吉村定例会見2022年6月29日(文字起こし)
大阪府の吉村洋文知事は29日午後、定例会見を行った。
【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。
新型コロナ、前週よりやや増加傾向に
司会：ただ今から知事記者会見を始めさせていただきます。
初めに知事よりご説明がございます。
知事、よろしくお願いします。
吉村：まず私から発表させていただきます。最初、この新型コロナウイルスの状況についてだけ少しお話をさせていただきたいと思います。
まず1点目ですけれども、直近の新規感染者数ですが、前週よりもやや増加の傾向にあります。
これは大阪だけではなくて、全国の都心部を見ても、沖縄も含めてですね。
あと沖縄以外の都心部を含めても増加傾向にあると。
大阪も同様に少し増加傾向にあるというのが今の現状です。
これがこのあとどうなるかは正直申し上げて分かりません。
この間も第6波が落ち着いた以降、一時的に上がるタイミングのときがありましたが、そのあと下がるということもありました。
また、例えばゴールデンウイークのときに一時上がって下がるということもありました。
今、1.24倍ですので、この先どうなるか分かりませんが、少し増加傾向にあるということと、見張り番指標のアラートが鳴る基準にすでに達しておりますので、その点も併せてご報告をいたしますという趣旨です。
見張り番指標が鳴っている
これがそうですけど、見張り番指標を定めておりまして、大阪府では20代、30代の新規陽性者の方、ここが増加傾向にある場合、そのあと波が起きやすいというのがこれまでの経験です。
必ずしも波が起きるわけではありませんが、見張り番ということで1つの指標にしています。
これが、6月25日にこの見張り番指標が鳴っていますので、もうこれはすでに大阪府のホームページで公表してますが、あらためてこの記者会見においても説明をさせていただきます。
ここにありますが、オレンジで色枠をしているところの位置を超えると増加してるという状況です。
20代、30代のところについては、この上から2つ目ですけども、増加傾向にあると。
このブルーのところを拡大しますと20代、30代。
また、直近では10代以下も増加傾向にあるという状況です。
全体的に少し増えてるという傾向にありますが、見張り番指標がついてるという状態です。
ですので、この原因が、なかなかこれは分からないところではあります。
また、先ほど申し上げたとおり、このあと波になるのか、あるいはこれまでもあったように、少し上がって下がるということもこれまで、第6波収束後もありましたので、どうなるかは分かりません。
ただ、感染の拡大傾向については注視をしてまいりたいと思います。全国でも起きてる現象ですので、なんらかの理由がある可能性があります。
1つ考えられるのは変異株なんですが、変異株が顕著に増えてるという状況ではありません。
また新たな変異株が、オミクロンとは違う新たな変異株があるというわけでもありませんが、いわゆるオミクロンの亜系統については確かに少し増加傾向にあります。
ただ、これも全体に影響を及ぼしてるような数字では、今のところはありませんが、ただ、やはりちょっと増えてるのは増えてるという状況ですのでご報告をいたします。
このオミクロンの亜系統ですけど、BA2.12.1、それからBA.4、BA.5と、それから組換え体とありますが、6月20日までの段階でBA2.12.1、これ、感染力強いといわれてますが、これが1件でしたが、この1週間だけで5件見つかっています。
合計6件です。
その亜系統についても、亜系統全体で見れば6月20日までの時点では合計で7件ですね。
7件でしたが、この1週間だけで9件という状況です。
熱中症に気を付けていただきたい
ですので、またこのゲノム解析っていうのは少し前のデータを分析しておりますので、今、若干増えてるということが、どこまでこれに影響してるかどうかっていうのは、少し時間がたたないと分からないということにはなりますが、ただ、少しずつこの亜系統も増えているというのが今の現状です。
少し増加傾向にあります。
また、見張り番指標もアラートが鳴っているという状況です。
府民の皆さんにおかれましては基本的な感染対策をよろしくお願いいたします。
熱中症についてです。
この時季、熱中症に注意です。
梅雨も明けたということで、この梅雨明けも、たぶん戦後観測史上、最速で明けたという状況でもあります。
また暑い日が今後続くことが想定されます。
熱中症に気を付けていただきたいということについてのお知らせです。
毎年7月から8月にかけて熱中症による救急搬送の人数が急増いたします。
今はまだ6月で、もうすぐ7月ですけども、もう梅雨も明けましたので、この熱中症に気を付けていただきたいと思います。
熱中症予防のためには、熱中症警戒アラートというのがございます。
ぜひこれ登録していただいて、効果的な予防行動を取っていただけたらと思います。
まず事前の情報を入手して暑さ対策ということで、熱中症警戒アラートというのがあります。
特に熱中症の危険性が高いというようなとき、そういう環境になると前日の夕方、あるいは当日の朝に、この熱中症警戒アラートが鳴るということになります。
いつどういうふうに発表されるのということですけども、大阪府内のどこかで暑さ指数の予測値が33以上になるという日の前日の17時、夕方5時か、あるいは当日の朝5時ごろに発表されるということになります。
エアコンを活用して温度調整を
この暑さ指数はなんなのということですけど、ただ単に気温だけじゃなくて湿度なんかも考慮して、気温や湿度等を考慮した上で熱中症のリスクが高くなりそうだねというこの指数が暑さ指数ですけども、これが33以上になる日については前日の夕方5時か、あるいは当日の朝5時に熱中症警戒アラートが鳴るということになります。
これは気象庁が出しております。
気象庁と環境省のウェブサイト、テレビ等でも確認できます。
また、熱中症警戒アラート登録ということをやると、ここでメール配信サービスなんかもありますので、無料でこの発表の情報を受け取れるということになりますので、ぜひまたこういったものもご活用していただけたらと思います。
じゃあ発表されたときどうするかということですけども、昼夜問わず、やはりエアコンを活用していただいて温度の調整をお願いしたいと思います。
外出はできるだけ控えて、暑さ対策を取って、暑さを避けるということをお願いします。
そして特に高齢者、お子さんなど熱中症のリスクが高い方については注意するように呼び掛けをお願いします。
そして外での運動であったり、そういったことについては、できるだけ中止をお願いしたいと思います。
そして小まめに水分を取っていただいて、あるいは塩分を取って、補給していただけたらと思います。
で、暑さ指数をぜひ確認してもらえたらというふうに思います。
ぜひこの熱中症警戒アラートを使って、その人の生活状況にもよると思いますけども、熱中症には気を付けていただきたいと思います。
そしてまた、今年は全国的に節電の要請が行われています。
節電の要請と熱中症対策の要請、どちらを優先したらいいんですかということに対しては、熱中症対策のほうを優先してください。
節電よりも熱中症対策のほうを優先していただきたいと思います。
熱中症は命にも関わる、そういったものでもありますので、ぜひ熱中症のほうを優先してもらいたいと思います。
とりわけ高齢者、子供、室内、ここに注意をしていただきたいと思います。
熱中症のリスクが高いのは高齢者と、そして子供です。
とりわけ高齢者です。
大阪府の熱中症の搬送事例の半分以上が高齢者です。
ですので、ニュース等では、例えば体育の最中に熱中症が多く発生しましたとかがよく報道されたりしますが、全体を見れば、実は高齢者がもう半分以上を占めていると。
熱中症は特に高齢者の方が気を付けるべきものだということになります。
搬送事例の半数以上は高齢者
それから特に小さなお子さんなんかは熱の発散のあれがうまく、十分まだ発達していないというところもありますので、小さなお子さんも気を付けていただけたらと思います。
つまり搬送事例の半数以上は高齢者だということです。
そしてまた、高齢者の方は体内の水分が不足しがちですから、喉が渇いてなくても小まめな水分・塩分補給をお願いいたします。
また、お子さんは体温の調節能力が未発達の場合もありますので、ぜひ水分の補給であったり、あるいは服の選択について、周囲の方がぜひ気配りをしていただけたらと思います。
そして室内での熱中症での死亡事例の7割以上がエアコンを使っていなかったという場合になっています。
ですので室内でエアコンを使わずに熱中症で運ばれた方で死亡事例、室内での死亡事例の7割はエアコンを使っていなかったという事例です。
ですので積極的なエアコンの活用をお願いいたします。
平成30年のデータですけども、全国で1581名の方が熱中症でお亡くなりになっています。
大阪府内では202名の方がお亡くなりになっています。
熱中症は死に至る、気を付けなければならないものです。
とりわけ高齢者の方、室内で、気が付いたらもう救急搬送されるという場合もありますので、ぜひ水分、小まめな水分補給、塩分補給、そして積極的なエアコンの活用をお願いいたします。
とりわけ高齢者の方、暑さを感知するというか、そこが十分じゃないような、自分は暑いと思ってないけれども熱中症の症状があるということもやっぱり出やすいともいわれていますので、ぜひ、今年すごく暑い夏になると思います。
また一方で、国から節電要請も出されます。
着用が不要な場合にはマスクを外して
ですので大阪府も節電要請をするということになります。
そういったときに、じゃあ節電だったらエアコン消そうかということになりがちなんですけども、節電よりも熱中症のほうを、対策を優先してください。
熱中症の搬送事例はこのように、全体で見ても住居が33.8％、道路が26.9％、これは全体の数字ですが、熱中症の半数以上、高齢者の方は半数以上が自宅です。
そして熱中症によってお亡くなりになった方の9割が高齢者の方です。
ですので、ぜひ、とりわけ高齢者の方、気を付けていただきたい。
自分は暑く感じないから大丈夫だと思っていても、実はすごく熱中症のリスクにさらされている場合がありますので、エアコンの有効な活用をお願いします。
救急搬送が必要なケースですけど、呼び掛けに応じない、意識障害がある、あるいは水を自分で飲めないとか、そういった場合にはもうためらわずに救急車を呼んでいただけたらと思います。
屋外でのマスク着用に関してです。
マスクの着用で皮膚から熱が逃げにくくなったり、あるいは気付かないうちに脱水症状になる等、体温の調整がしづらくなる。
これは熱中症のリスクにもつながってきます。
ですので、これ、感染対策のマスクというのも当然あるんですが、熱中症を防ぐために、着用が必要じゃない場合にはマスクを外していただけたらと思います。
とりわけ屋外でマスクを外すことが推奨される事例としまして、屋外でもう人との距離が十分取れるとき。
そういったときはマスクを外していただけたらと思います。
また、人とすれ違うことがあっても会話がほとんど起こらない場合とか、状況をその時点で判断する必要はあるとは思いますけれども、感染リスクが低いというような場合は、これはもう熱中症対策としてマスクを外していただきたいと思います。
あと学校です。
学校については、これはもう通達も出しておりますけれども、体育の授業は、もうこれ完全に運動をしますので、体育の授業やったり運動部の活動、あるいは体育祭とか登下校時等においてはマスクを外すように指導をお願いいたします。
実際に指導をしています。
マスク着用時の注意点ですけども、マスク着用してる場合でも、そういった場合は小まめな水分補給をお願いします。
また、激しい運動とか強い負荷の作業はできるだけ避けていただけたらと思います。
今年の夏は府営公園のプールをオープン
府営公園のプールについてです。
今年の夏は府営公園のプールをオープンいたします。
コロナでこの2年間、オープンはしておりませんでしたが、今年は感染対策を取った上で府営公園を2年ぶりにオープンいたします。
まず今年の夏、7月16日土曜日から府営公園、4公園のプールをオープンいたします。
8月の28日日曜日までオープンをします。
また、浜寺公園につきましては今回、全面リニューアルとなりますので初オープンです。
ですので7月9日、10日、この2日間については、限っては、プレオープンという形をいたします。
そして2日間プレオープンした上で、ほかと同じように7月16日から通常オープンをいたします。
ぜひプール楽しんでいただきたいと、暑い夏ですからプールで楽しんでいただきたいと思いますけれども、やはりコロナ対策も併せてやるウィズコロナの方針を取っています。
ですので感染対策のご協力もお願いします。
どういうことかということですけども、まず入場時の対策として検温の実施であったり、アルコール消毒液の設置をいたします。
また、プール内での対策ですが、対人の距離の確保、できるだけ取ってくださいということを呼び掛けいたします。
そしてとりわけ更衣室の対策。
これは専門家等からも意見が出ているところでもありますが。
プールはオープンエアになりますが、ここは、更衣室は密閉された空間になります。
ですので、まず対策として大型扇風機を設置して換気をこちらからも積極的に行っていきます。
混雑時は、申し訳ないですけども、人数制限、更衣室の入室制限もさせていただきます。
プール内では感染対策に協力を
そしてロッカーについては、全てを利用するんではなくて、ロッカーも1列飛ばしで利用して過密防止対策を取るという対策を取ります。
ですので更衣室について対策を大阪府としても取ってまいりますので、こういう対策を取りますので、またご協力をよろしくお願いします。
利用者の皆さんへのお願いは、こういった対策へのご協力に併せて、混雑を避けるために、もう水着を着用した状態でできれば来場していただければ助かるなというふうにも思ってます。
そして時間の、短時間利用であったり、混雑する時間帯を避けた利用等。
例えば平日とか午後とかですね。
そういったこともご協力をいただけたらというふうに思います。
プール内では対人距離とか、さまざまな対策にご協力をいただけたらと思いますが、この夏については、府営公園は2年ぶりにオープンをいたします。
感染対策を取った上でオープンをいたします。
僕からは以上です。
司会：それではただ今の発表事項につきまして質問をお受けいたします。
質問をされる方は挙手の上、社名とお名前をおっしゃってください。
よろしくお願いします。
朝日新聞さん。
コロナ感染拡大の原因、わかったことがあれば
朝日新聞：すいません。
朝日新聞の新谷と申します。
コロナの感染拡大の兆候が出ているという点についてお尋ねします。
その原因というか、これまでの囲みでもお尋ねさせていただいたところではあるんですけれども、何か見えてきたものがあればお願いします。
吉村：原因については分かりません。
ここについて、まず大きな波になるかどうかも、ちょっと今の段階ではまだ分かりません。
ただ、前週比較でいくと明らかに少し増加傾向にあるということだけは言えると思います。
これはこの間を振り返って第6波、一挙に増えました、第6波は。
2倍や2.6倍というので一気に増えていきましたが、第6波が収束してから、ちょっと山がでこぼこ起きてますので、同じようにでこぼこになる可能性もあります。
これはちょっと分かりません。
この第6波収束してから、やっぱり年末、年度末、いわゆる人の移動が伴うときでも大きく増加するということはありませんでした。
また、ゴールデンウイークも大きく増加、一時的に少し増えましたが、大きく増加するということにもなりませでした。
このあとどうなるかはちょっと分かりません。
人の動きについては今もうかなり戻ってきてますので、非常に人流は多い状態になってます。
ここはもうこの間も同じです。
少し前からずっと継続していますので、なぜじゃあ今この1.2倍ぐらいになってるかという理由はちょっとなかなか難しい、判断しづらいところです。
なので、人流はもともと多いですから、多い状態が続いてるので、それでも減ってる時期もあれば、ちょっと今回、増えてるということになるので、なかなか分析は難しいところです。
1つあり得るのは、さっき言ったオミクロンの亜系統が作用しているかどうかということですけども、これは、ちょっとゲノム解析ですから、やっぱりリアルタイムでもありませんので、なかなか、今、この直近数日が増えてきてることの原因かどうかも、ちょっとなかなか判断がしにくいということです。
ただ、われわれが設定していますこの見張り番指標。
これが、アラートが鳴ってるというのは、これは事実ですし、どの年代を見ても、この直近5日間程度は増えているということは間違いないだろうと思っています。
今後これがどういった動きになるのか、警戒感を持って注視をしていきたいと思います。
ちょっと今、この原因までは分からないです。
また、これが増えていると見るのか、あるいは一時的なものなのかもちょっと分からないので、この傾向については今後、注視をしていきたいと思ってます。
感染対策と熱中症対策、どちらを優先すべきか
朝日新聞：ありがとうございます。
先ほど熱中症のところで、節電とどちらが大事ですかという場合は熱中症対策を優先してくださいというメッセージ、ありました。
今回、感染対策と熱中症対策という意味では、屋外でのマスクを着用についてのご説明もあったかとは思うんですけれども、悩む場合、場面が多い、府民にとって多いかと思うんですが、感染対策と熱中症対策という意味ではどちらを優先したほうがいいか、知事のメッセージがありましたらお願いします。
吉村：これはもう熱中症のリスクが高いと判断した場合は、もう熱中症対策を優先してください。
熱中症については、やはり救急搬送される場合もありますし、急激に起きるということにもなります。
ですので、それぞれの人の生活環境とかの生活場面とか体調とかさまざまあると思いますから、一律にこうしてくださいというのはなかなか難しいんですけれども、また、感染リスクの高い場面等々でこのマスクを着用するというのも重要なことだと思ってます。
なので、基本的にはだから屋外であったりおしゃべりをしないような場面、そして熱中症のリスクが高い場面については熱中症対策、これはマスクだけじゃなくて水分を取るとか、いわゆる塩分を取るとかそういった、できるだけ涼しいところで過ごすとか涼しい場所を選ぶとか、そういったケース・バイ・ケースだと思いますけれども、この時期はちょっと熱中症対策、そこをぜひ意識していただきたいというふうに思います。
朝日新聞：ありがとうございます。
司会：毎日放送さん。
府営公園のプールをオープンする理由は
毎日放送：毎日放送の有馬と申します。
府営公園のプールオープンについてお伺いいたします。
府内のプールについては今年も閉鎖するという発表をされたところもあったりします。
その中で府営公園をオープンする理由についてお伺いできますでしょうか。
吉村：やはりコロナといかに共存していくのかということも重要だと思います。
とりわけこのプールという場面においては更衣室がリスクの高い場面でもありますので、更衣室における感染対策、これは徹底して取っていきたい。
その上でプール全体をやめるんじゃなくて、この暑い夏、プールで楽しんでいただくということも僕は大切なことだと思いますので、プールの、この4府営プールについては全てオープンするという判断をいたしました。
毎日放送：ありがとうございます。
あと、熱中症対策についてなんですけれども、先ほどの朝日新聞さんの質問と少しかぶるところもあるかと思うんですが、節電よりも熱中症対策を、というふうに強くメッセージを出された理由についてお伺いできますでしょうか。
吉村：それはまず熱中症のリスクが高い方、これは高齢者の方が高いです。
先ほどちょっと説明させてもらったとおりです。高齢者の方は気付かないうちに熱中症の症状が進んでいる場合もあります、若い方と違って。
だからより注意が必要です。
お亡くなりになられる方の9割は高齢者の方です。
あと、大阪府でも救急搬送された方の半分以上が高齢者の方、そして全国で見ても自宅が、高齢者の場合は自宅が半分以上です。
つまり自宅で暑い夏を過ごしてるときに高齢者の方が熱中症になって、そして搬送されたり、あるいは最悪の場合はお亡くなりになる場合がある。
これを防ぎたいということです。
で、防ぐべきだという考え方です。
とりわけ今年は政府が節電の要請をしています。
そしてまた、さらに節電ポイントというのまでつくりました。
つまり節電したら2000円分、サービスが入ってくる、お金が入ってくると。
そしてさらに国からも節電の要請がある。
じゃあ高齢者の皆さんもこれに協力しようと。
節電ポイントももらえるし、そして節電を協力していこうという思われる高齢者の方、たくさんいらっしゃると思う。
しかも高齢者の方は先ほど申し上げたとおり、自分は暑いと思ってないと。
でも熱中症が進んでるという場合があると。
なので熱中症のリスクは国の環境においても、僕はより高まってると思っています。
だからこそ明確なメッセージが必要だと思います。
ぜひ熱中症対策のほうを優先してほしい
とりわけ高齢者の皆さんにおいては節電よりも、節電対策と熱中症対策、どちらを優先したらいいんですか、クーラーについてどうしたらいいですかとなったときには、ぜひ熱中症対策のほうを優先していただきたいと思います。
なので、やはり今回、7月1日から9月の30日まで節電の要請をすることになります。
これは日本全国で節電を要請するということの国の発表もありました。
大阪府でも自治体として府民の皆さんにそのお願いをするということになります。
もちろんこれは節電の状況がありますので、いわゆる需給の逼迫の率ですね、それが注意報の場合、それから警報の場合というのがあります。
予備率が5％なのか、あるいは3％、それを下回るようになるのか、そういったものが1つの、それが目安になります。
今、関西電力管内においてはだいたい、直近では10％の予備率ですから、注意報の5％は、あるいは警報の3％に今の段階ではなっていません。
注意報や警報となれば、よりさらなる節電の要請を、あらためてそういう状況になったら府からも発表させていただきます。
ただ、今はその状況ではありません。
なので関東都心部よりは電力は逼迫している状況ではありません。
ただ、このあと暑い夏が来ますので、どういう状況になるかは分からないし、関電が発表しているとおり、厳しい状況になる可能性は高いと思っています。
ただ、今の現時点だけ見ると10％程度、東京都心部よりは予備率というのはそこまで厳しい状況にはなっていません。
室内では積極的なエアコン活用をお願いしたい
でも、その状況の中でも、もう関西圏も含めて、もう日本全国で節電の要請をするという国の方針が決定されました。
7月1日から9月30日までです。
ですので府民の皆さんにおかれましては節電のご協力をお願いしたいと思います、ということも当然お伝えをしていきますが、とりわけ熱中症のリスクもありますので、そういった意味では積極的な、特に室内においては積極的なエアコンの活用をお願いしたいと。
これはもちろん高齢者に限らず、小さな子がいらっしゃるご家庭、また、われわれだってそれは熱中症で運ばれることはいくらでもありますので。
成人がだいたい運ばれてるのも37％ですから、もちろんちょっと人口比率は違いますけど、37％、われわれだって当然熱中症になるわけで、室内で過ごすという意味では熱中症対策のほうを僕は優先すべきだと思っています。
司会：次にご質問。
読売新聞さん。
熱中症対策と節電のバランスをどう考えているのか
読売新聞：読売新聞の山本です。
熱中症対策と節電要請の関係でちょっとあらためてということなんですけれども、要は屋内ではエアコンを使ってもらうということを熱中症対策として呼び掛けていくということで、今後、節電要請が必要となったときには、熱中症対策と、節電も大事は大事だと思うので、そのバランスをどう呼び掛けるかっていう想定が何かありましたら教えてください。
吉村：これはやはり程度だと思います。
先ほど申し上げた予備率、どのぐらい電力が不足しそうかということを見極めた上で呼び掛け内容も変わってくると思います。
先ほど申し上げたとおり、だいたい直近見たら予備率10％ぐらいですから、そういった中で国が節電の要請をしているので、節電の要請期間に入りましたということはお伝えを本日もいたします。
ただ、じゃあ現実にどのぐらい逼迫しているのかというと、今度は予備率が5％を満たない状況になってくるとなると、今度は注意報ということになります。
そして3％を満たない状況になってくると、今度は警報ということになってきますから、注意報や警報というのが出るような状況になってきたら、またあらためて府民の皆さんに節電の要請のより強いお願いをすると。
ただ、そこは今はそうはなってませんので、まだそこまではお願いするということにはなりません。
警報の次の段階っていうのはもう計画停電ですから。
そしてそれが、その次はしかも大規模停電ということになってしまいますので、計画停電とかそういう状況になってくる、その前にはまたより強いお願いをするということになってきます。
予備率に応じて発信内容は変わってくる
例えば警報が出ると、いわゆる3％満たないというような状況になってくれば、例えば府有施設とかそういった施設の臨時休館とか、あるいは休止可能な設備はもう停止するということも当然出てくると思います。
もちろん可能な範囲での消灯をお願いしたりするということにもなってこようかと思いますが、これは警報が出た場合とかです。
そういった、需給逼迫マニュアルというのもありますから、大阪府で作ってますので、それに基づいて対応していく。
段階的に注意報が出た場合、警報が出た場合、そしてさらに計画停電というような厳しい状況になる場合、この段階がありますので、その段階に応じて、またそういう状況になれば府からあらためて発信をさせていただく。
今は注意報にも当然至っていない、だいたい予備率10％ぐらいの状況なので、今、日本全国、7月1日から国として節電要請をしますということのお知らせをしているという状況です。
東京は注意報が出たんですかね。
昨日ですかね。
だからやっぱり需給のバランス、足りない状況ということに応じて、予備率の状況に応じて発信する内容は変わってくると思います。
読売新聞：分かりました。
司会：次にご質問。
府庁内で節電のために進めていることは
朝日放送テレビ：ABCテレビの大沼と申します。
同じく熱中症対策に関しまして、東京都ですと節電を呼び掛けるっていうので都庁の中でも電気を消したりというのがありますが、大阪府庁の中で何か今、節電をするために進めていること、考えていることなどありますでしょうか。
吉村：まず、エアコンの利用として室温が28度になるように使用するというようなことは実施をしています。
照明等については現時点ですのでまだ、先ほど申し上げた予備率10％ですから、何か真っ暗にするということまでは今の時点では考えてはいません。
1人1人が使わないときには電気を消すとか、そういった1人1人の心掛けをしている段階だというふうに思っています。
朝日放送テレビ：そうしたら今、予備率が5％とか3％とかっていう話になると、大阪府でも同じく節電、もう電気を消すっていうことも考えることになる。
吉村：そういう可能性は出てきます。
それはそのとき、そういう状況になったときにまたあらためてこういった形で発表させていただきます。
朝日放送テレビ：ありがとうございます。
司会：次にご質問。
日経新聞さん。
今後なんらかの行動制限を考える場合の基準は
日本経済新聞：日経新聞の三宅と申します。
コロナについて、プール開きなど、コロナと共存していく方向で進んでいく一方で、足元ではコロナの増加傾向にあります。
もし今後なんらかの行動制限を考えるとすれば、何が基準になったりするのでしょうか。
吉村：これから新しい波が形成されるかどうか、そこは注視をしていきたいと思います。
そういった新しい波が、明らかに急激な波が生じているとなれば府民の皆さんへの呼び掛け等をしていくということになると思います。
ただ、基本的対処方針が、もうここもずっと国にも言ってるんですけどまったく変わってませんので。
そうでいながらいろんな海外のお客さんの受け入れとかいろんなものが始まって、本質的なところの議論は棚上げしたままこうなってますので、もし感染が増えればまた同じ、スタートに戻るというか、たぶんそういうことになるだろうと思っています。
でもそれはもう言っても仕方ありませんから。
なので、もし感染が急拡大して波が形成されるということになればまた大阪府からも、僕からもしっかり発信をしていきたいと思います。
日本経済新聞：ありがとうございます。
吉村：まだ今の段階ではなかなか、明らかに増えてる傾向にはあると思いますけども、これは今までもちょっと上がって下がったりもあるので、ちょっとまだ確実な増加とか確実な波だということはまだ判断できないという状況です。
ただ、もちろんこのあとどう上がるのか、あるいはもう同じようになっていくのかはちょっと分かりません。
ただ、この直近1週間を見ると、やっぱり増えてるということは間違いないと思っています。
司会：次に。
大阪日日新聞さん。
注意報、警報時にどのような要請を行うのか
大阪日日新聞：大阪日日新聞の椎葉です。
熱中症対策についてちょっと補足で幾つかお伺いしたいんですけれども。例えばなんですけども、注意報になった場合には例えばどういうところに要請するとか、警報になった場合はこういうことを要請するとか、何かそういうふうな具体的に何か、おっしゃられる範囲内で結構ですのでお願いいたします。
吉村：注意報等になった場合ですけれども、ここは消灯とかそういったことをやっていくし、そういったことも、使わない電気の消灯等もしっかり呼び掛けていくということになるんだと思います。
例えば冷蔵庫を強から中にするとかさまざまな、使わないところは、電力はできるだけ使わないように、テレビの1つのある部屋にまとめてお願いしますとか、さまざま。
そのときは注意報になった段階でまた具体的な呼び掛けをしていきたいと思います。
また、警報になると一段フェーズが変わります。
われわれの部局ともこれはずっと議論してるんですけども、フェーズが違うのはやっぱり警報だと思ってます。
今まで注意報ってなかったんです。
今年から注意報っていうのはできました。
というのも3％を下回るというような状況になってくるというのは、やはりこれは本当に注意しなければならない場面です。
なのでそういった場面になってくる、警報が発せられる場面になると、これは一段のお願い、一段強いお願いになると思います。
つまり、例えば先ほど申し上げたとおり、府の施設をもう停止するとか臨時休館にするとか、そういったことをするということは同様に、民間の皆さんにも呼び掛けをせざるを得ないということになるだろうと、そう思っています。
プールも閉鎖するようなイメージか
それは今後、なるかならないか、まだちょっと分からないところがありますので、まず、たぶんこの夏は注意報は何回か出ると思います。
これはあらかじめ申し上げておきます。
たぶん注意報がないということはないと思うので、おそらく注意報は何回か出ると。
注意報が最初出るときはまた大阪府からなんらかの発信を、おそらく僕の囲みになるのか大阪府からの発信になるのかはありますけども、なんらかの発信をさせていただきます。
警報が出る段階になると、かなりこれはちょっと電力の不足という意味ではかなり逼迫した環境になりますから、ちょっとより強い措置をお願いするということになると思います。
なので警報の部分のほうが、どちらかというと警報に達すると、ちょっとより大きく生活に関わるような、より強いお願いをするということになります。
それ以外の期間、7月1日から9末まで国全体の、これは大阪とかに限らず国全体の節電要請期間のときは、ちょっとお1人1人の心掛けをお願いしますということになると思います。
大阪日日新聞：すいません、ちょっと最後、もう1つあるんですが、警報になった場合ですけれども、府の施設というところで、ちょっと今日の別の発表項目と混ぜ返して申し訳ないんですが、例えばプールですね、今回の。
プールなども閉鎖するようなイメージなんでしょうか。
吉村：それは、どこを閉鎖すべきかということは、電力をどこがよく使うかとかも含めて、ここはまだどの施設が、マニュアル化はしておりませんので、マニュアルの中においては府有施設の臨時的な停止というのも方針として決めています。
なのでそういったことになると思いますけど、どの施設をどうするかというのはその時点で部局においても判断をし、最後、僕が判断をしてお伝えをしたいと思います。
この時点ではまだどこというのが決まっているわけではないです。
大阪日日新聞：ありがとうございました。
司会：ほかにご質問はございませんでしょうか。
それでは発表事項についての質問はこれで終了させていただきます。
続きまして、その他、府政・公務に関する質問をお受けいたしますが、しばらくお待ちください。
それでは、質問のある方は挙手の上、社名とお名前をおっしゃってください。
よろしくお願いします。
時事通信さん。
医療機関の負担軽減策の中身は
時事通信：時事通信の今泉です。
昨日、大阪市がコロナの第6波 の1月から3月のうちに、医療機関が業務が逼迫した関係で市に報告が遅れて92人の死者の計上漏れがあったということでした。
今後、医療機関から保健所への報告体制について、府と協議して医療機関の負担軽減を図るということですが、今のところ何か、府としてどのような負担軽減策を考えてらっしゃるかお伺いします。
吉村：まず、これはHER-SYSの入力に関してですけども、入力が入院したという状態のままでずっと続いていて、そして医療機関もここについては、そこについてちょっとタッチをしてなかったという原因があるというふうにも聞いてます。
また、昨日、大阪市からブリーフィングしたとおりですので、事実関係としてはそのとおりだというふうに思っています。
なので、まずは大阪市の保健所の体制も、1万人に対応できる体制にこの5月から強化をしてるということもやってくれてますし、こういった、あまりにもちょっと不自然な、HER-SYS上ずっと入院が続いてるというような状態については、もう個別にその医療機関に問い合わせるしか方法はないんだろうというふうに思ってますので、その問い合わせ等が大きく遅れることがないように、これは大阪市も保健所の体制を強化してますから、そういったことを情報共有しながら対応していきたいと思います。
時事通信：あと、府の保健所や、例えば中核市の保健所で、例えばこのような類似事例はないのでしょうか。
吉村：現時点でここまで大きく、大きな件数で大きく長引いたということは、今の段階ではありません。
司会：次の方。読売新聞さん。
高齢者向け臨時医療施設をどう運営していきたいか
読売新聞：読売新聞の山本です。
コロナに関連して、7月の1日に高齢者向けの臨時医療施設が開設されることになると思います。
あらためて、府としてこれをどのように運営していきたいかということと、あと、感染者数が最近はだんだん増えてきているところもあって、どのくらいの需要があるかとか、そういった点がありましたら教えていただけますでしょうか。
吉村：まず、このオミクロン株において、やはり高齢者の方、とりわけ介護度が高い方の入院先、ここの確保が重要だと思ってます。
今回の高齢者医療臨時センターについては、そういった要介護が3から5といった非常に高い要介護度の方も受け入れることが可能だということで、今回、臨時の施設を設置いたします。
だいたい月に約2億円の費用が掛かるということにもなります。
今後ですけれども、これはどうなるかというと、これは感染が、拡大が起きるか起きないかによってもやっぱり稼働状況というのは変わりますし、まだ先が予測できない中での設置になります。
ですので、来年の3月までこれはやりますけれども、やっぱり高齢者の皆さんを守りたいという思いで設置をいたします。
これが今、当然、病院において高齢者の病床であったりさまざま確保をしてくれてますけれども、いざというときの施設としても稼働するということです。
当初ですけれども、病院からの下りの方ということも想定をしておりますし、それから自宅で、なんらかの理由で高齢者施設でなくて自宅で介護度の高い介護を受けてらっしゃる方が陽性になった場合、老老介護等でどうしても行き先がないというような、行き先のなくなってしまう、そういった高齢者をできるだけ防ぎたいという思いでこの運用を7月1日から開始します。
できるだけADLの低下を防ぐと。
ここは介護も受けることができるということです。
7月1日から来年3月末まで運用
医療機関はどちらかというと医療施設ですから、そのまま入院して、介護施設ではありません。
ですので、これは本当に高齢者の方、とりわけ要介護度が高い人が陽性になった場合、これ実はそのまま入院したほうが本当にいいのかっていう議論が実はあります。
入院して入院施設で寝たきりになってしまうと。
それはコロナよりもその人にとってADLが低下してしまうということもあり得ますから、高齢者の方はできるだけ、特に介護度が高い方は普段の環境の中でコロナの治療が受けられるようにするということが重要だろうというのでこの間、進めていってます。
その中でもどうしてもそういうことができないという高齢者の方もいらっしゃいますので、手厚い介護も受けることができる臨時の医療センターとして運営を開始いたします。
これがどのくらい稼働するかというのは、これはもうやってみないと分からないという部分もあります。
感染が非常に少ない状態であればその需要も少なくなると思いますし。
高齢者のワクチン4回目接種、始まりますけども、入院が必要なことが少なくなってくればそういった利用も少なくなってくるかもしれません。
ただ、これはいざというときのための施設ですので、仮に使用度、利用度が少なかったとしても僕はやるべきだと思ってますので、府としてこの臨時医療センターを7月1日から来年の3月末まで運用を開始いたします。
当初はおそらく、今の感染状況は非常に落ち着いてますから、かなりスロースタートからの話になるだろうと思ってます。
読売新聞：分かりました。最後に1点確認なんですけれども、この臨時の医療施設っていうのは、分かる範囲で結構なんですが、全国的にもあまり聞かないというか、珍しい施設になるという認識でよろしかったですか。
吉村：介護度がいわゆる3から5、非常に極めて高い介護度の方も受け入れるコロナの治療センター、そして臨時の医療センターということであれば、これは全国的にも非常に珍しい施設になると思います。
読売新聞：ありがとうございます。
司会：次にご質問は。
大阪日日新聞さん。
府でも無断の2次・3次委託はあるのか
大阪日日新聞：大阪日日新聞の椎葉です。
まずなんですけども、尼崎市で住民の基本データが43万人分、流出したというふうなことは確認はされてませんが、恐れが出たという事例なんですけれども、あれに関しても、いわゆる業務委託先が無断で2次・3次という形での人をやってたという話を聞いております。
大阪府もしくは府内の各自治体でも外部委託という形でやってらっしゃいますけれども、無断での2次委託・3次委託みたいな状況は、何か確認されておられることとかございますか。
吉村：今回の件におきまして、特に個人情報、機微な情報についての管理徹底はより強化するように、より注意するようにということは全ての部局に通知をして共有をしています。
府の本来、許可なく持ち出すっていうのは違反ですから、役所の許可なく持ち出すっていうのは違反ですけれども、それが今、確認されてるかといえば確認はされていません。
大阪日日新聞：今、そしたら通知をされているという形ですね。
吉村：今回、尼崎で起きた事例も踏まえて、大阪府においてもさまざまな情報、個人情報も管理いたしますので、基礎自治体は完全にそういう、もう市長をやってたからよく分かりますけど、機微な情報を、住民情報を完全に把握して、大阪府は広域自治体なんで住民票なんかもそもそも持ってないんですけれども、さまざまな個人情報も当然管理をいたしますから、そういった機微な情報についてはしっかり、管理については徹底するようにという通達を全ての部局に行っています。
背景には何があると思うか
大阪日日新聞：今回の背景には財政についての、行き過ぎた財政再建等々の引き締めの部分があったのではないかとも思われるんですけれども、その背景にはどういうふうなものがあったと思われますか。
吉村：いや、やっぱりあとはもうデジタル化が進んでないというとこも背景があるんじゃないですかね。
そういった、われわれも今、デジタル化をどんどん進めていって自宅等でも仕事ができるようにっていうシステムはつくってますけれども、そういったシステムにおいて、いわゆるUSBを持ち帰って仕事をするというような仕組みではない仕組みをつくっています。
だから、古い昔の役所のやり方の運営をするとそういうリスクがどうしてもあるし、USBに入れても機微な情報を動かしてしまうというのもあるので、そういったことがならないように。
ただ、職員の働き方っていう意味ではそういうような自宅で仕事をするということも今、増えてもきていますから、僕は濃厚接触者に僕自身がなったときもそれやりましたけれども、そういったクラウドで管理をして、そしてできるだけUSBとかああいう移動はもうやめると、デジタルでできるだけうまく活用するということをする必要があるんだろうと思っています。
なので何か財政改革と直接関係あるかというと、そこまで、そういうことでもないようにもいます。
管理の問題のように思います。
大阪日日新聞：あとですけれども、IRの件で、きのうの段階でですが法定の数が確認されたといいます。
もう何度もお伺いして大変恐縮なんですけれども、あらためて受け止めをお願いいたします。
吉村：これも法令の手続きがありますので、直接の知事への請求というのがあればそれに基づいて、こちらとしては手続きにのっとって対応をしてまいります。
大阪日日新聞：住民投票に対しては否定的という考え方も、今のところ変わらないという。
吉村：ええ。
大阪府においてはこれまでこのIRについても議論も重ね、そして公募も行い、そして基本計画の中身の策定も行い、そしてそれを議会において議論し、今度は誘致をするという議決、そして府としての意思決定をして今、国に認可の申請をしている段階ですので、今の段階で何か、そもそもやり直すとかそういったことは必要ないと。
やっぱり代表民主制の下で議論もしながら進めていく。
まさにそれが法律でもありますし。
そういった手続きで進めていく。
そこに変わりはありません。
ただ、反対の皆さんの意見も聞きながら、しっかり進めていくことが重要だと思っています。
どのような形で考え方を伝えるつもりか
大阪日日新聞：前々回の会見のときにもお伺いしたんですが、府知事のほうは20万筆、さっき集計して数は20万筆ということですけど、決して軽いとは思っていないとおっしゃられています。
今回、15万ほどが確認されておられますが、その軽くない数に対して、どのような形で具体的に考え方等々をお伝えするおつもりでしょうか。
吉村：署名された方だけではなくて、やはり反対意見というのもあるのも当然承知をしていますから、そういった意味ではギャンブル依存症対策、そういった面であったり、さまざまな課題について正面から今後取り組んでいくということになると思います。
IR誘致を目指していますけれども、実際、IRが大阪で開業するのは2029年です。
今から7年間あるという状況でもありますので、しっかりその間にも体制を強化し、議論して進めていくということが重要だろうと。
来年から開業するものでもありませんので、この7年間の間でしっかり進めていきたいというふうに思ってます。
大阪日日新聞：ありがとうございました。
司会：ほかにご質問はございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは記者会見のほうを終了させていただきます。
ありがとうございました。
マイクのほうを幹事社のほうにお返しいたします。
幹事社：本日、政務の質問ある方はいらっしゃいますでしょうか。
そしたら質問のある方、お願いします。
参院選大阪選挙区、2人当選をどう実現する考えか
読売新聞：読売新聞の山本です。
参議院選挙に関して、公示からだいたい1週間たちまして中盤に差し掛かっているところではあるんですけれども、吉村さんは大阪維新の会の代表も務めてらっしゃいまして、大阪の選挙区で候補者を2人を擁立して、4人のうちの2人ということで簡単ではないことだと思うんですけれども、中盤に差し掛かって、あらためてどういうふうに2人当選、目標だと思いますけれども、実現させていこうと考えてられているのか教えていただけますでしょうか。
吉村：まず、4人の選挙区に2人の立候補者がいますので、非常に厳しい選挙だと思っています。
この間、その2人の高木さん、浅田さん、いずれも現職ですから、この6年間、国会議員としてやってきたことを、それはしっかりと訴えてもらいたいと思いますし、それぞれ地方議員の経験もありますから、そういったことも踏まえて、府民の皆さんに自らの目標政策、実績等を踏まえて、厳しい選挙になりますけれどもどんどん訴えていっていくべきだと、訴えてもらいたいと思っています。
また、大阪維新の会としても、やはりこの2人をぜひ当選させたいという思いがありますから、大阪維新の会挙げてそれぞれこの2人が当選できるようにしっかり、厳しい選挙ですけど頑張っていきたいと思います。
読売新聞：分かりました。
あらためてなんですけれども、具体的な数値的な目標ですね、これくらいの得票数を目指したいであるとか、こうした順位で当選させるべきだ、そういった具体的なところの目標がありましたら教えていただけますでしょうか。
吉村：それは、僕自身は特にこれというのはありません。
松井代表に聞いてもらったほうがいいかなと思います。
僕自身はとにかく、やっぱり厳しい選挙ですから、とにかく2人当選を果たす、これが目標だと思っています。
読売新聞：分かりました。
幹事社：次、毎日新聞さん。
「核なき世界」への動きも昭和の議論と考えているのか
毎日新聞：毎日新聞社の石川です。
日本維新の会が提唱する核シェアリングに関連しての質問です。
6月21日から23日にオーストリアのウィーンで初めて核兵器禁止条約の締約国会議が開かれて、「核なき世界」の実現に向けたウィーン宣言と、その具体的な行動計画というのを締結して閉幕をしました。
維新はこれまでロシアのウクライナ侵攻を踏まえて、核保有国が現に核兵器をちらつかせているということで、日本も核共有の議論を始めるべきだというような主張をされていると。
これはもうこれまでの質疑の中でも承知しているので、そこについては今日、おっしゃっていただく必要はありません。
まず端的に先日の締約国会議など、こうした「核なき世界」の実現に向けた現在進行形で動いている最近の新しい動き。
これについても、維新の言葉を借りるようですけども、非核三原則と同様に、昭和の価値観の中で進められる昭和の議論だというふうにお考えでしょうか。
吉村：「核なき世界」は、これはやはり目指していく方向性だと思います。
核兵器っていう大量破壊兵器、やはり、これはやっぱりなくしていく、目指していく、僕はここが世界としてやはり目指していくべきものだというふうに思っています。
もちろん核においても戦略核、それからもう戦術核というのもあったり、小型の核兵器もこれは当然ありますけれども、やはり核兵器そのものについてはこの世界においてなくしていく、そこを世界として目指していく。
これはやはり目指していくべき方向性だというふうには思います。
核廃絶に向けた展望を聞きたい
毎日新聞：核廃絶を目指すべきだというのは、これは繰り返しお聞きしています。
私も含めて大阪記者会の中には初任地だったり前任地で広島・四国で仕事をした記者というのもたくさんいて、記者生活の中で80歳、90歳の被爆者の方々の話を聞きながら、被爆の実相だとか惨禍を伝えるために、時にせき込みながら、点滴を打ちながらも、息を切らしながらも、文字どおり本当に命を削りながら行政への要望であったり訴訟であったりとか、あるいは国際会議でのメッセージ発信を行うという、そして亡くなっていくような姿っていうのを見ながらエネルギーを肌で感じてきました。
被爆者の方々のそういう言動を見ると、壮絶な被爆体験に裏打ちされたあとの核廃絶の思いというのがあって、それが常に具体的な行動を伴いながら、それが具現化されているという姿を見てきました。
核シェアリングについてこれまで力説されているのは拝見はしてるんですけれども、今日はぜひもう1つのビジョンということで、もし被爆者と同様に核廃絶を目指すべきだというようなお考えがあるのであれば、具体的に核廃絶に向けた展望、道筋について、吉村代表のお考えをお聞かせください。
吉村：これは非常に難しい問題で。
要は世界警察みたいなものがあればいいんですけども、そういうのはありません。
今回、国連も機能しないということが明らかになりました。
これは目を背けてはならない現実だというふうに思っています。
そして、核大国であるロシアが核の威嚇の下にウクライナを侵略するというのも現実として、事実として起こっているということもまた受け止めなければならないと思っています。
ウクライナはロシアに逆に侵略するということは当然できてないという状態で、攻撃を受け続けているというのが今の現実であり、そしてまた、これはウクライナ自身が軍事同盟がないということも当然、さまざまな理由もございますが、その中でアメリカ等、NATOもそうですけれども、核保有しているロシアに対しては直接反撃をするということはもうしないと。
その中で今、ウクライナの方々が命を落としている。
これは女性や子供も含めてお亡くなりになっている、虐殺されてるという現実もまたあるというのもやっぱり認識しなければならない現実だと思っています。
侵略されない国家づくりもまた現実の要請
そして、そういった核保有国が軍事力を強めながら軍事のバランスが崩れてきている。
つまり中国を中心に、中国・北朝鮮・ロシア、非常に軍事拡大をしているという中で、日本は隣接国という状況にもあります。
また、領土問題であったり、あるいは尖閣については中国は核心的利益といっているような、そんな状況でもあります。
そういったことを考えたときに、やはり日本において核の威嚇の下に侵略をされない国家をつくるということも、また現実の要請だというふうに思っています。
20年間、振り返ってみると、やはり特に中国です。
中国の軍事力というのはこの20年間で圧倒的に強化をされています。
この現実に目を背けてはいけないと思っています。
それを、軍事力を強化すべきではないという議論は当然あるんですけども、でも現実、軍事力は強化をしているわけですから、この20年間、止めれてませんし、これからも止めれる可能性はほとんどないだろうというふうに思っています。
それが中国の国家戦略です。
攻め込まれない抑止力の確保も重要
今となっては単年度で見ても、日本の国防予算と中国の国防予算を比較すると4倍、5倍というのが今の現状です。
もちろん核保有国で中距離ミサイルもたくさん持ってる、2000発以上持ってるというのが、空母なんかももう配備しているというのが隣の国にあるということもまた現実として、事実として受け止めなければならない。
20年前と大きく変わってきてるという状況の中で、日本が攻め込まれないというような抑止力を確保する、そして国民の命や健康、いや、命や財産を守る、そういった防衛力を装備すると。
そういったことも僕は非常に重要だと思っています。
その中で、いわゆる核シェアリングの議論を行うと。
議論すらしないというんではなくて、僕は議論は開始すべきだと、議論をすべきだというふうに思っています。
軍事バランスが圧倒的に崩れたときに侵略行為というのが行われます。
ですのでバランスを保つということが非常に重要です。
もちろん日本は同盟国、アメリカがありますので、同盟国との強化、これは当然しなきゃいけないわけですけれども、していくべきだと思いますが、それを持ってしてもやはり中国の軍事力というのが非常に強化する中で、国を守るために何が必要かということをタブーなく議論することが重要だと思っています。
つまり日本が変わったんではなくて、世界が変わってるっていうことを日本自身が認識しなければならないというのが僕の価値観です。
それを止めれるんであれば、もちろん外交であったりさまざまな方法で隣国の軍事拡大を止めていきたいし、それはいくべきだと思います。
それが止まればいいけど、止まってない中でどうやって日本を守るのかということも、現実として考えなければならないというふうに思っています。
核シェアリングの議論が核廃絶の最短ルートなのか
毎日新聞：核廃絶に向けた具体的な展望、道筋を教えてくださいっていう質問に対しての今の回答、ちょっとどういうふうに理解していいのかがまだよく分からないんですけれども、核シェアリングの議論と、核廃絶すべきだっていうふうにおっしゃってるわけですが、そのための議論の関係というのをどういうふうにお考えなのかについてお聞きしたいんですけれども。一般的に核廃絶すべきっていうことと核共有を議論すべきだっていうことは、普通は矛盾し合うものかなと思うんですが、そして核廃絶から逆行するような議論かなとは思うんですけれども、ただ、核抑止論を有効だというふうにおっしゃってる、維新だったら吉村副代表のロジックなので、もしかしたら逆説的にも核共有の議論をするということが核廃絶にも何かつながるっていう考えもあるのかなとも思いながらお聞きしてるんですが、そこをちょっとクリアにしたくてですね。
核シェアリングの議論っていうのは、核廃絶の回り道になるということを覚悟の上で核シェアリングの議論をすべきだとおっしゃっているのか、逆に核廃絶に向けた最短のルートというか、手段になりうるというお考えなのか、最後、これをお聞かせください。
吉村：まず、世界との関係で見なければならないというふうに思ってます。
世界全体が、五大国を含めて核保有、五大国自身が今、侵略してるわけですから、他国を。
この事実を知らんぷりはやっぱりできないです。
隣国です。
なので、それはあまりにも政治家としては無責任だろうというふうに思っています。
ですのでそう考えたときに、やはり世界の観点から見たときには、やはり核兵器というのは全廃していく、なくしていくというのもぜひ共通の価値観として進めていくべきだと思ってます。
中国やロシアは日本と同じ価値観ではない
でも中国やロシアは日本と同じ価値観ではありません。
そして核兵器に対する価値観も違います。
そういった国が軍事力を強化している中で、われわれの価値観を共有せよ、われわれの価値観と違うのはけしからんと言うのは自由ですけれども、ただ、彼らは彼らの価値観で行動する中で、われわれは日本国民、女性・子供を含めてどうやって守るのかということも政治家としては考えなければ、それこそ無責任だと僕は思います。
なので核シェアリング、これは実際に日本がつくるわけではありません。
これはアメリカとの共有、最後の決定権はアメリカにとどまるということにはなるとは思いますけれども、そういった核を持つ隣国、中国・北朝鮮・ロシア、ここが軍事を、軍備を増強しているっていう現実も受け止めて、じゃあこれは日本がまったく軍備をどんどん減らしていったら中国・ロシア・北朝鮮が減らすかといったらそうじゃありません。
そういう現実をやっぱり無視することは政治家としてはできないので。
そうなってくると、やはり最終的な核兵器というのは世界においてなくしていくべきだという、この理念は僕も持ってますし、それをどうやって実現できるかって難しい課題に取り組んでるわけですが、隣国がそういう状況になってくる中で、自国を守るということも、自国民を守るということも、これは国家としての絶対的に必要な責任だというふうに思ってますから、そういった観点からやはり中国・ロシア・北朝鮮、この国々の状況を考えたときに、やはり日本として防衛力を高めていくべきだと、総合的な防衛力、抑止力を高めていくべき。
その中の1つにやっぱり核シェアリングの議論も必要だというふうに思っています。
毎日新聞：ごめんなさい、そうすると先ほどの質問に対する答えとしては、核廃絶に向けた動きには逆行することは覚悟の上で、現実を見つめて核シェアリングを議論すべきだと、こういう理解でよろしいですか。
核兵器廃絶は目指すべき姿だが
吉村：それは逆行するかどうかというのは、これは申し上げてるとおり、ロシア・中国・北朝鮮、さまざまな別々の隣国がそれぞれの価値観に基づいて軍備を増強してますんで、日本の価値観を押し付けたところでこれはなかなかそれが、じゃあ減らしますということにはならないから、世界としてやっぱりそっち側の方向を目指すべきだというのはできるだけ共有してそっち側の方向に進んでいこうというのは、僕もそう思ってるし、そうしたいと思いますけども。
ただ、実際に世界警察というのがもうない中で、隣国が持って、そして軍備も増強してるわけだから、その理念は掲げるべきだと思いますけども、それが逆行するとは僕は思いません。
逆行するわけではないと、逆行するとは思いませんが、ただ、核兵器自体を世界からなくしていくというのは、それはやっぱり目指すべき姿だし。
ただ、一方で核によって攻撃を受けない、核の攻撃を受けない、あるいは核を持って威嚇した軍事侵略を受けない、そういった国・防衛づくり、そして国民を守るということも今、もうやらなければならない現実の問題だというふうに思ってます。
毎日新聞：ありがとうございました。
幹事社：朝日新聞さん。
日本維新の会代表選に出るつもりはないのか
朝日新聞：朝日新聞の新谷です。
ちょっと話を変えた話題についてお尋ねします。日本維新の会の今後についてです。
参院選が終われば党の規約に基づいて、90日以内に現在の松井代表の任期が終わるのではと思っています。
昨年の秋の衆院選後、吉村さんご自身には、代表選に出るつもりはないというお考えをお話しくださっていましたが、現時点でのお考えをあらためてお願いします。
吉村：今まさに、今日も含めてですけども7月10日まで、これは全国で、これは維新だけじゃなくて全ての政党が参議院選挙を今まさに戦って、そして国民の皆さんに訴えをしている最中ですので、終わったあとのことは今言うことではないと思います。
朝日新聞：それは、終わったあとにあらためてお考えを示されるということでいいでしょうか。
吉村：現時点においては当然、7月10日まで参議院選挙に政治としては注力する。
これはもうどの政党もそうですけど、僕自身も7月10日まで参議院選挙に注力するということです。もうみんな今、死に物狂いでやってますから、1人でも同じ仲間、同じ考えを持つ立候補者を当選させたいということに尽きると思ってますので、その先のことは今の段階では考えていません。
朝日新聞：ありがとうございます。
一方で松井代表が来年の春に引退されるということは、もう前々からご本人が表明されていたことだと思います。
また、昨年の秋の段階では代表選をするかどうかの際に、吉村副代表は松井代表のいるうちに次のリーダーを決めておいてほしいということで、代表選に賛成票を投じられたとも伺っています。
そういった意味で、参院選が終わったあとの日本維新の会の今後をどうしていきたいのかという展望は、今、参院選、どこに投票をしようか迷っている有権者にとっても重要だと思うんですが、今の段階ではその後、日本維新の会の今後についてはどのようにお考えでしょうか。
吉村：なので今、公約を掲げて参議院選挙をもうみんな戦っているわけですから、そのあとのさまざまな人事とかそういったことについて、今、何か考えていることはないです。
有権者の判断次第で計画を考えるのか
朝日新聞：そのお言葉の理解の仕方について教えてください。
長期的な展望がないというよりも、今、掲げられている公約を有権者の方にどう判断されるか、それによって計画も考えていくということでしょうか。
吉村：いや、今は有権者の審判を仰いでるから、しかもその審判がまだ出てませんので、われわれの考えができるだけ、この訴えが届くように、もうそこに全力を尽くすということです。
選挙が終わったあとのことは今どうこう言うもんでもないだろうし、何か考えているものでもないということです。
朝日新聞：ありがとうございます。
幹事社：ほかに。
関西テレビさん。
京都選挙区の手応えと後半戦の戦略は
関西テレビ放送：関西テレビの菊谷です。
参院選の件でお伺いいたします。
京都が重要地区ということで、連日、吉村副代表も入ってらっしゃいますけれども、これまでと、ちょっと連日入って、京都での反応、手応えに変化があったのかということと、今後、後半戦、どのような戦略を立てていくのか、ちょっと変わった形でやっていきたいという考えもありましたらそこも含めてお願いします。
吉村：もちろん京都は非常に重要な選挙区だと思っています。
感触ってよく聞かれるんで、感触、分からないです、実際のところは。
やっぱり維新頑張れよと言っていただける方も多くいらっしゃいますけど、ただ、やはり自民と立憲が非常に強いエリアでもありますから、もう正直なところ、もう分からないままやっていると、日々がむしゃらにやっているというのが実態です。
なのでここはもう最後、投票箱を開けるまでもう分からないと思います。
あとは、戦略においても特に何かここで明らかにこういう戦略でいきますというのがあるわけではありませんが、ただ、京都の選挙区は、もちろんこれは選挙が終わるまで最重要選挙区で投票日を迎えるということになるだろうとは思っています。
幹事社：ほかにありますでしょうか。
なければこれで。
吉村：じゃあ、私から1点いいですか。
幹事社：はい。
教育委は教員の過重労働軽減に注力を
吉村：ちょっと公務にも絡むところでもありますが、先日下された、教員の適応障害となり、そして大阪府が敗訴したという判決について一言コメントをさせていただきたいと思います。
この件についてですが、僕自身は控訴すべきではないと思っていますし、控訴はしません。
今後ですけれども、この判決というのを素直に受け止めて、そして教育委員会としては、裁判で争うというよりは、教員の過重労働を、過重負担をいかに軽減をすべきかというところに注力をしてもらいたいと思います。
そういった具体的な対策についてこそ、そこに力を入れて考えてもらいたいと、そう思っています。
僕、大阪市長時代にもやはり教員の過重労働についてどう対応するのかということで、特に部活動をどうするのかというのをさまざま議論をして、外部の委託であったりいろんな、実際の部活動をされている顧問の先生の意見とかというのも公の会議等でも聞きながら進めてきたところでもあります。
ここについては市長時代から問題意識を持っている点でもあります。
教員の皆さんのやはり過重労働、過重負担、ここをいかに軽減していくのか、これは僕の重要な課題だと思っています。
ですのでここはもう教育委員会にも伝えました。
そして最後、控訴するかどうか。
基本的には教育委員会が、教育庁がこの分野の最終責任者ですけども、控訴するかどうかの最終決定権は知事にありますので、そういった意味ではもう控訴はしないと、すべきでないし、しないという判断をいたしました。
これはこの件の代理人弁護士の意見も聞きましたし、僕自身の意見、教育委員会の意見も踏まえて、本件については素直にやはりこの判決を受け止めて、教員の過重負担をいかに防ぐか、特に僕は部活だと思ってるんですけど、高校における部活の在り方、ここについて教育委員会としては正面から取り組んでもらいたいと思います。
また、教員の皆さんがしっかり教えられることに注力できる体制をするというのは、それは教員の働き方だけではなくて、生徒にもやっぱり関わってくることだと思っていますので、そういった点から今回、校長の過失が認められましたけど、当然これは、その学校におけるマネジメントは当然ですけども、もう少し大きな視点で見たときには、やはり教員の皆さんの過重負担を減らすため、とりわけ部活動をどうしていくのかということについて教育庁はしっかり、この判決を機に、より深めてもらいたいと思っています。
幹事社：今の知事の発言について質問のある方、いらっしゃいますでしょうか。
朝日新聞さん。
教育庁とも控訴断念で合意したのか
朝日新聞：朝日新聞の新谷と申します。
すみません、ちょっと分かりかねましたので重ねて確認させてください。
控訴するかどうかの最終決定権は知事におありだと思うんですけども、やはり教育庁の意見も大事だということですが、もう控訴断念をもう決められた、教育庁ともそこは合意されている段階ですか。
吉村：ええ、もう合意をしました。
控訴はしないという判断をします。
これはやっぱりするべきでないと思いますし、裁判にパワーを掛けるよりは、教員の超過する超過負担をいかに軽減して、そして教えることにできるだけ注力してもらい、いかに、とりわけ部活動ですね、これが入ってくるとどうしても過重負担になってしまいますから、ここをどう対応していくのか。
実はここ、ただ、難しい問題なんです。
僕も市長時代からやってるんですけど、人の確保の問題であったり、あるいは当然、財源の問題もあります。
さまざま難しい課題はあるんですけれども、この課題を、この判決を機にやはり正面から、教育庁としてもさまざまな対応策というのを検討してもらいたい。
そのことのほうが、このまま控訴審で裁判をして争うよりも重要なことだという判断をいたしました。
その旨を教育委員会にも伝え、教育委員会の代理人弁護士も含めて、基本的にはその方向性に賛成という意見ももらってますので、この件について控訴はしません。
朝日新聞：ありがとうございます。
幹事社：ほかにいらっしゃいますでしょうか。
原告や現職教員の方にメッセージがあれば
共同通信：共同通信の丸田です。
今の件に関連して、今回、不幸にしてというか、こうして訴訟で争って、された原告の方、あるいは訴訟は起こさないまでもそういった過重労働に悩まれている方っていうのは一定数いると思うんですけども、そういった方、原告の方、あるいは現職の教員の方に対して、今回の判決を踏まえて何かメッセージのようなものがあれば。
吉村：まず当然、これは管理監督が、最終的には人事ですから教育庁、そして学校、校長の過失も認められました。
ただ、やはり大阪府政における最終の責任者は知事だと思っています。
今回の原告の教員には申し訳ないという思いです。
謝罪をしたいと、そう思います。
これを機に、この判決を基にできるだけ教員の皆さんが大きな超過勤務、超過負担になるのをできるだけそこを緩和をして、できるだけそこの超過の負担をできるだけ少なくして、そして教育活動に専念できるようにしていきたいと思います。
特に今回の事案っていうのは、実際に校長に対して直訴もする中で具体的な対策も取らなかったという校長の過失も認められています。
ここの事案についてにはなりますけれども、やっぱりそういう労働環境にあったということ、これは学校あるいは教育庁ということに当然なるんだと思いますけれども、僕からもこの教員には本当に申し訳ないと、そういうふうに思います。
なので、これはどこまでできるかと、全体的な制度としてどこまでできるかっていうのはあるんだけれども、方向性とすれば、やはりできるだけ過重の負担を減らしていくと、教育活動に専念できる環境、これをできるだけつくっていきたいと思います。
とりわけやっぱり部活動ですね、ここだと思います。
もちろんこれは判決になった事案があったからこの事案は分かったということにはなりますけれども、見えないところでは多くあると思います。
具体的にここまで校長が過失が認められる事案かどうかは別として、広くやっぱり学校の先生、負担が多い中で、過重労働、過重負担になっている部分、ここはあるというふうに思います。
なのでもうこれをいかに少なくして、できるだけ少なくして教育に専念してもらう環境を整えるか。これは先生の働き方だけではなくて、やっぱり生徒にも関わることだと思います。
そう考えるとやっぱりどうしても行き着くところは、これは大阪市長時代から僕も問題意識を持って議論はしてきてるんですけど、やっぱり部活動じゃないかなというふうには。
大きなところは部活動。
もちろん学校におけるマネジメント、今回の事案でもそうだけど、校長の意識とかそういったものが非常に重要です。
今回は適正な人事管理がなされていなかった
だからそういったものは徹底していくのは当たり前です。
これは当然、教育庁においてやるということになると思います。
ちゃんと適正な人事管理を行っていくと。
これは当然やっていくと。
今回は適正な人事管理がなされていなかったと。
この事案についてはやっぱり反省すべきだと思いますし、原告の方には申し訳ないと言うべきだと思います。
僕自身もそういう思いです。
それは学校ごとによって違うので、きちんとここはマネジメントするというのは教育庁からこれは出すべき話ですけれども、もう少し大きな視点で、知事という立場では見なければならないというふうに思っています。
その大きな視点というのは、やはり今のこの仕組みとして、やっぱり過重労働になりやすい環境にあると、過重負担になりやすい環境にあると。
そこはやっぱり突き詰めていくと、教えることもやりながら、そして部活動もやったりと、そういったことがあります。
なのでそれ以外のことも当然、議論して進めていくべきだとは思いますけども、そういったところについて、もう大きくは、これは部活動じゃないかなと僕自身は今の段階では思っています。
これ市長のときにやったときに、実は保護者からの連絡もいろいろかかってきて大変だというのは教員の声もありました。
だから、これは申し訳ないけど、大阪市の小中学校については確か夜6時以降はもう電話は受けませんと、固定電話は鳴らないようにしますというやり方を取らせていただきました。
部活動をどうするのかが重要
もちろん緊急の場合は違うことになりますけど、緊急じゃない場合がほとんどで、あしたの宿題がどうとか、保護者にとっては大事で今聞きたいことでも、学校の先生がそれを対応していくとどうしてもそれが、また新たな負担がどんどん増えているというのも、生徒はたくさんいますから、そういったこともありましたんで、申し訳ないけど、保護者の皆さん申し訳ないと。
ただ、もう先生の過重負担を防ぐために、もう6時以降の電話はもう学校では受けませんと、緊急の以外は受けませんということもやりました。
これたぶん今も続いているとは思いますが、そういった保護者に求めることも出てくるかもしれませんし。
ただ、やっぱり本質的にはこれは部活動だろうと思っているので、部活動をどうするのか、ここが重要だと思います。
市長のときにそういった現場の先生の意見も聞くオープン会議をやったときに、こういう先生もいました。
部活動をやらせてもらいたいと。
部活動も教育なんだと。
そこで生徒と触れ合って、そこに自分はすごくやりがいを感じているんだという先生もおられました。
なので単純ではないんですけれども。
ただ、一方で、やはり部活動の顧問の担い手がいないということで今回のように過重負担になるという場合もやっぱりあるので、実はそれは簡単な問題ではないんですが、先生と部活動の在り方ということをちょっと掘り下げていくべきだなというふうに思っています。
そこの負担がなくなれば非常に、それでも先生は忙しいとは思いますけれども、やっぱりそこが、聞いているとやっぱり過重負担になりやすいところだというふうに思っています。
だからそういったところ、僕はそう思ってますけども、教育庁でさらにそれより、それを超えるような案とか考え方があったらやってもらいたいと思いますし、そういったことをぜひ深掘りをしてもらいたい、そう思っています。
なので控訴をして争うという方向に労力を掛けるよりは、先生の負担をいかに少なくしていくのか、そして教えることにやっぱりできるだけ専念をして、これは先生の働き方にしても、生徒から見てもプラスになるような学校の在り方ということを教育庁は、教育委員会は考えるべきだと、こういう判断をいたしました。
なので控訴はしないという判断をしたということです。
部活動の地域移行に賛成か
共同通信：1点だけ、すいません。
部活動の在り方について問題意識を持っていらっしゃるということで、先日でしたか、スポーツ庁のほうで地域移行というものを、まずは土日からとか進めていくというような提言をされましたけども、それに関しては、じゃあ基本的には賛成されるという立場でいいんでしょうか。
また、ただ、そのときには予算面とかをどうするか、ボランティアで無償でやってくれる人っていうのはそこまで確保できないのではないかというようなご指摘もあったと思うんですけれども、何かここ、大阪として移行を進める上でこういうやり方があるのではというようなお考えがあればお願いします。
吉村：基本的な考え方には賛成です。
あの提言は確か土日がまず出発点ということだったと思う。
土日に限ったというところがまず入り口としてはという提言だったと思います。
当然、平日も部活というのはある中で、やっぱり土日の負担が多いよねということで、現実的な提言もされているんだと思います。
これ確か中学校じゃなかったですかね。
だからわれわれは高校を管理しておりますから。
当然、小中学校は市町村教育、いったらもっといくと市町村の教育委員会委員長、そしてやっぱり選挙で選ばれた首長がしっかり対応していくべきだと思っています。
問題意識を強く持った方策を考えるのが重要
われわれはやっぱり府立高校がわれわれの管理する、管轄するところでもありますので、府立高校をどうしていくべきなのかということになると思っています。
なので、あの提言は中学校をベースに、そして土日をベースにしたものだと思いますが、基本的な考え方、方向性は一緒だと思っています。
国がそれをやるっていうことは、裏を返せば財源を付けるということにもなると。
財源なしにやれということはなかなか難しいし、それができればおそらくもう自治体は、ここはいろいろ今までずっと考えてきていることなので、大阪市でも僕も一生懸命やって財源つくってやったりもしていましたから。
でもそこがなかなか大変だというのも感じながらやってきているとこでも、ほかの自治体もそうだと思います。
なので国が動くとなれば当然、具体的な方策と財源を付けてということにはなると思いますけども、そういったものも、でも中学から始まるんじゃないかなと思っています。
そういった意味で高校、大阪府でやるとしたら高校ですから、大阪府の場合は、っていうことは短期で考えていくという、大阪府独自施策としてどこまでできるんかっていうのも考えていかなきゃならんということにもなりますので、国の議論がもうどんどん進んで府立高校にも範囲が広ぎ、平日にも範囲が広ぎというのを待つという選択肢はあると思いますけれども、やはりそれはそこを待っているといつになるか分かりませんので、もう僕が今、知事である時点でこれはやっていこうというふうに判断をしたということです。
市長時代もやりましたから、もうここは僕自身も頭にある程度入っている分野でもありますので、これは高校ということになりますが、教育庁にはしっかり部活動の指導の在り方、先生との関わり方。
国はなかなか直接はもうやってくれないと思っていますから。
まだいっても先ほどおっしゃるとおり、提言は中学校の範囲で、しかも土日だけの範囲で、しかも提言のレベルの範囲なので、ちょっとそこをまっているとなかなか、具体の策にはなかなかなってこないと思いますから、よく、そこは方法論を考えて、なんらかの策はないかというのを、これは100％ではなかなかできないかもしれんけども、そういった問題意識を強く持った方策を考えるということが重要だと思っています。
幹事社：ほかにございますでしょうか。
なければ以上で終了します。
ありがとうございました。
（完）