大阪府カジノ住民投票を巡る署名が必要数達成！それに対し八尾のおっさん「議会の決定を得て国に申請している…進めていきたい」「丁寧に説明するしかないと思う」アホボケカス氏ね奴の定例会見2022年5月26日(文字起こし)
大阪市の松井一郎市長は26日午後、定例会見を行った。
【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。
マイナンバーカード出張申請窓口開設キャンペーン
司会：それでは市長定例記者会見を開始します。
市長、よろしくお願いします。
松井：私からはマイナンバーカードの申請についてです。
大阪市はマイナンバーの制度の普及に向け、広報、啓発や、申請奨励など行っております。
このたび市内の商業施設や公共施設などで交付申請ができる「マイナンバーカード出張申請窓口開設キャンペーン」を令和4年6月の10日から実施します。
事前予約をし、出張申請窓口にお越しいただければ、区役所に行かなくても後日、郵便でマイナンバーカードが、受け取りができます。
スタッフが申請書類の記入をサポートし、顔写真も無料で撮影します。
6月6日にはキャンペーン広告を全面にあしらったラッピングバスの除幕式を市役所正面の玄関前で行います。
期間中はこのバスが市内の路線を走行します。
また、路線運行がない日には、大型公園などで申請いただける移動式の申請窓口として活用します。
詳しくは専用サイトをご確認ください。
また、国においてはキャッシュレス決済のサービスや買い物などをすると最大5000円分のポイントが付与されるマイナポイント第2弾が令和4年1月から実施されています。
さらに健康保険証としての利用申し込みや公金の受取口座の登録を行った方には、6月30日以降、ポイントを申し込めばそれぞれ7500円相当のポイントが付与されます。
マイナポイントはスマートフォンなどで申し込みできますが、端末をお持ちでない方や操作に慣れていない方でも申し込みをしてもらえるように、全区役所にマイナポイントの特設ブースを設置し、スタッフが手続きをサポートしています。
マイナポイントの取得には令和4年9月末までにマイナンバーカードを申請する必要があります。
出張申請窓口などを利用いただき、早めに申請をしてください。
僕からは以上です。
司会：それでは質問をお受けします。
必ずマイクを通しまして社名と氏名をお名乗りの上、質問をお願いします。
質問につきましては市政関連のみでお願いします。
では幹事社の時事通信さん、お願いします。
市独自で普及率を上げる取り組みは
時事通信：すいません、時事通信、岸本です。
冒頭の市長の発表で1点だけ質問させていただきます。
市長、かねてからマイナンバーカードの有用性を認めておられると思うんですが、市民への普及というのは全国平均を少し上回る程度だと伺いました。
先ほどご紹介された国のマイナポイントなどの政策とは別に、市独自で普及率をさらに上げるような取り組みといいますか、特典とかインセンティブを付けるおつもりはありますでしょうか。
松井：まず国が第2弾として2万ポイント、最大2万ポイントのインセンティブが用意されておりますので、大都市である本市としては、多くの皆さんにこのマイナポイントならびにカードの取得をしていただくことでのポイントが付与されるということをしっかり伝えて機運醸成したいと、こう思ってます。
そういう意味で、独自でポイントを付与するとかインセンティブを付けるというところは今のところ考えてはおりません。
あと広報、啓発としては、吉本のアインシュタインという、今、人気が出てる芸人の方ですけど、この方にイメージキャラクターとして活動していただいて、先ほども申し上げましたけども、ラッピングバスが市内を走行することで注目度を上げて、カードの普及率をアップすることにつなげていきたいと思ってます。
司会：次の質問をお受けします。
関西テレビさん。
入国上限引き上げに対する受け止めを
関西テレビ放送：関西テレビの沖田です。
今日、政府のほうで入国の上限を1日1万人から2万人にすることが決まって、観光目的での入国が2年ぶりに可能になるということなんですけど、これについての受け止めをお願いします。
松井：ウィズコロナの中でもやはり日本は観光立国日本という形で、これは安倍内閣からずっと、海外のお客さんで日本の消費を拡大していくということで、そういう取り組みをこれまでやってきたわけですから、コロナ前は年間3000万人という、それに、超えたのかな、近づいたというか、ほぼ、そういう方が日本に観光で来ていただいてたわけですから、コロナの状況も、ワクチンはもうほぼ三度接種、3回接種が実施されて、四度目というのも今、これからスタートしてるわけで、経口薬も出てきてますんでね。
やはり日本の消費というのは、これから日本の国内の消費だけでは、個人消費の拡大というのは非常に厳しいと思ってます。
というのは少子化だし、高齢化社会なんでね。
だから購買意欲の高いやっぱり海外の人、こういう人たちが日本を楽しんでいただくと同時に消費していただく、これは経済に非常に重要なことだと思いますので、コロナの状況、ウィズコロナの中にあっても、コロナのリスクをヘッジしながらやっぱり観光産業というものを盛り上げていく必要があると思ってますので、政府の方針は、僕は評価してます。
関西テレビ放送：特に大阪は、コロナ前はインバウンドでにぎわってたミナミなどがあるかと思いますが、大阪にとってのこの緩和の期待などあれば教えてください。
松井：いや、もうこの間やはり旅行業、それからサービス業、コロナで非常に大きなダメージを受けましたから、コロナというものを、リスクを、コロナのリスクをヘッジしながら、やはりお客さんに大勢来ていただいて、各お店の売り上げがコロナ前に戻るようにしていきたいと思ってます。
関西テレビ放送：あと、当面はツアー客に限定されるということなんですけれども、外国人観光客に、特に大阪に来てもらうために、何か独自で施策をされたりする予定はありますでしょうか。
松井：独自は今のところ考えていません。
これはやっぱり政府、専門家会議の中で、われわれがいくら言っても入国管理しているのは国ですから。
そんな中で、僕はずっと言っているんですけれども、感染症の分類を、やっぱり2類というよりも、もう5類の、インフルエンザ並みの議論をして、インフルエンザになればコロナ前と同じ対応でいいわけですから、そういう形をぜひつくっていってもらいたいと思っています。
万博まで3年の段階での入国制限緩和をどう見ているのか
関西テレビ放送：すみません、最後に1点なんですけれども。
2025年の万博まで、もうあと3年となったところでのこの緩和をどのように見ておられますか。
松井：いや、これ、万博まで要は入国を、厳しい入国規制はできませんから。
やはりこの3年間の間に、徐々に緩和をしながら、万博のころにはやっぱりコロナ前の状況、世界の人が自由に往来できる、そういう状況をつくっていきたいとは、つくっていってほしいと思います。
関西テレビ放送：ありがとうございます。
司会：次の質問をお受けします。
ほかにございますでしょうか。
日本経済新聞さん。
教育行政基本条例が成立から10年。成果と課題は？
日本経済新聞：日本経済新聞の古田といいます。
あす、審議会閉会ということで、大阪市の教育行政基本条例が成立してちょうど10年がたつんですけれども、市長、この間、知事としても、10年間、教育政策、さまざまなものを打ち出していたと思うんですけれども、10年ということで、この間の成果というところと、あとは今後の課題についてお考えをお願いします。
松井：教育基本条例の話ね。
日本経済新聞：そうです。
松井：これは大阪府と大阪市、10年前に教育基本条例というものを作って、その後国でも教育基本法改正、安倍総理の時代にやりまして。
これは、一番は、教育の大きな方向性は、やはり知事や市長が教育委員会と協議の上、最後、決定をすると。
その教育の大きな方向性っていうのは、何も教科書をどう選ぶとか、教育の内容じゃなく、方向性として、われわれは、僕が知事時代に一番最初に掲げたのは自立。
自分で律する。
自分で立つ。
それからチャレンジ。
この3つでした、大きな方向性。
その方向性に沿った形で、子供たちが自由に学校を選べる。
例えば高校の場合は、僕が知事になったときは校区があって、自分がいきたくても校区外の学校にはいけなかったと。
これも、もう校区撤廃しましたし。
小中学校においては、橋下市長時代に学校を選べる仕組みもつくりましたし。
それからこれ、僕が市長になってからは、やはりこれからの子供たちってどうしても、国内だけではなくて、やっぱり他の国の、世界の経済が、もう壁がなくなって、みんな行き来しているわけですから、次の世代の人たち。
だからやっぱりそこで人としての幅を広げていく。
協調性だとか、それから切磋琢磨だとか、それが必要なので、子供があまりにも少ない少人数の学校については、これはやっぱり学校再編の対象にしていくという条例も作りましたし。
結果、学力は少し上向いてきているというのもあるしね。
大きな方向性は、やっぱり予算編成権を持っている首長が教育委員会と相談してものを決めていくという、その方向性については、少しずつ成果が表れているんじゃないかなと、こう思っています。
今後の課題としては何が挙げられるか
日本経済新聞：今後の課題としては、どういったものが挙げられるとお考えでしょうか。
松井：教育には、課題はものすごくあります。
今、不登校の子供たち、それからいじめの問題。
不登校は不登校専門校をつくりますから。
そこでなんとか従来の自分が所属する学校へいけるような、その間、学力でハンディキャップを負わないように、そういう形で不登校専門校をつくったりね。
それからいじめの問題も、やはりどうしても、今も第三者委員会でいろいろ議論をしてますけども、根絶という形にはなってないわけですから。
これは今回、全ての、コロナの影響もありましたけれども、全ての児童・生徒に端末、電子端末渡していますから、教育委員会本体とも距離を、直接もうやりとりできるわけですから、そういうテクノロジーで。
教育委員会本体と子供たちの距離、それから保護者の距離を縮める中で少しずつ解決してもらいたいと思っています。
司会：次の質問をお受けします。
ほかにございますでしょうか。
大阪日日新聞さん。
今後のギャンブル依存症対策は
大阪日日新聞：大阪日日新聞の木下です。
ギャンブル依存症対策のことでお聞きします。
ちょっと囲みでもあったかと思うんですけど、大阪の依存症センターというのが、府のほうですけれども、つくられるということで。
ただ、府のほうでは、すでに大阪アディクションセンターですとかOATISですとかギャンブル依存症の研究センターですとかあったんですけれども、ちょっと機能していないと。
それぞれがギャンブル依存症対策をやっている当事者の方々にとっては物足りないものだったということを受けて、シンポジウムなんかもやったんですけれども、大阪市のほうで、これまで取り組まれたことと、今後なんか取り組まれるというお考えがあればお願いします。
松井：これは府市一体で取り組んできましたし、今やっている依存症対策センターというのは、大阪府立病院機構と、それから阪大の協力も得ながら、精神医療センターにおいていろいろと医学的見地からの治療というものもやっていますので、そういうギャンブル依存症、それからお酒も含めて、依存症っちゅうのは、それはもう明確な処方箋ってありませんから。こうすれば必ず治るっていうのはないんです。
だから、それは依存症で苦しまれている方、そういう明確な処方箋がない中なんで十分満足だというのは、それは、そういう気持ちになれないというのは当然のことだと思います。
ただ、これまでよりは、やはり明確にギャンブルだということは、きのうも言いましたけど、パチンコも含めてね。
それをしっかりと位置付けて、それからやっぱり海外での取り組み、これ、シンガポール等でもいろいろやっていますから、そういうものを参考にしながらギャンブル依存症対策を今よりは拡充させていきたいというふうには思っています。
大阪日日新聞：シンポジウムなんかでも課題になっていたのは、まず専門家の不足ということで。
センターはあったんですけれども、それぞれ、アディクションセンターなんかは専門家も入ってるんですけども、メーリングリスト化しててですね。
松井：え？
当事者・支援団体の意見をどう生かすか
大阪日日新聞：メーリングリストみたいになっていて。
ですから実際の機能がしなかったっていう点と、それとほかのセンターには専門家自体が不足していると。
この辺を解決していかないと新しくつくっても同じことになってしまうんじゃないかと思うんですけど。
専門家のほうも一定いるのかも分からないですけど、機能させていくために、これまでと違うどういう取り組みをするかっていうことと、あと当事者団体とか家族支援の団体とか、ここらの意見がなかなか入ってないということだったんですけど、この意見の取り込みというところはどうお考えでしょうか。
松井：それ一度、専門家の数が少ないというのは、専門ドクターっていうのが、精神内科の、精神科のドクターのやっぱり数、一挙に増やすことはできませんから、これ、阪大の先生が中心でやってくれてるのかな、今。
そういう方々の、なんて言うかな、つながり。
そういうものをさらに活用できるようなことも考えたいと思いますし。
それから依存症の各種団体、依存症患者の会とか、依存症家族の会とか、そういう方々のご意見は、これは大阪府健康医療部がしっかりと情報収集して、われわれは、その情報収集に寄り添った形の施策っていうのは実現していきたいと思っています。
大阪日日新聞：ありがとうございます。
司会：次の質問をお受けします。
毎日放送さん。
IR住民投票を求める署名が15.7万人分。受け止めを
毎日放送：すいません、毎日放送の梅田と申します。
きのうなんですけれども、カジノの住民投票を訴える市民団体の方の署名というのがきのうで終わりまして。
もちろんこのあと署名が有効かどうか判断はされると思うんですけど、今のところ有権者数の50分の1に当たる15万7000人分の署名が集まっているという状況です。
市長に、この署名が一応基準を超える数、今のところ集まっているというところの受け止めをまず教えていただけますか。
松井：やっぱり反対の方もいるんだろうなとは思います。
そういう方の意見っていうか、そういう思いも配慮しながら、われわれ、やっぱり、今もう議会の議決を得て国に申請しているわけですから、そういう皆さんが今、懸念されている問題点、リスクをしっかりヘッジしながら進めていきたいと思います。
毎日放送：そこの、一定、府民、今回署名されたのは府内なので、一定、府内、府民の方もしくは市民の方に、さらにIRについての説明を今後されていくとか、あと今回の一定署名が集まったことに対して、今、国に申請されていますけれども、そちらに与える影響など、その辺りというのはどうお考えでいらっしゃいますか。
松井：影響？
今はもう事務的手続きで国といろいろやっていますから、そういう皆さんの思いというものはしっかり受け止めますけども、手続きになんらかの影響を与えるということにはならないと思います。
毎日放送：今後何か市民などにあらためて説明をさらに。
松井：いや、説明はもうこれからもずっと続けていきますよ。
当たり前のことです。
司会：次の質問をお受けします。
大阪日日新聞さん。
合意形成に疑問符が付いているのではないか
大阪日日新聞：今の署名活動の関連ですけども、影響を与えない手続き上のことを進めていくというお話でしたけれども、認定に当たって住民の合意形成というのが1つ大事な要素になっていると思うんです。
その部分で、署名活動が、まだ精査が必要とはいえ、住民投票にかけることのできる、15万を超えているということは、合意形成について疑問符が付いているんじゃないかと思うんですけども、そこを踏まえて、なんかされていくというお考えなんでしょうか。
松井：うん。
これは丁寧に説明するしかないと思います。
大阪日日新聞：実際、説明会の部分が、新型コロナウイルスの拡大のせいではあったんですけれども、不十分で終わってしまったということがありましたけど、今後、丁寧に説明されるというのは、具体的に何か、どういうふうにされていかれるというのはあるんでしょうか。
松井：これから国で認められた段階においても、住民の皆さんの懸念である、先ほど言った依存症対策とか、こういうものはしっかりと、さまざまな広報媒体も使いながら、市民の皆さんに、丁寧に広報していきたい、説明していきたいと思います。
それから住民説明会、あれだっていうけど、住民説明会来ていただいている数は、会場の定員以下の方しか来てもらっていなかったんでね。
そういう意味で言うと、説明が全て不十分とまでは、僕は言えないと思います。
もっと説明してほしい人が多いのでは
大阪日日新聞：会場に来られた、来られない、いろいろな事情があったとは思うんですけれども、署名活動でこれだけ一定集まったということは、やっぱりそれなりに、もっと説明してほしい人が多いということだと思うんです。
松井：だからそれは今まで僕自身が選挙のときも説明しましたし、それから今、大阪市においては公聴会もやりましたし。
だからこれが、今、国に申請している中で、国でそれが認められれば、やはりもっと具体的に、こういうものができるという、そういうふうに説明していきたいと思います。
大阪日日新聞：ギャンブル依存症の対策のところはこれからも説明していかれるということだったと思うんですけれども、監査請求の中でもう1つ大きなテーマになってたのが夢洲の土地改良の問題だったんですけども、ここら辺りも含めてこれからも説明していかれるということでいいんでしょうか。
松井：うん。
それはやっぱり役所として、どんなことでも説明を尽くすのは当然です。
ただし手続きとしては、議会制民主主義の中で議決をいただいて物事を動かしていくというのが、われわれに与えられている使命というものです。
大阪日日新聞：ありがとうございます。
司会：次の質問をお受けします。
ほかにいらっしゃいますでしょうか。
ではフランス10さん。
入館時にセキュリティーチェックすべきでは
フランス10：フランス10の及川です。
司会の【ヤマグチ 00:24:39】さん、3回、3つだけ質問なので、途中で切らないで、お願いします。
1つ目、伺います。
大阪市役所のテロ対策なんですが、例えば国会、議員会館、都庁、横浜市役所、パリ市庁舎、国民議会、欧州議会、リール市庁舎などでは入館時にセキュリティーチェックがあります。
大阪市役所にはない。
市民も職員も市庁舎にはいらっしゃり、市民の生活をテロから守るためにどのような対策を取られていますか。
松井：ちょっと質問の意味が分からんけど。
市民の生活をテロから守るというのは。
フランス10：セキュリティーチェックしないでこの中、受付の方に聞いて、不安じゃないですかって聞いたら不安ですっておっしゃっていました。
松井：開かれた役所なんで、自由に来ていただけるように。
それはちょっと庁舎管理課にそういうご質問があったということは伝えておきます。
フランス10：ありがとうございます。
そのほうが、市長だけじゃなくて市民も、私たちも市民ですからね。
生命を守ってください。
あ、これで最後か。
最後です。
西成の再開発についてお伺いいたします。
一丁目一番地の星野リゾートがつくった高級マンションを昨日見にいきました。
ここは浪速区ですよねと路上取材をしました。
答えは全員、はい、ということでした。
なんで西成の再開発が浪速区なんだと思って取材してたら、20代とおぼしき女性が、近いからじゃないですかとおっしゃった。西成再開発がどうして浪速区からスタートするんでしょうか。
西成の開発に浪速区も含まれるのか
松井：西成再開発。
西成特区構想というのは、西成の、今、あいりん地区での治安回復とか、それからごみの問題とか、いろんな課題があったから。
それは道路を挟んで向かい側に今の星野リゾートができてるんで、一体と捉えて、西成特区という扱いの中の一環として、にぎわいの拠点として、浪速区で星野リゾートさんにホテルを、マンションじゃなくてホテルね。
つくっていただきました。
フランス10：すみません、大きいんで、あれ、マンションかと思ったんですけれども。
そうすると西成の開発っていうのは浪速区も含まれるということでしょうか。
松井：だから西成周辺開発やね。
今までちょっとネガティブなイメージがあったんで。
フランス10：飛田新地もすごく近く、きのう行って遊んできたわけじゃないですよ。
声掛けをして回ったんですけども。
飛田新地なども再開発の対象になるんでしょうか。
松井：飛田新地は飛田新地として、料理組合でいろいろと課題の解決はされてきていますので、行政がそこに何か手を突っ込んでものを変えていくっていうのは、今、考えているわけではありません。
フランス10：とすると西成区っていう、西成再開発っていうのは、いわゆる釜ヶ崎とか、別の言い方をすれば、あいりん。
私、半年通って、ずっとそこに住んでいますが、そこら辺のことを目指していらっしゃる？
松井：だから今住んでて、全然危険なとか、あまりネガティブな印象なくなってるでしょう。
フランス10：はい、ないです。
松井：だからそれが、この西成特区構想をやりだしたんが、僕が知事として、2013年度から予算付けたのかな。
だから約9年で、それが成果です。
フランス10：今、夜1人で歩いてもまったく危険な目に遭いません。
ありがとうございます。
司会：もうよろしいですか。
それでは終了いたします、ありがとうございました。
時事通信：では続いて政務の質問に移りたいと思います。
質問を簡潔によろしくお願いします。
岸田首相が防衛費増額の考え示す。受け止めを
朝日新聞：すいません、朝日新聞の寺沢です。
先日、岸田首相がバイデン大統領と会談しまして、防衛費について相当額を確保すると、いわゆる増額をしていくという考えを示されたんですが、これは松井代表としての受け止めというかは、いかがでしょうか。
松井：だから今の、周辺国と比べて明らかにやっぱり防衛予算というのが日本は不十分なところはありますから、周辺国というのは中国ですけど。
中国と国交回復した50年前のころの中国の軍事力と、今の中国の軍事力なんていうのはもう比べものにならないわけで、その中国が毎日のように尖閣諸島周辺に、要は船を送り込むわけでしょう。
公船を。
中国公船。
それからこの間バイデンさんが来てるときにロシアの爆撃機が、ロシアと中国の爆撃機が周辺をうろうろするわけでしょう。
爆撃機なんでね。
偵察機じゃないんでね、これ。
そういう挑発ですよね。
それから北朝鮮はもう日本海へ向けてロケットを撃つし、核開発やってるわけだから。
周辺国の軍事力増強を見たときに、日本がGDP1％に縛られて、その軍事力を抑止する力を持っていないということは非常に問題だと思っています。
だから何％と決める必要ないと思う。
今の時代、50年前、国交回復したころの中国と、そのころならそんな、空母も持ってなかったし、最新鋭兵器っていうのがなかったわけだから。
それはその当時の日本の防衛費は他国から見ても遜色ないもんだったかもしれないけど、今GDP1％にもう長年縛られ続ける中で、結局、周辺国から見て、抑止にならない防衛力っていう形が見えてきたわけだから、やはり時代、状況、そういう状況に合わせて、他国から攻められない、他国のそういう侵略を抑止できる力を、僕は、持つための予算を政府はしっかり確保するべきだと思ってます。
公約に対GDP比2％の防衛費を掲げているが
朝日新聞：ありがとうございます。
先ほど対GDP比のお話あったんですけれども、一部報道で維新の会の参院選の公約として対GDP比2％の防衛費というようなところも出てますが、代表としては、先ほど決めないとはおっしゃっていたんですが、今の現状として。
松井：現状としては、今1％なんで、せめて2％の枠ぐらいは必要でしょうということです。
2％ということは倍になるわけだから、取りあえず。
でもそれもお金ありきでね。
例えば中国が尖閣諸島に船を送ることを諦めて、それから北朝鮮が核の開発を諦めて、ロシアももうウクライナから撤退して、それから国連の力が、明確にそういう力による現状変更というのを止めれるような、明確な力ができれば、それはわが国も防衛力、わが国が突出して防衛力を強化する必要はないと思いますよ。
でも今はやっぱり、周りから見てあまりにも、なんて言うかな、抑止力が欠如してる状態であれば、これはやっぱりきちっとやってもらわないと。
僕の子供や孫の時代にね。
これは本当に攻め込まれたらもうおしまいなんだから。
ウクライナ見てて分かるじゃない。
だからそういう攻め込まれないための準備というものをしっかりやってもらいたいと思うし、それから自衛隊の皆さんもそういう身分保障について、やっぱりルールを決めていくべきだと思います。
もしそうなったとき。
ルールなしで、今の身分保障でそんなの、戦いのど真ん中に行ってくれなんてちょっと無責任だと思うしね。
そういう有事の際、戦いのど真ん中に行く場合はやっぱりもう、われわれ国民の命を守ってもらうんだから、本当にそれ相応の身分保障というものも議論すべきだと思います。
朝日新聞：ありがとうございます。
防衛費を対GDP比で2％にするとなるとかなりの財源が必要になるかとは思うんですけれども、これについては赤字国債でやるのか、それともほかの何かを削って捻出するのか、その辺り、お考えがあればお願いします。
松井：それは両方です。
当面、今キャッシュがない中で国債というものも必要だろうけど、国のさまざまな施策、これ、やっぱり見直す必要があると思います、まず。
何度も言うけれども、昭和の時代の体制で日本中の役所が動いていると。昭和の時代のルールと、それから昭和の時代の補助金の仕組み。
これ、もう全部見直すべきやと。
大阪で見直せば相当額の財源が確保できてきたわけだから。
そういうのは、これはどちらかだけではなくて並行してやるべき話だと思います。
防衛費増額の財源は
朝日新聞：ただ、いわゆる身を切る改革とかだと、とてもじゃないですけれども、なかなか追い付かない予算感にはなってくる、何兆円っていう話になってくると思うんですけれども、例えば社会保障費ですとか、かなり大きなパイのところから削っていかないとなかなか賄えなそうだなとは。
それか赤字国債で全てやるかだと思うんですけれども。
松井：これ、でも大阪で一番最初、2009年かな、橋下さん、1100億やったんでね。
で、福祉削ってませんよ。
直接、福祉はね。
さまざまな、そういう各種団体の補助金は、今まで運営補助だったのを事業補助には切り替えさせてもらいました。
だから運営補助というのは、各種団体の人件費全部持つよやったし。
でもそれは、事業をやってもらうことに対して補助を打つけども、人件費まではやっぱり公金出せないよっていうことで、そのとき散々やっぱり反発もありました。
あったけど、各種団体つぶれたところないんでね。
今、全ての団体が運営されております。
だからやっぱりそういうのを時代に合う形で見直すべきやと思います。
これが自民党ではできない。
その各種団体が【シュウ＊＊＊＊00:38:03】になるから。
だからわれわれはやっぱりそういう形を進めるべきだとは思っています。
実際やってきたんで。
朝日新聞：じゃあ国のほうでも各種団体の補助金を削る中で防衛費何兆円っていう額を捻出、あとは赤字国債で捻出していくというようなのが基本的な方針という理解でよろしいですか。
松井：だから補助金を削るという言い方がまた朝日新聞の記事になる。
見出しになる。
朝日新聞：すいません。
補助金削る。
補助の仕方を見直す必要がある
松井：補助金の補助のやり方、ルールを見直すと。
運営費補助じゃなくて、やっぱり事業補助に見直すべきやと思います。
その各種団体が役所の代わりになんらかの事業をやってもらう、それはもうもちろん、代わりにやってもらうんだから税投入必要ですけど、それ以外の、その団体の継続のための運営もあるわけだから、それはやっぱり公金投入とは違うんでね。
運営補助っていうことになると思う。
それはやっぱり見直すべきだと思います。
だから補助の仕方を、それもやっぱり令和の時代に合わせた形で見直していく必要があると、こう思っています。
朝日新聞：ありがとうございます。
具体的にどこの団体が一番削れる、あ、削れるという言い方、間違った、見直せる部分があるか、ちょっと具体的にあれば教えてください。
松井：いや、それはどこって、大阪の場合は全ての団体、分け隔てなく事業補助に切り替えてきました。
朝日新聞：国の場合ですと、それでどれくらいの予算が捻出できるとかっていうのは。
松井：いや、それはもう、われわれは、例えばこれ、予算確保するのは歳入を増やすこと、それから経費を抑えることですから。
これまでの選挙の中で、これは専門家の、財務省出身の高橋さんとか、いろんな話の中で、歳入庁という、社会保障と税を一体化で徴収する。
だから税を、社会保障と税でやっぱり取り漏れがあると。
もらえていない人たちも、これ、あるわけで。
もうそれだけで約10兆円ぐらいは新しいニューマネーが見つかるんじゃないかっていうのが専門家の皆さんの意見です。
だからそういう形をやりながら、どうしても足らざるを赤字国債出すべきやと、僕はそう思っています。
朝日新聞：分かりました。
ありがとうございます。
長くなってすいません。
ありがとうございます。
松井：それから、きのう聞いてた維新の会の文書通信交通滞在費の公開は、3カ月スパンで公開すると。
今年の1月から完全に文通費単体の別口座っていうもので公開することになったんで、1月から3月の部分までをまとめて、今、その領収書をもらうのにちょっとタイムラグが出るんで、それを全部まとめて、5月末に1月から3月分を公表します。
朝日新聞：すいません。
ありがとうございます。
時事通信：ほか、いかがでしょうか。
岸田政権をどう評価しているのか
毎日新聞：毎日新聞の【松本 00:41:32】です。
参院選の公示見込みまで1カ月を切っておりますけれども、選挙で岸田総理の政権運営が問われる形ともなりますけれども、代表としては岸田政権についてどう評価というか、見られておりますでしょうか。
松井：非常に、これはもう繰り返しになりますけど、聞く力というものを発揮されていると。
ただ、聞いたあと、決断して実行が、ちょっと時間掛かり過ぎてるんじゃないですかと。
結局この夏のエネルギー問題も、われわれはもう、僕はもう去年の暮れから、化石燃料が上がっている段階で言ってきましたけど、やっぱり夏のクーラー代が厳しくなると。
でも結局、安全な原発再稼働には至っておりませんから。
聞いてはくれていると思います、国会でもわれわれ言ってますから。
でもこの通常国会の冒頭に決断すれば、夏の電気料金っていうのはある程度抑えられたと思いますけどね。
でも間に合いませんでした。
で、今になって自民党が原発再稼働の公約を参議院で掲げると言ってます。
これ、7月の選挙で掲げたら、夏、間に合わないんでね。
これ、冬に間に合わそうと思うと、専門家の皆さんの意見では、もう今すぐ決断して準備にかからないと、冬の今度は暖房代、間に合わないんじゃないかという意見もありますんで。
非常に聞く力は、もうご自身がおっしゃるとおり、これは公約どおりだと思いますけど、聞いたらやっぱり決断して実行してもらいたいと、ここが僕は不満なところです。
時事通信：ほか、いかがですか。
立法府の長にセクハラ疑惑、どう捉えているか
読売新聞：読売新聞、【サ＊＊＊00:43:56】です。
細田衆院議長に関してなんですけれども、ここのところ週刊誌でセクハラ報道、疑惑なども報じられてますけれども、国会でも議長に対して議運で説明を求めたりしている状況ですが応じていないと。
立法府の長にこういう話が出ていることに関して、どのように捉えられてますでしょうか。
松井：いや、これまずメディアの皆さんが、やっぱりあれ、女性記者なんでしょう。
だからもう事実、1つしかないじゃない。
どっちか。
それはやっぱりそのことを問題視している記者が、その人、直接出てこなくてもいいから、それはプライベートなこともあるんだろうからね。
だからやっぱり、細田さんはないと言ってるわけで。
でも、それ、問題視した社があるわけでしょう。
僕、どこか知らんけど。
してるの？
どっか。
どこか知らんけどね。
それは、それを問題視して公にしたんだから、そこの社のやっぱり責任果たさないと駄目なんじゃない？
それが事実なのか。
事実じゃなかったら今度、細田さんにとっては大きな名誉毀損だからね、そんなの。
出任せなら。
これははっきりして、物事を、細田さんの、今、議長という役職、議長というポジション、立法府の長であられるわけだから、責任の取り方というのは事実に基づいてやられるべきだと思います。
その前に、100万円ぐらい大したことないし、ばち当たらんっていうのは、これは不適切やったとは思いますけど。
それ以上に、このセクハラとかはちょっともう次元違う話なんで。
だからこの問題を公で告発というか、公でその問題を問題視して表に出してきた、その社の人がやっぱりこれは、はっきりさせるべきやと思いますけどね。
時事通信：いかがでしょうか。
少し表現を変えたほうがいいのでは
フランス10：フランス10の及川です。
先ほどの西成の話で1点聞きそびれたんですけども。
一応、大阪市のエリアなので、そこの首長でいらっしゃる松井さんが危険なイメージのあるっていうご発言はできれば、住んでいる人にとっては失礼だと思いますので、商店街のキャッチフレーズは「愛と人情の街」西成なんで、せめてかつては危険だったけども今は安全で楽しいエリアだと、ちょっと少し表現を変えていただいても。
時事通信：及川さん、すいません、時事通信です。
及川さんのご意見だと思うので、質問をお願いします。
フランス10：分かりました。
言葉を変えていただけませんか。
松井：いや、だってそのとおりのことを言ったじゃない。
及川さん、来て半年なんでしょう。
フランス10：だから危険なイメージのあるっていうのを。
松井：昔はあったのよ。
フランス10：あったでしょう。
あるではないですよね。
松井：だからそれは西成特区構想で変えてきたというのが今の現状です。
フランス10：だから今はないということで。
松井：うん。
だから今はもう本当に皆、住みやすくて、さっき及川さんが言ってるように、夜1人で歩いてても危険を感じない、そういう人情味あふれたまちになってきたじゃない。
それで良かったじゃない。
フランス10：じゃあ危険なイメージがあるという言葉はお使いにならないということでしょうか。
松井：今？
フランス10：はい。
松井：その危険なイメージを払拭してきたわけよ。
公開討論に応じるつもりはあるか
フランス10：はい、分かりました。
あと2つです。
先ほど、13時ですかね、水道橋博士が新宿駅西口にて参議院選挙の出馬会見をなさいました。
かねてから、松井一郎さんが自分にしたことを絶対後悔させてやると主張され、参院選では松井さんに遊説先で公開討論を望むとおっしゃっていますが、松井さんは公開討論に応じるおつもりはありますか。
松井：水道橋さんはSNS上の名誉毀損の、僕に対する誹謗中傷で、今、司法でそれを解決しようということで、司法で争ってる相手ですから、司法で水道橋さんとは決着をつけます。
フランス10：選挙戦では、じゃあ遭遇しても特に応じないということでしょうか。
松井：応じる必要がありません。
フランス10：分かりました。
最後です。
5月15日、新宿駅西口に松井さん、遊説に来られました。
遊説を終えられ街宣車から降りてきたとき、水道橋博士の呼び掛けに、法廷で会おうとおっしゃった。
水道橋博士を松井さんが訴えた裁判は5月30日に大阪地裁で行われますが、出廷なさるおつもりはありますか。
松井：法廷で会おうって、それいつ言った？
僕。
フランス10：映像に残ってますし、おっしゃってますよ。
松井：その映像見せて。
法廷で会おうって言った。
フランス10：今は。
松井：いや、僕は司法で決着つけようって言った。
フランス10：法廷で会おう、それで博士が、記者会見でっておっしゃってました。
松井：いやいや、それ、僕はあのときも自分の発言、気付けながら物を言ったんで、司法で決着つけましょうと言いました。
フランス10：確認してみます。
私はきのうも映像を見ましたけども、法廷で会おうというふうにおっしゃっていると思いましたが、再度確認いたします。
以上です。
時事通信：よろしいでしょうか。
じゃあこれで終わります。
ありがとうございました。
（完）