はいびす カス定例会見2022年5月11日(文字起こし)
大阪府の吉村洋文知事は11日午後、定例会見を行った。
【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。
新たな波が形成されるのかどうか見極めたい
司会：ただ今から知事記者会見を始めさせていただきます。
初めに知事よりご説明がございます。
知事、よろしくお願いいたします。
吉村：本日は2点です。
1点目は新型コロナウイルス関係についてです。
現状のご説明とご報告とになります。
まず1点目ですけれども、現時点、ゴールデンウイークが終わりまして、ゴールデンウイーク中はやはり検査数が少ないということも当然ありました。
それによって新規陽性者数の発表数が少ないということがあったと思います。
また併せてこのあと、人の人流、接触の機会というのは非常にゴールデンウイークでやはり増えましたので、感染症ですから、それに合わせてそのあと陽性者が増えるということは当然あると思っています。
その分析としまして今週、また来週の頭ぐらいまでを見れば、一定その傾向がつかめると思っていますので注視をしていきたいと思います。
検査数等少ない状況、先ほど申し上げた人流が増えて人の接触の機会が増えるということは当然ありましたから、今週は先週のゴールデンウイークのときよりは増えると思います。
ただ、新たな波が形成されるのかどうか見極めていきたいと思います。
7日間の新規陽性者数は横ばい
府民の皆さんにおかれましては基本的な感染対策の徹底をお願いします。
とりわけゴールデンウイークが終わって、特に家庭内の感染であったり、職場、学校が始まっていますから、そういったところでの広がり、そういったところを、ぜひ基本的な対策を実施して、できるだけ防いでいく。
また、もし陽性、症状等出れば速やかに検査を受けていただいて、できるだけ早く、早期の治療を受けていただきたいと思います。
現状ですけれども、7日間の新規陽性者数について横ばいの状態になっています。
5月4日から5月10日まで、これは連休中含まれていますので少し横ばい、4月27日以降、横ばいになっていますが、このあと、きのう、今日もそうですけども、少しずつ増えてくるだろうというふうに思っています。
これは連休の影響があります。
このあとどうなるかということだと思っています。
陽性率です。
検査数が少なくなる時期ですので陽性率下がっていますが、ただ、ちょっとまだ右肩上がりにはなっていない、横ばいの状態になっています。
このあとどうなるかというところだと思います。
それから無料検査所についての陽性率は2％ということで、ここも大きく上がっている状況ではないというのが状況です。
年代別の新規陽性者数ですけれども、20代、30代の若い方の増加が見られます。
このオレンジ色がそうですけども、ここ最近では20代、30代の若い方の新規陽性が増えていると。
割合が増えているという状況です。
これはもちろん行動範囲も広いと。
そしてまた新たな波が起きるときっていうのはこの20代、30代が増えて、そのあと起きるというのがこれまでのセオリーですので、ここは注視をしてまいりたいと思います。
そして年代別で見た、数字上で見た数字につきましても1以上続く、1.0以上続く日がこの直近4日間でも続いていると。ゴールデンウイークの終わりにかけて徐々に増えているということを表しています。
見張り番指標、4日連続で1を超えた場合という、この場合に見張り番指標を鳴らすということになっていますが、昨日の段階で見張り番指標としては鳴っているという状況になります。
1を超えるという数字、これは、その前の検査が少ないという部分も、当然これはあるとは思いますので、ゴールデンウイークのそういった特性はあると思いますが、それを見てもやはり人流は非常に多く増加もしていますので、増える傾向にあるというふうに思っています。
BA.2への置き換わりはほぼ完了
ただ、これが本当に大きな波になるかどうかはまだ分からないという状況です。
推定感染日ベースですので、今4月26日まで出ています。
このあとこれがどうなるかというところを分析しています。
この線については人口動態、人出の状態、なんば駅の人出の状態を見ていますが、ゴールデンウイーク中はもう非常に高いところまで来ているという状況です。
BA.2への置き換わりについてです。
BA.2の置き換わりは、ほぼ完了をいたしました。
ほぼ置き換わっているという状況です。
直近で見ますと96.2％がBA.2に置き換わりをいたしました。
その前の数字は91.7％です。
これはスクリーニング検査で、その結果ですけれども、いわゆるゲノム解析、正確に検査をした結果も、こちらもとおり90％を超えています。
ですのでもうほぼ大阪においてはBA.2に置き換わったという状況だというふうに思っています。
病床の使用率についてです。
現状、病床使用率が大きく上がるという状況にはなっていません。
重症病床の使用率については3.2％です。
コロナ以外の、コロナは重たくないんだけど、それ以外の病気で重症病床に入っている、ただコロナも罹患しているという方も合わせて6％という状況です。
軽症・中等症については19.7％、20％弱という状況が続いています。
病床使用率については、今現時点では大きく上がっているということはありません。
陽性者も大きく増えているという状況ではないので、これは陽性者と連動して増えたり下がったりしますが、現状、陽性者は大きく増えていませんから、そういった状況になってないというのが現状です。
とりわけ20代、30代の方の新規陽性者の方、割合が増えていますので、ぜひ基本的な感染対策をお願いしたいと思います。
手洗い、マスク、小まめな換気等、基本的な感染対策の実施をお願いいたします。
大阪産（もん）の「おいしいみかん水」
とりわけ、ゴールデンウイーク明けでもあります。
体調が悪くなったと、普段会わない人と会ったという方も多くいらっしゃいますし、お出掛けされた方も多くいらっしゃると思います。
そんな方、体調が悪くなったという方がいらっしゃいましたら速やかに検査をしていただきたいと思います。
また、もし陽性となればできるだけ速く早期の治療を受けていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
また、ワクチンについても現状空きがある状態ですから、3回目接種まだという方はぜひお願いを、希望される方はお願いをいたします。
大阪産（もん）についてです。
ダイドードリンコさんと太子町と連携をしまして、この大阪産（もん）の「おいしいみかん水」というのを府内限定で販売いたします。
その報告です。
大阪府の地域活性化といたしまして、この大阪産（もん）、そして太子町、太子町自身もダイドードリンコさんと連携、包括連携をされています。
大阪府もダイドードリンコとしているわけですけれども、今回は3者がタッグになって、太子町産のみかんを使用した新商品を販売いたします。
これがそれです。
まさに大阪府においては地域活性、環境保全、そして太子町においては産業・観光の振興を目的にしまして今回連携をいたします。
大阪産（もん）である太子町産のみかんを使用した新商品です。
商品名ですけれども、「ミウ おいしいみかん水 ラブジアース」ということで、これですけども、府内の量販店、それから自動販売機で販売をいたします。
来週、令和4年5月16日から販売をいたします。
また、特徴ですけども、食品ロス削減のために、ここで使われてる太子町産みかんについては、一部原材料で規格外のみかん、なかなか規格外で商品として並びにくいみかんを使ってるという特徴もあります。
太子町産みかんは明治10年代から作られてるものでありまして、非常にこくがあって味が濃いみかんになります。
環境に優しい取り組み進めたい
今後の取り組みですけども、この売り上げの一部については環境保全のための基金に売り上げの一部を寄付、ダイドードリンコさんからしていただくということになっています。
おおさか3Rキャンペーンへの支援ということで、売り上げの一部を大阪府環境保全基金にご寄付いただきます。
また、太子町の小学校で、ダイドードリンコの社員さんによる環境に関する教育プログラムを実施します。
ダイドードリンコさんも環境問題に非常に取り組んでいるというところでもありますし、大阪府としては府政の課題として当然取り組んでいるという中で、このアルミ缶もそうですけれども、この大阪産（もん）を太子町の活性化ということで進めるとともに、環境に優しい取り組みを進めていきたいというふうに思っています。
僕自身も飲んでみましたけど非常に甘くておいしいみかん水ですので、ぜひ府民の皆さんもご賞味いただけたらと思います。
僕からは以上です。
司会：それでは府政、公務に関する質問をお受けいたします。質問される方は挙手の上、社名とお名前をおっしゃってください。
よろしくお願いいたします。
それでは幹事社さんから、【毎日新聞 00:15:27】さん、よろしいでしょうか。
あ、よろしいですか。
それでは次。
どうぞ。
きのうの感染者数は先週比でさほど増えていないが
読売新聞：読売新聞の山本です。
まずコロナの感染状況についてなんですけれども、あらためてなんですが、この感染状況について注視していく状況は続いていくとは思うんですけども、直近で見たときに、きのうの感染者数は先週比で比べるとそんなに大きくはなってはいないんですけれども、今の瞬間的な時点での知事の受け止めをちょっと教えていただけますでしょうか。
吉村：やはり今週、そして来週の頭ぐらいまでの感染者の推移が重要だと思っています。
右肩上がりになるような数になるのかどうか、そこが非常に重要だと思います。
もちろん申し上げてるとおり、減ることはやっぱり、前週と比べてないと思ってます。
理由は2点。
まずゴールデンウイークは検査数が少なかったと。
それからゴールデンウイークで人と人との接触の機会は間違いなく非常に多く増えましたので、人流、人出についても、道頓堀でも4倍ぐらいに増えたと、非常に多くの方もいらっしゃって、そういう状況です。
ですので感染という意味で言うと、それは増える方向に当然働くというふうに思っています。
ですので今週は増えると思いますが、その増え方がやはり重要だと思ってます。
右肩上がりのように増えていくような状況になるのか、あるいはそうならないのか、しっかり注視をしたいと思っています。
今週、また来週の頭ぐらいである程度分析できると思います。
ちょっと今の段階は、ですのでなかなかちょっと分析が難しいかなとは思ってます。
読売新聞：分かりました。
次にコロナに関連して、臨時医療施設についてちょっと質問をさせていただきたいと思ってます。
インテックスのほうに整備した大規模の臨時医療施設なんですけれども、これは4月の末に受け入れを停止して、今ちょうど0人というふうになって、まあまあ、閉鎖の方向で進んでいると思います。
こうした、ほかにもスマイルホテルとかの臨時医療施設もあるとは思うんですが、第7波に向けて、1つ、病床逼迫したときの受け皿として臨時医療施設というのがあるとは思うんですけども、どういうふうに活用をしていくべきかと、第7波に向けてどういうふうに活用していくべきかと、知事のお考えを聞かせていただけますでしょうか。
吉村：もう若い方がどんどんコロナ肺炎になって自宅でお亡くなりになるとか酸素不足になってしまうっていう状況は第5波までありました。
デルタ株の。
それをなんとか防ぎたいという思いでこういった臨時医療施設、いざというときのための施設をつくりましたが、オミクロン株になってそういう状態にはなかなかもうならないと。
療養型としてできるだけ活用していきたい
これはある意味いい、そういう意味では状況はいい方向に動いているという部分もあると思います。
ホテル療養についても今回、非常に増えたという状況にはやっぱりならなかったわけです。
1万室以上確保してるわけですけれども、若い世代の方がどんどんそちらのほうに行くということにはやっぱりならなかったと。
ウイルス自体の病変、ウイルス自体の特性が大きく変わってきてるということにもなってると思います。
一方で感染力が強いということで、どうしても高齢者の方、とりわけ施設の方であったり、抵抗力が非常に厳しくなってる高齢者の方への感染になると厳しい状況になりますので、そういった方をどうお守りするのかというのが、これからは重要になってくると思います。
ですので臨時医療施設については、もう若い方というよりは高齢者で、ただ、臨時医療説はどうしても、そういった寝たきりの方とか介護が必要な方っていうのはもう、そんな臨時施設はなかなか診れないですから、そうじゃない一歩手前の、あるいは元気な高齢者の方、ADLが、自立がしっかりできる方用に、高齢者向けの、ただ、高齢者向けといってもやっぱり限界がありますので、オミクロン株に合わせた、療養型としてできるだけ活用をしていきたい、そう思っています。
ただ、どうしても介護士さんとかは難しいですし、介護が必要になったら難しいですから、基本的にはその方が住んでいらっしゃるご自宅であったり近くの診療所ですぐ治療が受けられる、あるいは往診体制の強化。
高齢者施設で入居されてる方はそこへの往診への強化。
臨時医療施設というよりは、もう身近で高齢者の方を治療する仕組みをより強くするというほうが重要だと今は思ってます。
高齢者に特化した臨時医療施設を作る可能性は
読売新聞：分かりました。
もう1点なんですけども、関連して、その今の知事のお考えであれば今後、まだ感染状況分からないですけれども、仮に新たな波が形成されることがあった場合、この受け皿として、例えば高齢者に特化したような臨時医療施設っていうのは、新たにつくっていったりするケースも、これはあるんでしょうか。
吉村：高齢者に対応するっていうのは、臨時施設で対応するっていうのはなかなか簡単にはいきませんので、介護というのはなかなかそう簡単にはいかない部分があります。
ですので臨時医療施設はむしろ、われわれも含めて現役世代、やっぱり自立ができる方ということが前提になってくるので、これからは、臨時医療施設というよりは地域医療で診ていくということのほうにかじを切っていく必要があるだろうと思います。
だから臨時医療施設で対応しようという発想は、少しずつこれからは少なくなってくるという方向だというふうに思っています。
なので、今、ホテル療養でも1万1000室、1万1000確保してますけど、これをここからさらに広げるということは考えていません。
若い世代がどんどん重症化するという状況にやっぱりなってないことを考えると、ある意味、通常医療にできるだけ近づけていく、オール医療で、住んでいらっしゃる方の身近なところで治療ができるようにすると。
とりわけ高齢者の方、あるいはもともと病気でなんかかかられている方、そこへの体制を強化するという方向に軸を置いていくということになるんだろうと思います。
読売新聞：分かりました。
ありがとうございました。
司会：次に時事通信。
屋外でのマスク着用の必要性をどう考える？
時事通信：時事通信の八木です。
昨日、東京都医師会さんが屋外でのマスクの着用の見直しを提案されました。
また、松野官房長官も本日の記者会見で、人との距離が十分取れていれば屋外では必ずしもマスクは必要ないというような発言もされてますが、知事はこの点についてはどのようにお考えでしょうか。
吉村：賛成です。
そうすべきだと思います。
とりわけ、これから暑い季節に入ってきますので熱中症とか、そちらのほうがむしろリスクが高くなる可能性があると思います。
なので、屋外であったり、距離が取れると、屋外で距離が取れるというような状況であれば、これはマスクをする必要は僕はないというふうに思っています。
ただ、これは、マスクについては、普段マスクしてるから外へ出てもそのままし続けるというのが、便利だからしてる人もいると思うので、最後はもう個人の判断だと思いますけれども、屋外でマスクをすべきだとは思わないです。
だからといって外せというのもなんか違う気はするんですけれども。
これからの呼び掛けとしては、やっぱり暑くなってくるので熱中症に気を付けていただきたい、これは呼び掛けていきたいと思います。
暑い中でマスクをして運動すると熱中症になりやすい。
むしろそちらのほうがリスク高くなりますし。
高齢者の方もご自宅で、ほか誰も、接触ほとんどない場合に、自宅でも熱中症というのがあるので、マスクをずっとし続けるというのは、熱中症との関係でいくと、そっちのほうがリスク高いっていうのも当然出てきます。
屋外においてはマスクはもう、僕は着用は不要だというふうに思ってます。
大阪いらっしゃいキャンペーンは再開するのか
時事通信：もう1点、大阪いらっしゃいキャンペーンについて、観光業界からは再開を望む声も多いかと思いますが、こちらも来週の対策本部会議で扱いをどうするか決定されるご予定なのか、今のお考えをお聞かせください。
吉村：確かに再開を望む声は多く届いています。
とりわけ観光業の皆さん、今まで非常にダメージを受けてきてますから。
どうする、これは再開してもらいたいという声も届いています。
先ほども申し上げましたけど、今週の、来週の頭ぐらいまでの感染状況も見極めた上で支援策についても判断をしたい、そう思います。
併せて、確かこれ、県民割は5月末までっていうのが原則、国で出ていると思いますので、その先、国がどうするかっていうことにも絡んでくるかと思いますけれども、6月以降は延長に、たぶん、なるかならないか、まだ僕も分からないんですけれども、そこにも絡んでくるかと思いますが、大阪府として、そんな5月の22から1週間だけやるとか、そういうことは当然やらないですけれども、それ以降どうするかということについて、やはり今週、来週の頭、大きな波が形成されそうかどうかというのも見極めた上で判断をしたいと思っています。
観光業界の皆さんからの声が上がっているというのは十分認識をしています。
時事通信：ありがとうございます。
司会：次のご質問。
日経新聞さん。
国のコロナ対策検証会議に期待することは
日本経済新聞：日経新聞の三宅です。
本日、国のほうで、これまでのコロナ対策を検証する有識者会議の初会合が開かれました。
こちらに対する期待ですとか受け止めあればお願いいたします。
吉村：ぜひ検証もしていただきたいと思います。
そしてやはり今度新しい波が起きたときに、対策、今まったく変更点がありません。
じゃあ同じように飲食店に時短要請するんですかというようなことについても方向性定まらないまま今きています。
大きな波になっていないから、まだそういったことにはなってないですけれども、オミクロン株に合わせた対策等について、いったんそこは、これまでの分析もして、第三者的な立場で意見をぜひ出してもらいたいと思います。
これからどうするかというところについて、オミクロン株に換わって、その検証はぜひ前向きにやっていただきたいと思っています。
日本経済新聞：ありがとうございます。
司会：失礼しました。
次、NHKさん。
「1テーブル4人・2時間程度以内」は緩和するのか
NHK：NHKの清水です。
2点伺いたく思います。
まず1点目が、ちょっと逆に向きの状況ではあるんですが、今、特に飲食店を利用する際に1テーブル4人以内、かつ2時間程度以内という規制が課されていますが、もし感染者がかなり著しく減ってきた状況になった場合において、これが解消されるというか、こうした呼び掛けをしなくなる場合があるのか、どういった場合にこれを緩和するご意向があるのか、その条件について、お考えがあれば伺いたいです。
吉村：今回、このゴールデンウイークも経てBA.2も、置き換わりもほぼきましたけれども、新たな波が形成されそうかどうか、そこがやはり1つの判断点になると思っています。
オミクロン株の拡大力からするとゼロになること、あるいは大きく下がることは、僕はないんだろうとは思っています。
ただ一方で熱を持って急拡大するということも、これは当然あり得る話ですから、そうなるかどうかっていうのは注視をしたいと思います。
ですので感染状況、来週の頭ぐらいまでの感染状況を踏まえた上で、今現在、同一テーブル4人以内、2時間程度以内ということを、これはお願いをしているわけですけれども、ゴールドステッカーのお店にも。
お店にしているわけですけれども、そこをどうするかということは当然、議題として考えていきたいと思います。
全国的にはほとんどこういった、特に都市部では4人程度であったり2時間程度というのは、いろんな形で、そういったことが、要請があると思いますけれども。
これもじゃあずっと、いつまでやるのかということも、やはり感染状況も踏まえた上で判断しなければならないだろうというふうに思っています。
NHK：ありがとうございます。
2点目ですが、第6波に先立って昨年11月に対策協議会という形で、6波への備えという形で最大の感染者数の予測であったりとか、それに従って、どの程度の病床が必要かというようなシミュレーションをされたかと思いますが、第7波に向けてこうした数的なシミュレーションをされるご意向等はありますでしょうか。
吉村：現時点で第7波、どの程度の波になるかも、これはもうなかなか想定もできない状況だというふうに思っています。
ですので、まずは数自体がなかなか、もう想定をしても、それを、想定を上回るのがもう常にあったわけですから、そういった意味では、大きな波が来ても、じゃあ最大限、どこまで対応できるのか、対応できる仕組みはどうつくっていくのかと。
高齢者施設で医療が届きにくかった理由は
第6波では経験もしましたので、保健所の数なんかはそれぞれの保健所で増やしたりもしていますけれども、病床については、病床の拡充だけではなくて、リスクのある場所とかってかなりもう見えていますので、そういったところへの支援策を強化していくということが重要だと思っています。
ですので、そこはオール医療でできるように働き掛けを今まさにしている最中、第7波に向けての対策というのは、もう何度も申し上げていますけれども、それを着実に広げていくと、これが大事だというふうに思っています。
NHK：関連してですが、特に重症化リスクの高い方が多くいらっしゃる高齢者施設で、当初、福祉部と健康医療部で調査した際に、新型コロナ対応、なんらかの新型コロナ対応ができる医療機関を確保していると回答された施設が3割にとどまっていて、これは厚労省が全国的に調査した水準の半分程度にとどまっていた状況がありました。
高齢者施設で医療が届きにくかったっていう状況について、どんなところが背景にあったと分析されていますか。
吉村：やはりとりわけ高齢者施設と、要は福祉と医療とのミックス、福祉と医療の連携、ここが非常に重要だと思っています。
コロナについてはコロナ病院が診るんだという発想、そして重症病床もしっかり増やしていくんだという発想があって重症病床もどんどん増やしていきましたけれども、やはり身近なところで診ると、そして高齢者施設と連携がある、連携している医療機関、ここで初期治療ぐらいはできるようにするということが不十分だったと思います。
なので、ここを、今まさに取り組みを強化しているということです。
クラスターを防ぐ面でも意義あり
1軒1軒、3600施設を1個1個ローラーしながら、もうここはちょっと理解も得ていかなきゃいけません。
連携医療機関の理解も得なきゃいけないという立場ですけれども、そこはいろんな協力金等の制度も設けて、そして非常に厳しい状況にもなっているわけですから、医療機関の要請をすると。
それを今、強化しているということです。
併せて、今もう120ぐらいの医療機関になりましたけれども、往診。
なかなか連携医療機関だけでは難しいというところについては、往診がすぐ行けるようにするというところで120の医療機関が今、もう手を挙げてくれていますので、そういったところを強化するということが重要だと思っています。
また、高齢者の検査、3日に1回の頻回検査の制度を設けました。
3600施設のうち、今、1300施設がこれをやろうということで手を挙げていただきました。
本当にこれはありがたいと思います。
障害者施設でも190施設がやろうということで、合計1500施設がこの3日に1回検査をやろうということで手を今挙げてもらっています。
これをさらに増やしていきたいと思います。
現状で検査キットは80万キット配布をいたしました、現時点で。
そして10万キットがすでに使われているという状況です。
その中で陽性が判明したのが0.2％です。
約200名の方が、この3日に1回検査で陽性が事前に判明したということになっています。
これはクラスターを防ぐということでも、やはり意義があるというふうに思っていますので、こういった3日に1回。
これはウイルスが入り込みにくくするというところでまず対応。
そして入ったとして往診で対応できるようにするというところが1つ。
そして将来を見越せば、連携医療機関で初期治療ぐらいはできるようにすると。
この3割というのを増やしていくというところを、上げていくということを府庁を挙げて進めていきたい。
そうすることによって、やはりリスクの高い施設に入所されている方を、なんとか早く治療が届くように仕組みをつくって、また、できるだけウイルスが落ちにくいような仕組みをつくって守っていきたいと、そう思います。
各施設をローリングしていきたい
あとはもう、非コロナ医療機関で入院されている方も高齢者の方多いですから、そこで陽性が出た場合に初期治療ぐらいはできるようにするということで今、働き掛けをしてますので、もうこれからはそういった地域に身近なところで、その人の住んでらっしゃる近くで治療ができるだけ届くようにする。
とりわけ高齢者の方が多いですから、そういった方に届くようにすると、そっち側の方向を強化していきたいと思っています。
大阪は高齢者施設も確かに多いですし、市内中心部に多くありますので、その中でも1軒1軒、1施設1施設ローリングしていくということをやっていきたいと思ってます。
司会：次のご質問は。
自治体トップがSNSで発信する意味は
関西テレビ放送：関西テレビの菊谷です。
話は変わりますけれども、先日、神戸市長が事実無根の書き込みなどがあるとしてTwitterをやめましたけれども、知事は積極的にTwitterなどで府政についても発信しておられます。
あらためまして自治体のトップであったり知事などがSNSでの発信する意味についてどのように考えておられるか、知事の考えをお聞かせください。
吉村：神戸市長、久元さんの気持ちはよく分かります、やってて。
本当に事実無根であったり、もう言い掛かりのような匿名の投稿がどんどんなされる、SNSの世界で。
それは事実としてあると思います。
久元さんはそれが耐えられないということでやめられたというのは、その気持ちは分かるなというのが正直なところです。
われわれも1件1件、何か匿名ですごい量のいろんな、事実無根であったり、もううわさをあたかも事実かのようなことを言ってるような、1個1個に反論する暇も余裕も当然ないですから、SNSでもう言いたい放題みたいなことが事実上まかり通ってるということがある。
久元さんは、もうそういうことに耐えられないということは本当に理解できるなというふうに思っています。
これはなかなか防ぐのは。
ただ同時にSNSをやるというのは、それも含めて受け入れるということなので。
僕自身はいろんな、さまざまな自分が考えてることの発信をするツールとしては非常に有効な手段だとも思ってます。
ですのでSNS、私自身はこれからも続けていくという考え方です。
政治家として何を思ってるのかということの発信としては非常に有効な手段だと思います。
ただ一方で誹謗中傷、事実無根がありますけど、そういうのはあるもんだという前提で利用していきたいと思います。
関西テレビ放送：ありがとうございます。
司会：次のご質問は。
フランス10さん。
質問がなくなるまで会見を続ける姿勢に変わりないか
フランス10：フランス10の及川です。
吉村さんに公務での発言を、公務での会見で伺います。
吉村知事は公務中の、一昨年4月20日、次のようにおっしゃった。
2時過ぎから始まった僕の記者会見、終わったのは4時半、2時間以上ほぼ全部コロナ。
こんなのざら。
さらに毎日のぶら下がり取材、記者全員の質問がなくなるまで無制限でやる。
橋下知事以来の大阪方式。
田崎史郎氏は、僕の方針がぶれるだの危険だの知ったように言うなら府庁の記者会見に来て聞いてくれよ。
このお立場は今も変わらないですか。
吉村：政治家として発信してることに、特に変わりはありません。
フランス10：半年会見に来ておりますが、2時間以上がざらのはずが、一度も立ち会えたことがないんですが、それは偶然なんでしょうか。
吉村：質問がなくなるまでやるということです。
フランス10：では手をあげていたら無制限にやるということですか。
吉村：そのあとの公務も当然あります。
物理的な制約もあると思いますけれども、それは仕切りの中でやっていくということです。
フランス10：無制限にやらないと。
次の質問です。
きのうはゴールデンウイーク明け2日目の平日。
吉村さんは登庁せず。
大阪府ホームページによれば公務日程なし。
休みぼけがまだ取れないんでしょうか。
吉村：特に言うことはありません。
休みぼけってなんか意味も分かりません。
休みぼけがあるわけではありません。
フランス10：自身の好きな民営化だったら、ゴールデンウイークが終わって2日目の平日に休むっていうことはまずないと思いますよ。
吉村：公務日程は秘書課において調整して進めていきます。
なんで北海道と南千島列島をごっちゃに言ったのか
フランス10：次に、先日行われた「北方領土展」についてお伺いいたします。
北方四島を知ってますかと吉村知事に伺ったら、歯舞、国後、色丹、択捉とおっしゃった。
政府の公式見解では、歯舞、色丹は北海道、国後、択捉は南千島列島。
順番が大事なのに、なんで北海道と南千島列島をごっちゃに言ったのでしょうか。
大阪府の展示ではちゃんと区別してありました。
吉村：特に答えることはありません。
司会：すいません。
府政、公務に関するご質問ということでお願いいたします。
フランス10：はい。
大阪副首都について。
吉村さんは、大阪副首都は諦めないとおっしゃっていて、国が2026年までに南海トラフ地震が起きる確率は70％と推定している。
副首都のほうが先に消滅してしまう可能性が高いのではないでしょうか。
吉村：質問の意味が分かりません。
フランス10：70％、南海トラフ沖地震、東京よりも大阪のほうが被害は甚大です。
それなのに副首都を目指してどうするんでしょうか。
吉村：南海トラフ地震対策はしっかりと進めていきます。
大阪府の副首都化も進めていきます。
フランス10：最後に公務の質問。
手話通訳がいるのに、なんでマスクを外して会見やってらっしゃるんでしょう。
吉村：前の空間が広くて、口元が、見たほうが分かりやすいということだからです。
フランス10：手話通訳がいても？
吉村：重ねてやっていきます。
フランス10：以上です。
司会：ほかによろしいでしょうか。
それではこれで記者会見を終了させていただきます。
ありがとうございました。
マイクを幹事社のほうにお返しいたします。
国会議員のJRパスは見直すべきか
毎日新聞：本日、政務に関する質問ある社、ありますでしょうか。
朝日新聞：よろしいですか。
はい。
大丈夫です。
はい、では朝日新聞の新谷と申します。
次の参院選に関連してお尋ねします。
元東京都知事の猪瀬直樹さんが日本維新の会から全国区の比例代表として出馬をする見通しだという報道が一部ありました。
副代表としてご存じのことありましたらお願いします。
また、期待等があれば併せてお願いします。
吉村：公認については馬場共同代表、そして藤田幹事長を中心に進めていますので、僕自身が直接聞いてるというのは現時点ではありません。
猪瀬さんは本当に知識、教養も素晴らしい方ですし、東京都政の経験もおありになる、素晴らしい方だと思っています。
ただ、今回の参院選に関して何か報告を受けてるということもないです。
朝日新聞：分かりました。
ありがとうございます。
では別件でもう1つお尋ねさせてください。
国会議員がJRの全線にグリーン車を含めて無料で乗車できるJRパスについてお尋ねします。
今、見直し等も議論されていて、吉村副代表もTwitterで発言を投稿されていると思います。
あらためてお考えをお聞かせください。
吉村：電子化をすべきだと思います。
これはやはり、これはもう廃止すべきだっていう方ももちろんいらっしゃるんですけれども、やはりこれは東京都心部の議員と地方選出の議員もいて、自由に行き来をするという観点から、今、じゃあもう廃止すべきっていうのはなかなか、まずそれは通らないと思いますし、国会議員がルール決めますので。
その前に、やはりこれはどういう使われ方をしてるんだろうかっていうのをきちんと国民の皆さんにお示しするということのほうが重要だというふうに思っています。
これが必要だとなれば、国民の皆さんもやっぱりご理解もしていただけるだろうと思うんです。
薄いぺらぺらのプラスチックカード
今ああいう不正が出て、これはもう出るべくして出てるんじゃないかと私なんかは思います。
というのも、やっぱり本当に薄いぺらぺらのプラスチックカードが渡されて、なんのICチップも、なんの本人確認もないような、本当に、本当のプラスチックカードです。
新幹線で申請するときも、なんかもう、普通の所定の紙があるんですけども、それに書いて出すだけですので、ある意味、これ、不正がいつ起きてもおかしくないなというのは、僕自身も、そういうのを使った経験からもそう思います。
なので、普通は不正では使わないんですけどね。
ただ、こういった立憲民主の、民主党か。
で、今、立憲民主の顧問ですかね、県連の顧問かされてる方が使われたと。
そういう、議員であったことが、当時が忘れられなかったということで使われたということですけども、やはりJRパスそのものをそういったプラスチックカードにしておくんじゃなくて、もう電子化をすると。
そうすることによって使用履歴とか使用実績とか、もうこれは一目瞭然で分かるということにもなります。
また、不正もしにくくなります。
電子化というのはそういった意味でもぜひ、国民の皆さんにきちんと説明していくという意味でも、僕は電子化をやるべきだと思っています。
国でもいろんなITに関する議論等も進む中で、自分たちの、新幹線の、新幹線というか、JRの無料パスについてはずっとプラスチックカードというのはちょっと違うと思いますし、こういった不正事件があったからこそ、もう今後二度とそういうことがないように、また、どういう使用実態なのかっていうのをきちんと国民の皆さんにお示しできるように、これは電子化、デジタル化、これをすべきだと思います。
これについては日本維新の会として提案できるように僕自身も働き掛けていきたいと思っています。
朝日新聞：ありがとうございます。
毎日新聞：ほか、ありますでしょうか。
水道橋博士が公開討論を予定。参加しないのか
フランス10：フランス10の及川です。
5月18日18時半、東京のAsagaya / Loftで水道橋博士が維新の好きな公開討論をやります。
ただ、維新側の出席者が名乗り出ない。
オンライン参加可能ですが、吉村さんは出ませんでしょうか。
吉村：特に出ません。
フランス10：私立高校を完全無償化したのは大阪だけと昨年の総選挙で吉村さんがおっしゃったのを3回確認しましたが、これは事実でしょうか。
吉村：私立高校については、もちろん所得制限等はありますけども、無償化をしています。
フランス10：所得制限入れると、文科省の統計で私立に掛かる学費の安さは大阪府が47都道府県のうち43位、つまり4番目に高いということになってますが、これは文科省の統計偽装でしょうか。
吉村：文科省に聞いてください。
フランス10：はい。
今、大阪市と大阪府は二重行政でしょうか。
吉村：できるだけ二重行政を解消できるように進めていきたいと思います。
フランス10：大阪は府と市の首長が維新になった結果、二重行政は前よりは解消されてきたんでしょうか。
それとも進んだんでしょうか。
吉村：ちょっと質問をまとめて言ってもらっていいですか。
フランス10：まとめて？
まとめてって、めっちゃ多いですよ。
吉村：これは幹事社、ずっとやり続けるんですか。
フランス10：4時がざらじゃなかったんですか。
毎日新聞：現状は続けてください。
端的に。
二重行政は前に比べて解消されてきたか
フランス10：はい。
大阪は府と市の首長が維新になった結果、二重行政は前に比べて解消されてきましたか。
吉村：二重行政はできるだけ少なくしていきたいというふうに思います。
フランス10：はい。
じゃあ次に、経済についてお伺いしたいと思います。
2022年の2月のCPI、物価上昇指数はプラス0.9％。
携帯料金が下がった分をプラスすると2.4％です。
4月のCPIは日銀総裁によれば1.9％。
そして、2カ月間で15円も円が対ドルで上がりました。
今はインフレだとお考えでしょうか。
吉村：物価対策については進めていきたいと思います。
フランス10：物価対策はインフレという、インフレとデフレだったら対策は違いますが、今は物価上昇だとお考えでしょうか。
吉村：物価についてはこれからも上昇する傾向が高いというふうに思っています。
フランス10：確かにロシアがガスの供給を2カ国止めた。
そして、石油も岸田総理がロシアからの輸入をしないと決めました。
ますます上がると思いますが、維新としてはどのような対策を提案しますでしょうか。
吉村：維新として内部で議論して進めていきます。
フランス10：内部で、吉村さんの考えはどういう考えでしょうか。
吉村：内部で議論して進めていきます。
フランス10：内部にいらっしゃらないということでしょうか。
吉村：いや、意味が分からないです。
組織としての意思形成をしていくということ。
フランス10：意思形成に参加するということでしょうか。
何も言わないと、特に意見がないということでしょうか。
吉村：及川さんの質問に対して意見がありません。
フランス10：はい。
分かりました。
16時がざらなのに14時51分で終わるみたいですが、以上です。
吉村：僕がコロナのときにどういった質疑、やりとりをしているか調べてもらったらというふうに思います。
日本学術会議の声明の問題点は
毎日新聞：ほか、ありますでしょうか。
すみません、私もいいですか。
毎日新聞社の石川です。
5月4日の吉村副代表のツイート、「軍民学融合の国防力が必要だ」というこの件に関して、5月9日の閣議の場で質問がありました。
その場では特に大学などの軍事に関する研究の必要性の主張をされるとともに、日本学術会議というのはここはボトルネックになってるということで、それを改める時期に来てるというような説明がありました。
これについて少しお伺いします。
まず日本学術会議ですけれども、1950年と1967年に「戦争を目的とする科学技術の研究については絶対に従わない」、そして「軍事目的のための科学研究を行わない」という声明を出しております。
まずこの声明の内容そのものに関しても、吉村副代表としてどこか問題点があるというふうにお考えなのか、どこまでは賛同できるけれども、どこからは問題なのか、ちょっと具体的に教えてください。
吉村：まず、戦後間もないころの方針としては僕は特にそこへ異論を唱えるものではありません。
なので、僕自身がやはり思うのは国際情勢が大きく変わってきている、これに合わせた変革も必要ではないかと、防衛力を高めるための変革も必要ではないかという意見です。
なので、全否定してるわけではないんです。
社会の情勢が戦後と大きく変わっている、国際社会の情勢が大きく変わってる、ここをやっぱり重視しなければならないという危機感があります。
国際社会の状況がそう変わってきている
ただ、戦後の、あの直後の時代であればともかく、今どういう状況になってるかというと、やはりこのとりわけ20年を振り返ると、中国における軍事力の強化、これは非常に大きく右肩上がりになっているのが現実です。
こういった状況はなかったわけですけれども、これは日本のお隣の国がそうなってきているという、日本の状況とはまた別のものとして、やはり国際社会の状況がそう変わってきているということを認識しなければならないと思っています。
例えばですけども、防衛費に関してみても、中国の防衛費というのは日本のもう今5倍になってます。
物量でいくと完全に自衛隊よりも人民解放軍のほう物量が多いという状態になっているのは、もうこれは誰が評価してもそういうような状況になってきています。
そして中国については、第一列島線を越えて、次は第二列島線に行くという明確な国としての方向性を持っていると。
そのお隣にいるのがわれわれだということをやっぱり認識しなければならないと思っています。
そして、とりわけ、もうロシアについては核をちらつかせて隣国に軍事侵攻をすると、軍事侵略をするというのも、これはなかなか考えにくいことですけども、現実に事実として起きています。
現実は変わったと受け止めるべきだと思います。
そして北朝鮮は核兵器を持ち、日本を火の海にするということを公言と、トップが言うというような状況になってる。
まさにそういった中国、北朝鮮、ロシアに囲まれてる日本として、どうやって国民を守っていくのか。
これについてやはり真剣に考えなければならない時期に来ているというふうに思います。
じゃあどうするのかというところで、もちろん国防費を2％という議論もあります。
僕もそれは賛成です。
ただ、やはり大事なのはこれから人口も減少していく中で、人口構造も変わって国も財政もなかなか厳しいというときに、じゃあ今、中国が5倍になってるところで、そうやって右肩上がりにどこまで防衛費を上げれるかと、また、もっと言うとポートフォリオが大事だと思うんですけど、それをどこまで上げれるのかという、いろんな制約もあるという中で考えていかなければならないと。
そうすると、国民を守る、領土、領海、領空を守る、もっと言えば自衛隊の皆さんも守るということも考えたときに、最前線に立つのは自衛隊の皆さんが立つという中で、やはり国防力、防衛力を上げていくということが、これはやっぱり考えなきゃいけない、もうそういう時期になっていると思っています。
学の部分を完全に切り離すのは難しい
そんなときに、やはり新しい技術、民間の技術とか学術の技術、そういったものは今まで防衛とは完全に切り離してきた、特に学術は切り離してきたわけですけれども、そういったところも軍、防衛で使えるものについては、やはり共同で進めていくと。
それが日本を守ること、国民を守ることにもつながるし、そうしなければならないような国際状況になっているというのが僕自身の認識です。
だからこれから、今までのことはともかくこれから先のことを考えたときには、やはりさまざまな技術があります。
AIの技術、無人機の技術、量子技術、さまざまな技術がある中で、研究技術もある中で、そういった技術も積極的に活用しながら国を守るということを実現するためにはどうすべきかと考えたときに、やはりそこは、学の部分はもう完全に切り離すと、それはやっぱり難しい。
だから学の部分についても共同で研究できるような、そういった防衛だから、忌み嫌って離そうということはもうやめにする必要があるし、そうしないとなかなか国を守るということも難しいんじゃないかという考え方で申し上げました。
毎日新聞：すいません。
ちょっとさっき一気に聞いてしまいましたので、1個1個確認しますと、まず2つの声明、「戦争を目的とする科学技術の研究については絶対に従わない」。
これはまず賛同、考え方は一致されているんでしょうか。
吉村：まず、防衛を目的とするものについては必要だというふうに思っています。
毎日新聞：「軍事目的のための科学研究を行わない」、これも同じ考えでしょうか。
吉村：日本の防衛のためには、科学研究については僕は必要だというふうに思っています。
アカデミックな場でも研究すべきという考えか
毎日新聞：自衛隊に関しても、先日、専守防衛で国が本当に守れるのかというようなことをおっしゃっておられました。
そうしますと軍事を積極活用するわけではないんだけれども、ある種、抑止力のために保持する必要があるというような、こういう考え方に落ち着くのか、それを学術会議のような話であれば、アカデミックな場でもそのための研究をすべきというようなお考えなんでしょうか。
その辺りを教えてください。
吉村：まず、強烈な抑止力を確保するということが必要だと思っています。
これはもう日本に攻めても大丈夫だと思われた段階で抑止力がなくなるわけですから、これはじゃあどうやって、そうならないようにする。
だから僕は戦争大反対ですから。
もう絶対に戦争は避けたいという考え方です。
それはみんなが戦争、誰も起こさなければもう何も持つ必要はないので、それが一番いい状況なわけですけども、ただ、先ほど僕が冒頭で申し上げた状況になっているのも事実です。
もう日本は攻めても大丈夫だと思われた瞬間、そういった抑止力が利かなくなりますから、抑止力を確保するという意味でも新しい科学技術等を持ち得た防衛力っていうのをきっちり身に付けておくということが重要だという考え方です。
宇宙にしても、宇宙・サイバー・電磁波っていうのが今、非常に重要な領域だといわれて、少しずつ進んでますけども、それを見てもやっぱり圧倒的に中国がそこに掛けるパワーっていうのは全然違いますから。
ただ、日本はいろんな新しい科学技術がある、またそういったことを持つ国でもありますので、そこをあまりにも防衛と切り離してしまうと、抑止力も確保できなくなってしまう。
また、抑止力と、万一有事のとき、攻めてこられたときに対抗するっていうのは非常に表裏一体なところはあるんですけれども、戦争を起こさないために、あるいは侵略されないために、われわれは何をすべきかというのを考える必要があるということです。
憲法9条ができたころ、あるいは戦後の学術会議の発想も、侵略しないというのはもちろんあるわけですけれども、もう今の時代となっても侵略されないということも前提に考えなければならない時期に来ているし、そのための抑止力や防衛力、これを付ける必要があると。
僕は専守防衛ではこれは難しいと思っています。
だから、【センター＊＊01:01:25】はやっぱり憲法9条だと思ってますので、憲法9条についても、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と書いてある、「国の交戦権は、これを認めない」というふうにもなっています。
核に関する研究も含まれるのか
自衛隊というのがどこに位置付けられるかも分からないというような状況にもなっている中で、まずは国を防衛するということについて、やはり正面から考えようよと、考えなければ次の世代も含めて非常にリスクの高いところにさらされてしまう可能性があるという危機感を持っていますので、そういう考え方だということです。
毎日新聞：すいません、もう少し。
抑止力とか防衛に関する研究の中には、核開発に関する、核に関する研究等も含まれるお考えでしょうか。
吉村：まず核については、核シェアリングをどうするのかというところがまず、僕は核シェアリングすべきだという結論ではないですけれども、やはり議論はすべきだろうというふうに思っています。
だって、現にロシアは核をちらつかせて、ウクライナに侵攻しているわけですから。
なので、それが隣国ですからね、われわれにとって。
で、中国は核兵器もう持ってますから。
北朝鮮だって持ってるわけです。
で、核廃絶っていうのが、向かっていく、僕は将来の方向性です。
ぜひ核廃絶はすべきだと思うんですけど、でも隣国はそう思って、持っている中で、われわれはどうやって国を守るのかっていうところの、核シェアの議論も、まさに「持たず、つくらず、持ち込ませず」のところの議論についても、結論ありきではなくて、きちんと議論をして、防衛について考えようというのが基本的な考え方です。
なのでなんかこちらが核兵器をどんどん持とうよと言ってるわけではないんですけれども、やっぱり抑止力として、バランスが崩れてるんですね。
バランスを保ててるときは良かったんです。
20年ぐらい前はバランスを保てていたと思いますけれども、バランスが崩れて、ここからさらにまだ崩れそうだというのが現実としてある中で、下を向いて知らんぷりをしといて本当に大丈夫なのかということの議論をやるべきだと思ってますし。
軍民学の議論は自身が党内に働きかけるのか
それはやっぱり国民的な議論をしていくという意味では、あるいは自衛隊の位置付けをどうするのかっていうのが僕は一番大事だろうという考え方です。
だから核についても、廃絶を本当に目指していかなきゃいけないとは思います。
ただ、もう考えもしない、議論もしないというので本当に日本国民を守れるのかというところの議論はすべきだろうという考え方です。
毎日新聞：もう2点だけ、すいません。
学術関連でもですね、その軍民学の議論というのは、これは日本維新の会として議論するのか、そしてまた吉村さん自身が積極的に働き掛けて党内で議論を持ち掛けていくのか、教えてください。
吉村：まだこれは日本維新の会の正式な方向性にはなっていませんので、日本維新の会の中に働き掛けをして、日本維新の会としてまとめていきたいと、そういうふうに思います。
毎日新聞：もう1個、すいません。
学術会議は独立機関というのを、独立して職務を行うというのは日本学術会議法にも定められていますし、このメンバーというのも法律の中で、学術会議の中で推薦を上げて、それを内閣総理大臣がその推薦に基づいて任命するというような形式になっているわけですけれども、この日本学術会議の問題がボトルネックになっているということから考えると、こういう法律の改正だとか、あるいはほかの、政府・与党への働き掛けとかも行っていかないとなかなか事は動かないと思うんですが、この見直す時期にあるという議論をどういう形で見直しを具現化していこうというふうにお考えでしょうか。
吉村：まず日本学術会議も内閣府の一員でもあります。
やはり国っていうのを考えたときに、最も大事な国民を守る、平和に暮らしていける、これが国家として最も重要だと思います。
それは他国の侵略によって脅かされるっていうことが、今もうすでにウクライナで起きてます。
隣国を見ると、先ほど申し上げた状況になってる中で、やはり内閣府の一員たる学術会議として、圧倒的に軍事バランスが大きく変更されようとしてる、現実にそうなりつつある中で、なっている中で、もちろん日本には日米同盟があるんですけれども、日本自身の防衛力とみたときに、そういう状況になっている中で、やはり学術会議自身も、戦後のころはそれで良かったかも分からないけれども、これから本当に日本国民を守るというときに、学の部分と、軍、防衛の部分を完全に分けてしまうと、そこから遠ざけてしまうということは、本当に日本国民にとってプラスなのかと。
日本学術会議もぜひ考えていただきたい
日本国民を守るという国家の本当の大切な、最も大事なところ、また学術会議も内閣府の一員なわけですから、そこはぜひ学術会議にも考えていただきたいと思いますし、ある意味、ある程度、進め方とすれば、まずは日本維新の会でその方針が一定まとまれば、いろんな働き掛けはしていきたいと思います。
いろんな方策があると思います。
具体的な方策で何かこうというのは、今具体的に出てきているものではないですけれども、まずは日本維新の会の方針としてまとめていくということは、あとはもう手段論になってきますから、大事だと思っていますし、日本学術会議の皆さんにも、そこはちょっとぜひ考えていただきたいというふうに思っています。
毎日新聞：分かりました。
ありがとうございます。
ほか、ありますでしょうか。
じゃあこれで終了します。
ありがとうございました。
防衛費の予算を増やすことには賛成か
フランス10：フランス10の及川です。
です。
関連して、防衛力を付けるために、防衛費の予算を増やすことには賛成でしょうか。
吉村：賛成です。
フランス10：黒田日銀総裁がコアCPIも4月にプラスに転じたとおっしゃっているように、現在は正確に言うとディマンド・プル・インフレーションです。
要因は2つといわれていて、1つの要因が防衛費を拡張することです。
防衛費を拡張すると、さらにディマンド・プル・インフレーションが進みますが、それでも拡大すべきだとお考えでしょうか。
吉村：日本国民を守るために、防衛費については増加させるべきだと思います。
フランス10：おととい伺いましたけども、自衛隊、憲法に明記するということでしたが、海外から見れば軍隊だと。
ただ、フランスの国防大臣経験者にインタビューしたとき、ちゃんとForceかArmyか区別できていました。
吉村さんは自衛隊を英語で言えばForce、Armyどちらにすべきだと思いますか。
吉村：昨日、答えています。
自衛隊は憲法上、明記すべきだというふうに思っています。
フランス10：ただ明記するだけじゃなくて、Force、Armyをまた曖昧なままにしたまま明記するのでしょうか。
吉村：先ほど答えたとおりです。
フランス10：先ほどっていうのが、この間、ArmyかForceかって2日前に伺って、お答えにならなかったので伺っています。
どちらでしょうか。
吉村：自衛隊を憲法上、しっかり明記する。
これが必要だと思いますし、国民的議論をする、これが必要だと思っています。
フランス10：じゃあArmyとForceについて、どちらにするかは考えていらっしゃらないということでしょうか。
吉村：自衛隊を憲法上、明記すべきだと思っています。
フランス10：はい。
ありがとうございました。
毎日新聞：ほか、いいでしょうか。
ではこれで終わります。
ありがとうございました。
（完）