廃棄物定例会見2022年8月3日(文字起こし)
大阪府の吉村洋文知事は3日午後、定例会見を行った。
【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。
日々2万人を超える日が続いている
司会：ただ今から知事記者会見を始めさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
初めに知事よりご説明がございます。
知事、よろしくお願いいたします。
吉村：新型コロナウイルス関連についてです。
まず現状ですけれども、新規感染者数については非常に高いところにあります。
日々2万人を超えるという日が続いておりますが、この1週間単位で見ると横ばいになってるという状況です。
ここはそのまま今の検査の状況の中、感染がある程度、倍加速度が下がってきてるのか、ちょっとここは慎重に見極める必要があるなというふうに思ってます。
陽性率もちょっと横ばいになってきてるという状況です。
ただ一方で、これは行政検査の陽性率ですけれども、いわゆる無症状検査のところについては、やはりこの間、上がってきてます。
約10％まで上がってきてますので、市中の感染という意味ではこの間まだ増えている状況なのではないかというふうに推測をしています。
これ見ますと、10代の感染がここ1週間を見ますと少し下がってきてるという傾向にあります。
20代、30代も横ばい。
高齢者の世代は上がってる状況が続いてるという状況です。
なので顕著な特徴とすれば、今10代以下が少し下がってきている可能性があるというところです。
ここももうしばらく様子を見たいと思ってます。
BA.5への置き換わり率は84％
変異株です。
特にスクリーニングをしておりますけれども、いわゆるBA.5について見ますと、置き換わりが84％という状況です。
だいたいこの変異株の置き換わりっていうのは完全に100％というよりは、だいたい90％ぐらいで置き換わりがほぼ完了するというような状況になりますので、そういった意味ではもうほぼ置き換わりとすれば、置き換わりをある意味完了したというか、置き換わりの時期が到来したというような、このBA.5の置き換わり率だというふうに思っています。
まだここから当然少しずつ率が上がってくると思いますが、置き換わりの速度とすれば非常になだらかになりつつあるという状況です。
クラスターです。
やはりクラスターを追い掛けてるのが高齢者施設と医療機関ということもありますが、高齢者施設のクラスターが一番多いです。
そして、これは1人当たりのクラスターの人数、クラスターの陽性者数ですけれども、ここも高齢者関連施設が多いという状況です。
今、感染者自身が非常に増えていますので、やはりどうしても高齢者施設に入ってきてしまう。
これは3日に1回の頻回検査なんかも50％の施設でやってくれたり、あるいは職員さんも非常に感染対策を取っていただいてると思います。
そういった対策も取ることによる効果も当然あると思いますが、一方でやはり感染が広がってるという中で、多いのは高齢者施設という状況です。
これは第6波との比較でもあります。
ただ第6波と比較しますと、まずクラスターの施設数とすれば、第6波のときよりもまだ少ないという状況です。
また顕著なのがクラスターの陽性者数についてですけれども、ここも第6波の2月、3月と比べるとかなり抑えられているという状況だと思います。
全体の感染者の数そのものは明らかに第7波のほうが第6波より多い、1.5倍ぐらいの数です。
一番多かったのが第6波で1万5000人で、第7波では2万5000人ですから、1.5倍ぐらいの数ではありますが、クラスターそのものについては施設の数、また陽性者の数も抑えられてると。
これはやはり一定、高齢者施設での感染対策の強化、そして職員さんの対策、また4回目のワクチン接種、そういった、3回目のワクチン接種ですね、ワクチン接種の効果、そういったものが一定あるというふうに思っていますが、これだけ感染者が多い中でも、一定程度多い中でも抑えられているのは高齢者施設の職員さん、また高齢者施設の感染対策、ここがやはり強化されつつあるということが、その結果だというふうに思ってます。
病床使用率、重症病床は9.7％、軽症・中等症病床は65％
ただ、いずれにしても非常に高齢者施設多い、また高齢者施設はハイリスクの方がいらっしゃいますので、ここの対策は今後も引き続き強化していく必要があると思ってます。
病床使用率です。
重症使用率については、重症病床については9.7％という状況です。
重症者はそこまで多くないというのが第7波での現状だと思っています。
一方で中等症、軽症についてはやはり多いという現状です。現在の病床使用率、軽症、中等症に限って見ると65％という状況です。
宿泊療養施設、これは47％で50％弱になっています。
感染者が多いということで、やはりここも増えているという状況です。
まず、これからお盆休みに入っていきます。
お盆休みに入りまして、帰省を考えておられる方も多いと思います。
帰省について、これはやめましょうとは言いません。
ただ帰省をする場合、おじいちゃん、おばあちゃんと久しぶりに会うということになりますので、感染対策をしっかり取った上で帰省をしていただきたいと思います。
その方法としましても、やはり検査というのが非常に有効だと思いますので、帰省する前には無症状の検査場がありますから、そこで検査をしていただきたいと思います。
大阪においてはこの無料検査場というのをかなり広げてきまして、今、約1200の無料検査場がありますので、これは症状ない人用です。
そういった検査場がありますから、ぜひそういったところを活用してもらいたいと思います。
当然症状が出た場合は控えていただきたいと思います。
その中でも特にこのお盆期間ということで、ターミナル駅の中、ターミナル駅のまさにその場所に設置を、特設会場としての検査場を設置いたします。
8月5日から8月18日まで臨時の無料検査場を設置いたします。
お盆帰省の折には無料検査場の活用を
場所はJR新大阪駅です。
これはやっぱり新大阪を使う人が多いということです。
1階のバス乗り場付近。
ゴールデンウイークになったとこと同じ場所です。
そしてJR大阪駅にも3階の連絡橋付近でやります。
この無料検査場で、そこで、検査時間はだいたい15分から30分、その場所で抗原検査キットで、ご自身で検体を採取していただいてやるという方式になります。
それ以外にも無料検査場たくさんありますので、ぜひこの夏、お盆でおじいちゃん、おばあちゃんに久しぶりに会うんだという方は、こういった無料検査場を活用して、陰性であるというのをしっかり確認した上で、そして感染対策を取って会っていただけたらというふうに、帰省していただけたらと思います。
それからBA.5対策強化地域に大阪府も入っていきます。
これについてです。
まずBA.5対策強化宣言というのがありまして、この宣言の対象となるのは病床使用率がおおむね50％を超えていると。
そして入院患者がおおむね中等症以上とするものである場合。
医療も逼迫しているような状態の場合は、BA.5対策強化宣言。
そしてその宣言に指定されると、対策強化地域ということになります。
ただ、おとついに事務連絡が来まして、すでにBA.5対策強化宣言と同じような、同趣旨のことをもうすでに宣言としてやっているところについては、もう宣言の必要はないと。
ただし、対策強化地域に指定を受けることができるという事務連絡が国から届きました。
これがその中身ですけども、すでに医療の負荷の増大等に関する都道府県独自の宣言や警報を発している場合には、あらためてBA.5対策強化宣言を発出する必要はないという事務連絡も来ています。
ただ、その場合でも、これは状況は同じわけですから、BA.5対策強化地域に指定を受けると、位置付けるということは可能だというものがあります。
ですので、大阪においてはもうご承知のとおり、この50％以上というのを「大阪モデル」の赤信号の基準とし、そして医療非常事態宣言を出しました。
また、高齢者の方であったり、あるいはその同居のご家族の方に、リスクの高い場面は今はなんとか控えてくださいというようなお願い等もしているところです。
この内容は、ほぼBA.5対策強化宣言と同じですので、この発出をする必要はないというとおり、発出はいたしませんが、ただ、やはりその要件としてはもう重なっているわけですから、BA.5対策強化地域の指定を受けることとします。
高齢者はぜひ早期に4回目のワクチン接種を
これについては、もうすでに国と協議をしておりまして、この定例会見をもちまして、この対策強化地域の指定を受けるということになります。
ですので、今後このBA.5対策強化地域として、今ほかの地域でも指定されているところありますが、同様に、国とも連携しながら、このBA.5の波をなんとか乗り越えていきたいと思います。
現在、医療非常事態宣言を出している最中です。
これは前回もやった中身でもありますが、やはりお1人1人の基本的な感染対策の徹底をお願いします。
また、高齢者の皆さん、ぜひ早期に4回目のワクチン接種をお願いします。
そして自分の身を守るために、医療機関への通院とか、あるいは食料とか医療品とか生活必需品の買い出し、職場への出勤、屋外での運動とか散歩、あるいはそういった、いわゆる生活や健康の維持に必要なものを除いて、もう不要不急の外出は控えていただきたいと。
今は控えていただきたいというのがお願い事項であります。
また、高齢者の同居の家族も、そして日常的に接する方も、やはり同居の家族はそこから感染するリスクが高いですから、家庭内感染はリスク高いですから、また日常的に接する方は、自分が感染するとうつす可能性も高いですから、感染リスクが高い行動は控えてください。
これも引き続き、申し訳ないですけど、今この感染が拡大してる時期、医療が逼迫してる時期、お願いをしたいと思います。
また、今非常に、これも何度も発信をしているところですけども、救急や発熱外来、これは非常に逼迫をしています。
とりわけ救急や救急外来ですけれども、発熱だけの場合、あるいはもうせきだけの場合、軽症のときは救急車あるいは救急外来の利用は控えていただきたいと思います。
迷っている人は♯7119、またはかかりつけ医に相談を
ただ一方で、いや、じゃあ自分がこれは重い状態かも分からない、迷ってるんだということについては、♯7119、あるいはかかりつけ医さんに、そういった窓口に相談をお願いいたします。
すぐに、発熱だけですぐに救急車というんではなくて、いったん♯7119とか、かかりつけ医さんに、ぜひまず相談をお願いしたいと思います。
それから、これは先ほど申し上げた中にもかぶりますけども、帰省等で高齢者、あるいは基礎疾患のある方と接するという場合は、事前に検査をしていただきたいと思います。
もちろん、なんらかの発熱等の症状がある場合は控えていただきたいと思います。
私からは以上です。
司会：それでは府政、公務に関する質問をお受けいたします。
ご質問をされる方は挙手の上、社名とお名前をおっしゃってください。
それではまず、幹事社さん。
ABCさん、よろしくお願いします。
感染のピークに差し掛かりつつあるのか
朝日放送テレビ：幹事社のABCテレビの尾崎です。
冒頭に感染状況の説明を丁寧にしてくださいましたけども、全体、どうでしょう。
知事は今の状況をご覧になって、置き換わりのことも踏まえて、感染のピークというのはもう差し掛かりつつあるのか、今後の見通しというのはどう感じていらっしゃるでしょうか。
吉村：まず今週の数字が非常に重要だと思っています。
今、現時点では横ばいのような状況になってる。
これが、感染のピークが来たかどうか、まだ分かりません。
なので、厳密にはやはり来週の数字も確認する必要があるだろうと思っています。
陽性率が高いところで推移をしておりますので、そういった意味では、単に検査の限界との関係だけで、ここにきてる可能性もやっぱりありますので。
他の地域でも非常に高いところで高止まりして、いわゆる山というよりは富士山みたいになっているところもありますから。
だからそういった意味では、これがピークなのかどうかということについては、もう少し注視が必要だと思っています。
ただ、置き換わりがほぼ完了しているので、今後急激に増加するかというと、ちょっと来週の数字を見ないと分からないですけれども、そこは要素とすれば、急激に増えるという要素は、変異株を見ればありません。
ただ、市中感染の無料検査場の数字は確実に増えていってますので。
これは無料検査場は症状がない人の検査をしていますから、そういった意味で、ここが増えてくるとまだ市中感染が広がってるということなので、ここは逆に言えばまだ増えてます。
ですので、そういった意味ではちょっと来週の数字を見ないとなかなか、ピークに達してるかどうかの判断は難しいなというふうに思っています。
また他の地域を見ても高いところで止まっているところが多いので、そういった意味でピークに達しているかどうか、ちょっとまだ判断は難しいところです。
司会：次に質問、どうですか。
MBSさん。
今日は過去最大を更新するほどの感染状況か
毎日放送：MBS、富永です。
よろしくお願いします。
ピークに達しているかどうかってことなんですけども、今日の感染状況、また過去最大とかを更新するような状況にはなるんでしょうか。
吉村：今日の感染状況は、過去最多にはならないと思います。
毎日放送：だいたいどれぐらいかは。
吉村：2万4000人前後です。
ただ、過去最多が2万5000人ですから、そこに近い数字といえば近い数字です。
で、右肩上がりに上がってるかというと、そうでもない。
だから、これに非常に近い形なのかなというふうには思っています。
1日単体ペースでの過去最多ではないです。
毎日放送：ありがとうございます。
あと、今日からオンライン診療のスキームが始まりました。
実際、もうすでに朝から結構殺到もしている状況だと聞いていますけども、始まったことについて、知事としての受け止めをお願いします。
吉村：非常に発熱外来、また救急、逼迫をしています。
これだけ数が多いですから、どうしても逼迫をしてしまっている。
また、全ての医療機関でこの対応をしているわけでもないというのが、やはりコロナの、2類相当の扱いの根本にもあります。
そういった中で、さらに数が多い、マスが多いということにもなりますので、発熱外来、それから救急、非常に逼迫すると。
救急外来、逼迫するという状況です。
ですので、そういった意味では、発熱外来等については、リスクの高い高齢者の方であったり、基礎疾患がある人、あるいは妊婦さん、子供、そういった方々にできるだけ優先させるべきだと。
で、若くて症状が軽い、軽症の方については、できるだけ、オンラインスキームをつくったので、ぜひそれをお願いしたいというふうに昨日発信して、今日から動きだしました。
週末までには約5000人に対応できるよう増やしていく
今、まだ動きだして、増やしてる最中ですけれども、今日から動きだすということで、今、そこについては非常に混雑している状況です。
ですので、だいたい2000人ぐらいは対応できるんですけれども、この週末までには5000人ぐらい対応できるように、日々、増やしていきますから、これから増やしていきます。
実際、この午前中の段階で、もうその予約が埋まるぐらいの数になってますので、非常に需要は多いというのが現実です。
ですので、われわれもその受け手の場、供給もどんどん増やしていくということを今進めています。
今、今日始めたところで、もう走りながらやってる制度でもありますので、いや、今日の予約できなかったじゃないかと思われる方もいらっしゃると思いますけども、ここは少し、申し訳ないんですけど、ご理解もいただきたいというふうに思っています。
われわれとして、できるだけこの枠を広げていって、そして先ほど申し上げたリスクが高い方に、非常に逼迫してるときでも、そういった方ができるだけ優先されるような形のスキーム、これは方向性として間違ってないと思いますので、あとはその受け皿をできるだけ増やしていきたい。
また、その受け皿を増やすというのはもうすでに始めてますので、今週の週末には倍ぐらいになるという状況です。
またさらに、そこから必要に応じて拡大をしていきたいと思います。
ただ、今日から始まったばかりなので、ちょっとどうしても今、もう完全に逼迫を、それ自体も非常に混雑して、逼迫しているという状況は、もうそれは事実なので、ちょっとそこは申し訳ないですけど、ご理解いただけたらと思います。
これからさらに広げていきたいと思っています。
毎日放送：あと、同じ、東京都とかのほうでも、今日からそういう発熱について、発熱外来を利用しない形のスキームが始まってますけども、例えば東京都や京都府などでは、オンライン診療、診療ではなくて、陽性になった人が自分で登録をして、それによって医師がもう自動的に確定診断するようなスキームになっていますけども、大阪府ではやはりオンライン診療というのは必要というふうに考えてますでしょうか。
吉村：はい。
まずどうしても、軽症といっても後遺症も残る場合もあるともいわれている中のウイルスの扱いですから、できるだけオンライン診療を広げていくと、このスキームを広げていきたいと思っています。
ただ、ご指摘のとおり、今日の朝もそうですけども、非常に需要も多いところでもあります。
無料検査場、将来的に50カ所設置予定
そのオンライン診療を必要とする中でも、もう本当に自分は登録するだけでいいんだというような人も多いだろうと、一定数いらっしゃると思います。
これについては、実は無料の検査場、合計50カ所ぐらい、将来50カ所設置する予定で、今、もう30カ所ぐらい設置してるとこが、いわゆるBスキームの入り口のほうですけど、そこでいくと、もうこれは検査して陽性だったら登録して終了と。
希望する方はオンライン診療という仕組みをつくっています。
ですので、それの方法があると思います。
ただ、おっしゃるとおり、無料検査場まで行くという手続きというか、手間がありますので、もう1つのルートとしての、要は自己検査。オンラインで自己検査だけをして、それである意味、もう自己申請して、登録をし、こっち側は確認だけをして、やりとりするんじゃなくて、もうメール等で終わらせる。
つまり、そこで対面のやりとりっていうのはほぼないと、登録だけするというスキームについても、少し、第3のルートとして検討したいというふうに思っています。
ただ、本筋はやはり自分の抗原検査キットで検査して、その場合にはオンライン診療受けれるという仕組み。
ここの拡大が僕は非常に重要だと思っています。
あとは自己検査で登録だけ、オンリーの仕組みもちょっと検討したいなというふうに思っています。
救急搬送の基準を作る予定は？
そう考えると、もうこれ本当に2類扱いなのかっていう気もすごいするんですけれども。
それより、もう早く全数把握をやめるというような判断もあるんじゃないかなと思いますが。
ただ、現実、やはりこれだけ多くの方が、そういった方もいらっしゃいますので、ちょっとそこについては、新たな第3のルートとして考えたいと思います。
ただ、第1、第2ルートをつくってますので、ここを拡充するということに、まず最初は力を入れたいと思っています。
毎日放送：ありがとうございます。
あと最後にお伺いします。
先ほど知事の発表の中でも救急搬送が非常に逼迫していると、困難な事例になっているという中で、できる限り控えてという話がありましたけども、何か救急搬送の基準でありますとか、通報する際の基準みたいなのを作ったりとか、そういう呼び掛ける予定とかはありますでしょうか。
吉村：昨日、感染症学会の皆さんがもう発表されてるとおりだろうというふうに思っています。
37度5分以上の熱が4日以上続いた場合とか、さまざまな発表されてるとおりだと思います。
ですのでそこに合せて、重ねてというつもりは、大阪府独自にというつもりはありません。
そういった医学的な知見の下で判断がされればと思います。
ただそうはいってもなかなか分かりづらいと思うので、だから迷った人はいきなり呼ぶんじゃなくて、♯7119という制度がありますから。
あるいはかかりつけ医さんがいらっしゃるとこはそのかかりつけ医さんのほうに相談すると。
こちらのほうでその人に合った判断ができると思いますから。
だからこの上と、1と2はもうセットでお願いをしたいというふうに思ってます。
♯7119知らない人も多いですから。
119番はみんな知ってますけど、♯7119知らない人が多いです。
でも♯7119でその人の状況に合った判断もできますので。
一般論とすれば、お答えとすれば、きのう感染症学会が出したようなものの基準が医学的には正確なんだと思います。
ただ、それでもなかなか分かりづらいねというのがあると思いますので、そういった場合は♯7119、あるいはかかりつけ医にご相談をしていただきたいと。
で、熱だけで救急車を呼ぶというのはちょっと今は控えていきたい。
ただ熱も続いてたり、ほかの症状と合わせて、これはちょっとやっぱり必要だという場合もあると思うので、やっぱり♯7119なんかをうまく活用していただけたらと思います。
毎日放送：ありがとうございました。
司会：次にご質問は。
朝日新聞さん。
BA.5対策強化地域の指定を受ける理由は
朝日新聞：朝日新聞の向井です。
2点質問があります。
1つ目がBA.5の対策強化地域の指定でございます。
従前、知事はこの対策強化宣言を発出する必要ないというお考えでしたけれども、今回そういう指定に位置付けるということです。
その考えが変わった理由についてお答えください。
吉村：考えが変わったというよりは、おとついに国から事務連絡が新たに来ました。
その事務連絡の中で、いや、もうすでに宣言を出して同じようなことをしている地域においては、宣言の必要はないですよと。
ただ、対策強化の地域指定を受けることは、これはできますので検討してくださいというようなものがありました。
僕自身も、いやもう、例えば高齢者の皆さん、申し訳ないけど今はリスクが高いので控えてくださいというようなことも、すでに大阪府の医療は非常事態宣言やってますので、BA.5対策強化宣言の中身はほぼ一緒ですから、あらためてそこの、二重になる必要はないなということを回答させてもらってました。
国の通達で、そこは二重にする必要はありませんと。
ただ、すでに宣言出してるところはもうそれで、同じ効果をもう国としても認めていきますということだったので、であるならばまさにBA.5対策強化宣言の要件は満たすぐらい医療は逼迫してるわけなので、ここは国とも連携もしながら、しっかり対応を取っていくという意味で、対策強化地域とするべきだという判断をいたしました。
で、事務方同士の協議も経て、宣言内容、だから要請内容はまったく変えないわけですけど、今の医療非常事態宣言出したとおりですけれども、これはBA.5対策強化宣言と意味とすれば同じ意味を持つと、そして対策地域の指定を受けるという判断をしたところです。
指定を受けることによって変わる点は
なので、BA.5対策強化宣言は、だからそういう意味では今も出してないんですけれども、これは国の判断でもそうですが、たぶん福岡も同じような判断をしてるとも聞いてます。
ですので、すでに宣言をして、同趣旨の要請内容をして、そこの内容を変えるものではないというものについては、ただ要件として50％を超えるというのは、そういう状況で医療も逼迫してますので、ここは僕は対策強化地域として、この第7波に対応すべきだという判断から対策強化地域の指定を受ける、そういう判断をしました。
朝日新聞：この対策強化地域の指定を受けることによって、何か具体的に変わる点とか、そういったものはあるんでしょうか。
吉村：そこがちょっと若干見えにくいところがあるのは事実です。
さまざまな情報共有を国とすると、今もしてるんですけれども、それをより強化するという意味での面もあると思います。
それからリエゾンの派遣についてなんですけど、ここはちょっと誤解されてる方も多いと思うんです。
これはメディアの発信でも誤解をされて発信されてるのかもしれませんけども。
確認しましたら医療従事者の派遣ではないということです。
なので何か対策強化地域に指定されると、医療従事者が何か国から派遣されるというものではないということは、この会見でも、これは国からの回答ですから、明確にお答えしたいですし、メディアの皆さんにも伝えたいと思います。
その上で、その連絡員の派遣ですけれども、これが必要かどうかは今でも十分意思疎通はしてますけれども、ここはちょっと医療部に任せたいというふうに思っています。
なので今の段階でリエゾンの派遣をすぐ受けるというものでもないし、ここはもう医療部と国とで、今もすでにやってますが、情報共有してやっていけばいいと思ってます。
一番大きなところはそれだけ対策強化地域の指定になるぐらい、やはり医療も逼迫してるし、やはり医療非常事態宣言ということを私も宣言しているわけですから、今は本当にコロナ医療としては逼迫してるということを府民の皆さんにお伝えしたいということ。
また国とも連携しながら対応していくと、そういう意思です。
具体的にこの効果っていうのはちょっと見えにくいなと、これはほかのどの地域でも、この対策宣言について出されてるところであると思いますけども、そういうことです。
陽性率推移の受け止めを聞きたい
朝日新聞：分かりました。
次は陽性率の推移の受け止めについてお伺いしたいんですけれども、行政検査の1週間当たりの陽性率が7月22日以降、50％を超えている状況だと。
ここ数日、7月29日以降、53％台でずっといっているところだと思うんですけれども、この数字というのは検査が追い付いていないという状況を示しているのか、それとも実態が頭打ちになってきていることを示しているのか。
それともどういうふうにこの数字を知事は読み解いていらっしゃいますでしょうか。
吉村：まず、必要な人に、必要な人にというか、希望する人の検査という意味では発熱外来が非常に逼迫しておりますので、そういった意味では検査そのものが追い付いてないという可能性は十分にあると思っています。
ただ、一方でそれでも感染者が、あとは感染者数が右肩上がりで熱を持って急激に増えてるという状態であれば、これはさらに上がるはずなんですね。
少ないながらもやはり50％から60％、70％とか、上がっていくはずなんですけれども、ちょっと今、横ばいになってるので、そういった意味では感染の傾向を見るという意味では、ちょっともう少し見る必要があるかなというふうに思っています。
つまり希望する人が、例えばこの時間行きたかったけど検査受けれなかったじゃないか、発熱外来取れなかったじゃないかっていう人はやっぱりいらっしゃると思います。
それを検査が足りてないといえばそうかもしれません。
ただ、マクロで見たときの、じゃあ、この率を感染として広がっているのかという視点でいくと、これ、ここの辺はずっと右肩上がりに上がってきてるんですけど、右肩になってないので、60、70に増えてきてないので、そういった意味ではもう少し、この感染の広がりという意味では見る必要があるかなとは思っています。
もう少し見る必要がある
ただ、その2点、相反する状況になっているのが、1点は無料検査場は増えてるんですね。
9.8％です。
第1波のときは最大14％までいきました。
だからここが増えてるっていうことは、やはり市中での感染はまだ広がっている可能性があるということ。
ただもう一方で、ただ行政検査の陽性率が止まっているということと、高いところですけど止まっているということと、あとは変異株の置き換わりがほぼ完了しているという状況もあるので、そういう意味でちょっと陽性が今、週の、右肩上がりで増えてるんですかどうかっていう意味での、陽性率を見るという意味であればちょっともう少し見る必要があるなと。
50％って非常に高い数字なので、全ての市中の陽性者をキャッチできているかというと、キャッチできてません。
やはりそれはもう間違いないと思います。
それはだいたいいわれてるのは、10％とか超えてくるとキャッチできてないんじゃないかというような議論がありますから、10％。
で、10％、20％超えてきたら、もう市中の全てをキャッチできてないんじゃないかっていう議論もあるので、今50％で、もう全国的にも非常に、50％ぐらいだと思いますけれども、全てをキャッチしているかっていうとキャッチはできてないと思います。
ただ、じゃあ感染の傾向として右肩上がりなのかというと、その中でも陽性率が右肩上がりになってないので、ちょっとここはあと1週間ぐらい分析をする必要があると、注視する必要があると思っています。
司会：次のご質問は。
産経新聞さん。
政府のコロナ分類見直しのスピード感への評価は
産経新聞：すいません、産経新聞の尾崎です。
ちょっと先ほども2類とか、その話があったので、関連して伺いたいことがあるんですけれども、政府のほうは基本的には第7波後に全数把握見直すのを検討しようかという形で、そういったぐらいのスピード感で動いていると思うんですが、実際、知事ももう第6波後には2類から5類にっていう話もされていますし、その辺り、政府の2類から指定を、2類相当から動きを変えていくところへのスピード感とかそういった部分への評価と、あと実際に、今後ウィズコロナで当然やっぱ進めていかないといけないという部分で、どういった体制が理想と考えているかって、そういった、その2点について伺えますでしょうか。
吉村：もうこれは第6波終わって、第7波が来る前からもうわれわれは、僕自身もずっと今の2類相当というのであればこれはもう持たないというのは発信をしています。
もう何回も言っているので、この場で言っても、国もこれは終わってからというような話も出てますのでもう言いませんが、ただこれ、全国知事会も言ってますけど、全件把握、これは今の決断でも、今の政府の決断レベルでも決断できると僕は思っていますのでやってもらいたいと思います。
いろんな仕組みを大きく変えるというようなものじゃなくても、やっぱ5類相当にしていくというのでは仕組みが大きく変わりますということなのかもしれませんし、もうそこもずっと言ってきてるんですけども、もう総理も含めて、官房長官ももう意見出してますから、それを前提とするならば全件把握、これはもうやめましょうと。
その決断ぐらいはできると思うんです。
その決断はできると思うんです。
通常医療に組み込むべきだという考え方
大きく制度を変えるものでもありませんから、大きく制度を変えるというか、根本からいろんな指定の制度を変えるというものではなく、まさに今、全件把握を保健所も医療機関も全部1人1人若い人も含めてやっているんですけれども、そこはもう例えばリスクの高い人に絞るとか、変えるのはすぐにでも決断できることだと思います。
僕は一番大切なのはどの医療機関でも対応できる、オール医療の体制を取ると、通常医療に組み込むべきだという考え方です。
それはもう、それもやってもらいたいですけれども、ただ、何か今の政府で大きく制度を変えることなく、それでも制度は変わりますけれども判断できることとすれば、全件把握、これはもうさすがに必要ないのではないか。
そこの判断をしてもらいたいと思います。
さっきのご質問もありましたが、やはりもう今、われわれも若くて症状が軽い方は、自分で検査キットで検査をして、あるいは無料検査場で、無料発熱検査場をつくりましたから、そこで検査をしていただいて、そしてオンラインで対応すると。
医療やクリニックにかかるんじゃなくて、そちらを利用してくださいというのをお願いしているような状況です。
また、地域によっては、さっきの質問もありましたが、これもわれわれも第3のルートとして検討しますけれども、もうオンライン診療すら介することなく、自己申告で登録して終了というようなものも、やはりもう地域として、現実問題の必要性に駆られてやっているわけです。
これって本当に2類相当なんですかと。
その人を本当に全件把握する必要あるんですかと。
でもそれ、知事含め、これは大阪以外も含めて、現場とすれば2類相当として全てを把握せよということでやってるから、保健所も医療機関も非常に逼迫をします。
現実的にやらなきゃいけないからというので、苦肉の策でこういったオンライン診療であったり、あるいはもう単に登録するだけの制度とか、そういったことをやるわけです。
それって本当にエボラ出血熱の次ぐらいの指定相当に当たる、SARSやMERSと同じようなウイルスなんですかと。
また非常に感染は広がって、大阪だけでも2万人を超えるというような状況に、これだけ感染拡大力が強くて、きのうの感染症学会の先生方のご意見でも、若い人であれば、もうこれは発熱外来必要ないと言われるぐらいの疾病なわけですから。
そこを全件把握を続けることは、もうちょっとこれは本当に、これぐらいは決断してもらいたいというのが心境です。
5類に近づけていくべきだということか
産経新聞：もう実際、やっぱりもうそこの部分がまず、そもそもまだなんか政府に言わすと、慎重に検討みたいな言い方だと思うんですけれども、当然それを少なくともやってほしいという部分の上で、これもどうしてもあらためての話にはなるんですが、最終的にやっぱりウィズコロナという観点では、もう第6波からおっしゃっているように、より5類に近づけていくというか、そういう方向性はやっぱりやっていくべきだという。
吉村：もちろんそうです。
その方向性が正しいと思います。
今、このウイルスではそれをするべきだと思います。
僕が一番感じるのは、もうこの病気はほかの病気と、いわゆる特定の極めてリスクの高いウイルスという扱いではなくて、通常の疾病として医療の中で対応する、通常の疾病として対応するべきものだというふうに思います。
なので、ある意味オール医療で、通常の疾病であればオール医療で対応するわけです。
ですので、そういったところの方向性を示すべきだと思います。
今みたいにもう完全に防護服を着て、どんな状態でもね。
そういったことをするのが本当に医学的に必要なのかどうかも、これは実は議論のあるところでもありますし、この扱いそのものについても、みんなが陽性になったらほぼ無症状でも10日間自宅にいるとか、陽性じゃないのに、期間は短くなりましたが自宅で待機だとか、濃厚接触者ですね。
本当にこういうやり方が適切なのかというと、もう僕は違うと。
一部のところでもうすごい逼迫が生じてしまっているということだと思いますから、やっぱりそこは5類相当にすべきだというのが考え方です。
その心は、やっぱりオール医療での、通常の疾病としてこれは見ていきましょうよということです。
司会：ほかにご質問は。
共同通信さん。
無料検査場、トータルで何か所になるのか
共同通信：共同通信の丸田と申します。
コロナの関係で大きく2点ほどお尋ねします。
1点目は、ちょっと数字の細かい部分で恐縮なんですが、今日のフリップの9とかに該当すると思うんですけども、無料の検査場、会見の中で確か1200とかっていう数字、言及があったと思うんですけども、新大阪とJR大阪で、その次の下を見ると、ほかにも開設を予定しているというような記載があるんですけども、それは具体的にはトータルで、新大阪や大阪も含めて何カ所ぐらいになるんでしょうか。
吉村：これは8月4日、あす公表いたします。
ですので、そこで数を見ていただけたらというふうに思います。
基本的には無料検査場は非常に数が多いので、それでもお盆中、お盆期間中に実施しているのはここですよというのを公表いたしますので。
ちょっとそこで、今、最終集計取ってますから、そこで確認してもらえたらと思います。
ここは十分な数は確保できると思ってます。
共同通信：それは現状の1200とは別に、また追加で設置するっていう。
吉村：あ、違う違う。
普段、無料検査場ってどのぐらいあるんですかというと、1200あるんです、大阪で。
これはいわゆる症状がない人向けです。
発熱した人が来ることを前提とする検査場っていうのは、これはやはり受け手も、さっきの話じゃないですけど、これは入院相当の対応をするということになりますから、なかなか十分には確保できない。
今、若者用ということで50確保するということをやりましたけれども、原則として、無料検査場って症状がない人が来るということで広げていって、今も、この間も大阪府として広げてきました。
これが1200あります。
そのうち、お盆でも営業してもらえるお店が、営業してもらえる事業所がこんだけですということを8月4日に発表します。
例えば、薬局なんかでいくと、お盆になるとどうしても閉まるとこも多いですから、数はだから1200のうち減ります、当然。
でも、ここでお盆でもやってますよっていうのを公表するということです。
だから1200の内数になると思います。
共同通信：感染の波と死亡者の関係なんですけども、感染自体はやや拡大傾向は収まっているのではないかというお話がありました。
一方、第6波とかですと、感染者数のピークが2月の11でしたか、15000とかがあって、そこから少しあとの2月の19とかに死亡日ベースで67名ぐらいでしたか、亡くなったというのがピークであったと思います。
死亡者の波というのは、感染者の波とまたちょっと遅れて現れるという傾向は同じだとすると、この第7波での今後の死亡、亡くなる方の推移っていうのは、どのようにみてらっしゃるんでしょうか。
抵抗力が非常に弱っている方に感染が広がらないように
吉村：お亡くなりになる方を1人でも減らしたいという思いで、これは大阪府もそうですし、医療現場の皆さんもそうですし、高齢者施設の皆さんもそういう思いで対応しています。
この波という形で見ると、やはり陽性者が増えて、波が起きて、少し遅れて、重症の方もそうですし、お亡くなりになる方も少し遅れて増えてくるということにもなります。
ですので、そこは少し時期はずれるというふうに思っています。
第6波で見ますと、大阪でお亡くなりになられた方の60％が、全てのお亡くなりになられた方の60％が高齢者施設におられた方、あるいはほかの病気で、コロナじゃなくて入院しておられた、医療機関に入院しておられた方が60％ですから、やはりもともと非常に高い介護度の方とか、抵抗力が非常に弱っている方に感染が広がると、どうしても命に関わってしまいます。
なので、そういった方にできるだけ感染の波がいかないように対策を取っていくということが重要だと思ってますし、今後もそれは引き続きやっていきたいというふうに思います。
共同通信：現状で、第7波の亡くなる方の傾向というのは、今おっしゃった、第6波では60％以上が高齢者施設、60％が高齢者施設、あるいは病院とおっしゃってましたけども、第7波で亡くなっている方というのは、現在進行形で同じような傾向なんでしょうか。
クラスター発生施設と頻回検査との関係は
吉村：まだそこまでは分析はできていないです。
ただ、おそらく似た傾向になるというふうに思っています。
株が、種類はほぼ一緒ですので。
共同通信：亡くなる高齢者の関係で、これも今日のフリップで言うと5番とかに該当するのかと思うんですが、高齢者施設でのクラスターの発生数、5番、6番辺りですね、が6波と比べるとまだ少ないけれども、迫っているというのがあると思います。
3日に1回の頻回検査をされてるというお話もありましたが、対策本部の会議の資料ですと、45％ぐらいが実施しているっていうことで、コップの水と同じで半分もなのか、半分しかなのか分からないんですが、やってないところだと、当然そこは入ってくる可能性は高くて。
その辺り、クラスターの発生している施設というのが頻回検査をやっているところなのか、やっていないところなのか、その辺りの分析っていうのはできてるんでしょうか。
吉村：現状、医療部ではこの分析をしてるとは思いますけれども、公表資料にはまだ至っていません。
で、この頻回検査については、やはり数字は日々お願いをして増やしていっています。
今、現状では50％です。
ですので、50％で、この頻回検査によって見つかった陽性者が1162人になっています。
だから、ある意味これは1162人は無症状で検査で引っ掛かってますので、クラスターが持ち込まれると、ウイルスが持ち込まれるのを未然に防ぐことができたというふうに思っています。
それだけでも、大きな意味があるというふうに思っています。
高齢者施設の感染対策強化が重要
それ以外にも陽性者が出たときの対応、これは往診も含めて、春の段階、第6波のときでは30ぐらいの往診施設でしたが、今、140の施設が高齢者施設専門に派遣していただけるというようなことも、しっかり第7波の前にはつくりましたから、そういったことも一定機能しているというふうに思っています。
それから、高齢者の付属している連携医療機関っていうのがあるんですが、ここも当初はコロナ治療ができるのは30％ぐらいの医療機関でしたけれども、今は70％の医療機関、これも第7波が起きる前に整備をしてきましたので、そういったところがなんとか機能して、今、この状態で抑えられているというのが事実だと思います。
感染者の数は1.5倍に増えてますから。
そして、高齢者施設は大阪は3700施設、東京で3100施設ですから、日本で、全国で一番多い居住系の高齢者施設があるエリアという意味で見ると、やっぱり施設の皆さんには、本当にこの対策についてしっかり取っていただいている。
それでもやっぱりこれだけ感染が広がっている中で、今、増えてきてますから、そこをしっかり強化していくことが重要だと思っています。
それをやってなかりせば、もうこれは1.5倍ぐらいのグラフになっているというふうに思っています。
司会：ほかにご質問は。
3社ですね。
そしたら日経新聞さん。
BA.5対策強化地域指定は国との連携・情報共有強化のためか
日本経済新聞：日経新聞の三宅と申します。
BA.5対策強化地域の指定についてなんですけども、こちらの意義については、特に対策内容に変更はないんだけれども、国との連携や情報共有を強化していきたいから受けたということでよろしいでしょうか。
吉村：はい。
それで結構です。
日本経済新聞：何か新しい連絡ルートとか、ツールができるとか、そういったところは現状であったりするんでしょうか。
吉村：今までもずっと連携をしてやっていますので、新しい連絡ルールを作っているわけではありませんが、対策強化地域ということで、やはり国にもしっかり認識を共にして対策を取ろうと、BA.5を乗り越えようということを共有認識として持つことは重要だと思っています。
これは全国の制度ですから、大阪だけではありませんので、それ以外の制度もやっぱり地区指定されてるところが出てきますから、そこの辺りとも情報共有もしながら、しっかり、できる限りの対応をしていきたい、そういう思いです。
日本経済新聞：ありがとうございます。
吉村：今後、何か国で、この対策地域に指定されたとこは新たにこういうふうにするというような判断が出てくるかもしれませんし、今の段階で要件に達している以上、それは、しかもすでに同じ宣言をしているところはする必要はないと、だけども地域として指定を受けることができるという国の判断、通達がある以上、ここはやっぱり指定を受けて、そして国と協力しながら対策を強化するということが重要だと思ったので、判断をしたということです。
日本経済新聞：ありがとうございます。
司会：そしたら、大阪日日新聞さん。
8波に備えて発熱外来を増やすための策は？
大阪日日新聞：大阪日日新聞の木下といいます。
先ほどの中の2類から5類っていうところでちょっと確認といいますか。
現在、発熱外来がものすごく逼迫しているという中で、発熱外来のできるところを増やしていくっていうのも1つ大きな目標かと思うんですけれども、その中で、まちの一般の診療所の中で非常に狭かったり、ビルの2階とか3階にあって換気ができなかったりとかっていうところもあると思うんですけども、ですから発熱外来を増やしていくっていうところは絶対必要やと思うんですけれども、一方で、そういったところが一緒くたに入ってしまうと逆にそこがクラスターになっちゃって診療所を閉鎖するっていうところを心配されてるところもあります。
これは自分のところがそういうところっていうところだけじゃなくて、今、一般の診療所にもかかわらず発熱外来、懸命にやっておられるところは、そういったところの地域医療が崩壊することでますます自分のところが苦しくなるんじゃないかっていう、そういう心配のされ方もされてます。
ですからこの間、7波ですけど、もし、8波が来ては困るんですけど、8波が来たときのためにも、そういった発熱外来を増やすときの基準といいますか、あるいは準備、そういうところでもなんとかやっていけるようにするという準備、そういったところは何かお考えございますでしょうか。
吉村：それがまさに今やってることだと思ってます。
今日始めた若年の軽症者向けのオンラインの診断、診療。
これは、僕は第8波にも活用できるというふうに思っています。
そして、あるいはその第8波がインフルエンザとかぶる可能性だってあるわけです。
オンラインを活用する仕組みを今のうちに構築すべき
ですので発熱外来がものすごく需要が増えたときの対応の方法の仕方、僕はそういった点に関してはオンラインを最大に活用するような仕組みを今のうちに構築すべきだと思ってます。
だからこれは第7波だけの話ではなくて、この次のことも考えて私自身はこの方法を判断したということです。
今日は初日ということでどうしても、走りだしですから、まだ非常に逼迫してると、なかなか予約取りにくいじゃないかというご意見もあると思います。
実際にそれはあります。
だけれども、やはりこの第7波だけじゃなくて次のことも考えると、それに対応できるようなスキームをつくるということで範囲を広げていきたい、そう思ってますので、ちょっと走りながらやってる制度だというご理解もぜひお願いをしたいなと。
そしてこれは第7波だけでは、僕は、ないだろうというふうに思ってるんです。
例えばおっしゃったような非常に狭いようなところ、でもオンラインであればこれは対応できるっていうのは、これはあり得ます。
今までオンラインっていうのはなかなか使われませんでしたから、医学の世界で。
でもここにおいて、コロナになったら、じゃあ仕方がないねということで医師会も認め、そして、ただ、これはまだ恒常的に認めるっていう判断はしてなかったんじゃないかな。
ちょっとそこはうろ覚えですけど。
僕が、ちょっと前までそれもしてなかった。
このコロナのため、コロナにおいては認めるというような話だったと思いますが。
ただ、今後こういったオンラインを積極的に活用した診療の、発熱の診療の在り方、リスクの高い人とそうじゃない人、もう全てクリニックに訪問するんじゃなくて、それ以外のやり方もあるよねと、そしてどうしても、例えばクリニックが狭かったらオンラインでも対応してもらえませんかとか、そういったものを広げるという観点からも、今これは、僕自身は次のことも考えて今これもやってるというところでもあります。
なので、今後とすればそういうふうに思っています。
もちろん、じゃあ5類相当にしたら全ての医療機関が発熱外来に対応するかっていうと、そうではないと思います。
当然できないところもあると思いますが、ただ原則として、じゃあ今は2類相当から出発して、できるところ、指定を受けたところはやるというところの仕組みは変えたほうが、僕は、幅はかなり広がるというふうに思っています。
広げるときはおそらく今みたいなPPEを完全防備でやる必要があるのかどうかとか、そういった医学的な判断もしてやると思うんです。
オール医療で対応する必要がある
なので、そっち側の方向にかじを切っていかないと、これからさらに大きな波が来たり、インフルエンザとかぶるときだってあるわけですから、できないできないばっかり言ってると、じゃあ発熱したときはもう皆さん放置ですかということになりますから、そうならないような仕組みを考える必要あるし、やっぱりオール医療で対応する必要が僕はあると思ってます。
数字分析でいきますと全国の医療機関のうち、コロナの対応をしてるのは35％です、病院数でいくと。
クリニック数も含めて35％です。
大阪はクリニック全てでだいたい8000ぐらいのクリニックがありますけども、この検査・診療機関として指定をさせていただいて、また、参加すると手を挙げていただいてるのは2600です。
ですので、できないところもそれはあるとは思うんですけども、原則、通常医療にして、どの医療機関でも対応できるようにしましょうよということがあって、そしてどうしても例外的にできないところはこうですよねとかいう、そっち側の論立てです。
今は逆になってるので。
できないという前提で、例外的にできるところからのスタートっていうのが2類相当の扱いなので、これはやっぱり変えるべきじゃないかという基本的な考え方です。
コロナ肺炎で亡くなる方が減っている
特に、デルタのときはそうは思いませんけれども、デルタのときとやっぱりずいぶん違ってきてると。
デルタのときは若い人も含めて、やはり自宅で、コロナ肺炎でお亡くなりになるという方も多くいらっしゃいました。
あのときは肺の中でウイルスが増殖するというような特徴もあって、ありましたけども、今はもうどちらかというと喉とか、上のほうで増殖すると。
コロナ肺炎も非常に少なくなってます。
で、若い方がコロナ肺炎にどんどんなるというような状況でもやっぱり今ありません。
高齢の方も、お亡くなりになる方を分析しても、コロナで、コロナがきっかけでお亡くなりになってますけど、もともとの病気が重たくなって、それでお亡くなりの人もやっぱり多いから、コロナ肺炎でというのはやっぱり少なくなってると。
なので、そう考えるとウイルスの特性も変わってるし、ワクチンもこれだけ、いつでも受けれるような状態になってるという中で、また、治療法も一定確立されて、もう2年半経過してると。
この現状に鑑みれば、もう通常の疾病として通常の医療に組み込むということを原則とするというところの判断を僕はすべきだというふうに思ってます。
それでどうしても弊害が出るところについては例外をつくるというような形で対応すればいいというふうに思ってます。
大阪日日新聞：オンライン診療に関してはたぶんもうホテル療養のところで、かなり効果発揮してるということをお医者さんの側からもお聞きしてますので、かなり効果あるんじゃないかなと思います。
それであともう1個、大学ですね。
大学のところでちょっとクラスターが増えているっていうところが気になったんですけれども、夏休み入って結構期間がたってきて、ここで大学、学校関連クラスターが増加しているっていうのは何か分析されてるんでしょうか。
吉村：これは大学について、基本的にクラスターの、保健所はもう追い掛けをしてませんので、そういった意味で何が原因かっていうのはなかなか難しいところだとは思います。
ただ大学生、行動範囲も広いですから、さまざまな飲み会やサークル活動等もありますので、そこで一定ここは増えてくるとは思います。
ただ数とすればそこまで多くはないので、ここはもう大学もいろんな感染対策をお願いしているところで。
ただ大学も全ての活動を閉じるっていうのはもうやっぱり違うと思いますから、活動しながら1人1人が感染対策に気を付けるということをお願いしたいというふうに思ってます。
若者のワクチン接種促進策は
大阪日日新聞：あと関連で、ワクチンを2回接種しかしていないっていう若い方が結構いられるという統計出てますけれども、幾つかの自治体で、大学で、今夏休みですけれども、第8波に備えて大学で打つということも考えられるかと思うんですけども、その辺はなんかお考えはございますでしょうか。
吉村：これ、3回目接種のときに、大学の皆さんの、いわゆる集団接種というか、それをするというようなこともこの間やってきてます。
その中で今の状態にありますので、そこはやっぱり本人が、打つ・打たないは本人の判断のところもありますから。
今はもうどこでも、本当に当日予約なしで受けれる状態なので、打てる機会が少なくなってるというものではないと思いますから、さまざまな情報をきちんと発信しながら大学生の皆さんにもぜひワクチンを接種してもらいたいというふうに思っています。
大阪日日新聞：ありがとうございます。
司会：ご質問、最後、フランス10さん。
ヒートアイランドの原因と解決策は
フランス10：フランス10の及川です。
今日も気温が体温を超えておりますが、大阪府は緑地に恵まれ、そして大阪湾に面していますが、しかし大変暑い。
ヒートアイランドの原因と解決策についてお伺いできればと思います。
吉村：熱中症の警戒予報が出されていますので、熱中症には気を付けていただきたいと思います。
フランス10：特に府としてはヒートアイランドに対する対処はしないということでしょうか。
吉村：さまざまな行政施策を打っているので、きちんと取材していただけたらと思います。
以上です。
フランス10：はい。
続きまして、大阪市立美術館でフェルメール展やってますけども、そして府内の書店を回るとフェルメールの特集組んでますが、大阪府知事がお薦めのフェルメールの絵画、17世紀のオランダ絵画でもいいんですが、何かあれば教えてください。
吉村：多くの人に訪れてもらえたらと思います。
フランス10：特にお薦めはないということですか。
吉村：多くの人に訪れてもらえたらと思います。
フランス10：続きましては大阪城について。
司会：すいません、簡潔にお願いします。
フランス10：はい。
2017年、市長のときにご子息が通っていらっしゃる学校、マラソンを使えなくなりましたけども、追手門小学校なんかは使えますが、なぜマラソンできなくなったんでしょうか。
吉村：何か個人のことで言うことはありません。
フランス10：ありがとうございます。
司会：よろしいでしょうか。
それでは記者会見を終了させていただきます。
ありがとうございました。
マイクを幹事社のほうにお返しいたします。
朝日放送テレビ：幹事社ABCですが、今日は政務の質問ある方いらっしゃいますか。
じゃあ少々お待ちください。
ではここからは政務になります。
質問ある方。
じゃあお願いします。
所属議員らに旧統一教会とどういった線引きを求めていくのか
読売新聞：読売新聞の【マサキ 01:02:38】です。
旧統一教会の件についてお尋ねします。
昨日、日本維新の会、大阪維新の会で調査結果も公表されましたが、今後、大阪維新の会の所属議員らに対して旧統一教会との関係性についてどういった線引きを求めていくのか、方針を教えてください。
吉村：今後、大阪維新の会として統一教会、またその関連団体等、関わりを持つことはしないということを、議員も首長も関わり合いを持つことはしないということをこの地域政党、大阪維新の会の方針といたします。
これはもうそういう方針といたしました。
ですので、これは議員や首長として祝電を送ったり、あるいはなんか会合に出席したりすることがないように、これは大阪維新の会のメンバーに通知をするということになります。
読売新聞：それは代表としての考えというよりは、もう会として決定したという意味で？
吉村：そうです。
方針を決定した理由は
読売新聞：分かりました。
これについて旧統一教会のどういったところを踏まえてこういった方針を決定されたんでしょうか。
吉村：やはり多くの国民がこの旧統一教会関係で家庭の破綻に陥ったり、あるいは献金をすることで非常に厳しい状況になってると、分かってるだけの被害総額でも1000億円を超えるというような、多くの国民が泣いているような状態の団体に対して、この政治の側が広告塔というふうに思われるようなことであったり、あるいはその信頼を、政治家として参加することで与えるようなこと、これは僕はあってはならないというふうに思ってます。
なのでこういった団体と関連を持つべきではない、信頼を与えるかのような行動は取るべきではないというのが考え方です。
読売新聞：昨日の調査結果では、関わりがあったという議員さんの中には、統一教会の本部というよりは、関係があるのではないかという団体についての結果報告でしたけれども、その関係があるような団体についても同じような考えでしょうか。
吉村：はい、同じような考え方です。
ここについては、確かに旧統一教会の本体と関係があった議員はいなかったと思います。
関連団体で、その関連団体そのものはむしろそういった活動をしていないんじゃないかというような意見もあります。
ですので、また、選挙で応援を受けてるというものでもやっぱりありません。
ですので、そういった意味では維新の会のメンバー、大阪維新の会のメンバーはかなり遠いところに、だけども関連はしてたということだと思います。
ただ、やはりその関連団体である以上、また、関連団体と分かってるわけですから、そういった意味では、それも含めた上での旧統一教会のやはり活動だと僕は思います。
ですので、完全に切り離すものでもないだろうというふうに思ってます。
そこも含めて、趣旨はやはり政治家が参加することで信者となるような方であったり、そういった方になんか信用を与えたり、あるいは広告塔のようになってしまったりすること、これを防ぐべきだというのが趣旨ですから、そういった意味では、関連団体と分かってるところは、議員も、そこに気付かなかったという議員がいるのも僕は事実だと思います。
でもそれは今は分かったわけですから、分かってる以上、もう今後は関係を持たないということを基本的な考え方にします。
選挙で見返りを求めることもしない
ここは、だから名前を伏されて全然違う団体になったら、これはもうなかなか分かりにくいところあるかもしれないので、今後100％というのも難しいかもしれません。
ただ、先ほど申し上げた趣旨、これが大切だと思ってるので、何か選挙で見返りを求めることも大阪維新の会としてはしませんし、もともと今までもしてないですし、何かそこに政治的な関係があるということがある必要もまったくないし、逆にそういったトラブルが多くあるというような団体に対して政治家として参加するのであれば、ああ、じゃああの議員が参加してたら信用できるねというようなことにも、これはなりかねないので、そういったことはもう一切やらないというふうに判断をしました。
そう考えるとやっぱり関連団体も、これは含まれるべきだというふうに思います。
読売新聞：さらに、旧統一教会に限らず、政治家の方、さまざまな団体さんとのお付き合いといいますか、関係性あると思いますけれども、今後いろいろな団体さんと関係持っていく中で、こういったことに注意するとか、そういった方針について何かお考えありますでしょうか。
吉村：まさにそういった方針で、今、日本維新の会もそうです。
大阪維新の会もそうですけども、そういった考え方で今進めています。
これは何か、旧統一教会が宗教団体だからという理由ではありません。
やはり宗教団体でなくても、そういった多くのトラブルを抱える団体とされるようなところ、これも分からないところも多いんですけれども、そういったところに対して、政治家として関わって信用を与えるような行動はやっぱりやめるべきだと。
じゃあそういった団体ってどういうところがあるんでしょうかというところについては今、党内で議論をしているところです。
線引きについては党内で議論中
だから趣旨は、そういう観点ですから、宗教団体だから、統一教会だけ、そういうふうに考え方を持ってるわけではありません。
ただ、そうはいっても、じゃあ政治家として参加する活動、これはやっぱり信用を与えるからやめましょうよというようなところは、どういうところがあるのか、どういうところで線を引くべきなのかというところについては今、党内で議論してると。
藤田幹事長を中心に今、議論してるというところです。
趣旨としてはそういう方向で判断をしていきます。
読売新聞：その党内での議論については、いついつまでにこう定義するというようなのはあるんでしょうか。
吉村：いや、それは期限を決めてるわけではありません。
現時点ではまず統一教会のところをきちんと整理するというところです。
読売新聞：ありがとうございます。
朝日放送テレビ：ほかはいかがでしょうか。
じゃあ。
なぜ国債の残高および利息を強調するのか
フランス10：フランス10の及川です。
2問お伺いします。
1点目は、参議院選挙で国の借金1000兆円、利息にすると30万円ということをおっしゃいましたけども、吉村さんが議員になられたときの維新の党代表は、国の借金、国債というのは9割以上が国内で買われているので、利息、つまり30万が下りるということは、それだけ官から民へお金が落ちるということですが、なぜ国債の残高および利息を強調されるんでしょうか。
吉村：2問目の質問も同じでお願いします。
フランス10：はい。
2問目は、今朝から、だいたい欧州市場が始まってから円安進行が始まるんですが、今日は日本の市場が始まってから円安進行してますが、コスト・プッシュ・インフレ、そして信用インフレ、さらに防衛費拡大で軍事インフレというのが見舞われています。
この3つのインフレに対する政策をお伺いしたいと思います。
吉村：まず国の借金については将来誰かが負担するということになると思います。
またインフレについては、急激なインフレは望ましくないというふうに思います。
以上です。
フランス10：ということは、国債、例えばアメリカなどは7割、6割が自国ですが、日本の場合9割以上。
それは維新の党代表が当時おっしゃっていたことですけども、やはり国債を増やすということは良くないというお考えでしょうか。
吉村：先ほど答えたとおりです。
フランス10：良くないということですね。
吉村：先ほど答えたとおりです。
フランス10：ありがとうございます。
朝日放送テレビ：ほかはよろしいでしょうか。
なければ、これで記者会見終了します。
（完）