尻子玉を抜かれたカスの定例会見2022年7月27日(文字起こし)
大阪府の吉村洋文知事は27日午後、定例会見を行った。
【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。
本日「大阪モデル」の赤信号点灯
司会：ただ今から知事記者会見を始めさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
初めに知事よりご説明がございます。
知事、よろしくお願いいたします。
吉村：先ほど大阪府の新型コロナウイルス本部会議を開催いたしました。
医療が今、逼迫してるという状況であります。
「大阪モデル」の赤信号の基準である病床の使用率の50％、これに本日達するという状況でありますので、「大阪モデル」の赤信号を点灯させます。
この今の状況ですけれども、やはり医療が全体として逼迫をしています。
病床だけでなく、発熱外来であったり救急外来、救急、また小児、入り口の部分も含めて非常に感染者数が多いという状況から、今の病床だけではなくて全体として逼迫をしています。
ですので、こういった事情も含めて考えまして、医療非常事態宣言を発令いたします。
また、行動制限をしないというメッセージが出されていますが、これが対策を取らなくていいというミスメッセージになってる部分があると思います。
これだけ感染が拡大してる、また病床も逼迫しておりますので、お1人お1人の基本的な感染対策の徹底をお願いいたします。
今、コロナの医療については非常に逼迫してるというのが事実であります。
お1人お1人の感染対策をお願いします。
医療非常事態宣言を発令
また、とりわけリスクの高い方。
高齢者の皆さん、4回目の接種まだの方は、要件満たされてる方はぜひ早めにお願いをしたいと思います。
また若い世代の方、3回目接種まだの方も、やはり症状重たくなる場合も多くございます。
感染拡大して、いつどこで感染しても、誰が感染してもおかしくないという状況です。
ぜひ3回目のワクチン接種をよろしくお願いいたします。
医療非常事態宣言を発令いたします。
「大阪モデル」の赤信号を点灯させます。
病床の使用率が50％を本日超えるということになります。
ですので、まず最も大切なこと、お1人お1人の基本的な感染対策の徹底をお願いします。
そして高齢者の皆さん、ぜひ早期の4回目のワクチン接種をお願いします。
そして3つ目です。
高齢者の皆さん、やはりリスクが高いです。
現在入院されてる方の70％以上、入院者の70％以上が70代以上の高齢者の方になります。
ですので、やはりリスクが高い、重症化リスクが高いという状況にあります。
ですので、感染拡大を抑止するというよりは高齢者の皆さんが自分の身を守ると、この感染拡大期において自分の身を守るという観点からリスクの高い行動は控えていただきたいと思います。
具体的には医療機関への通院、あるいは食料、医療品、生活必需品の買い出し、あるいは必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩等といった生活や健康の維持のために必要なものを除いて、不要不急の外出を控えていただきたいと思います。
これは高齢者の皆さん、自分たちだけなんでなのと思われる方もいらっしゃるかとは思いますけれども、またこれは感染拡大を、全体を抑えるというよりは、やはりリスクの高い高齢者の皆さんが、うつさないようにすると、自分の身を守るという観点からぜひご協力をお願いしたいと思います。
冒頭申し上げたとおり重症化率も致死率もそうですし、現実に今、大阪に入院されている方の70％以上が70代以上の高齢者の方になってます。
ですので、まずは社会全体で1人1人が基本的な感染対策を取って、なんとかこの感染の急拡大を抑えていく。
もう1つは、非常にリスクの高い層、高齢者の皆さんは感染リスクの高い行動を、特に今は控えていただきたいと思っています。
府内在住の子どもに1万円のギフトカード配布
また同じく、高齢者の皆さんと一緒に住んでる同居のご家族もそうです。
そして普段接する仕事をされてる方、日常的に接する仕事をされる方、もうすでに対策を取ってるよという方がほとんどだと思います。
ただ、その中でも、やはり今、感染が急拡大して医療も非常に逼迫してるという状況にもありますので、ぜひ高齢者を守ると、そこに集中した対策を取っていくという観点からもご協力をよろしくお願いいたします。
大阪府子ども教育・生活支援事業についてです。
これはコロナとは違いますが、現状、このコロナ禍もある、また加えて、物価高の影響が非常に出ているという状況の中で、皆さんの生活に非常に大きな負担が生じています。
その中でお子さんもやはりさまざまなものを買ったりしなければならないというその中で、大阪に住んでる全ての子供たちにこの1万円のギフトカードをお送りする。
そして文房具であったり、あるいは書籍であったり、あるいは日用品であったり薬であったり、おむつであったり生理用品であったり、そういったものにぜひ活用をしていただけたらと思います。
物価高が非常に進んでいる中で、この子育て世代、そして子供さん自身にやはりお金も掛かるという中で、大阪の全ての子供を応援するという事業を行います。
これについて、もうすでに発表してるとおりですけれども、プッシュ型でギフトカード等を配布していきます。
対象は先ほど申し上げたとおりです。
配布の方法についてですけれども、これは、日付で言うと本日から。
本日から、あ、ここですね、ごめんなさい、失礼しました。
7月27日水曜日、本日から配送を開始いたします。
第1陣の配送開始をいたします。
そして8月中旬までに配布を完了させたいと思っています。
8月中旬ぐらいまでに配布を完了させる予定
中身ですけれども、1万円相当のQUOカードPayを子供宛てに簡易書留でお送りします。
これが現物になります。
3つ折りになって封筒で皆さんのご自宅に簡易書留で送られるということになります。
ここに1万円のQUOカードPayの、QRコードで読み取れるというものがありますので、これで、スマホ等で読み取っていただいて、さまざまな場面で使っていただけたらと思います。
また、スマホ等で読み取る、そもそもそのスマホがないよというご家庭についてはギフトカードそのものをお送りします。
ここにコールセンターがありますから、これが来たら、スマホ等で、デジタル媒体がないのでカードに替えてくださいということをコールセンターに、ここにかけていただけたらカードに変更いたします。
QUOカード、これは入札もいたしまして、4社の方が、入札がありました。
その中でクオカードを含む共同企業体が落札をされました。
お送りする対象ですけれども、6月30日時点、もうこれも発表してるとおりですが、6月30日時点で住民票上、大阪の子供たちとして登録されてる皆さんにお送りをします。
その準備をしてまいりましたが、今回、準備が整いましたので本日から配送開始をいたします。
そして来年の4月1日の時点で18歳以下の人が対象になります。
つまり高校3年生相当までが対象になるということになります。
また、今は妊婦さん、胎児なんだけどもこれから生まれるというお子さんについては対象にしていきます。
これも申し上げたとおりです。
来年の2月28日までに大阪の子供として生まれ、府内の市町村に出生届が出されたお子さんは対象にしていきます。
またDVの被害を受けておられる家庭等については、個別の申し出を受けておりますのでそちらのほうにお送りします。
QUOカードが使える【お店 00:08:53】ですけどドラッグストア、有名な大規模ドラッグストアもそうですし、大規模書店もそうですし、日用品もホームセンターも含めて多くの場所で活用できますので、先ほど申し上げたとおり子供のためにぜひ活用していただけたらと思います。
それから、換価金になりますから受け取りのサイン要りますので、不在の場合は不在票がポストに入りますから、ぜひ注意して見ておいていただけたらと思います。
そして本日から順次発送しますので、まだ来ないよというところがあると思いますが、これはもうリストがある順から順次発送しています。
8月の中旬ぐらいまでには完了させる予定ですので、そのときまではぜひ待っておいていただけたらと思います。
順次発送していきます。
6市町についてはそれぞれが主体になって配布
ただ、6市町についてはそれぞれが主体になって配布事業を行います。
ですので、その6市町については配布方法等についての詳細を各市町に問い合わせをしていただけたらと思います。
その6市町は泉佐野市、富田林市、河内長野市、箕面市、羽曳野市、河南町、この6市町については大阪府の事業をベースにしながらさらに独自での判断ということもあると聞いておりますので、事業そのものは6市町が配布も含めて行うということになりますので、ここにお住まいの方は詳細については各市町に確認をいただけたらと思います。
僕からは以上です。
司会：それでは先ほど開催されました新型コロナウイルス対策本部会議に関するご質問も含めまして、府政、公務に関するご質問をお受けいたします。
質問される方は挙手の上、社名とお名前をお願いいたします。
それではまず幹事社さん、ABCさんお願いします。
高齢者への自粛要請はどの程度の厳しさか
朝日放送テレビ：では幹事社、ABCのほうから1つ。
高齢者の方への自粛要請ということを先ほど発表されましたけども、かなり、なんて言うか健康を守るため、生活を守るためということで、例外として例示されてる部分はかなり広く取られてるのかなという印象を持っています。
どうでしょう、自粛要請というとかなり厳しい印象の言葉ですけども、実際どのぐらいの厳しさというか、知事の中でどんなイメージを持っていらっしゃいますか。
吉村：ぜひこの趣旨が、今非常に医療が逼迫をして感染が急拡大期にあります。
感染しやすい環境が広がってますので、ご自身の身を守るということを最も大切に考えていただきたいと思います。
特にとりわけこの1カ月間、今ちょうどBA.5の置き換わりが、さっきの本部会議でありましたけども85％でしたかね、86％、今非常に一番おそらく多い期間でもあると思います。
まだ増えると思います。
そして医療が逼迫してるという状況ですので、ぜひ高齢者の皆さんは、ずっとじゃありませんから、この1カ月という期限は区切りました。
また感染によって波がどうなるか分かりませんが、今は非常に感染が拡大してる時期なので、ぜひ高齢者の皆さんは自分の身を守るという目的で、生活や健康の維持に必要なもの以外は、今は控えてくださいという趣旨です。
これ、勘違いされてる方もいるんですけども、いや、感染拡大全体を抑えるために高齢者にやったって意味ないでしょっていうふうにおっしゃる方がいるんですけど、目的が全然違いますので、おっしゃるとおりなんです。
感染拡大が広がるというのは行動範囲が広い若い人がやっぱ中心に、これはなってきます。
その中で、これは感染拡大を、社会の感染拡大を抑止するというのではなくて、リスクの高い層というのがかなり明確になってきてると。
またリスクがあまり高くない層も明確になってきてると。
その中でやっぱりリスクの高い高齢者の皆さんが自分の身を守ると、健康を守るという観点から、特にこの、今、感染拡大期においては気を付けてくださいというメッセージです。
失礼しました。
82.5％です。置き換わり率は。
司会：はい、次の質問。
読売新聞さん。
府独自の行動制限を行わない理由は
読売新聞：読売新聞の山本です。
コロナ関連などで質問をしたいんですけれども、まず今回は「大阪モデル」が赤信号点灯ということで、これまでであれば赤信号に点灯した際っていうのは飲食店に対する営業時短の要請であったりとか、人数制限であったりとか、そういう措置を講じてきておられてたと思うんですけれども、これは今回は講じないと。
府独自にしても講じないというふうに判断された理由を教えていただけますでしょうか。
吉村：これはまずやはり、国家の基本的な方針として行動制限を行わないというのをあれだけもう明確に発信もされています。
その中で大阪府だけが対応を取ったとしても、現実問題としてはかなり厳しいだろうというふうに思ってます。
そしてもう1つ、中身を見てもオミクロン株に換わってからやはり感染拡大力が非常に強いです。
飲食店の場面以外でも起きてます。
職場の場面、いろんな場面で起きてます。
共同生活で起きるのは当たり前なんですけども、職場とか学校とか飲食の場面とか、あるいはそうじゃなくてもなんか会議やってる場面とか、いろんな場面で感染拡大が強いから広がってると。
となると、これまでのように飲食店だけ時短要請してください、休業要請をして飲食店だけ閉めてくださいとなったとしても、感染全体を抑えるという意味ではなかなか効果として不明瞭なものがあるのではないかと思っています。
効果が不明瞭なものに対して飲食店の皆さんも生活があって、家族がいて、暮らしがあって、命があるわけなので、であるならばデルタまでは感染拡大力が弱くて、ただ重症化リスク、毒性が強いと。
オミクロンと比べるとですよ、ときと違って、オミクロンになった今、全体を止めるというのはなかなかこれ、効果としてもやっぱり明瞭ではないだろう、不明瞭だろうなというふうに思っています。
2類から5類へはいつ転換すべきか
なので、もうどこでいつ誰が感染してもおかしくないので、基本的な感染対策をお1人お1人しっかり取っていただいて、行動制限しないというメッセージが出されてますけど、これは感染対策を取らなくていいという意味ではありませんので、今、感染拡大してますから、基本的な対策をしっかり取っていただいて、なんとか感染の全体のボリュームを抑えていくと。
併せて、ただどうしても数が多いですから、医療は逼迫します。
これはもう大阪だけに限らず全国で起きてる、皆さんが報道してるとおりです。
ですので、そういう中で今後もさらに逼迫が予想される。
であるならばリスクの高い人が自分の身を守る行動をより強く取ってくださいということは、僕は基本的な方針として必要だろうと思っています。
読売新聞：分かりました。
基本的な方針としては1人1人の感染対策っていうことになりますと、お願いベースというか、各自の、なんと言うんでしょうか、自覚に基づいてというところのお願いになってしまって、どこまで実効性があるのかという部分もあると思いますけれども、その点について懸念であったりですとか、あとは医療が逼迫している状況って、知事、かねてからおっしゃてると思うんですけど、2類から5類へという、そうしたところの転換点ですかね、そこはもう第7波の時点になるのか、今すぐにでもそうしたほうがいいとお考えなのか、そうしたところを教えていただけますでしょうか。
吉村：今まさに転換点で、そして感染拡大してますから、判断すべき時期だと思っています。
なので、今回本部会議でも定めましたけれども、もう今インフルエンザに近いぐらいの感染者数がいると。
であるならばやっぱり持たないです。
なので、じゃあ季節性インフルエンザに対応していた発熱診療医療機関、ここはコロナにも対応してくださいと、対応すべきだという国家方針を示すべきだと思ってます。
これは2類・5類っていうのは分かりやすい議論だから2類・5類論争がありますけども、今回国の要望ということで大阪府の中で【ペーパー 00:17:37】まとめたとおりですね。
要は今やはり発熱外来、救急外来、まだ非常に症状が軽い方が発熱外来に行ったりとか、そういう状況なんかになって、非常に数が多いから逼迫をしてます。
コロナに対応する医療機関は極めて厳しい状況
であるならば、そしてもう行動制限を取らないというのを国として判断するんであれば、でもそれでいて医療の逼迫は避けようというのは、やっぱりこれは矛盾してると思います。
行動制限を大きく取って感染を抑えるというのは今までやってきました。
それを取らずに、行動制限を取らないというのでありながら、かつ感染が非常に今までで一番多いにもかかわらず医療を逼迫させるなと。
そこはちょっと、じゃあどうすんのということに、医療をやってる現場の皆さんがやっぱりそうなると。
やはりコロナの対応している医療機関は極めて今厳しい状況になっていると。
であるならば、やはり国の方向性として発熱外来や診療、今ここが非常に逼迫してると、救急も逼迫してると、早期に治療すればそこで、そこからさらに入院のリスクとかそういうのはどんどん下がってくるわけだから、であるならばもうこの段階で、とりわけ医療が逼迫してる、今回、医療非常事態宣言出しましたが、こういった50％を超えてるようなエリア、これは沖縄なんかはもっと先行して超えてる状況にもあります。
ほかの、報道だと17県で50％を超えてるっていう報道があったと思います。
50％を超えるぐらいの状況になったら、これは私は、前の判断基準、緊急事態宣言の基準だと思うんですけど、ここの状態になるのであれば、それで行動制限取らないということであれば、じゃあ今までインフルエンザに対応してたような医療機関も診療所も、コロナに全て対応してくださいというような大方針を立てないと、僕は持たないと思います。
高齢者への外出自粛要請は行動制限なのか
これは僕の意見だけじゃなくて、今回の本部会議で倭先生や白野先生、現場の第一線でされてる方の先生の意見でもあります。
今、判断すべきときだというふうに思います。
そこのところを、そこの判断がないんだけど、医療が逼迫してないと判断、国がしてるのかちょっともうよく分からないですが、行動制限を取らない方針でいく、コロナと共存するというのを国家方針として取るんであれば、現実それでもやっぱり感染、そうなるとより広がりやすいわけですから、そして医療を必要とする人が出てきますから、ここに対して、いや、もうこれは全てのオール医療で対応しようと、そういうウイルスだということを国家として決定すべきだと思います。
そこの決定することなしに一部の医療機関やコロナの、今までの指定医療機関のところだけが今、急激に忙しくなってると。
ものすごい忙しいですよ。
なので、そこのアンバランスっていうのは解消すべきだと僕は思います。
読売新聞：分かりました。
あと今回、高齢者への不要不急の外出の自粛とか、これっていうのは、行動制限というふうに言えるというふうに理解してよろしいのか、いかがでしょうか。
吉村：うん。
特措法の24条9項に基づくので、厳密に言えば行動制限ではないのかなと僕は思ってます。
それはメディアの皆さんがどう表現されるか、分かりやすく表現っていうのはあるかもしれませんが、不要不急の外出を控えてくださいと、自粛してくださいという話はしてませんから。
なので、厳密に言えば行動制限ではないのかもしれませんが、ただ、ここにあるとおり、この文脈も皆さんも何度も見た文脈だと思います。
リスクの高いところをできるだけ今の時期は、自分の身を守るために避けてくださいというメッセージであり、その方針のお願いです。
読売新聞：分かりました。
あと最後に、今回、飲食店の時短とかしない上で、高齢者のほうに絞ってお願いベースでされているということなんですけども、今回、赤信号を基準に達したという部分あると思うんですけれども、点灯させた意味について、意義についてあらためて教えてもらえますでしょうか。
この感染症にどう向き合うのかという決定がない
吉村：コロナ医療の逼迫です。
ここはまず、そして基準を定めてる、その基準に達したということです。
この基準も専門家の意見を聞いて定めましたから。
基準に達しても点灯しないとなれば、もう「大阪モデル」自体をやめるべきだという話になりますので。
これも5類になってきたらもうやめるということになると思いますけども。
ただ、今は現実では2類相当で、そこは変わってないわけです。
なので何も変わってないです、だから結論から言うと。
なので、この感染症の扱いそのものについては、法的な扱いも何も変わってないわけです。
新型インフルエンザのラベルを貼ってますけれども、今まで大きく変わってないのが現実です。
変わってないけど感染力の強いのが現れて、そして行動制限を取らないと言ってるんだから、じゃあ医療体制どうすんのと、どうこの、確かに重症化率が下がってるのはそれはもう事実です。
致死率が下がってるのも事実です。
それが一定の層にはリスクが高いと。
そうじゃない層はそうではないというのはこれも事実です。
でもそうならば、この感染症についてどう向き合うのかという決定がない、判断がないという状況です。
その状況の中でも、やはりわれわれとすれば変わってないわけですから、基準もやはり50％を超える。
50％を超えた現在、やはり医療は、重症はそこまで逼迫はしてませんが、軽症・中等症病床が逼迫をしていると。
そしてさらに逼迫する可能性が高いと。
医療非常事態宣言を行うべきだと判断
今回は軽症・中等症病床だけじゃなくて、入り口部分の発熱外来とか、救急車の救急、あるいは救急外来、そういったもの、そして小児科、ここが非常に感染力が強くて広がってきてるという点があります。
医療全体として、やはり認識とすれば医療は逼迫してると。
このコロナにかかったときのリスク度を考えれば、やっぱり医療が逼迫してるから、2類相当の、まだ2類相当でもあるし、医療非常事態宣言というのは僕はやるべきだという判断、基準に基づいて判断すべきだという考え方です。
だから医療は、現実は逼迫してると思います。
ここは忽那委員が、専門家の忽那先生がおっしゃっていたとおり、こういう普通の社会で日常的に行動してる生活では全然それは感じないけれども、いざ自分がコロナになった瞬間、こんなに逼迫してるのかというような、そのギャップがあまりにも大きい状態が今の状態で、異常な状態だというふうに忽那先生もおっしゃってます。
ですので、そういった意見も踏まえて考えたときに、やはりコロナ治療ということを考えたときには医療非常事態宣言だと思っています。
これで医療需要が増えますから、ほかの病気に今後やっぱり影響もしてくるということにはなると思います。
読売新聞：ありがとうございます。
司会：次にご質問は。
時事通信さん。
先日BA.2.75が大阪でも確認された。受け止めを
時事通信：時事通信の小西と申します。
コロナについてお伺いします。
先日BA.2.75が大阪でも確認されました。
BA.2.75はBA.5と比較すると感染が拡大しやすいといわれていると思います。
現在はBA.5に置き換わりが進んでいるような状況ですが、新たな変異株によりさらに警戒が必要になるかと思います。
これに対して知事はどのように受け止められていますか。
お願いします。
吉村：BA.2.75系統についてはやはりインドなんかでも感染力が非常に強いとされています。
だから、警戒すべき変異株だと思っています。
今の現状では大きく増えているというものではありませんので、今後このBA.2.75については、この推移を警戒していきたいと思います。
時事通信：あと、子ども教育・生活支援事業についてお伺いしたいんですけれども、こちらについて6月の会見の際に事業費約154億円とおっしゃっていましたが、大きな変更などあれば教えてください。
また、6市町に関しても今日から配布を始めて、配布の完了時期を8月中旬までで同じということでよろしいですか。
吉村：まず事業規模についてはほぼ同じなので大きく変更はありません。
6市町は先ほど申し上げたとおり、6市町の事業として行いますので、いつどのように起こるかは6市町が判断するということになりますから、8月中旬までに終わるというものではないです。
順次いくところもあればそれより時間が掛かるところもあったりとか、さまざまになるので、6市町にお住まいの方がまだ来てないよということであれば直接これは大阪府が配送事業にはタッチしてませんから、その6市町に聞いていただいたほうがいいと思います。
この6市町においては独自の上乗せとかさまざまな施策を打たれてる。
大阪府の事業を土台にしながら新たな政策を打たれてるというものだと思ってます。
なので、そこはもうお任せをしています。
時事通信：あと、またこの事業についてDV被害者専用の申請窓口を設けられていたと思いますが、住民基本台帳とは異なる住所に送られる件数はどの程度になったんでしょうか。
吉村：これ今、件数分かりますか。
男性：約400世帯。
吉村：約400世帯です。
時事通信：ありがとうございました。
司会：次にご質問。
NHKさん。
HER-SYSの不具合、府内ではどのようなトラブルが？
NHK：NHKの清水です。
会議の中であったのですが、昨日のHER-SYSのシステムエラーの関係で今日の感染者数が少しぶれているっていう発言が藤井部長からあったと思うんですけど、大阪府内でどのようなトラブルがあったのかっていうところで知事が把握されている限りで伺いたいのと、今日の感染者数の見通しと、もしそこにどの程度の影響が出てるかっていう見通しが分かれば教えてください。
吉村：一定程度、やはりこのHER-SYSが入力できなかったということで健康観察を含めて、この影響出ているとこういうふうにも聞いています。
ただ、登録についても今日は少し少ないということになります。
おそらくあしたその分が乗っかってくるということになります。
今日は2万1900人程度になります。このあと5時にまた正式に発表いたします。
ですので、その数もちょっとぶれが生じるけど、前週比でいくと同じぐらいの数字になってますけど、急に同じにはなかなかならないので、実態はHER-SYS入力の影響で本日は先週とまたほぼ同じ数字ですけども、たぶんあしたは乗っかってくるだろうと思ってます。
だから、なべて見る必要があると思います。
NHK：HER-SYSの入力ができなくて健康観察ができなかったっていうこともあったということですが、特段、容体に影響を与えるような、そういったトラブルとかには生じてないっていうことですか。
吉村：その報告は聞いていません。
たぶんないと思います。
NHK：ありがとうございます。
司会：次にご質問は。
産経新聞さん。
今月100件以上の高齢者施設でクラスター発生。どう認識しているか
産経新聞：産経新聞の吉国と申します。
前回の第6波では高齢者施設でのクラスターというのが非常に多く多発して、死者の増加につながったという見立てをおっしゃって、指摘されていたと思います。
今回、7月に入って100件以上の高齢者施設でのクラスターが発生しています。
それについて今、現状、知事、どのような認識をお持ちでしょうか。
吉村：やはり高齢者クラスターは起きやすい。
起きやすいが故にその対策を強化するということで、あ、大丈夫です。
徹底をしてきました。
ほかの施設に比べるとやはり高齢者施設というのは今多い状況です。
ただ、やはりこれ、対策を取っている効果もありますけど、2月、3月のころと比べると感染者数は今のほうが多いですけども、高齢者、今のクラスター数と、あとクラスター当たりの陽性者数も2月、3月よりは現状少ないという状況です。
ただ、全体の母数が増えてますので、マスが増えていきますから、やはり高齢者施設にウイルスが届く確率は高くなる。
なので、より対策を強化する必要があるだろうと思っています。
例えば、3日に1回無症状でも職員さんに検査をお願いしますということをやっていますが、あれで800人ぐらいの陽性者見つかってますので、事前に施設にウイルスが持ち込まれるのを防ぐというような効果も、やっぱりさまざまな対策を掛け合わせることで今進めています。
数自体は今後も増えるから警戒が必要だと思ってます。
産経新聞：それに関連して、これまで協力医療機関の登録ですとか、先ほどおっしゃった頻回検査ですとか、いろんな対策講じられてきましたけども、そのような効果が出てクラスター1件当たりの感染者数が減っているというふうにみていらっしゃるんでしょうか。
吉村：そういうことです。
濃厚接触者の特定は施設ごとでも行わないのか
産経新聞：話は変わるんですけれども、本日の対策本部会議の資料6の1ですかね。
濃厚接触者の特定について保健所から濃厚接触者の特定や情報提供を求めないという判断をされたと思うんですけれども、以前、保育所施設などでの特定について、東京なんかでは特定をしないというふうに明言されて、知事のほうがされて、特定をしないような状況になったと思うんですけど、知事は結局、施設ごとに任せているということで、自治体のほうに調べたところ、自治体に応じて、やっている施設もあれば、濃厚接触者の特定をやっている施設もあれば、やっていない施設とか自治体もあるということで、ちょっと地域によってばらばらだったりしたんですけれども、それによって、濃厚接触者特定によって、家族が出勤できないとか、そういうような状況も生じていると思うんですけれども、今回あらためて、知事としてはもう濃厚接触者の特定は施設ごとでもやらないという判断をされるのか、もし呼び掛け等があるんでしたら、ちょっとお話しいただけないでしょうか。
吉村：たぶん、東京都でもやらないっていうのは、保健所としてはやらないにしても、確か報告については求める話でしたかね。
確かそうだったと。
待機期間は存在するというような取り扱いだったと思います。
なので、あとはクラスターが発生した場合にはやるとかですね。
それはやっぱりエリアによって違うので、一言に、もう全てやめたというのでは、実は、実態はそうじゃないんだろうというふうに思っています。
基本的にリスト提出を求めない判断を行った
われわれとしても、やはり今感染がこれだけ増えてきてるという中ですから、対応について、今まで、小学校、中学校、幼稚園については、濃厚接触の特定をしたリストを保健所に求めると、提出を求めるということをやっていました。
それをやるかどうかは事業者の判断に任せるということをやりましたが、この事業者の提出のリストはもう求めないという判断をしました。
これは28日から。
資料ありますかね。
28日から対応するということになりますので。
ですので、幼稚園での対策がそのまま保育所にも通達としていくことになると思いますから。
もちろん、保育所から相談を受ければ別ですけれども、そうじゃないところについては、基本的にもうリストの提出を求めないという判断をしました。
ですので、今後はそういう、今までとは、さらにもう判断に任せると。
判断に任せるというか、もう保健所は関与しないということになると思います。
保健所が関与するのは、支援学校。
そこに絞るという判断をいたしました。
あとは、施設から相談があった場合には対応する。
それ以外は、もう対応はしないという判断です。
産経新聞：ありがとうございます。
吉村：すいません、日にち等についてはまた詳しく、部局に聞いてもらったら答えます。
説明します。
もう直近で変えたという方向性です。
司会：次にご質問よろしいでしょうか。
毎日新聞さん。
知事就任3周年パーティーは開催したのか
毎日新聞：すいません、毎日新聞です。
少しちょっと質問のあれが変わるんですけど、先日、知事就任の3周年のパーティーが開催予定だったと思うんですけれども、実際に開催されたのか、その場合、感染急拡大してて、全体の行動制限はもちろんしていないとは思うんですが、高齢者への行動制限を呼び掛けを準備する中で、開かれたことっていうのは、市民に誤ったメッセージを与えかねたりしないのか、適切だと考えているのかを、まず教えていただけたらと。
司会：すいません、政務ですかね。
それ。
政務の質問になるんちゃいますかね。
毎日新聞：ああ、じゃあすいません。
政務のときに。
吉村：いや、もう答えますけど。
毎日新聞：よろしいですか。
吉村：延期してます。
開催してません。
なので、毎日新聞もちょっとネット上のデマに振り回されることなく、こんなのは聞いてもらえればすぐ分かる話なので。
なんか一部、ネットではデマをまた拡散してる人がいるんでしょ。
もう対応してないですけれども。
就任のパーティーについては、昨日の予定だった就任のパーティーは、開催は延期をしてます。
ですので、開催をしていません。
毎日新聞：ちなみに延期の理由というのは。
吉村：いや、このコロナの感染が増えてきたからです。
毎日新聞：分かりました。
ありがとうございます。
司会：ほかに質問は。
日経新聞さん。
日本経済新聞：日経新聞の【キムラ 00:36:31】と申します。
繰り返しになってしまうのかもしれませんが、医療非常。
吉村：毎日新聞もせっかくここで聞いたんだから、あれはデマですということぐらいは発信してもらえたらなと思います。
医療非常事態宣言を出す狙いは
日本経済新聞：よろしいでしょうか。
日経新聞、キムラと申します。
繰り返しになってしまうのかもしれませんが、医療非常事態宣言を出される具体的な狙いを、もう一度お願いいたします。
吉村：医療がやはり非常に逼迫してると。
コロナ治療が逼迫してると。
その中で、その事実を府民の皆さんにお伝えしたいということです。
そしてやはりリスクの高い方は、今はちょっと行動は控えてくださいというのをお伝えするということです。
あとはさまざまな体制を強化する。
その中身については、今日、さっき本部会議でもう詳細にやりましたから、ちょっとそちらを見ていただけたらと思います。
日本経済新聞：ありがとうございます。
もう1点、QUOカードの支給につきまして、こちらの対象となる子供の数など、お分かりでしたらお教えいただけると幸いです。
吉村：130万人です。
日本経済新聞：ありがとうございました。
司会：次にご質問。
共同通信さんですかね。
失礼しました。
カンテレさん。
お盆について何か呼び掛けするのか
関西テレビ放送：コロナの点で、2点お伺いします。
高齢者と同居の家族や、日常的に接する人には、リスクのある行動を控えてという呼び掛けがありますけれども、この期間中にお盆などもありますけれども、例えば高齢者のいる家へ、日常的には接しないんですけれども、お盆で帰省するとか、そういったことに対しては、呼び掛けは何かありますでしょうか。
吉村：ぜひ、やっぱり症状があったらやめてもらいたいですし、できれば検査をして、そして家族でよく話し合って対応してもらいたいと思います。
非常にリスクが高いので、やめてくださいとは言いませんけども、例えば行く前に検査を、無料検査場がありますから、そこで検査するだとか、そうやって感染対策を徹底的に取ってもらった上で、どうするか、親族の中で話をして決めてもらえたらと思います。
お盆で普段会わないおじいちゃん、おばあちゃんと会うというのも、非常に大切なことだと僕も思ってます。
ただ、感染が広がってますから、感染対策の徹底をお願いしたいと思います。
高齢者の呼び掛けについて、近隣府県と連携する予定は
関西テレビ放送：もう1点。
今回の高齢者への呼び掛けは、先ほどおっしゃっていたように、身を守るためのもので、全体の感染を抑える趣旨ではないというお話があったので、ちょっとそことも関連するのかもしれないんですけれども。
これまでは、何かそういう呼び掛けをする際に、近隣の市町村とも調整するというようなことがありましたけれども、今回の高齢者の呼び掛けに際しては、何か近隣の他府県とお話をされたりだとか、これから何か連携してやっていくという予定はありますでしょうか。
吉村：行動要請そのものではないと思ってますので、特に他府県に呼び掛けはしてません。
また高齢者、特に大阪は高齢者施設が3700あって、全国一多いですから。
3100が東京でしょ。
なのでやっぱり大阪の特徴としても、やはりリスクの高い人が多いというのは事実だと思うので、そういった観点から、今、しかも都市部で感染拡大しやすいエリアでもありますから、より気を付けてくださいということをやりました。
なので、行動抑制でもありませんので、特に、京都、兵庫と、何か平仄を合わせるということは、やってはいないです。
情報共有はしてます。
関西テレビ放送：ありがとうございます。
吉村：どういう対策を取るとか、取らないとかっていう意向だというのも、聞いてます。
でも直接、僕から斎藤知事とか西脇知事に何かお願いをして、一緒にこういうことをやりましょうということは、やってないです。
司会：ほかに質問。
ちょっと手をあげていただき。
7社ですね。
分かりました。
そしたら。
「大阪モデル」の基準についてどう考えているのか
読売テレビ：すみません、読売テレビの神田です。
「大阪モデル」に関してなんですけれども、「大阪モデル」、今日赤信号が決まったんですけれども、これが決まる前から病床だけでなくて、入り口部分も逼迫しているという話が出ていました。医療逼迫を示すのであれば、もう少し早い段階で赤信号が出てもよかったのかなと思うんですけれども、「大阪モデル」のこの基準の変更ですとか、あとは現状「大阪モデル」の基準についてどうお考えか教えてください。
吉村：この基準については専門家の意見を聞いて定めましたので、やはり原則として基準に基づいて行動する、これが重要なことだと思います。
じゃないと基準の意味もなくなってくるので、今回の判断、まさに、今の時点では50％に達していないですけど、今日の発表で50％に達しますから、タイミングとしてはやはり今日超えるという意味で今日、本部会議を開いて専門家の意見も聞いて判断したということです。
このタイミングが基準を定めている以上、何が正解っていうのはありませんけど適切だと思ってます。
読売テレビ：すみません、もう1点。
国への要望なんですけれども、タイミングはお盆明けということで間違いないでしょうか。
吉村：違う違う。
もうこれはあしたにでも要望します。
だってこれ、大阪以外も50％超えてるところがあるわけですから。
A：国への要望を今日させていただきます。
吉村：すみません、今日本部会議で決定したので、あの2つについては今日、国に要望します。
司会：次にご質問は。
そしたら。
高齢者への要請について、これまでの措置との整合性は
朝日放送テレビ：ABCの木原です。緊急事態宣言もまん延防止も出てない状況で高齢者に不要不急の外出自粛要請するというのはかなり踏み込んだ措置だと思いますけれども、先ほどの会議ではすんなり決まりましたが、それ以前の議論として、これまでの措置との整合性であるとか、ほかの措置とのバランスとかについてどのような検討をなされたんでしょうか。
吉村：もうまん延防止措置、それから緊急事態宣言、これは国が発令するものですけれども、これはもう基本的に出す方向ではないというのが国の考え方だと思ってますので、これは先行して感染が広がってるところも同じですけども、どこもこれはもうやってないです。
なので、国として大きく方向は変えてるところがあるんじゃないかと僕は思ってますので、その状況においてまん延防止であったり緊急事態宣言、つまり具体的な行動制限、飲食店に対する時短要請とか、そういったことはもうやらないと言ってる以上、大阪府から要望することもないと、要請することもないということです。
朝日放送テレビ：それはそのとおりなんですが、高齢者に対してだけそういう厳しい措置を出すということについて、なんらかの異論は出なかったんですか。
吉村：いや、これはもちろん悩ましいとこだと思います。
もう何もしないという判断もあったと思いますけれども、これはまん延防止も緊急事態宣言も出さないんだったら、こういった高齢者に対するお願いももうやめて、基本的な対策だけお願いしますという判断もあったと思います。
他のエリアではそういうところもやっぱりあります。
でもやはり大阪の特有な事情として、高齢者の方をお守りする必要性が僕は高いと思ってますので、ですので今、感染が非常に拡大してる時期でもあるということを考えたときに、また50％を超えるということは医療も逼迫しつつあるというときに、ちょっと高齢者の皆さんに身を守っていただきたいというメッセージを強く発信したかったということです。
朝日放送テレビ：分かりました。
ありがとうございます。
司会：朝日新聞さん。
クラスターが増加傾向。原因をどう考えているのか
朝日新聞：朝日新聞の新谷です。
後ろからすみません。
高齢者施設のクラスターの関係でお尋ねします。
先ほどの質問ともちょっと重なってしまうんですが、確かに第6波よりは少ないとはいえ、現在かなり増えている傾向にあると思います。
これまでクラスター対応訓練ですとか、あるいは従業員の頻回検査等の対策も取られていますが、こうしてまず増えてしまっていること、この原因について知事はどのように考えておられますか。
吉村：まず非常に警戒をしたとしてもどうしても入りやすいと。
ウイルスが入りやすいというところ、特徴があるというふうに思っています。
また当然、高齢者施設と医療施設についてはクラスターの調査というのも保健所はまだ引き続きやってます。
それ以外のところはもうやめてます。
やってません。
ですのでクラスターの原因という意味でも、やはり高齢者施設については、一番数としては増えやすいというふうに思ってます。
だからちょっと比較の前提が、それ以外の施設は基本的にもう保健所がクラスターで追い掛けてませんので、ちょっとここに並べるのがどうかなという気も若干します。
また高齢者施設は大阪、全国一番多いですけど3700あって、医療機関、入院できる医療機関は500ですから母数も違うと。
その中でも医療機関はやっぱり、医療機関や高齢者施設ではやはりクラスターも追い掛けてもらって、そういう増えてる、感染が増える以上やっぱりクラスターは増えてくるというふうに思っています。
母数のマスが増えてきますので、今後も感染が増える限りはやっぱりここが増えてくると。
警戒をしなければならないと思ってます。
療養証明や陰性証明を求めないよう要請する狙いは
先ほどの本部会議でもやりましたが、例えば高齢者施設の協力医療機関、もともとある連携医療機関でコロナの治療ができるのは春の段階では30％でしたけど、今はもう70％になってます。
そういったところが治療や対策というのをやったりして、1人当たりの人数もやっぱり少なくなってるという部分もあろうかと思います。
ただ、そうはいってもやはり被害が大きく出るのは高齢者施設ですから、今後もこれは増えると思ってますし、警戒をしなければならないと。
なので福祉部と医療部、連携しながら高齢者施設に対してしっかりと対策を取っていく、これが今後1カ月非常に重要になってくると思います。
朝日新聞：ありがとうございます。
別のテーマですが、このコロナの関係で今日の対策本部会議で、細かいんですけれども企業などや学校に対して、療養証明や陰性証明を求めないようにという要請をされていると思います。
この狙いをあらためてお願いします。
吉村：まさに今、発熱外来が逼迫してる、その中で医療の皆さんから、要は療養証明とか陰性証明のために、非常にもう忙しく、発熱外来してるところに来てもらうのはなんとかもうやめてもらいたいという声が大きく上がっています。
ですので、ただそれは従業員の側からすると会社がやめてくれないとなかなかやめられませんから、だから府民へのお願い事項ではなくて企業や大学に対してもう陰性証明とか、あるいは療養証明、それを取るために、今こんだけの発熱外来等が、コロナの診療が逼迫しているところに、そこに行くのはやめてくださいと。
そこを求めないでくださいという要求、要望を、要請をいたしました。
この目的は発熱外来、非常に逼迫している発熱外来を少しでも緩和するということが目的です。
また専門家の中でも1人意見があったと思います。
朝日新聞：ありがとうございます。
司会：次のご質問、もう一度ちょっと手をあげて、すみません。
4社ですね。
そしたら日日新聞さん。
大阪日日新聞さん。
行動制限しながら感染拡大を抑える考えも少しはあったのか
大阪日日新聞：大阪日日新聞の椎葉と申します。
よろしくお願いいたします。
現状のオミクロン株の感染拡大状況のことでお伺いしたいんですが、行動制限もない中で、今こういう形で対応しているというのは、やはりもうある程度の、今後も感染拡大傾向は致し方ないというか、受け入れるような思いということでよろしいんでしょうか。
吉村：受け入れるとなると、それは対策を取らなくていいというミスメッセージになっては良くないので、ここはもう飲食店とかそういった事業の休業要請はしないので、もうお1人お1人の基本的な対策をより強化、徹底してくださいと、そういう意味です。
大阪日日新聞：【＊＊＊＊00:48:49】もあるので今回、行動制限はしないという話も理由の1つとして挙げておられたと思うんですが、もしそういうふうなことがなかった場合は、現状としては、やはり行動制限しながら感染拡大を抑える考えも少しあったんでしょうか。
吉村：オミクロンになってから本当にどの対応が正しいのかというのが、なかなか難しいところがあったので、本当はこれ、整理すべきだったんですけど、整理しないまま今にきちゃってるというのが実態だと思います。
なので、国がそう言うから府もそうやるんですっていう単純な思考回路ではありません。
オミクロン株の特徴を見たときに、飲食店だけに例えば時短要請して、本当にこれが効果があるのか、感染を全体で抑える効果があるのか、ほかでもいろんなところで感染広がってますから、やっぱり聞くと。
なので、でも、じゃあ飲食店の人たちだって生活や暮らしや命があるわけなので、ちょっとそこを犠牲にするのではなくて、もう1人1人の対策をお願いすると、あとは特にリスクの高い高齢者の方をお守りする対策を強化する、そういったところに軸足を踏むべきだというのが僕自身の考え方です。
緊急事態宣言とかまん延防止はちょっと違う
これまでも、国と考え方が違っても、大阪府としてこうするっていう判断したら、国にがんとお願いをしてやってました。
それは今後も変わりません。
なので、だけどもオミクロン株の特徴を考えたときに、もうちょっとこれは事前、うん、僕自身も飲食店への制限でやってきたあの緊緊急事態宣言とかまん延防止っていうのはちょっと違うだろうと思ってます。
大阪日日新聞：ありがとうございます。
それから、すいません、これまったく違う話で誠に申し訳ないんですが、あさってなんですけれども、臨時の府議会において住民投票の採決されると思うんですけれども、現状として代表質問という形での質疑という形になるんですが、先般もちょっとおっしゃっておられました、いわゆる要望を求める方々の声というのは、その質疑応答で十分だったのか、そこら辺の、あらためてお伺いしたい。
吉村：人によって、十分であるとか十分じゃないとかっていうのは主観になるのでなかなか難しいところだと思いますが、法律で定められた手続きをしっかりと十分にやるということです。
大阪日日新聞：ありがとうございました。
司会：じゃあMBSさん。
知事の想定する高齢者は具体的に何歳以上か
毎日放送：MBSの富永です。
高齢者への呼び掛けについての問い合わせです。高齢者とありますけど、ここで言う、知事の想定している高齢者というのは、具体的に何歳以上とかはありますでしょうか。
吉村：基本的に65歳以上だというふうに考えています。
ただ、高齢者の中にも非常にリスクの高い人とそうじゃない人がいますので、さっきのメッセージの趣旨はそういうことでお伝えしたとおりですから、その人その人に合わせた対策の取り方っていうのがあると思ってます。
ただ、一般的にやっぱり高齢者は65歳ですから、基本的には65歳だと考えてます。
毎日放送：あと今回、高齢者に特に呼び掛ける形になりましたけど、一方で、逆に高齢者以外の世代については行動制限、対策はしなくてもいいんじゃないかといった誤解を受け取る人もいるかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
吉村：なので、これも何度も申し上げてるんですけれども、そういう意味ではありませんので、今、感染拡大期ですから、行動制限をしないというのは感染対策を取らなくていいというわけではありません。
だからこそ医療非常事態宣言というのも発令をいたしました。
社会で生活してる上では普通の生活かもしれませんが、いざいったんコロナになると、あるいは発熱すると、そこはもう極めて逼迫した状態、世界に入っていくと。
そこで初めてどんだけ逼迫してるか気付くというのが今の医療の状態なので、ですので、医療非常事態宣言というのを、きちんと状況もお伝えをした上で、基本的な感染対策をお願いしたいと。
しなくていいというものではないんだということはもう何度も、これからも伝えていきたいと思います。
毎日放送：ありがとうございました。
司会：そしたら最後、フランス10さん。
観光客を集めた自身の責任をどう考えるのか
フランス10：フランス10の及川と申します。
「大阪いらっしゃいキャンペーン」が7月14日まで続けられ、18日から「大阪来てな!キャンペーン」を続けていらっしゃる。
ホームページは今拝見しましたが、そのまんま。
観光客を集めたご自身の責任についてどうお考えでしょうか。
吉村：「大阪来てな!キャンペーン」についても秋から具体的に開始をするということになります。
フランス10：7月27日、イベント予定してますが、それはそのまま続けるおつもりでしょうか。
吉村：ホームページに記載してるとおりです。
フランス10：では続けるということですね。
吉村：ホームページに記載してるとおりです。
フランス10：先ほどの会議ではアクリル板があり、マスクを着けてらっしゃった。
今、手話通訳がいらっしゃるのにマスクを外されている。
例えば東京都知事はマスクをして会見されている。
ここにいる全員、マスクをしている。
マスクを外すご理由をお伺いしたい。
吉村：前答えました。
フランス10：なんでですか。
司会：すいません、質問、繰り返しになってます。
フランス10：はい。
公務日程なし、12日。
公務日程なし、参議院選挙のさなかですが、誰に何を指示されたのでしょうか。
吉村：特に答えるものではありません。
フランス10：誰に何を指示したのか答えられないということですか。
吉村：公務日程にないことについて、ここについてこの場で話すものではありません。
フランス10：一昨日は指示をされたとおっしゃった。
最後です。
司会：すいません、同じ質問になってますので、もう。
フランス10：はい、分かりました。
司会：それではこれで記者会見のほうを終了させていただきます。
ありがとうございました。
幹事社にマイクをお返しいたします。
朝日放送テレビ：幹事社、ABCテレビです。
このあと政務に関するご質問はありますでしょうか。
じゃあ少々お待ちください。
ではあらためまして質問ある方はいらっしゃいますか。
あ、どうぞ。
旧統一教会と維新との関わりの調査方針は
大阪日日新聞：私からで。
あ、すいません。
大阪日日新聞の椎葉でございます。
今、現状で元統一教会に関しての政界とのつながり、距離感についての議論等々をされていると思います。
日本維新の会につきましても現状、調査ということで入ってると思うんですけれども、これだけ広く統一教会の方々と関連した場合に、例えば調査する側、される側のほうに、共に統一教会さんとなんらかの関連がある方が出てくる可能性もたぶんゼロではないと思うんですけれども、例えばなんですが、維新の会等では調査する際に第三者的な方々を入れてその調査をするとか、そういうふうなお考えとかはありますでしょうか。
吉村：自分たちで調査をして、そして発表していきます。
今後どうするのか、そこ重要だと思ってますので、その方針を示していくということになります。
今、藤田幹事長と、大阪維新の会もこれやりますから、横山幹事長が進めてますので、具体的にはそちらに任せたいと思います。
大阪日日新聞：そこら辺において、例えば調査する側が非常に元統一教会さんとつながりが強い方だった場合に、公平性とか、例えば妥当性とか、そこら辺は担保されるとお考えですか。
吉村：うん。
そこはもう代表が、松井代表がやると言った以上、幹事長がするというのは、僕は適切だというふうに思っています。
それで不十分なところがあれば、それはメディアの皆さんにも指摘されるかもしれませんが、われわれとして、幹事長の下でしっかりと、松井代表が指示した事項ですから、幹事長の下で進めていきます。
大阪日日新聞：調査結果等々の詳細なことについてはもう必ず、じゃあ、従来、維新さん、そうですけども、必ず公開するというふうな認識でよろしいですか。
吉村：そうなると思います。
大阪日日新聞：ありがとうございます。
朝日放送テレビ：ほか、いかがでしょうか。
名前言ってください。
住民投票を求める団体の代表と会わない理由は
ユーシーオオサカ：大阪コミュニティ通信社の石田です。
ちょっと関連する話なのであれなんですけど、あさっての臨時議会開かれるに当たって維新の議員団から、「もとめる会」、「住民投票をもとめる会」の関係者とは面会するなというふうなお触れが出てるという話があります。
昨日、「もとめる会」が公開した話によりますと、再三にわたって吉村知事に面談を求めていたけれども、最終的には会わないというふうな形になってきたと。
住民投票条例の制定に当たっての、要するに条令制定をするだけの府民の代表、議員と同じぐらいの重みがあると思うんですけど、その代表と会わないというのはどういう理由からでしょうか。
吉村：まずどの業界についても要望について原則的に、これは非常に大阪府、多いですから、担当部が対応するということになってます。
また、今回の署名についても法律で定めた手続きがあるわけですから、意見陳述の機会もあります。
法律に基づいた手続きで進めていくということになると思います。
あと大阪府議団については、もうこれは府議団に任せます。
朝日放送テレビ：ほかは質問いかがでしょうか。
「住民投票こそ究極の民主主義」は間違った考えなのか
フランス10：フランス10の及川です。
1点だけ、今、重なる質問ですけども、御党代表は住民投票こそ究極の民主主義と発言してらっしゃる。
先日、一昨日、都構想についての住民投票について伺いましたが、御党は都構想に関する住民投票を今なお求めていますが、IR、カジノについてはやらないのか。
住民投票こそ究極の民主主義というのは間違った考えなのかご見解を伺いたく存じます。
吉村：法律の手続きに基づいて進めていきます。
フランス10：じゃあ最後に。
住民投票こそ究極の民主主義ではないということでしょうか。
吉村：そう言ってるわけではありません。
フランス10：住民投票は、吉村大阪維新の会代表としては支持するのでしょうか。
吉村：都構想の住民投票は大都市法で定められています。
以上です。
フランス10：はい。
朝日放送テレビ：ほか、政務関連の質問はよろしいでしょうか。
なければ、これで記者会見を終了します。
（完）