廃棄物が定例会見2022年5月18日(文字起こし)
大阪府の吉村洋文知事は18日午後、定例会見を行った。
【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。
「大阪モデル」の信号が黄色から緑に
司会：ただ今から知事記者会見を始めさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
初めに知事よりご説明がございます。
知事、よろしくお願いいたします。
吉村：先ほど本部会議も行いました。
現在の大阪における感染状況、ワクチンの接種状況、また専門家の皆さんの意見も踏まえまして、現在、飲食店の皆さんにお願いしている、ゴールドステッカーの認証というのを皆さんにお願いしている、同一テーブル4人以内、また2時間程度以内という要請については解除をいたします。
この間、協力いただいた飲食店の皆さん、また府民の皆さんに感謝を申し上げます。
また、併せて「大阪モデル」につきましても緑の信号の基準を満たしていると。
そして専門家の意見も踏まえまして、5月22日、現在黄色の信号がともっていますが、22日をもって、翌日から緑の信号をともします。
やはりこの感染が、当然ウイルスが存在するということを前提としています。
今後、府民の皆さんの基本的な感染対策の徹底は引き続きお願いします。
「大阪モデル」の信号が黄色から緑になりますけれども、緑の信号を維持できるように、ぜひ皆さんのご協力をお願いします。
また、併せてこのコロナとの共存、ウイルスとの共存も模索していくべき時期に入っています。
そういった観点からも、社会をできるだけ元に戻していく。
ただ、基本的な感染対策は取っていくということの両立を図っていきたいと思いますので、よろしくお願いを、ご協力をよろしくお願いいたします。
オール医療で対応する体制を強化
感染状況等につきましては、先ほど本部会議で発表いたしましたので割愛をさせていただきます。
また、併せて医療提供体制については、これからも引き続き強化をしていきます。
とりわけオール医療で、このコロナに対応する必要があると思っています。
できるだけ身近なところで、早い段階で初期治療を受けれるようにするということが重要です。
診療所、クリニック等、ご協力いただいていますが、地域医療にできるだけ、このコロナ対応を溶け込ませていくということが重要だと思っています。
行き先がないということにならないように、できるだけオール医療で対応するという体制を強化してまいります。
また重症化、そしてお亡くなりになられる方、どうしても高齢者の方が非常に多くなっています。
その中でも施設におられる方等が多い状況です。
高齢者施設への対策の強化、そしてコロナを受け入れていない病院でのクラスターでも大きな被害が生じていますので、そういった非コロナ病院での対策の強化、また、1人暮らし等をされている高齢者の方への支援、さらにはリスクが高い妊婦さんであったり基礎疾患をお持ちの方への対策の強化、そういったところを、医療体制の強化というのをオール医療で実現できるように、今後もその努力を続けていきたいと思いますが、もう一方で社会を元に戻していく努力ということも続けていきたいというふうに思っています。
黄色信号から緑の信号になるのは、まさに出発点だと思っています。
この緑信号が維持できるように、ぜひご協力をお願いいたします。
今日の発表項目、コロナとは変わりますが、脱炭素についてです。
脱炭素化を進めていくための中小企業の皆さんへの補助金について、1点ご報告をさせていただきます。
中小企業の皆さんを対象としまして、脱炭素化の入り口となる省CO2、CO2を削減していく、その診断ですね、省CO2診断の実施。
そして省エネ・再エネ設備等を導入すること、導入される、導入する、そういった中小企業を支援することで、中小企業における自主的な脱炭素化を進めていきたいと思っています。
まず府の目標ですけども、2050年にカーボンニュートラルを実現するということをまず大きな目標と掲げています。
そして2030年度には温室効果ガスの排出量を2013年度比40％に削減するという目標です。
その目標の中で、2019年、今、どういう現状かというと、2019年度の温室効果ガスの排出量が2013年度比、今、24％です。
これを高めていく必要があります。
中小企業の脱炭素化を促進したい
じゃあどうやって高めていくのというところなんですが、まず府内における中小企業の皆さんによるCO2の排出量は全体の25％です。
そのうち、脱炭素化に取り組んでいる企業はどのぐらいあるんですかというと、実は大企業は非常に取り組んでいます。
68％取り組んでいますが、中小企業にいくと13％ということになりますので、脱炭素化に取り組んでいる府内の中小企業は少ないということになります。
ですので、中小企業における脱炭素化の促進をしていきたいと。
そして2030年に40％、2050年にカーボンニュートラルの達成を目指したいと思います。
その具体的な支援制度の中身についてです。
環境省が行っています省CO2診断についての補助を実施いたします。
大阪府独自の上乗せ補助をいたします。
本日から受け付けをスタートします。
本日受け付けをスタートいたしまして、8月19日、金曜日まで受け付けをいたします。
どういう仕組みかということですが、まず環境省の脱炭素化事業があります。
そこに上乗せ補助をしていきます。
脱炭素事業として、SHIFT事業ですね。
工場や事業所全体の脱CO2を図っていくと。
そしてそのために、脱CO2の全体の、工場全体や事業全体の脱CO2診断、これは専門家の診断を受けるわけですけど、その診断を受け、そしてそれに伴って設備更新を行う。
それに対して補助をするという仕組みがあります。
そしてグリーンリカバリー事業、これも環境省の事業ですが、これはとりわけ空調に関してです。
空調に関して、この省CO2の診断、省エネ診断ですが、省CO2診断を受けて、そして施設の改修を行う場合の補助制度が環境省にありますから、それの上乗せをします。
事業者は1割負担でCO2診断を受けられる
SHIFT事業に対してですけども、大阪府の補助対象は、まずは省CO2診断に対してです。
国の診断、国の補助制度は2分の1で、上限が100万円になっています。
ですので、このままいくと2分の1は事業者が負担することになりますが、大阪府が5分の2を負担します。
上限80万円で負担いたしますので、国と府を合わせれば10分の9、補助をいたします。
ですので事業者からすると1割だけ負担をすれば、このCO2診断を受けることができるということになります。
CO2診断をして、あ、これは例えば全体の電球をLEDに変えたらどのぐらい省CO2になるかとか、その事業や工場等を専門家が見て、これだけ脱CO2が実現できますと、そのための費用はこのぐらい掛かります、これは何年で回収できますとか、そういった診断を受けれるわけですが、その診断を受けるための費用を10分の9まで補助します。
グリーンリカバリー事業についても同じく10分の9まで補助いたします。
ちょっと補助制度が若干違うのが、国の補助制度がそもそも10分の10なんですが、上限が50万円になっています、グリーンリカバリーのほうは。
ですので10分の10の50万円でこれで足りればいいんですけど、上回る分については大阪府が補助をいたします。
上限40万円、合計90万円まで補助して、そして補助の割合は50万円までは国の10割、10分の10補助になりますが、50万円を超える部分については10分の9の、国と府が合わせて補助制度を実施いたしますので、実質1割でこちらも実現できるということになります。
府が上乗せ補助いたします。
この機会にぜひ中小企業の皆さん、脱炭素化を進めたいという方については、事業者については、この補助制度をご利用いただけたらと思います。
僕からは以上です。
司会：それでは先ほど開催されました新型コロナウイルス対策本部会議に関するご質問も含めまして、府政・公務に関するご質問をお受けいたします。
質問される方は挙手の上、社名とお名前をおっしゃってください。
よろしくお願いします。
【＊＊さん、先いって 00:09:53】。
そしたら次、読売新聞さん。
BA.2の置き換わりが判断に影響したのか
読売新聞：読売新聞の山本といいます。
コロナの対策本部ですとかコロナの関連で3点ほど質問させてもらいたいんですけれども、まず1点目に黄色信号から緑信号に変わるということで、今回かねがね知事も会議冒頭で発言されていましたが、このBA.2の置き換わりの状況っていうのは、その判断には強く影響した部分っていうのはありますでしょうか。
吉村：はい。
これは判断について影響した部分はあります。
これまでの経験に基づけば、変異株の置き換わりがあるとき、置き換わっている最中、ここに大きな山ができるというのがこれまでの経験でした。
振り返ってみると、いろんなデルタ株にしても、いろんなアルファ株にしても、さまざまな変異株がありました。
オミクロンもそうですが、この新たな変異株が生じるときに波が、大きな波ができるということが経験上ありました。
これは専門家の意見としてもやはりそのときに波が起きやすいというご意見です。
なのでBA.2の置き換わりを確認するということが重要だと思っていました。
BA.2が置き換わる前にさまざまな行動変容をプラスすると、そこで非常に大きな波が起きる可能性がありますから、そういった観点では逆に言うと変異株が完全に置き換わってしまえば、そのあと大きな波が起きる可能性というのは経験則上はそこまで多くないと。
置き換わりがほぼ完了したことも1つの要素に
なので変異株の置き換わりとともに波が大きくできるかというのをこの間、分析してまいりましたが、5月の上旬に変異株BA.2の置き換わりはほぼ完了いたしました。
われわれの持っているデータでも96％、97％、もうすでに5月の上旬で置き換わりが完了しているという状況です。
この間、それに合わせた人出が多くなる、いわゆる年度替わりの期間、あるいはゴールデンウィークの期間ということに集中の警戒をお願いした理由の1つが、変異株の置き換わりがまだ進行中だと。そこで新たな波ができないようにという判断もありました。
今回そういった意味で5月の上旬に変異株がほぼ置き換わったという中で、この信号についても今後、もちろんこれは今までの経験則ですから、もうそれが通じないこともありますから、また波ができる可能性はありますが、ただこれは専門家の意見の中でも、今回の本部会議の専門家の意見でもありましたが、置き換わりが完了しているということも踏まえて、この対策について同意するという専門家の意見もありました。
僕もまさにそう思っていますので、そういった観点からは変異株が、置き換わりがほぼ完了したということも1つの要素になっています。
ただ将来は誰も予測できないので経験則に基づくものなんですけれども、これがもし変異株がまだあって、確実にあって、これが感染力が強くて、今後それが熱を持ちそうだというタイミングであれば、おそらく黄色信号から緑にするということはなかっただろうと思っています。
読売新聞：分かりました。
あともう1点、信号が切り替わったのと、あとは知事も社会経済活動を戻していくという発言もありましたけれども、かねがね、「大阪いらっしゃいキャンペーン」とか府民割の、その点の対応についてはどうされていこうというお考えでしょうか。
吉村：府民割、「大阪いらっしゃいキャンペーン」についても感染対策をしっかり取るということを条件に再開したいと考えています。
再開をさせていきます。
具体的にはやはり安全・安心にこの事業を行う必要がありますので、できる限り、現状、取りうるできる限りの策として、ワクチンの3回接種というのを要件に入れたいと思っています。
ワクチンの3回接種、これは高齢者は今85％進んでいます。
全体でも50％進んでいる。
併せて現状、もう接種予約会場はいつでも空きがある状況です。
また当日予約なしでもできるというような状況でも空きがあるような状況ですので、打ちたいけど打てないという環境ではないです。
3回接種か陰性証明を要件に再開したい
その上で、やはり打たないという選択肢をされている方も当然いらっしゃるけれども、皆さん打とうと思えば打てる環境にあるという中で、やはり安全・安心にできる限りこの事業を実施するという意味ではワクチン3回接種、これを要件にするということと、もう1つはワクチンをやはり打ちたくないと思われる方も当然いらっしゃるわけで、そういった方に対しては陰性確認、陰性証明、いずれかを要件として再開をしたいと思います。
なのでワクチンはもう信念として打たないという方もいらっしゃると思いますけども、その方もご利用する場合は、これを安全・安心に実行するためにも、陰性証明をお願いしたい、そう思っています。
詳細についてはちょっとこれから詰めていくということになりますが、大きな要件としてはそこは僕自身のオーダーとして担当部に掛けるということになります。
それから時期ですけれども5月の末か、あるいは6月の頭から準備が整い次第、再開をしたいと思っています。
この時期についてはやはり近隣府県とも協議をしていく必要があります。
今回、大阪府内だけではなくて京都や兵庫、奈良、岡山、この近隣府県とも調整をした上で、これは相互になるのか、一方通行になるのか。
前回、一方通行もあれば相互通行もありましたけども、これはちょっと協議をしていく必要がありますので、そこの調整が整っているところから、前回、兵庫と京都は双方向になりました。
奈良と和歌山は一方通行になったと思いますが、できるだけ広く活用できるようにはしていきたいと思っていますので、近隣府県と協議・調整をし、また具体的な条件等も担当部等において6月の頭からは開始ができるようにしていきたいと、そう思います。
ワクチン廃棄分は調査しないとの厚労相発言をどう思うか
読売新聞：分かりました。
ありがとうございます。
最後に1点なんですけれども、きのう、国の後藤厚生労働大臣がワクチンの廃棄分について調査をしないという発言をされています。
府の大規模接種会場でも残念ながら廃棄になる分も出ておりまして、そこで国がこういう方針を示したことで知事の受け止めをお願いできますでしょうか。
吉村：僕は、これは税で購入しているワクチンですから、公表すべきだと思います。
もちろん公表すれば批判も受けます。
ただ、批判を受けるといっても、どうしてもみんながワクチンを受けるわけではないし、これは予測できない部分っていうのはたくさんある中で国も一生懸命確保したわけですから、そういったことも含めてもう僕は全てオープンにしたほうがいいと思っています。
批判があってもそのほうが健全だと思います。
その上で、やはりこのままいけばこのぐらい廃棄になると。
であるならば、それ本当に廃棄でいいのかという議論がそこから始まると思います。
どんだけ廃棄したのか分からなければその議論すらも行われないままクローズで闇に消えていくということになります。
なので、やはり僕はオープンにしたほうが民主主義としては健全だと思います。
批判も受けますけど、それはそっちのほうが健全だと思います。
その上で、じゃあそんだけ廃棄になるんであれば、本当にそのまま廃棄したほうがいいのか、あるいは別の活用の仕方があるのかということの議論も僕は生まれるだろうと思っています。
これは大阪府において要望いたしましたけれども、現在ワクチンの第4回の接種の対象、これは5カ月で行う、決められていますけども、5カ月と決めた上で対象者も60歳以上の高齢者、そして基礎疾患を有する方に限定をされています。
でも廃棄するワクチンがたくさんあるのであれば、本当にその廃棄するのが正しいのか、あるいは対象者を拡大することも僕は考えてもいいというふうに思っています。
とりわけ、コロナの最前線の治療に当たっておられるお医者さん、看護師さん、医療従事者の皆さん。
また非常にクラスターが発生すると厳しい状況になる中で緊張感を持って仕事をされてる介護士の皆さん、介護事業所の皆さんが希望される方、これは全員じゃないですよ。
希望される方については、今は4回目の接種できないということになっていますが、4回目接種希望される方は、僕は認めて、そして今までと同様に実施すべきだろうというふうに思っています。
全体像が見えないと議論できない
そうするにしても、ワクチンの総量がどのぐらいあって、どのぐらい廃棄が見込まれてとか、そういったことの全体像が見えないとなかなかこの議論もできないので、ここはまず、あるべき論としてはそっちからも広げるべきだと思ってますが、併せて見えない状態でどんどん廃棄していく、クローズで廃棄するぐらいだったらむしろその廃棄量がどのぐらいになるっていうのを取りまとめた上で、じゃあこの範囲の人に希望する方は接種しようと、僕は医療従事者と介護従事者を挙げましたけど、もっと数が少なければ、じゃあ医療従事者だけに絞るかとか、コロナ治療をやっている病院に絞るかとか、いろんなやり方はカスタマイズできると思いますが、ただ、数の前提が分からなかったらそれもできないので、どのぐらい確保してるのか、どのぐらい廃棄する見込みになるのかっていうのを踏まえた上でできるだけ廃棄量は少なくしたほうがいい。
それでも廃棄生じると思うんですけど、それはもう、メディアの皆さんからの批判を受けるというほうが僕は健全だと思います。
実際、大阪市なんかも批判も受けてるし、大阪府でもやっぱり廃棄量が出てくると思います。
読売新聞：分かりました。
ありがとうございました。
司会：はい、次。
高齢者施設などでの訓練内容の詳細を聞きたい
時事通信：時事通信の今泉と申します。
先ほどの新型コロナウイルス対策本部会議で、非コロナ病院で今後クラスターが発生したときに備えて、防災訓練というか、訓練を行う必要があるというふうなことをおっしゃいました。
同様にやっぱりクラスターは高齢者施設でも発生する可能性があるわけですが、非コロナ病院や高齢者施設での訓練内容について、どういった内容で訓練すればいいかというところをもう少し詳しくお聞かせいただけますか。
吉村：まず、震災が起きたとき、あるいは津波が起きるときに備えてわれわれは日々防災訓練をしています。
じゃあなんでこのコロナでクラスターが発生したときの訓練をしないんだろうかと。
いや、すべきじゃないかというのが僕の考え方です。
これまでデルタ株等においてそこまで感染拡大が強くない、ただ、病原性が強い。
どうやって酸素を補給するかとかという議論でしたが、今は逆に、もうどこで誰が感染してもおかしくない状況です。
どれだけ気を付けても感染する人は感染するし、これ別に感染することが悪いことじゃなくて、拡大力が強いから、なんかのきっかけで感染をすることはあると。
どんだけ職員の方が気を付けても、やはりもう症状も軽いというのもありますから、特に若い方。
その中で高齢者施設にウイルスが落ちていく、病院にウイルスが落ちていくということは、これは当然想定をしなければならない。
じゃあどういう状況になるかというと、そこでわーっとクラスターが広がってしまうと本当に災害現場のような状況になってしまう。
であるならば、防災の観点からそういったことにならないようにする。
あるいはそうなったときにどう適切に対応するかを事前に行動しておく、行動指針を作っておくということが重要だという考え方です。
なので、まず高齢者施設と、それから非コロナ医療機関と、若干ちょっと違うかも分かりません。
非コロナ医療機関については数が300です。
で、病院ですから、そういった意味ではもともといろんな知識もあるという中で、この感染制御、どうやって取っていくのか。
数もそこまで大きくないですから、その、今ネットワークをつくっています。
そのネットワークの中でやっていくというのも1つの方法だと僕は思っています。
非常事態を想定した訓練をしておく
ネットワークっていうのはそういった非コロナ病院の上、上というか、指導する立場でのコロナ病院があって、加算1がある病院ですかね。
専門的な病院があって、応援するっていうネットワークを今、医療圏ごとに、保健所ごとにつくってますから、それで非コロナ病院が今、合計これまでのさまざまな努力で80％、90％近い、86％の非コロナ病院が初期治療の登録まではしてくれました。
でも、登録だけで終わっちゃうと実際にクラスターが発生して本当に対応できるかは分かりません。
だから、登録した上でじゃあこの治療薬をどう使っていくんだろうかと。
あるいはクラスターが発生したらどうグリーンとイエローにできる限りで分けていくようにしようかと。
何さんはどの役目を果たすようにするのか。
でも何さんが病気とか、何さんがコロナ、何々さんもコロナで、何さんも濃厚接触者になって家から出れないとなったとき、じゃあ残されたメンバーでどう対応するかとか、そういう非常事態を想定した訓練をしておく。
これはとりわけ大阪府医療部も中心になって、またそのネットワークの中で、より詳細なものをこの300の病院ではぜひ実施をしてもらいたいと思っています。
高齢者施設特有のクラスター対策を訓練してもらいたい
それからもう1つ、高齢者施設は合計3600施設あります。
もともと医療機関でもないという前提です。
なので、まずは連携医療機関がコロナ治療するっていうところであれば、そこにまず連絡をするとか、そういったところがない病院1000施設、本部会議でもありましたけど、じゃあそこはもう連携医療機関ではなくて府のコールセンターがありますから、そこに連絡をするとか、そして1人でも発生したらすぐこれは行って、府のグリーンとレッドはこういうふうに分けていくとか、ポータブルトイレをここに準備してこうするとか、そういった高齢者施設特有のそういったクラスター対策訓練、これをやってもらいたいと思っています。
これは1つ1つ、何か府が全部その場に行ってというのは難しいかもしれないですし、数が多いからネットワークが、病院ネットワークみたいなのがあるわけでもないので、そこは分かりやすいチェックリストみたいなものを作って、しおりみたいなものを作って、そして高齢者施設で実際に相談を受けながらやってもらうとか、やり方はさまざまだと、やっぱり非コロナ病院と施設、あくまで病院と高齢者施設で少し変わってくると思いますけれども、趣旨は同じです。
そういったことをしっかり府としても、訓練をしているかどうかも把握をすると。
そして、やり方については、詳細なやり方、僕のイメージで持っているのは今そういうイメージですけども、詳細についてはもう担当部でしっかり検討してもらって、担当部に任せたいというふうに思っています。
きちんとやっているかどうかの確認は要ると思います。
時事通信：分かりました。
もう1点なんですが、先ほど質問に出た「大阪いらっしゃいキャンペーン」なんですけど、観光庁のいわゆる府民割・県民割っていうのは期限5月末までだったと思うんですけど、6月上旬から再開する場合は財源は、これ府の独自の財源でやるということでしょうか。
吉村：いえ、おそらく6月延長になると思いますので、6月延長になるという前提で進めていきます。
もし延長にならなければやらないです。
延長になると思っています。
A：すいません、今、知事からご発言いただきました延長の件なんですけれども、まだ今のところは国のほうで調整中というふうに聞いておりますので、延長した場合にはって形で今、うちの担当課のほうでは検討しているところです。
まだ決定はしておりません、延長につきましては。
ルールに従って進めていきたい
吉村：5月末でもし県民割が全部すぱっと終わるということになれば、大阪府が独自の単費で「いらっしゃいキャンペーン」をするということにはならないと思います。
ただ、そうなるとおそらく国としては、そのときはGo To トラベルをやるタイミングだと思いますから、Go To トラベルもやらずに、そして県民割だけ、ばつっと切るということは僕はないと思っているんですけども、Go To トラベルをやるならGo To トラベルで需要の促進をしたらいいと思いますし、そこにGo To トラベルやる場合には、Go To トラベルプラス県民割はどうするかで、ちょっとここは位置付けが実はまだ決まってないんですけれども、Go To トラベルが終わってからの補助制度になるのか、上乗せでするのかとか、実はここはまだあまり決まってません。
そのルールに従っては進めていきたいと思っています。
なので国が、いやもう5月末で県民割は全て、これは大阪だけの制度じゃなく全国制度ですから、全国全部やめますということになれば、これはおそらくGo To トラベルになると思いますから、トラベルのほうにわれわれとしても府民の皆さんをご案内するということになると思いますし、Go To トラベルがなく、単純にもう全て終わりますということにもしなれば、われわれの県民割について何か独自に再開するということは考えてはないです。
でも全部ストップになるとおそらく今の段階でもうやっているところいっぱいありますので、全部止めなきゃいけませんから、そういうことにはならないだろうと僕は予測をしています。
補助金の使い勝手が悪いとの指摘があるが
時事通信：分かりました。
あともう1点、別のテーマなんですけれど、実は今週ギャンブル含む依存症の啓発週間なんですけれども、15日の日曜日に府議会の各派の議員の方が参加されたギャンブル依存症対策のシンポジウムが開かれました。
大阪はIRを誘致しているわけですけれども、その中で民間の支援団体の方から、府の財政の中で厳しい中、例えば今年度予算では約5000万円の依存症対策の予算があって、民間の支援団体には1団体当たり30万円の補助金が出ているそうなんですけれど、その非常に使い勝手が悪いと、毎年違う事業をやらないと補助金が交付されないというので非常に使い勝手が悪いという指摘が出ました。これからギャンブル依存症対策について力を入れていく府として、今後、運用の改善などお考えありますでしょうか。
吉村：民間の支援団体の皆さんからの意見というのは貴重なご意見だというふうに思っています。
ですので、できるだけそのご意見も尊重した上で、まさに現場で活動されている皆さんですから、そういった皆さんの意見はできるだけ府の施策にも反映させていきたいと。
必要に、変えるべきところがあれば変えていくということも重要だろうと思っています。
ただ、とにかく反対だ、絶対禁止っていう、そこはもうちょっとそういう政治団体も、政治的な行動を取られている方もたくさんいらっしゃるので、どこがどこかってなかなか分析は難しいんですけれども、やはり正面からきちんと現場で依存症対策に取り組んでおられる方、団体の意見というのは大阪府としても積極的に取り入れて、われわれとしても課題と正面から向き合う、そしてプラスの面は最大限引き出すというのが基本的なスタンスなので、その現場の声はできるだけ府の府政、あるいは具体的な運用の中で反映をさせていきたい、そう思います。
司会：次、産経新聞さん。
感染が急拡大しなかったのはなぜか
産経新聞：産経新聞の尾崎です。
ちょっとコロナ対策の関連で2、3問、伺いたいんですけれども、先週だったと思うんですけれども、国のほうでゴールデンウィーク後、大阪が感染者数1万人超えるかもしれないみたいな推計が出たものの、実際ふたを開けてみると感染状況としては伸びずに横ばいぐらいになってきているという形で、その辺り実際それだけ急に感染が拡大しなかったのはなぜかという部分、知事のほうでお考えありましたら伺えますでしょうか。
吉村：まず人出については非常に多く出たというふうに思っています。
これは僕が単に思っているだけじゃなくて、今日の本部会議でもデータとしてお出しをしました。
ゴールデンウィーク期間以外の期間で取っても1.5倍ぐらいに増えているという状況です。
1.5倍というのは去年の3月ぐらいに、まん延防止も緊急事態もなかった、措置がなかった、ここは飲食店へのお願いはしていましたけれども、まん延防止や緊急事態がなかったころを100％としたときに、今どういう数字かってずっとこれまで分析してきましたけれども、その中でも1.5倍、夜は1.5倍、昼間は1.2倍ぐらいの人出、そしてゴールデンウィークだけを取れば4倍ぐらいの増加というのがありました。
現実の肌感覚としてもやはりゴールデンウィークは外出されている方が多い、接触の機会が多くなったというのは事実だと。
数字上もそうだし肌感覚もそうですし、実際増えたんだとは思います。
感染しても社会経済活動を止めないようにするには？
ただ、それに合わせて感染がじゃあ急拡大するかというとそういう状況にはならなかったと。
そこの理由についてはなかなか分析が難しいですが、1つはやはりワクチンの接種が進んでいるというのは大きくあるんだろうと思っています。
ワクチン接種でもう高齢者の方では85％の方が3回目接種されていますし、僕も3回目接種もやりました。
若い世代、現役世代全部含めたとしても50％の3回目接種を終了されているということが1つ大きな、僕は状況だと思っています。
もう1つの大きな状況とすれば、僕は変異株だと思っているんですけどね。
変異株の置き換わりのときに波ができなかった。
BA.2の波ができなかった、ちょこっと波ができたんですけども、大きな波にならなかった。
そして新たな変異株がない。
ここが僕は大きく増えなかった要素だというふうに思っていますし、専門家の皆さんもそういった、今日の本部会議でも専門家、そういったご意見の方もいらっしゃいますので、変異株とワクチン、あとはもうお1人お1人のちょっとした感染対策、基本的な感染対策、この3つの組み合わせだろうと思っています。
産経新聞：私も、実際、今回のオミクロンでもそうだったんですけれども、府の対策としても次の波に向けて、やっぱり高齢者に特化していくという部分が非常に強くなってきていると思うんですけども、あらためてその狙いを伺いたいというのが1点と、もう1点、社会経済活動を両立させていくという上で、高齢者以外の世代、そういったところの、感染したりしても社会経済活動を止めないようにするにはどうしていったらいいかという、府の施策としても考えている部分があれば伺えますでしょうか。
吉村：まずリスクっていうのはきちんと分析しながら対応しないといけないと思っていまして、そのリスクっていうのは、じゃあどこにあるのかっていうのを見たときに、やはり第5波まで、デルタ株までと、第6波でずいぶんリスクの寄るところが違ったというのはあると思います。
第5波まででいくと、これは現役世代、われわれのような世代も含めて、やっぱりデルタ株で、毒性も強くて、そしてコロナ肺炎になり、そして酸素が不足する、なかなか入院先もない、自宅でお亡くなりになられる方が続出してしまうというのが第5波、夏。
これは全国で起きました。
リスクの高い人をできるだけお守りをする
そういった状況だったわけですけど、オミクロン株になって、感染拡大力が非常に強い。
だから、もう単位が違うぐらいの感染拡大になると。
だけれども、実際、じゃあ若い方がどんどん肺炎になるかというと、そうはならないと。
感染があれだけ数が多いのに、入院する方のほとんどが高齢者の方と。
やはり分析をしても、多いときは8割が70代以上の高齢者の方、入院者の占める割合が。
これ、感染拡大期ですけど。
で、お亡くなりになる方の平均年齢が約80歳。
分析をしても、高齢者施設におられた方であったり、もともとほかの病院で入院されていた方で60％。
今は重症化率より死亡率のほうが高くなっていると。
つまり、コロナで時間を追って重たくなって亡くなるというよりは、もともとの病気が悪化もして、コロナが影響して、厳しい状況になる。
だから、どうしても高齢者の方が多いというのが、今回の第6波の特徴だったと思います。
なので、宿泊療養施設にしても、大規模医療・療養センターにしても、もう分けていても、もう手すら挙がらないと。
もう若い方、現役世代の方は自宅でこれを見るということが定着もしてきているような状況になっているのも、やっぱり実態だということを考えたときに、リスクの高い人をできるだけお守りをする、集中してお守りをする。
そして、そうじゃない方については、若い世代、現役世代の方については、社会をできるだけ元に戻して活動をしていく。
この両立を図っていく。
ここが重要だと思っています。
オール医療で対応することが重要
もちろん全体として、全体の若い人も含めた、子供も含めた全員の行動を抑制して、そして感染拡大を防いで、そしてリスクの高い人を守るというのが全体論としてあるのは、これはもう当然分かってますよ。
もうこれ、ずっと2年間、僕やってきたので。
それを踏まえた上でも、やはりこれだけリスク度が大きく変わってくる中で考えたときに、これと、ウイルスとの共存もしていく必要があるというのを考えたときに、またワクチンもこれだけ進んで、もう廃棄するような状況にもなってる。
コロナの初期治療薬もできてきたということになったときに、やはり社会を戻していくというほうに努力していくことも重要だと思っています。
そうなったときに、やはりリスクの高い方をお守りする、これが重要です。
全体を抑えて守るというよりは、その方々を集中してお守りする仕組みをつくっていく。
これが今の基本的な大阪府の方針です。
そのために、やはりオール医療で対応することが、僕は重要だと思ってるんです。
これは高齢者に限らず、僕なんかもそうですけど、僕が例えば陽性になったときには、もう近所のクリニックに行って、そして対症療法の薬を受けて、感染しないのが一番いいんですけれど、それで自宅で安静にするというようなことが早くできるようにすると。
どこに行ったらいいか分かんないとか、ここのクリニックはやってませんとかじゃなくて、オール医療で対応するということが重要。
これは1人暮らしや高齢者の方で居住されてる、施設等にいらっしゃらない高齢者がほとんどですから、そういった方もかかりつけ病院で、コロナは診ないじゃなくて、コロナはもうみんな診るんだと。
内科診療としてやっているクリニックや診療所は。
そして初期治療ぐらいはするということを、できるだけ地域医療に落としていくっていうことが重要だと思っています。
そこが、あとは往診ですね。
往診体制も非常に強化してますけども、往診も強化する。
あとは妊婦さん。リスクの高い方への支援を強化すると。
そして、ただ一方で、できるだけ、やはり社会は元に戻していくようにすると。
社会の元気を取り戻すようにするということも重要だと思っています。
そこの、守るべき対象はしっかり守ると。
ただ、動くべき人は動く。
ここを方向性として、進んでいく方向性だろうと、現時点では思っています。
変えねばならないと思っていることがあれば
産経新聞：実際、動かすべきところというところで、その世代、若い方中心ですけれども、知事もちょっと濃厚接触者になって、長い期間、自宅待機しないといけないということもあったと思うんですが、その辺りの社会活動。
感染しなくて、濃厚接触で止まったりとか、その辺り、どうやって回していくかっていうための、今後の対策とか、変えていかないといけないと思っているところがあれば、ちょっと伺いたいんですけども。
吉村：今、現状で、若い方で熱出たときに、コロナが怖くて診察しないじゃなくて、濃厚接触の期間、仕事ができなくなるとか、あるいはもし自分がコロナと診断されたら、もう10日以上もストップすると。
家族が濃厚接触と診断されたら、全員、家族が止まってしまうということで、現場の、これはクリニックの先生等といろいろ話をしていくと、こういう話もあるんだけど、コロナの検査はしないでくれと言う人もやっぱり中にはいる。
それはコロナを恐れてるんじゃなくて、コロナによる制度を恐れているわけですよね。
これが本当にコロナが恐れられているときはそうじゃなかったと思うんですけど、実際、高齢者の方はやっぱりコロナそのものに対してリスクが高いというのは非常に強い認識を持たれている。
だからこそ85％の接種率となっているんですけど、若い方はもうワクチンの接種すら、やっぱり副反応のほうが重いからやめておきますという方も中にはいる。
僕は打ってほしいって思っている側なんで、僕も打ってますが、そういう状況になってるので。
ちょっとやっぱり、とりわけオミクロンになって状況が変わったと僕は思っています。
みんな10日が本当に適しているのか
ですので、この間、今後、専門家の皆さんと議論したいと思います。
専門家の皆さんの会議を設けて、これは5月の下旬か6月の上旬には設けたいと思うんですけども、専門家の皆さんの会議をして、濃厚接触者の、今の、例えば待機、7日間の待機、検査をしても5日間の待機、それから、それが本当に適しているのか。
陽性者の待機期間は10日、どんなに軽くても10日ですけれども、10日が本当に適しているのか。
全員が10日、治療を必要とする人は別かもしれませんけど、みんな10日、それが本当に適しているのか。
あるいは医療の在り方です、僕が一番思うのは。
僕が一番、問題意識を持っているのは医療の在り方でして、コロナを診る病院だけがコロナを診るというのが基本的なスタンスなんですけど、やっぱりそうじゃなくて、オール医療でこのコロナは診ていく必要があるんじゃないかと。
よく応招義務という点が論点になりますけど、応招義務が除外されているのがコロナだっていうのがそうなんですが、応招義務という観点で見たときに、やはり本当にこれは除外すべきウイルスなんだろうかと。
いつでもどこでも誰でも感染する可能性があれば、この今の重篤度っていうのを見たときに、早く治療を受けたほうが重症化を防げるし、医療機関のほうが忌避するウイルスなんだろうかということを、やっぱり正面から僕は議論をしたいと思っていますし、これについての専門家の意見の場というのを設けて、その方向性を、府としての方向性を示したいと思います。
これは突き詰めて考えたら、よく2類・5類論争をされるんですけど、実は5類にしなくても、できることがほとんどなんですね。
2類、5類で何がちゃうねんっていったら、今の僕の認識ですけれども、例えば公費を2類と5類で、やっぱり2類の場合は全額公費負担だけど、5類になったらそれは違うと。
それからサーベイランスをするというのが2類、5類の差であるんですけど。
それ以外、当然のように必要とされている行為って、実はほとんどが感染症法上の規定なんかを読み込むと、何々できるって書いてるので、やらなくてもいいことがほとんど。
それは厚労省の判断等で、国の通知等でいくらでも柔軟に対応できることがほとんどなんですね。
出口戦略をしっかり示していくべき
だから実は2類・5類論争ではないと思うんですけど、ただ分かりやすいから2類、5類っていうのがいわれてるんだろう、インフルエンザとの比較という意味で、いわれてるんだと思います。
なので、単純に5類かどうかというよりは、1個1個の項目ごとに、濃厚接触者、陽性者、そしてオール医療で対応すべきかどうか。
こういったところを議論していって、そして専門家の皆さんにお聞きして、府としての方針をまとめて、府でできることは府でやればいい。
例えば今日みたいな、同一テーブル4人以内でお願いしてますっていうのは、これは知事の判断だから、知事がやめるときはやめると決断すればいい。
でも知事では判断できないことがあります。
そういったことについて、国にきちんと、やっぱり方向性を示していくという意味では、専門家の意見も聞いて、会議を開いて、それを国に提案すると。
例えば濃厚接触者の期間っていうのは、府で勝手に決めれないですから、ここはきちんとルールに従ってやりましたけど、知事の判断で変えれないし、基本的対処方針も知事の判断で変えれないから。
基本的対処方針に変えるべき点があれば、そこで議論をして、こう変えるべきだっていうのを国に提案をしていくと。
そうすることで感染対策と、オミクロンにおける感染対策と、社会活動の両立、とりわけこれからウイルスとどう共存していくのかという方向性、出口戦略、これをしっかりとして、示していくべきだと思ってます。
司会：次、日経新聞さん。
6月頭からブロック割の可能性もあるのか
日本経済新聞：日経新聞の三宅です。
「いらっしゃいキャンペーン」についてなんですけども、もし国が延長を決めた場合は、様子見で府民割から始めるっていうのではなくて、もう6月頭からブロック割の可能性もあるのでしょうか。
吉村：むしろブロック割から始めます。
府の中だけでやるということは考えてはないです。
もうすでに兵庫、京都なんかはそれぞれの中だけでやってますし、実際問題を考えたときにも、経済圏で見ても、大阪府とか京都というのはもう、同一の経済圏域ですので、例えば大阪府民が有馬に行くとか、神戸の人が箕面に行くとか、大阪の人が京都に行くとか、その逆もしかりですけど、やはりもうそこは一体の経済圏だと思ってますので、隣接県と協議をして、隣り合ったところについては、隣接県と合わせた県民割、「大阪いらっしゃいキャンペーン」をやるということです。
日本経済新聞：話は変わりまして、飲食店への要請内容についてなんですけども、非認証店への要請はそのままで、一方、今回は認証店への要請を、人数制限などは解除するということで、この区別の理由についてお伺いしたいです。
吉村：ゴールドステッカー認証店は、考えられる感染対策を最大限取っていただいている、その努力をしていただいている飲食店ですので、まずはやはりそこから、それでも要請をしてた、人数要請をしてたわけですけど、時間要請していましたけども、営業の自由をある意味、侵害しているような形に、侵害というか、営業時の制限をお願いしていたわけですけど、その制限は取るということです。
ただ、非認証店は、やはり感染対策が取られていない可能性が非常に高いわけです。
もちろん感染対策を取っているという店もあるかもしれませんが、府が専門家の意見も踏まえてやった感染対策が基準というのは、当然、満たすということの申請もないという状況ですから、感染対策が、そういう制度があるにもかかわらずそう判断されるということは、感染対策が取られてない可能性が高い飲食店になります。
感染対策をする店から徐々にやっていくのが重要
そういった飲食店をご利用される場合は、飲食店にも要請もしますし、府民の皆さんにも、できるだけリスクを低くするために、大人数での利用はお控えくださいと。
できるだけ少人数、これは4人と基準を作っていますけども、4人や時間の基準をお願いする。
これはやはり感染対策は、考えられる感染対策をお店として取っていただいているか、そうじゃないかの違いによって、感染リスクがまだ、なくなればいいんですけど、ある中で、こうやって徐々に緩和していくわけですから、やはり感染対策を取ってくれているお店から徐々にやっていくというのが重要だと思っています。
今、この世の中でウイルスがもう完全にゼロになっては当然ないし、ウイルスはゼロにはならないので、徐々に徐々に対策を取っていくという意味では、そういうふうに考えています。
なので今後、今は黄色から緑になったところですけれども、もっともっと減るかもしれません。
まだ分からないです。
ここから増えるかも分かりません。
場合によっては、そういう状況になれば、じゃあ非認証店を含めてどうするかという議論は、まだ残っているという認識です。
日本経済新聞：こちら、期間は当面の間というふうになっておりますが、もし人数制限を要請する基準などがあれば、お願いします。
吉村：人数制限を要請する基準って、どういうこと。
日本経済新聞：今、飲食店への、認証店の要請は当面の間、人数制限をしないというふうになっておりますが、こちら、例えば、大阪モデルが黄色信号になったら、やはり人数制限をお願いするとか、そういったことはあるんでしょうか。
そのときの知見も踏まえて判断したい
吉村：まず、今回は1カ月という期限等設けずに、感染状況に応じて判断するというふうにいたしましたので、1つ考えられるのは感染がまた拡大をして、そしてこれは黄色の信号モデルで、黄色信号を付ける必要があると、注意喚起をやはりしていく必要があるという状況になったときに、本部会議は開くことになるだろうと。
その可能性が一番高いとは思っています。
それがいつになるかはちょっと分からないですけども。
で、そのときにどう対応するか、どういうお願いをするかについては、ちょっとそのときの知見も踏まえて判断をしたいと思っています。
きのうの全国知事会、あるいは国との協議の中でも、オミクロン株の対策としてもうちょっと有効なものがあるんじゃないか、検討してもらいたいという意見もやっぱり出ていました。
なので、ただ、今の到達点はこういう到達点なんですけど、その先の新たな知見があれば、その知見に基づく対応をしたいと思いますし、そのときのやっぱり状況に応じても判断するということになろうかと思います。
なので、必ずしも、じゃあもう1回、人数要請お願いしますというやり方になるのかどうかは、今の段階ではちょっとなんとも言えないです。
日本経済新聞：ありがとうございます。
司会：NHKさん
有識者とはどういった人を想定しているのか
NHK：すいません、NHKの佐藤です。
先ほど、今月の末か、来月ごろに有識者による会議を開いて、いろいろと考えたいというお話があったと思うんですけれども、有識者の方というのはどういった方を想定されているのかということと、あとまた、会議はその1回で、何か提言だったり、府の方向性を決めるのか、幾つか、期限を決めて何回か会議を開きながら議論をしていくのか、どういった会議になるんでしょうか。
吉村：まず、今、大阪府の専門家会議の皆さんに、これまで大阪府の感染状況もずっと分析をしていただいて、ご意見もいただいてますので、大阪府の専門家会議の皆さんのご意見。
大阪の専門家会議の皆さまにはぜひ参加をいただきたいと、ご意見をいただきたいと思っています。
加えて、大阪府の専門家会議は医療の専門家の皆さんばかりですから、経済系の専門家の方も、少数であったとしても入っていただきたいというふうに思っています。
で、何度も会議をすることは考えていません。
もちろん、進捗によって、あまりにも議論が白熱して進まなかったら別ですけども、基本的に皆さん、ものすごく忙しくされている方ばかりなので、テーマをきちんと決めた上で、ちょっと時間を多めに取らせていただいて、1回の会議でご意見は頂戴したいと思います。
ただ、方向性を決めるのは専門家ではありませんので、これは府が責任を持って方向性を決めるということになります。
判断権者は大阪府です。
で、専門的な知見を専門家にいただく。
これが基本的なスタンスです。
23日以降の要請に期限を設けていない理由は
ですので、その場で結論を出すのか、あるいは、専門家の意見を、皆さん聞いた上で、どっかで府として取りまとめるのかというのは、ちょっとまだ決まってないですけれども、会議としては1回程度で、ちょっと時間を取りながら、さっき僕が言った項目ぐらいになるとは思うんですけれども、そういった重要点項目についてご意見をお聞きして、そして府としての方向性はその場でまとめるのか、あるいは、意見を聞いたという上で、引き取った上でまとめるのかはちょっとまだ決まってないですが、いずれにしてもそんなに時間は置かずにまとめた上で、国へ要望すると。
大阪府でできることは大阪府で判断しますので、基本的に大阪府でできないことについて。
でも、核の部分はほとんどそこなので、そこについて専門家の。
構成とすればそういう形。
で、会議体としてもそういう、何度もやるということは考えてはいないです。
NHK：ありがとうございます。
あと、先ほどの日経新聞さんの質問とつながってくるんですけれども、今回、23日以降の要請について、期限を設けておられないと思うんですけれども、その理由としてはどういったものがあるんでしょうか。
吉村：もう、緑の信号となりましたので、何か感染状況が変わらなければ、基本的にはこの状況を維持していくということになるんだろうと思っています。
もしくは非認証、ほとんどが今、認証店を取ってくれてるんですけど、大阪でだいたい6万店ぐらいたぶん飲食店があって、5万店は認証店として取ってくれてます。
だから、あと数千店が非認証店だと思いますが、ほとんどが認証店、約8割が認証店。
B：7割。
吉村：7割ですか。僕がさっき言った数字間違えてないですかね。
B：認証店はだいたい4万9000、5万弱ですね。
吉村：5万ですよね。
B：はい。
吉村：で、全体で非認証店が、分からないかな。
全体で6万店ぐらいですよね。
B：だいたい、対象が7万店ぐらいっていうことで。
吉村：7万店ですか。確か、時短要請なんかで支援金を支給しているのが5万8000件ぐらいですよね。
B：そうですね。
協力金の申請があるのはそれぐらいですね。
吉村：協力金。
だから、協力金の申請があるというベースでいくと、だいたい1万件弱ぐらいが非認証店で、登録しているのはさらに1万件ぐらいあるかもしれないということで。
ちょっと実態が分からないんですかね。
そういった状況で、7割程度は、7割から8割だと僕は思うんですけど、7割から8割は認証、この感染対策をちゃんと取ろうということをやってくださっている飲食店だと思っています。
基本的な感染対策をお願いしたい
なので、この状況がどっかで反転をして、感染が拡大をすれば、そこで会議は開こうと思っていますが、逆に今の均衡した状態がずっと続けば、取り立てて1カ月後に必ずやらなきゃいけないというものでもないと思っているので、そういった意味では、なんとか緑の信号を維持できるように、府民の皆さん、事業者の皆さんには基本的な感染対策をお願いしたいと、そう思っています。
飲食店、ゴールドステッカー認証の飲食店の皆さんに、こういったなんらかの制限をお願いしないというのは、1年半ぶりのことになります。
今までなんだかんだとお願いをして、時短制限とかさまざまなお願いをしてきて、人数の制限とか。
そのときによってやっぱりちょっと違うんですけれども、感染状況によってなんらかの人数制限等をお願いしてきたのが約1年半になりますから、1年半ぶりに、これはもう何も要請をしないという状況になります。
ですので、この緑の状況が続けていけるように、ぜひ感染、基本的な対策のご協力をお願いしたいという思いです。
ただ、そうはいっても現実、分かりません。
もうあしたから感染が増えるかも分からないし、こんな未来のことなんか分かりません。
専門家だって、さっきの質問にありましたけど、ゴールデンウィーク明けには1万人になると言って、なってないわけですから。
でもそれは、やっぱり分からないわけですよ。
僕も分かりません。
なので今後、わーっと増えてくれば、もうこれは、また本部会議を開かざるを得ない。もうコロナというのはそういうもんだと思っています。
これはもう普通の病気と同じだと。
国が大きな方向性を決めない限りはそういうもんだと思っていますので、そうならないように対策をお願いしたいと思いますし、もしそうなれば、1カ月を待たずと本部会議をするかもしれません。感染状況に応じて、なんとかこの緑を維持できるようにお願いをしたいというのが基本的な考え方です。
NHK：ありがとうございます。
司会：朝日新聞さん。
クラスター発生訓練の狙いと内容を確認したい
朝日新聞：朝日新聞の新谷と申します。
先ほどのご質問と関連するんですが、病院などに対して呼び掛けられているクラスター発生訓練について、先ほど意義などをご説明していただいてよく分かった一方で、ちょっと誤解している部分があるかもしれないので、そもそもの狙いと内容を確認させてください。
クラスター発生訓練と言ってしまうと、クラスターの発生が前提のように聞こえてしまいます。
地震なんかは確かに一瞬で起こるので、それに対する訓練が非常に大事だと思いますが、クラスターは最初に一気に5人以上の陽性者が必ず分かるとは限らず、1人、2人から分かっていくようなケースが多いように思います。
そこから、まずクラスターにならないよう、早期の検査、早期の発見、早期の隔離、早期の治療、そういったことが大事だというふうにこれまでもいわれてきたんですけれども、その部分をさらに徹底させるような訓練の内容ではないのでしょうか。
吉村：まず、訓練ですから、いろんなことを想定するというのが大切だと思います。
それが訓練だと思っています。
そうならないようにすると、でも、もしなったときはこう対応しよう、これがリスクマネジメントだと思っています。
なので、おっしゃるとおり、例えば1人、2人、発生しないようにする。
でも、もし発生したら何をするのか。
まず、最初の初期行動はどうするのか。
その場面をまず1つつくって、訓練をする。
クラスターにならないようにする訓練をそこでしていくと。
で、ただ、そうはいっても非常に大きな高齢者施設等で、症状等もそんなに出ない中で、一挙に広がるパターンだってこれはあります。
検査してみたらたくさんの陽性になっていたということも、本当はそうならなうようにしなきゃいけないんですけども、オミクロンの場合は、これはあり得ます。
シーンに応じた訓練をすることになるだろう
感染拡大のスピードが速いですから。
もし、じゃあそこで増えて、多くの方が陽性になった場合は、可能性はゼロじゃないわけですから、じゃあどうやってゾーニングをするのか。
ここからここは陽性、ここからここはグリーンにすると。
狭いながらもこういうふうに分ける。
ここでパーティションをつくってなんとかやる。
ポータブルトイレはここにこうやるとか、そういったクラスターが起きたときのことを想定する訓練、これも重要だと思っています。
なので、状況に応じた、シーンに応じた訓練をするということになるだろうと思っています。
で、クラスターが発生しないようにする対策は、これは非常に重要でして、そういった1人、2人が判明したときにやるというのはもちろんですけど、持ち込ませないことが大事ですから、3日に1回の頻回検査、これを今、実施をしています。
で、そういったことを、こういった訓練も通じて、よりこれに参加してくださいという声掛けなんかもしていきたいと思います。
で、今現状、約1000施設ですかね、1000施設、参加をしてくれていますので、これは合計で、高齢者施設だけじゃなくて、障害者施設も入れて、合計5000施設にお願いをしていますから、確か30％強。
ちょっと、正確な数字、分かりますかね。
きのうの医療部の。
男性：1600。
吉村：1600ですか。
約1600の施設が参加してくれていますので、30％強、3日に1回検査に参加をしてくれています。
こういったところも増やしながら、やっぱこれ、あんまやる気はなかったけども、訓練したらやっぱりこういうこともいるよねと。
こうなったら大変だから今のうちにこういった対策を取ろうとかいう気付きにもなったらいいと思いますし、こういった、そもそもウイルスを落とさないようにするというような取り組みが、これは最も重要だと思っています。
なので、訓練についてもシーンに応じた訓練を、リスクマネジメントですから、実際そういうのが生じることはありうるわけなので、想定したものをやるということが重要だろうと思っています。
朝日新聞：ありがとうございます。
司会：あと質問される方、手をあげていただけますでしょうか。
4社ですね。
そうしたら、毎日新聞さん、お願いします。
既存施設を使ったほうがいいとの声もあるが
毎日新聞：毎日新聞の【隈元 01:02:17】です。
すいません、きのうもちょっと質問に出た と思うんですども、7月から運用が開始される高齢者医療介護臨時センターについてのお問い合わせです。
16日の夜の識者会議のほうでは、ちょっと40床という規模では小さ過ぎるし、それだったら、そこを借り上げて1日2億で運営するのであれば、既存の施設のほうを使ったほうがいいんじゃないのか、既存の応援を手厚くしたほうがいいんじゃないのかという声もありました。
もう方針は決まっていると思います。
こういった声について、知事はどのように考えられるか教えてください。
吉村：二者択一ではないと思っているんです。
だから既存の応援を今後も増やしていく、求めていくということについては、これはこれで当然やっていきます。
臨時のセンターだけで全てが賄えるとは、毛頭思ってないです。
やはり、一番、最も大切なのは初期治療ですから、クリニックや診療所を増やしていく、そして往診を増やしていく、高齢者施設や自宅におられる高齢者、あるいは非コロナ病院で初期治療が受けられるようにする、これが僕は主戦場だと思っていますので、ここを徹底的に強化をしていきたいと思っています。
医療もできるし、介護もできる施設
その中でも、あくまで補完的に、いろんな応援体制というのも、さまざま要請もしながら補完的に、これは何もしなければ、そこの施設っていうのは、確か障害者施設ですかね。
障害者施設を想定してつくられたわけですけども、そこの開設をちょっと法人さんとして、コロナの対応に使ってもらっていいよということですから、できたこの施設でさまざまな整備が整っているところを活用する。
やらなければこれは、やらないことによって何か、ほかが減っているわけではないので。
やることによって、コロナの専門の医療臨時センターができるということになります。
やらなかったら、じゃあほかで何か増えるのかというと、増えないです。
ですので、僕はやったほうがいいと思っています。
その中身としても、今までにはない機能を持っています。
つまり要介護3という非常に高い介護度の方、これは寝たきりの方も含みます。
コロナとしてはそこまで重くなくても、介護度が非常に高い方の行き先っていうのが、今までどうしても厳しかったんです。
これは病院もそうです。
病院自身もやはり非常に高い介護度の方で、治療の必要性というと、そこまででもない方をどうするのかと。
看護師さんは介護士さんじゃないので、そういった意味で非常にやっぱり大変な状況になる、なかなか受け入れも難しいという状況もあります。
逆に受け入れたとしても、その患者さん本人にとっても、寝たきりの状況に、もともと寝たきりじゃない人がそこに入ってしまうと、そこでずっと10日や2週間寝たきりの治療を受けると、逆にADLが高齢者ですから低下して、大きく低下してしまうと。
あるいは認知症が非常に厳しくなってしまうというのは、今日も本部会議の資料でも出したとおりです。
なので、元いたところで治療をできるだけ、あるいは介護も含めてできるというのが、僕は望ましいんだろうと思っています。
もちろん、コロナ肺炎で重症化したら別ですけれども。
じゃあそう考えたときに、医療もできるし、介護もできる、そういった施設っていうのは、僕はあったほうがいいと思っているんです。
医療も介護もできる。介護も介護度が高い、非常に高い、要介護度が3以上ですから、寝たきりだけじゃありません。
認知症の介護度も高い方も含めてです。
認知症の介護度が高い方っていうのは、やはり治療も非常に難しいというところもあります。
オミクロンの状況を見ると必要な臨時施設
ですので、そういった方で、どうしても行き先に困ってしまう方もいらっしゃいます。
とりわけ、なんらかの理由で自宅におられる方とか。
あるいは、治療は病院で受けたんだけど、治療を受けたあとの行き先がない方。
後方支援も含めてですけど行き先がない方。
そういった方が、ここでリハビリ等も受けて、治療も受けれるという施設というのは、僕はあったほうがいいと思っています。
これはじゃあやめたら、どっかが増えるのかというと増えません。
なので、総論ではそんな議論はできるのかもしれませんけど、じゃあこれやめますってなったら、どっかの病床が増えるんですかっていったら、増えませんから。
それでいいんですかっていうと、そうじゃないと僕は思っていますので。
たとえ100％じゃないにしても、病床数がそこまで多くないにしても、やっぱり1日単位でも数人動かしていけますので、そういった意味では、本当に医療、介護を必要とされる方で行き先がない方にとっては、非常に僕は重要な施設になってくると、そう思っています。
また医療部も、さまざまなところで議論をしながら、そうだという判断をして、今これをやっています。
ただ、分かりませんよ、結果論。
利用率が低いじゃないかとか、また言われるかもしれませんけど、これはもう分かりません、将来のことは。
あるいは非常にフル稼働するかもしれませんが。
僕は今のオミクロンの状況を見ると必要な臨時の施設だし、それをやらなければゼロ、やらないことによって何か、コロナの介護度の高い方の治療が増えるかっていうと増えないので、僕はこれはやるべきだというふうに判断をしました。
毎日新聞：分かりました。
ありがとうございます。
司会：そうしたら次、どうぞ。
花火大会の開催方針をどう見ているのか
朝日放送テレビ：ABCテレビの尾崎といいます。
1つイベントの関連で、淀川の花火大会というのが、去年、おととしと、ずっとコロナの関連で中止になっていたんですけども、今日、例年の8月に予定どおりに開催したいというような方針が1つ出てきました。
今の状況を見ますと、花火大会というのは従来であればかなりリスクの付きまとうイベントだったのかなと思うんですけども、こういうような1つの方針というのを、知事はどうご覧になりますか。
吉村：淀川の花火大会については、これはまさにその地元の方、地域の方、青年団の皆さんが主体的につくっている、民間主導でやられている花火大会で、もう本当に風物詩にもなってきているものです。
ですので、そういった青年団の皆さん、また地元の皆さんが感染対策も取りながら、やはり風物詩となっている淀川花火を復活させようということであれば、僕は応援をしたいというふうに思っています。
そのためにどういうサポートができるのかということも含めて、これは、淀川花火はどっちかといったら、本当に民間主体の花火大会なんですけれども、われわれとしても応援できるところは応援をしていきたい、そう思っています。
司会：MBSさん。
いらっしゃいキャンペーンの再開理由は
毎日放送：毎日放送の有馬と申します。
「大阪いらっしゃいキャンペーン」についてお伺いします。
知事はこれまで、旅行や観光での県民割の再開については、我慢需要があるとして、再開に対して慎重な姿勢を見せてこられたかと思います。
今回、再開する理由について、あらためてお伺いしたいです。
吉村：まず、「大阪モデル」の緑の信号がついたということです。
そういった感染状況になっているというのが1つです。
そして、ワクチンもある程度接種が進み、変異株の置き換わりもある程度完了もしている中で、とりわけ観光業の皆さん、非常に厳しい状況になっている皆さんが多くいらっしゃる、お土産屋さんもそうですし。
そういった方をできるだけ支援もしたいと思います。
また、府民の皆さんも、そういった我慢需要はあると思うんですけれども、そういったもの、機会を利用して、これはもう心身ともに楽しみたいという方も多くいらっしゃると思います。
ですので、そこをきちっと、感染対策を取った上での、後押しをするということです。
なので、ワクチン3回接種、これは大阪府民が府内を利用する場合も、僕はこれは3回接種を要件にしたいと思っています。
今2回接種のところも多いですけれども、僕は3回接種。
あるいはワクチンを受けてないという方は、やっぱりPCRの陰性、PCRに限るのかな、ちょっと、陰性確認の陰性検査。
これを利用の要件として、できるだけ安全な形で、そして旅行や宿泊を楽しんでいただく。
冷え込んでいる、非常に厳しい状況になっている事業者の方、あるいはそこで働いていらっしゃる方を支援したいと、そういう思いです。
ブロック割にする理由は
慎重なのはもちろん、この間、大阪も感染が非常に拡大しやすいエリアでもあります。
都心部でもあります。
もともと我慢需要だってあるので、ある程度、このゴールデンウィークもそうですけど、非常に人出も増えてくるという状況にもあるというふうにも思っています。
ですので、この間は、他のエリアではやっていましたけれども、大阪はやってきませんでした。
ただ、年度替わりの集中警戒期間、またこのゴールデンウィークで警戒すべき時期を経過してもなお、やはり山ができなかったということも踏まえて、あとはさまざまな状況も踏まえた上で、「いらっしゃいキャンペーン」を6月から、頭から再開をしたいと、そう思っています。
ただ、できるだけ安全、今、取りうる感染対策として、最も厳しいことになると思いますけれども、しっかりとした感染対策を要件とした上で、再開をしたいと思っています。
毎日放送：知事のそういうお考えは、すごい理解できるんですが、より感染が下がってて、緑信号になったからっていう意味で言うと、府民の皆さんの我慢需要もより出やすいのかなと。
わざわざ「いらっしゃいキャンペーン」とかをしなくても、より行かれるのかなと思う点があるのと、あと府内だけではなくて、ブロック割を考えていると先ほどお話にあったんですが、ブロック割にする理由っていうのは何かあるんでしょうか。
吉村：まず当然、我慢需要はあると思います。
ただ、我慢需要は当然あるという中で、その我慢需要があるという判断があったので、今まで、京都や兵庫も再開していたけど、大阪はストップしてやっていなかったわけです。
再開すべき時期にきていると判断
それに加えて今の感染状況もありますから、感染状況等も踏まえた上で、さらに安全対策を実施した上で利用しやすくするという判断もしました。
ゴールデンウィークや年度替わりっていうのは、春休みだったり、人が多く動く時期ですけども、ちょうど今ゴールデンウィークも終わりましたので、需要期としてもやっぱり下がってきている時期にも入ります。
ですので、これから祭日等もない期間がしばらく続きますので、梅雨にも入ってきて、そういった宿泊需要、旅行需要っていうのは下がってくる時期だからこそ、ある意味、再開すべき時期にきていると。
感染対策も取って再開すべき時期にきているという判断をしました。
そして、範囲については、大阪の皆さんが大阪で宿泊する場合も実は結構、多かったんですけれども、大阪と京都、兵庫なんていうのは、本当にもう車で行ったらすぐぐらいな距離ですので、そういった意味では、普段から経済圏域でもつながっていますし、さまざまな観光地等も含めたときに、やはり京都、兵庫、奈良や和歌山、そういったところも含めて考えたほうが、考える必要があるというふうに判断をしました。
毎日放送：ありがとうございます。
司会：最後、読売新聞さん。
吉村：ただ、ここは、お互いの調整が要りますから、今後、調整をした上で、整ったところについて、双方向のところもあると思いますし、片方向のところも出てくると思いますので。
ただ、大阪の基本的な考え方とすれば、大阪に来られる方については適用できるようにしたいと思っています。
これは奈良でも和歌山の方でも、これは一方向に仮になったとしても適用できるようにしたい、そう思っています。
県民割の開始を想定している時期は
読売新聞：すいません、読売新聞の山本です。
確認の質問なんですけれども、関連して、県民割は開始を想定しているのは6月からということなのか、最初の知事の発言では5月末という発言もあったんですけど、準備が整って、早ければ5月末なのか、それとも6月から開始を想定している。
時期、どちらでしょうか。
吉村：これから調整にもなりますけども、5月末か6月の頭ごろだと思います。
この調整は整い次第、また皆さんに発表させていただきたいと思います。
読売新聞：早ければ5月中に始まる場合もありうるということですね。
吉村：基本的には、僕は6月1日からを想定はしています。
読売新聞：分かりました。
ありがとうございます。
司会：よろしいでしょうか。
それでは記者会見を終了させていただきます。
ありがとうございました。
それではマイクをお渡しします。
毎日新聞：お疲れさまです。
皆さま。
本日、政務の質問はありますでしょうか。
はい。
1社。
で、うちもあるので2社で。
すいません。
男性：時間が限りがありますので、手短にお願いします。
組織の問題なのか、個人の資質の問題なのか
毎日新聞：すいません。
政務、代表、毎日新聞の隈元です。
ちょっと聞きづらい話になってしまうんですが、橿原市の暴言問題と、引き続き岬議員の経歴詐称で、また昨日は石井参議院議員の問題発言、セクハラ発言が続いているような印象があります。
これは組織としての問題なのか、個人としての資質の問題なのか、吉村代表、どのように考えられますでしょうか。
吉村：これは、もう1人1人の議員の問題だと思いますし。
ただ、議員の個人の問題というのは、これはもう、われわれ組織ですから、組織としての問題でもあると思っています。
いずれも不適切な発言ですし、きちんと議員として、これは撤回して謝罪するということも行われていますけれども、そこについてはきちんと、党としても注意をして、そしてそういったことがないように、組織としてきちっと引き締めを図っていく必要があると思っています。
その辺りのかじ取りは馬場代表であり、藤田幹事長がしっかりやっていくということになると思います。
組織とすれば。
毎日新聞：やはり、党として見る目がなかったとか、そういう話になってくるんですかね。
吉村：いや、なかなか見る目といっても難しいですから。
そもそも面接をして、そこで全てが分かるわけでもないですし、それは維新に限らずだとは思うんですけれども、できるだけの面接等もして、それはもう幹事長が面接するわけですけれども、しっかりやって、で、そこで不祥事が起きれば、しっかりと正面から対応するということが重要だと思っています。
毎日新聞：分かりました。
以上になります。
維新本部の憲法9条改正案をどう思うか
朝日新聞：朝日新聞の新谷と申します。
維新の本部のほうが、あすの国会の衆院憲法審を前に、憲法9条の改正のイメージ案を発表しました。
これについて、吉村副代表の受け止めや意義について、どのようにお考えになっておられるでしょうか。
吉村：それは、維新の国会議員団を中心にして議論をして、重ねた結果ですので、正式にまた発表されるんだというふうには思っています。
今の時点で、何か僕のほうで詳しくやりとりしているというのはないです。
朝日新聞：そうしますと、まだ内容について詳しく見られてはいないというところでしょうか。
吉村：はい。見てないです。
朝日新聞：分かりました。
ただ、1点、その中で、専守防衛を見直すべきではないかということを、先週、囲みや会見でも言及されておられたと思うんですけれども、その部分に関して必要最小限の実行、行使に限るという規定の部分の見直しというようなことになっております。
これは、吉村副代表にとって、おっしゃっておられた専守防衛の見直しという意味と、ほぼ同じでしょうか。
吉村：やはりこれまで自衛隊、必要最小限度、必要最小限度というのは常に繰り返されてきましたけれども、本当に必要最小限度で防衛ができるのかというのは、非常に僕は問題意識を持っていますから、そこについてはやはり取る必要があると思っています。
さまざま、僕も今の発信をしているとおりですし、そういったことも含めて国会議員団で議論して、組織としての意見をまとめるわけです。
この中には、やっぱり専守防衛の理念だけでは、今の中国の状況を見ても、北朝鮮、ロシアを見ても、これはやっぱり変えていく必要があるということも含まれていると、僕自身は思っています。
朝日新聞：ありがとうございます。
これまでも維新八策の中で憲法改正の案などは示されていたと思うんですけれども、憲法9条に対してここまで具体的にされたのは初めてなんじゃないかなというふうに思うんですが、それについての意義についてはどのようにお考えでしょうか。
吉村：まず、維新の会として基軸になるのは、これまで当然掲げてきた3つの憲法改正の骨子、ポイントです。
これは教育の無償化、これは僕自身も強い思いを持っていますので、これからも訴えていきたいと思っています。
教育の無償化、統治機構改革、そして憲法裁判所。
そこに加えて、今回9条の。
これはやっぱり極めて重要な項目ですから、維新として考え方を示して出すということになります。
きちんと考えるべき時期に来ている
とりわけ、国際情勢の変化、ここが最も大きなポイントだろうというふうに思っています。
ここ10年、20年で中国の国防力、これが防衛費だけ見ても日本の5倍ですから。
4倍から5倍。
物量においては、もう完全に自衛隊を超えているというような、さらに増強を図っていくと。
第一列島線、第二列島線を超えて、覇権思想で進めていくということが現実に、さまざまな国際情勢、特に隣国が変化しているということは、当然最も大きな点だし、とりわけ今回ロシアがウクライナに侵略をしたと。
そして、それは核兵器をちらつかせて、常任理事国が正面から国境を戦車で越えてくるということが、まさに現実として起こった。
そこが日本の隣国でもあるという状況です。
北朝鮮は核兵器をもうすでに持っています。
で、日本を火の海にすると堂々と言うような国家ですから、もうその中で日本国民の命をどう守っていくのか、領土・領空・領海をどう守っていくのかということについて、憲法9条の議論は避けて通れないと思いますし、それを党としてしっかりまとめ上げて国民の皆さんに提案をするということは必要なことだと思っています。
だから国際情勢が大きく現実が変わった、これを受け止めて、国民の命を守るために、領土・領海・領空を守るために、しっかりとした憲法の位置付けが必要だというのが大きく変わった点だと思っています。
そういったことがなければいいんですけど、起きましたから。
それに対してずっと下を向いて見て見ぬ振りをするのが果たして国政政党として正しいのかというと、そうではないと思いますので、どうやって平和を維持するのか、どうやって自由を維持するのか、どうやって国民の命を守るのか、侵略から守るのかということを、きちんと考えるべき時期に来ているということです。
核シェアリングの議論が周辺国の軍拡につながらないか
朝日新聞：じゃあ最後に1問だけ。
その中で議論なんですけれども、その議論の内容が非常に大事だというふうに思っているんですが、吉村副代表、かねてから、ご自身は核シェアリングを必ずしも導入するというような結論では、議論はするべきだというお考え、ご説明いただいたと思います。
ただ、その核シェアリングの議論をすること自体が周辺国、中国、北朝鮮、ロシアが、軍拡や脅威、日本が脅威、軍拡をしようとしているというような誤った形で受け取り、相手国も核抑止力ないし軍備のさらなる強化に乗り出すというような安全保障のジレンマを引き起こす可能性も指摘されていると思います。
それについてはどうお考えでしょうか。
吉村：それをやらなければ中国の軍備増強は止まるのか、あるいはロシアの残忍な侵攻が止まるのか。
止まればいいんですけれども、現実にわれわれ、そういったことをやってこなかったわけです。
やってこない前提の中でも隣国は、中国があれだけ一気に国防力を増し、核兵器も当然持ち、ミサイルも持ち、空母も持ち、もう日本の自衛隊をはるかに超える戦力を、物量としては戦力を持ち、そして北朝鮮は核兵器を保有するに至っていると、で、ロシアはこの状況というのが、日本が議論をしなければ止まるのかというと、そうでもない。
じゃあ日本がずっと思考停止の状態のまま、そっちがどんどん進んでいったときに、どういうことが起きるのかというと、圧倒的な軍事力の差ができたときに侵略を受ける可能性は当然あると。
そのときに守れるんですかと。
国民の命を守れるんですかと。
領土・領海・領空を守れるんですか。
もしくはもっとそうならないようにするためにも、一定の均衡力というのを保たないと、これは維持できないと、そういうふうに思っています。
なので、日本の諸国民の公正と信義を信頼すると、諸国民がそういう侵略なんて絶対しないというような想定ですけれども、そうじゃなくなってきているという現実の変化もまた、われわれは受け止めたくないけど受け止めなきゃいけないだろうというふうに思っています。
なので、じゃあそれやらなければ日本はもう未来ずっと守られるのかというと、そうじゃあやっぱりないと思いますので、ここは真剣に議論はしなければならない、思考停止になってはならないというふうに思います。
自分たちのことは自分たちで守る
だから本当に犯罪もなければ警察も要りませんし、でも犯罪があるから警察があって治安も守られていると、それは国内の話です。
じゃあ国外との関係でいったって、世界の警察はいないわけですから。
侵略を受けてきたときに誰が守ってくれるのっていったら、自分たちで守らなきゃ駄目だと。
もちろん日米同盟が基軸ですけれども。
自分たちのことは自分たちで守るという、そして平和や自由は自分たちでしっかり維持するんだということが極めて重要だし、その議論から逃げてはいけない。
で、その議論をしたからといって何か中国やロシアのこれが活発になるというんであれば、それはしなくても活発になって、気付かないうちにどんどん軍事のバランスがずれてしまう。
そうなってくると、いざ有事が、有事も起きやすくなると僕は思っていますし、抑止力が欠けると、有事が起きてしまうと圧倒的な差で国民の命が奪われてしまう、自由が奪われてしまうというのはなんとか防ぎたい、そういう思いです。
だから本当は、こういったことは議論はしなくて済むんであればそれが一番いいし、別にやりたい議論ではないです。
でも隣国がそうなっているという事実を何事もなかったかのように、もう起きない、何も絶対起きないんだという前提で過ごせる状況ではなくなってきているんじゃないかというのを考えるべき時期に来てるというふうに思っています。
朝日新聞：ありがとうございました。
毎日新聞：それではこれで終了させていただきます。
ありがとうございました。
（完）