょうか。
それでは終了いたします。
ありがとうございました。
関西テレビ放送：続いて会見項目以外の公務と政務の質問に移ります。
質問のある社は挙手の上、社名と氏名を名乗って挙手してください。
元自民の吉川議員に賞与支給。見解を聞きたい
共同通信：共同通信の河添です。
本日、18歳の女子学生に飲酒させたと週刊誌報道された、で、自民党を離党した吉川衆院議員に夏のボーナス286万円が支給されました。
説明責任を果たしてないということもいわれてますけれども、このことについての見解をお願いします。
松井：もう、ね。
まずは、説明責任は当然のこととして、早く辞めればいいのになと思うけど。
やっぱり辞職勧告決議案って法的拘束力がないんでね。
それはやっぱり選挙で選ばれた政治家っちゅうのは、最後、出処進退は自ら判断するということですけど、これは、民主主義の重みっていうのは十分分かるけども、もう辞職勧告決議案に法的拘束力持たせてもいいんじゃないのかなと思いますけどね。
それは、例えば過半数じゃなく3分の2の特別決議とかね。
世の中にちょっと、納税者、有権者から見て、国民から見ても完全に不適切だと思われてるのに、やっぱり政に参加するっていうのはちょっと違うんじゃないかなと思います。
そういうことを言うとなんか一部の勢力が無理やり、考え方の違う、例えばまったく相いれない考え方の政党の人を排除するんじゃないかっていうけど、今のこれだけ開かれたオープンの民主主義の中でそんなことはできませんよ。
一般的に社会で相手にされないような、そういうことをしない限りね。
多数があるからって、それはやっぱり政策的な違いとか、そういうので、そんな乱発なんて、これもできないし、そのためにメディアはもう徹底的にチェックするでしょうしね。
そんなことしたら次の選挙で、無理やり、大義なくそういう辞職させた場合は、次の選挙でそういう政党、負けますから。
だから世の中の人は、大多数が辞職するべきと思ってても、させれないことに対して、やっぱり疑問を持ってるんじゃないかなと思いますね。
説明責任を果たさないなら辞職すべきか
共同通信：吉川さんについては、説明責任を果たさないのであれば辞職すべきというふうなお考えでしょうか。
松井：だから、辞職すべきだけど辞職させれないから。
ちょっといろんなことを考えたほうがいいんじゃないかなと思います。
これはわが党でもそういう勧告決議案された人いるんでね。
このことをもって、なんて言うかな、選挙に有利、不利とか、そういうことを僕は言うつもりないけどね。
選挙の争点としてこれを扱うつもりはまったくありませんけども。
まずはやっぱり直属の上司というか、また残念ながら総理の派閥のホープとかいわれてたんでしょう。
だからそこはやっぱりもう、総理自身じゃなくても、派閥のお偉いさんみんなでもう囲み込んで、なんとかけじめつけれないのかなと。
でもなかなか辞めませんよ、これは。
これは僕らも経験してるんで。
これ、なんで辞めないかといったら、何度も言うけども、政治家の身分が良過ぎるから。
だから「身を切る改革」で、ちょっともう本当に、その身分にしがみつかないようにしたほうがいいんだけどね。
もうそう思います。
なんぼもらうんかな。
俺より高いもんね。
関西テレビ放送：そのほか。
岸田内閣支持率低下の要因をどう見るか
毎日新聞：毎日新聞の松本と申します。
参院選公示後の各紙の情勢調査を見ますと、岸田内閣の支持率が下がってる傾向にあって、弊社の調査でも5月から10ポイントほど下がってるんですけれども、この支持率低下の要因について、まず代表がどうみられてるかっていうのと、あと維新も含めた野党が政権批判票の受け皿となっているかどうかの感触について教えていただければと思います。
松井：支持率下がってきたといっても、もともと高過ぎたんじゃないの？
去年の9月に就任されてから。
期待値だったと思うけど。
いよいよ10カ月程度が経過をして、やっぱりもうそろそろみんな結果を求めるんだけど、明確な結果がないんでね。
コロナはこれ、対策は、菅総理時代のワクチンが効いてる話だから。
そのワクチンの効果もあって。
ウイルスっていうのは自らも生き残るために弱毒化していくわけですから、そこは総理の、なんて言うかな、成果とはなかなか言えないしね。
もうやっぱり、特に物価が上がってる、特にエネルギー価格に対してはちょっとセンスがないなと思います、あのポイント還元は。
ポイント還元のために必死で我慢したら、本当もう、これ、命に関わるからね。
これ、もうよく分からないけど、2000円程度といわれてるけど、本当は幾らかまだはっきりしてないわけでしょう。
2000円のために命懸けで節電できへんよね。
そういうところでやっぱりちょっと、期待してたのに結果出してくれないなという、そういうことなんじゃない？
でも10ポイント下がっても50％ぐらいあるから高いですよ。
だからそれが野党に回ってるかといえば、あんまりそうは感じないね。
もう結局、誰がやっても一緒みたいな感じになってるのかな。
これはわれわれも自戒の念を込めてね。
その受け皿になり切れていないと思います。
関西テレビ放送：日日新聞さん。
万博、参加国・機関が目標の9割達成。受け止めを
大阪日日新聞：大阪日日新聞の木下です。
万博でお伺いします。
先日、27日に博覧会協会のほうで記者会見がありまして、招致して参加されるところが未公表も含めて9割達成ということが出ました。
ちょっとこの受け止めをお願いします。
松井：これは万博を誘致する、それで誘致決定からも、一応われわれ高い目標を掲げてきましたけども、いまさら万博かということで、なんて言うかな、否定的な、そういう意見も多かったけども、日本で世界の課題解決をする参加型の万博をやると、そのテーマは、命というものに焦点を当ててやるということに対して、やっぱり世界の皆さんが参加価値を見いだしていただけたのかなと思っています。
あともう少しですから、目標には達することができるんじゃないかなと思ってます。
大阪日日新聞：参加が、後半といいますか、ここにきてぐっと増えたのは喜ばしいことやと思うんですけども、それと一方で、建設費のほうで、質問にもあったんですけども、現時点で具体的に検討する段階にはないと。
建設費の値上がりというか、増加ですよね。
だからあの1850億っていう部分がさらに膨れるかどうかというところですけども、原材料価格の状況を考えるとかなり厳しい、このままいくのは厳しいんじゃないかなと思って、経済界からもかなり警戒する声が出ているんですけども。
大阪市としては、税金を使うんですけれども、いつまでにこの増加額といいますか、これを、するとすれば、把握して発表するということを考えられてますでしょうか。
発注方法や搬入方法で知恵を絞る
松井：これ、会場整備担当の副事務総長からいろいろ聞いてますけども、まとめて発注することで、建設資材等の高騰をなんとか抑制するために発注方法に知恵を絞るとか、それから搬入方法で知恵を絞るとか、そういう形で対応をしていきたいと。
今の時点では2850億という会場整備費を超えるというような報告は受けていません。
大阪日日新聞：すみません、1850億だと思うんですけども。
あと一方で、工期を短縮するということで、工事契約者のほうもデザインビルドという、詳細設計を工事契約者のほうにお願いするという、ちょっと自治体としてはもうあまり使わない手法らしいんですけども、やっていると。
工期の短縮はこれでかなりできると思うんですけども、ここについても【ク＊＊＊00:17:20】高騰するんじゃないかっていう懸念も出てるみたいですけども、この辺りはいかがですか。
松井：工期短縮するということは、要は人件費を抑えることにもつながりますから。
工期が延びるから人が入るという、人が増えるということになるんで。
なので、そういうところのプラスマイナスを平準化させて、今の予算内で収めてもらいたいと思ってます。
ただこれは、物価っていうのはやっぱりそのときそのとき上下するものですからね。
これは万博を計画した時点から、今一番問題なのは、もうロシアの侵攻ですよ。
もちろんこれ、電気代2割上がれば現場のエネルギー経費は2割上がるわけですよ。
だからそういうことも含めて、やはり短期的な再稼働が必要だということを、われわれは政府に要請しているわけです。
これだけ大きな工事ですから、エネルギーというのは非常に、コストというのは大きなものになってきますから。
今、17基ぐらいは、安全対策が終わってる原発あるんでね。
これをやっぱり政府が、もうこの冬の電力不足も見越した上で、もう早くやっぱり旗を振るべきだと思います。
大阪日日新聞：ありがとうございます。
関西テレビ放送：MBSさん。
万博工事現場で貴重種の鳥が営巣。どう対応するか
毎日放送：MBS、尾藤です。
すみません。
野鳥の会さんの件なんですけれども、万博の工事現場で今、実はセイタカシギというレッドリストに載っている鳥が巣を作っていて子育てを始めているということで、工事を1カ月、ちょっと止めてほしいと、7月中止めてほしいというような要望を提出されているそうなんですが、その後、それを受けて具体的に現場に指示などは何かされていますでしょうか。
松井：これ、今のその野鳥、その今の言われた個別の鳥に限らず、自然環境をしっかり守る中で工事を進めてくれよというのは、もうこれ、協会にも伝えてるし、現場の事業者にもそういうふうに伝えてます。
この間、自然環境の審査会にもいろいろと調査してもらって、環境の変化に大きな問題なしということで答えもいただいてますので。
それはなんていう鳥？
毎日放送：セイタカシギという鳥だそうです。
松井：セイタカシギ？
毎日放送：はい。
松井：子育てしてんの？
毎日放送：なんか卵産んで、はい。
来月中ぐらいで飛び立つかなというところらしいんですが。
松井：その子供はちゃんと卵からかえるようにということは伝えておきます。
毎日放送：分かりました。
ありがとうございます。
あと、あらためてになるんですが、今後の工事についても今おっしゃっていただいたように、一応、自然環境は守りながらというところは、配慮はされていくというところでしょうか。
松井：うん、もちろんそうです。
ただ、自然の場所じゃないんでね、もともと。
もともと埋め立て地なので。
それで、これ、野鳥の会の皆さんともお会いして話したけどね。
野鳥の楽園をつくるための、埋め立てたんでもないんでね。
だから野鳥は守りながら、巨額な投資をして埋め立てたこの夢洲については、今までは負の遺産といわれたけど、有効な資産につくり替えていきます。
神道政治連盟の議員懇に関する報道をどう思うか
毎日放送：分かりました。
ありがとうございます。
朝日新聞：すみません、朝日新聞の寺沢です。
ちょっと今日、ネットニュースなどで自民党の多くの議員が参加する神道政治連盟国会議員、神道政治連盟、神社の政治連盟の国会議員の懇談会で、「夫婦別姓同性婚パートナーシップLGBT」という冊子の中で、LGBTの自殺率が高いのはLGBT自身の悩みが自殺につながっているからだとか、あと性的少数者のライフスタイルが正当化されるべきでないのは家庭と社会を崩壊させる社会問題だからとか、LGBTを精神障害だっていうようなことが書かれた冊子が配られたという報道が一部であって、かなりこれが広まっているんですけれど。
維新の会は同性婚を認めるというようなことだと思うんですけど。
松井：われわれは人の生き方に対しては、社会のルールを守った上で、もう当たり前のことですけど、社会のルールを守って、それから日本の文化とか、そういうものの破壊とか、そういうことにならないように、そういうのの中で人の生き方は自由だという考え方です。
なんか根拠あって言うてんのかね、それ。
エビデンスがあって。
朝日新聞：これ、なんか一応その資料、ちょっとわれわれも今確認をしてるんですけれども、そういう冊子が配られたという資料があって、その写真までちょっと出てる状況で。
松井：そういうのっていうのは、なんだかな。
まさに差別につながるし、おかしいんじゃないのと思うけど。思い込みがちょっときつ過ぎるんじゃないの。
朝日新聞：もし事実であれば。
松井：でも性同一性障害というあれは、一応、医学的にもそういうことはあるということで認められてる話なんで、これはやっぱり、そのことを否定すると、なんて言うのかな、ほかの疾患のある人も、じゃあどうなのっていう。
先天性疾患ある人は、それがやっぱり、なんて言うのかな、人としての価値が高い低いの話になってまうんじゃないのって思うけどね。
朝日新聞：すいません、あともう1点。
ちょっと今回の選挙に関してなんですけれども、6月の5日に前原さんと一緒に街頭演説した際に、前原さんが今の維新について、非自民・非共産党でやってきて、昔、立ち上げた民主党の立ち上げ当初と雰囲気が似ているということをおっしゃってて。
今回、維新の会で、比例代表で、それこそ非自民・非共産で、行き場がないと言ったらあれなんですけれども、例えば元知事の方だったり県議の方だったりを多数擁立されてると思うんですけれども、いわゆる昔の民主党のようにというと言い方、ちょっとあれかもしれないんですが、非自民・非共産党で、第2、自民党と対抗する勢力をつくるというような狙いもあるんでしょうか。
霞が関、永田町っていうのは住民から遠い
松井：いや、もうそのとおりです。
自民党一強だけでは自民党が緊張感ありませんから。
今のこの電力の逼迫状況は、まさにそうなんじゃないの。
もう結局、高い支持率の中で、検討はするけども実行しないという、そういう、今、自民党の体質が見えてますのでね。
だから、ちょっとわれわれは急ぎ過ぎと言われるかもしれないけど、目の前のやっぱり課題についてはスピード感を持ってやれることをやるべきだっていうのが、われわれの考えですから。
これは地方自治体の行政運営をやってきたっていうのもあるかもしれないけど。
大阪市なんてもう目の前の市民のニーズがいろいろあるから、だからこの間、予算に伴う部分に対して、コロナというものもあったしね。
だから、いろいろ批判はあるけど、議会閉会中は専決でもどんどんもう予算決めて動かしてきたし、この夏の上下水道料金ももう、これ、議会開会中だったから、2月の議会のときに、もう最終日に議決してもらってるんでね。
だからやっぱり霞が関、永田町っていうのは住民から遠いんで、なかなかダイレクトにその声が伝わっていないと。
だから結局、対応策が後手後手になると。
そういう、それが昭和の長年の政治の中で、ずっと自民党は昭和の政治に、昭和の時代も担ってきたんで、結局そういう昭和の構造のまま仕事するんで今の時代に合ってないところがたくさんあると思います。
朝日新聞：やはりそういう政治を実現するために、今、自民でも共産でもなくて、これまで政治経験、知事経験、行政経験のある人たちを多く仲間に引き入れたというような狙いなんでしょうか。
松井：引き入れたというか、一緒にやりたいという、そういう希望もあるんで、そういう声をしっかり受け止めたということです。
朝日新聞：ありがとうございます。
関西テレビ放送：産経さん。
関電株主総会で脱原発議案が否決。受け止めを
産経新聞：産経新聞、矢田です。
もうすでにご見解等を示されていたら恐縮なんですけれども、28日に関西電力の株主総会がありまして、脱原発議案が否決されました。
これについての受け止めをお願いします。
松井：これ、脱原発っていうのは長期的には目指していくべきだと思う。
今の時点で。
だからもう、これもみんな昭和の考え方の人、非常に多くて。
一度言ったら、それはずっとその考え方を継続するのかと。
違うね。
あれ、2012年にわれわれ選挙やったときは本当に原発に対して、これは将来的にはフェードアウト。
でないと使用済み核燃料の処理できないんでね。
当時は。
当時はね。
今それをわーわー言ってると、政府もやっぱり問題意識は持ったんでしょうね。
今、北海道で使用済み核燃料最終処分地の調査を受け入れるという、そういうあれ、町長かな、選挙で通りましたからね、民意を受けて。
だからやっぱり月日の流れとともに原発に対して、置かれてる現状、環境いうのも変わってきてるんでね。
今の商業用原発っちゅうのは、これは将来的にはやっぱり廃炉にしていくべきだとは思っています。
そういうときに関西電力が、これ、そういう将来のことを考えて、それに見合う対応しとかないと、会社の利益というか、経営にも、大きく左右する話なんで、そこを対応やっぱりしていくべきだとは思います。
ただ、今、小型原発というのも、なんか新しい技術で出てきたんで。
これは核燃料処理というのも、小型なんで非常にやりやすいとか、そういう話も出てきてるんでね。
そういうのも組み合わせる中で持続可能な日本でのエネルギー体制をつくっていくべきだと思います。
市が脱原発を唱えることに違和感はないか
産経新聞：大阪市は、もちろん行政機構として大阪市あるんですけれども、そのトップである市長は大阪維新の会の前の代表。
で、市議会第1会派も大阪維新の会。
その大阪維新の会が母体となって生まれた国政政党が日本維新の会で、日本維新としては今回、短期的な原発の活用というのを訴えておられます。
なので、市民の中にはやはり今の維新の参院選での訴えと、行政組織としての大阪市が脱原発を唱えているということで少し何か違和感を覚える向きもあるんじゃないかなと思うんですけど、ここに対してはどういうふうなご見解、ご説明ありますか。
松井：時間軸見てほしいと。
だから目の前のやっぱり熱中症という脅威がある中で、脱原発というのに、だから長期的には脱原発、必要だと思います、長期的には。
それは、株主総会というのは関電の長期の経営を考えて、やはりわれわれ株主としても利益を上げてもらわないと駄目なんでね。
長期の経営を考えて言ってることと、目の前のやはり住民の皆さんの命と、それから負担軽減を考えたら、今は安全な原発は早期に稼働さすべきだと。
当たり前のことです。
だからもう、なんて言うかな、1個1個、点でしかものを見ないと、ものを見てるんじゃなくて、われわれやっぱり政治家っちゅうのは、今、そしてこれからの未来と、過去を検証しながら、そういう形で施策というのは実行していくわけだから。
だから1つの時点だけのことで、それに凝り固まった考え方っていうのはちょっと違うと思います。
産経新聞：それはあくまで、先ほども言及ありましたけど、目の前の市民ニーズであるとか、あと現実的な考え方に即しての、それを踏まえた上での主張という形になる？
松井：それは当たり前の話です。
産経新聞：それに関連してなんですけれども、核共有の議論開始というのも、やはり代表は、理想は核兵器のない世界だというの、これはもう従前からおっしゃっておられます。
なので、そういう観点から言うと、核共有の議論開始というのもまた別の、点ではなくで、長い視点で見たときに理想は廃絶だけれども、今、現実を即して考えた場合は、やはりそういった議論も開始するべきだということになる？
松井：そうです。
だって今、核抑止力を一番上手に使ってるのはロシアじゃない。
だから、ウクライナに対して、欧米、日本は直接の攻撃する武器は出せないけども、アメリカ、ヨーロッパがウクライナに武器を供与してるけども、結局、ロシア本土に届く武器は供与してないじゃない。
できない。
それはロシアが今、核保有国であって、核の抑止力で守られてるのがロシアですよ。
自分の国は自分で守るというスタンスがないと
だから僕らが言ってるのは、日本はもう攻め込まれたときに、民間人巻き込んでの戦いは、これ、できないと思います。
そんな徴兵なんて、これはもう、まさに法律上そんなことできないし。
そういう法律を作れるような政治家はたぶんいないし。
だからもう攻められないようにしたいと。
だから今、核の抑止力を一番使ってるロシアっていうのがあるわけでね。
だから結局、今まで中立だったフィンランド、スウェーデンがNATOに入ると。
これ、核の抑止力の範囲に入るわけでしょう。
今までアメリカの抑止力の、核の傘の下にわれわれ日本いるけど、それだけで十分なのかっていう議論はやっぱりもうやるべきだと思いますけどね。
基本、自分の国は自分で守るという、そういうスタンスがないと。
今回、NATOの総会ではっきりと中国の脅威って、みんな言ったわけだから。
10年後、本当にそういう脅威の中で、われわれこの国の、われわれの子供や孫が、それで安心・安全な環境でやっぱり生活できるのかと。
本気でそういう議論を国会でやってもらいたいと思います。
だから他国には、もう憲法の、他国に侵略はしないという部分はしっかり残した上で、でもわれわれは自国を守るためのありとあらゆる手段を取ると。
もうそれでいいんじゃないかなと思うんだけどね。
他国に侵略なんて、今、日本できませんよ、そんなの。
産経新聞：すいません、長くて。
原発に関しても、原発の再稼働に関しても、核共有の議論開始に関しても、あらためてになりますけど、これはリアリストの保守政党としての考え方だということになるわけですか。
松井：もうそのとおりです。
批判も、すごい批判されてるけど、まさにこういう選挙っていう部分でちゃんともう考え方を言わないと。
終わってからそのことを、なんて言うかな、そういう問題点を発言したら、これは無責任だと思います。
産経新聞：ありがとうございます。
新型コロナ死者92人計上漏れ、市長はいつ把握したか
共同通信：共同通信の河添です。
あらためてになるかもしれないので恐縮なんですけども、おとといの28日に、新型コロナウイルスで亡くなった方92人の計上漏れのことが発表されましたけれども、この件については、部局は医療機関からの未報告の事例があるかもしれないと思いつつ、やはり6波で急増する新規感染者への対応を優先したので報告が遅くなったっていうことをおっしゃってましたけれども、市長としてはいつこの事案を把握して、どういうふうに部局に指示されていたんでしょうか。
松井：それは今週の月曜日です、聞いたの。
だから入院の報告はあるんですけど、その後、その患者さんがどうなったかっていう報告が漏れていると、届いてない事案があるということで。
第6波のときはやっぱり目の前の患者さんのケアに、これはもう非常に多くの患者さんがいる中で、保健所の体制、役所として、もう目の前の患者さんの対応で精一杯で。
病院から本来、報告受けるんですけど、それはもう報告があるものだという前提で考えてましたんで、それが実際、今、日々患者数も減る中で検証してみると、入院はしたけども報告のない患者さんがいると。
その方々は今どういうことになったのかっていうのをこちら側から病院に聞き取った結果、今回、報告のなかった方々がそれだけいたということです。
共同通信：92人というまとまった数字を一度に発表されるということで、府の今後のコロナ対策の基になっている統計データの数字も若干変わってきたりしてしまうこともあると思うんですけれども、今後の対策というか、その辺は今後どういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
松井：今後の対策は、やっぱり病院側も書類が複雑というか、報告書が非常に、ちょっと書き込む場所が多いとか、その作業が負担になるというようなことも聞いてますんで、その病院からの報告の書類については簡素化する等で病院の負担も軽減しながら。
われわれ今、保健所体制も強化してますんで。
そういう形で遅れることなく患者さんの動向というのを把握したいと思います。
府のほうもあれですけど、3カ月の数字なんで。
一挙に対応策がそれによって変わるということにはならないと思います。
関西テレビ放送：日日新聞さん。
外部委託体制に問題はなかったのか
大阪日日新聞：大阪日日新聞の木下です。
今の92人の関連ですけれども、これまでも保健所の体制、今回1万人体制ということで、かなり強化されたとは思うんですけれども、その都度いろんな問題というのが出てきたというのも事実だと思いますけども、これで、やっぱり外部委託体制っていうところに問題はなかったとお考えでしょうか。
これは内部の中で人員がもうちょっと必要というお考えはないでしょうか。
松井：いや、外部委託体制が問題というのは、病院から報告書が来ないわけだから、これはその報告書、中の人がやろうが外部の人がやろうが、来ないもんは報告できないよね。
だからこれは外部委託が悪かったということではないと思います。
大阪日日新聞：もちろんそういう話もこの間、会見の中であったんですけども、体制が整った状況の中で初めてやったので今の時期になったという発表が、お話もあったので、その辺についてはどうかなと思ったんですけども。
松井：いや、だからそれは、わがほうとしては、もう病院から入院後の報告はいただいているという前提に立ってたんで。
少し患者数が多いときは、もう目の前の患者さんをどう治療するか、どういう病院を紹介するかとか、自宅療養の方へのサポートとか、そちら側を重視してたというところがあるんで。
報告はもう病院からいただけるもんだという、そういう考え方に立ってたんで。
でもいよいよ患者数が減る中で検証すると、入院者数よりも、その後の報告書が来ていない部分があると。
だから、これ全件、2000件ぐらい、対応いただいたそういう医療機関に全部こちらから問い掛けをして把握をしたんで。
だから当時はそこまでの保健所の余裕はありませんでしたんでね。
今後は病院からの報告が、できるだけ病院側の負担にならないように簡潔な報告書にして、そういうことは防いでいきたいと思います。
フェードアウトのスパンをどう考えているのか
大阪日日新聞：ありがとうございます。
ちょっとそれともう1つ、先ほどの産経さんの質問に関連してなんですけども、やっぱり聞いていると有権者の中に原発の政策で戸惑いがあるんですね。
今もおっしゃった、現時点で必要な再稼働、安全な16基でしたかね、動かす必要があると。
一方でフェードアウトっていうところは長期的に見ているということだと思うんですけども、その長期的のスパンですよね、だから。
冬に備えてっていうことで、もともと夏とおっしゃってたんですけども、再稼働っていうのがあって、16基も含めてということだと思うんですけど、これのフェードアウトのスパンというのをどのように考えられていますでしょうか。
松井：これはもう長期的な、稼働から50年たった原発は、これは止めていくというのは大きな方針、政府で決まっていますよね。
だからそこまでの耐用年数がまだ余裕のある原発については、これは現状においては稼働させて原発エネルギーを利用していくと。
50年って決まってるから、そこでもうフェードアウトしていくよね。
だからそこで新設するのか、新しい原発を取り入れるのか。
これは今、さっきも言ったけど、超小型の新原発っていうのが今、開発されてきているらしい。
僕はちょっと技術的に、専門家じゃないから、どこまで、詳しくは知らないけど。
そういうものが、われわれの将来世代に、使用済み核燃料の部分で将来世代に心配なく、負担を掛けずに利用できるんであれば、そういうものは使っていくべきだと思います。
大阪日日新聞：ありがとうございました。
IRの情報開示求める人が府市を提訴。受け止めを
関西テレビ放送：すいません、関西テレビです。
今日の午前に、IRに関連してなんですけども、事業者に関わる情報を開示請求した市民が、その開示が不開示だったことを受けて、大阪府・市に情報の開示を求める訴えを起こしたんですけども、市長の受け止めをお願いします。
松井：まだなんの訴状も届いてないんで、なんのコメントもできません。
関西テレビ放送：内容によっては開示をするっていうこともあり得るということですか。
松井：その訴状の内容はどういうものなのか分からないけど、事業者のビジネスに大きな影響を与える、事業者の機密情報に関わる部分について、われわれは、そこは開示できないという判断をしている部分がありますから。
それは、あとはもう訴訟に、訴訟されてるんだから、もしそれが、裁判所がどういう判断をするかで、それはその判断に従っていきます。
関西テレビ放送：ありがとうございます。
ほか、質問ある社はありますか。
ないようでしたら、こちらで会見を終了させていただきます。
（完）