カス定例会見2022年2月17日(文字起こし)
大阪府の吉村洋文知事は17日午後、定例会見を行った。
【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。
感染症対策と社会経済活動の両立を
司会：失礼します。
それでは令和4年度当初予算等に係ります知事の会見を始めさせていただきます。
最初に知事から説明がございます。
お願いします。
吉村：そうしましたら令和4年度の当初予算案について発表させていただきます。
令和4年度当初予算案ですけれども、大きく3つの順に説明いたします。
1つ目、府政運営の基本方針等。
2つ目、当初予算案の概要。
そして3つ目、政策創造の方向性、重点分野についてです。
まず府政運営の基本方針についてです。
令和4年当初予算案におきましては、「感染対策の徹底」と、そして「経済・雇用の回復」、「セーフティネットの充実」というのを柱といたしまして、この3つを柱といたしまして、新型コロナウイルス感染症からの府民の命と暮らしを守ると、社会経済活動を回復させることによって、感染症対策と社会経済活動の両立を図っていきます。
その上で2025年、大阪・関西万博をインパクトとした再生、成長に向けた取り組みに力を入れていきます。
また、万博のレガシーを継承してさらなる飛躍を目指していく。
世界の中で躍動し、成長し続ける大阪を目指していきます。
最終的に税収は回復する見込み
今後、2025年の大阪・関西万博、それから2029年のIRの開業をはじめといたしまして、リニア、北陸新幹線の開業など、さまざまなビッグプロジェクトがめじろ押しという状況です。
こういったビッグプロジェクトをもとにしながら、これをインパクトとして最大限活用いたしまして、世界の中で存在感を持つ大阪と。
東西二極の一極を目指す副首都・大阪を実現させていきたいと思っています。
続いて当初予算案の概要について説明します。
令和4年度当初予算案ですけども、財政規律を堅持しつつ、このコロナ感染症から府民の命と暮らしを守っていくと、社会経済活動の回復を図っていくと。
2025年、大阪・関西万博に向けて再び大阪を成長の軌道に乗せていくと。
そのための重点化を図った予算になっています。
一般会計の予算規模ですけども、新型コロナウイルス感染症の、この対策費の増加によりまして、前年度当初比2712億円程度増の3兆7798億円の予算になります。
一般歳出の総額ですけれども、約3.1兆円。
目的別のシェアですけども、商工労働費と健康医療費、ここが非常に多いと。
そして教育費と福祉費を入れまして約8割を占めるという状況です。
府税の収入につきましてですが、新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響ということで、令和3年度当初予算は大幅減を見込んでいましたが、最終的にはこの税収については回復する見込みです。
令和4年度当初は令和3年度最終比でおおむね横ばいの1兆3771億円になります。
今後、コロナの影響、それから原材料価格の動向等による景気の下振れリスクがございますが、今後予断を許さない状況が続くというふうに認識をしています。
次です。
地方交付税、そして臨財債の状況ですけれども、府税収入が回復したということに伴いまして、交付税と臨財債の総額につきましては3293億円になります。
前年度から大きく減少するということになります。
そして国税、地方税収が回復いたしておりますので、総額に占める交付税の割合が増加するということになっています。
次に歳入の内訳ですけれども、実質税収の回復がありますので、それによりまして、実質の一般財源については若干増加するという状況です。
歳出の打ち分けについてです。
人件費、社会保障関連経費、公債費といった義務的経費が税関連歳出、ここが約5割を占めるという状況になっています。
社会保障関係費の増に加えまして、コロナの対策費の影響で一般の施策経費は前年度に引き続き増加する見込みです。
債務は減少する状況が続く
次です。
臨財債の発行額が減少していくということによりまして、府債の残高は6.1兆円程度、前年比と比べて減少しています。
交付税の代替措置であります臨財債、これはあくまでも国からの借金、交付税の代替措置ですけれども、この臨財債を除いた実質のいわゆる債務については減少するという状況が続いています。
府債残高については平成19年度以降、着実に減少させているという状況です。
令和4年度は2.7兆円になるという見込みです。
ここは着実に減少させていきたいと思っています。
次です。
減債基金の計画的な復元ということで、5200億円、借金を返すための貯金に大穴が開いていたと、そういった時期がありました。
その穴埋めを今、一生懸命やっている最中でありますが、ここまで回復をしてきました、復元をしてきました。
172億円を令和4年度は復元をいたします。
累計で4800億円復元してまいりました。
引き続き計画的な復元をやって、令和6年度までには残り344億円、これを復元することで、この借り入れの解消、減債基金の大穴についてはなんとか復元するというのを完了させたいと思っています。
財調基金についてです。
財政調整基金の令和3年度末残高見込みですけれども、令和2年度の決算剰余金の積み立て、それから年度を通じた収支改善で財調基金については2037億円となりました。
そして、ただ、その令和4年当初予算、財源不足がございますので794億円を取り崩す必要があります。
ですので残高は1244億円、財調基金の残高は1244億円となる見込みです。
こちらは当初予算のほうです。
さまざまな相談体制を充実させる
次に粗い試算です。中長期で見た粗い試算についてですけれども、この財政見通しについては、足元では税収見込みの増加が見られますけれども、依然として多額の収支不足が継続しているという状況です。
なんとか、この収支不足も昨年度よりはずいぶん、これ、圧縮しながら進めていくことができていますが、まだまだ足元では非常に厳しい状況だというのが現状です。
各年度の予算編成においては事業を精査していきたいと思っていますし、年度を通した効率的、効果的な予算執行をしていきたいと思っています。
3つ目ですね。
政策創造の方向性、重点分野についてご説明します。
まずコロナ対策と社会経済活動の両立に向けましたこの4つの柱でなっていますけども、1つ目は命を守る最大限の感染対策を推進していくと。
2つ目、コロナ禍で打撃を受けた経済、産業の回復を目指していくと。
そして3つ目、暮らしを支えるセーフティーネットを充実させていくと。
4つ目、万博をインパクトにした大阪の成長、飛躍に向けた取り組みを加速させていきます。
命を守る感染症対策の推進ということで、今後もこのウイルスとの戦いが続くということを踏まえまして、検査、それから医療・療養体制を着実に確保していくということをやっていきます。
リスクの高い場面での感染対策、これを徹底して、府民の命と健康を守るということに力を入れてまいります。
検査、医療・療養体制の確保と感染防止対策の徹底ということを進めていきます。
1つ目の柱ですけれども、検査、医療・療養体制の確保です。
ワクチン接種体制の確保について、大規模接種会場、今、運営していますが、大規模接種会場の運営。
個別接種、これは市町村がやっていますが、個別接種の促進。そして接種体制構築に係る市町村の支援。
そして専門的相談の確保ということを進めていきます。
相談・検査体制の充実について、自宅待機SOS、これは24時間、今やってますけども、自宅療養者の方の24時間のサポートセンターであったり自殺相談の窓口であったり、さまざまな相談体制を充実させていきます。
また、検査体制の整備ということで、有症状の方の行政検査、スマホ検査センター等、さまざまありますけども、この検査体制を強化して実施をしていきます。
PCR検査の整備、そして診療・検査体制の確保と無料検査場の推進。こういったことを進めていきます。
大阪公立大学で感染症の研究を推進
医療・療養体制の確保です。
医療機関に対する支援が中心になります。
病床の確保、その費用、医療機器の整備、医療資材の確保、院内感染対策、そして外国人の患者の受け入れであったりDMATの医療チームの派遣、医療従事者の養成の研修。
それから医療従事者への直接の支援としまして手当の支給の補助、そして支援金の贈呈、泊まる場所、宿泊施設の確保、そういったことをやってまいります。
入院・療養体制の確保ということで、宿泊・自宅療養体制の確保。
宿泊療養施設、看護師さんもいらっしゃいます。
オンライン診療もある。
病院型の宿泊療養所もある。
そういったところを、さらに実施を進めていきます。
また、自宅で生活されている方の配食サービスの実施。
緊急搬送としての民間救急の確保。
そして保健所等の支援と。
外部人材を確保して支援をしていきます。
感染拡大時への備えということで大阪コロナ重症センター、これはもうすでに前から運営していますが、引き続き運営をしていきます。
そして入院待機ステーション、大阪コロナ大規模医療・療養センターの運営。
そして入院を受け入れてくれた医療機関への協力金の支給等を実施していきます。
感染拡大防止の取り組みの徹底ということで、飲食店における感染拡大防止策、これはゴールドステッカー店舗の実効性に向けた運営、現地調査等も行ってまいります。
飲食店とも協力しながら対策を実行していきます。
それから福祉施設における感染対策の徹底と感染防止施策の支援、クラスター発生時の支援を行います。
また、大阪公立大学で感染症の研究を推進していくということに予算も付けています。
コロナ禍で打撃を受けた経済を回復
2つ目です。
コロナ禍で打撃を受けた経済、産業、ここを回復させていきます。
そして雇用を支えていきます。
まずやはり国内の観光産業については非常に打撃を受けています。
直接大きな打撃を受けていますので、これはコロナ、一定落ち着かせた上での施策になります。
来年度1年間の予算ですので、落ち着かせたときの予算になります。この大阪の魅力を知っていただけるさまざまなコンテンツをつくっていく。そして大阪への誘客づくりの仕組みに予算を付けていきます。
それから商店街も非常に厳しい状況です。
商店街への支援策といたしまして、オンラインショップであったり、あるいは商店街のポータルサイトを開設していく、さらにまたオンラインショップの活用を積極的に促していくということ。
特に100商店街のうち重点30商店街を中心に進めていきます。
また、1000店舗についてはそういった特設ECサイトであったり魅力の発信について支援をしていきます。
それから商店街そのものの支援ということで、商店街のプロモーションなんかの施策を応援していきます。
対象は42商店街になります。
文化芸術活動、ここも非常に厳しい状況になっています。
コロナで打撃を受けた舞台、公演等の文化芸術活動を支援していきます。
公演や展示に係る経費を補助します。
公演機会の創出、そして大阪文化芸術フェス、まさにその文化の発信の場そのものをつくっていくということをやります。
新産業チャレンジ事業。
中小企業、非常にしんどい状況にもある中小企業ですけれども、特に中小企業の中で新しい事業の展開であったり、新しいチャレンジを目指す事業に対して、そのセミナーを開催する、あるいは専門家を派遣して、そして伴走支援をしてまいります。
これは雇用の促進です。
このコロナ禍でなかなか雇用が厳しい状況になっている中で、民間と協力しながら「にであう」という大阪府独自の雇用支援サービスというのを今、実施しています。
この民間の力を借りた上で、求職の、求人件数ですね、そういったものを積極的に掘り起こしていくと。
今、40万件以上はもうすでに掲載をしているという状況で、民間人材サービス事業者の170以上の会社が参加するという状況になっています。
暮らし支える「セーフティネットの充実」
民間も、このコロナ禍の中で失業者をできるだけ減らしていくと、そこに協力してくださいということに参加してもらっています。
これを通じまして、この求職者を雇い入れた事業者に対しましては支援金を支給しています。
正規雇用の場合は1人当たり25万円、非正規の場合は1人当たり12.5万円。
実際の実績ですけれども、採用件数2万4000件を超える採用件数、実績を残しています。
それからDXです。
これからの時代において、やはりDXが非常に重要になってきますから、DX支援を、スキルを取得してもらうということをここでやっています。
次は暮らしを支える「セーフティネットの充実」です。
コロナ禍で影響を受けている方々、まず暮らし、居住のところです。
居住安定確保事業を新規でやっています。
安心して住まいを確保できるようにということで、市町村単位で協議会を設立して、その居住支援体制を構築して支援していきます。
また女性の支援ということで、ドーンセンターでさまざまな交流の場を設置しています。
またここも民間からご協力もいただいて、生活用品を無償で提供するということもやっています。
またチャット相談等も行いながら、コロナ禍の中で非常に厳しい状況になっている女性を支援していくということを続けて行っていきます。
自殺対策強化事業についてです。
若者向けのSNSの相談事業として、40歳未満の若者を対象にSNSで相談を実施すると。
若者サポートプロジェクト、若者を中心に自殺防止の呼び掛け、相談窓口等を行っています。
そして依存症の対策強化事業も切れ目なく実施をしていきます。
ヤングケアラーの支援対策を強化
次です。
教育環境についてです。
スマートスクール事業ということで、GIGAスクール運営支援センター、これを運営していきます。
1人1台端末について、今すでに配っていますけども、1人1台端末を高校でも配っています。
小中学校、府立学校、配っていますが、その運営支援センターを開設していきます。
1人1台端末を安定的に運営するために、その運営の支援を行っていきます。
ネットワークの障害等の問い合わせにも対応していきます。
日本語指導推進事業ということで、日本語の指導が必要な児童・生徒さんが増えていますので、そこにオンライン指導やサポーターを派遣したりするということもやってまいります。
それから大阪市立高校の一元化の関連事業です。
これは大阪市立の高校、これを大阪府立に移管いたしましたので、これを受けて、広域で当然高校というのを運営していきますが、その大阪市立から移管される高校の運営費用を計上しています。
子供の健やかな成長を支える取り組み。
子ども食堂において今、非常に厳しい状況になっています。
食の事業支援を直接やっていきます。
府内の子ども食堂を対象にお米券であったりお肉のギフト券を配布していきます。
それから弱視のお子さんを早期発見するという検査導入事業を行います。
3歳児健診において弱視の検査をして、それが見つかるとその後、視力を回復するということで、適切な治療を受けることができます。
これができなければ、その後もやっぱり視力が低下してしまう。
この若いというか3歳のときに検査するというのが非常に重要なものでもあります。
これを市町村が実施する場合の補助をしてまいります。
できるだけこの3歳児健診で弱視の早期発見に向けた取り組みを進めていきます。
ヤングケアラーの支援です。
ヤングケアラーの調査等も行いました。
ヤングケアラーの支援対策を強化する、認知度を向上する事業と、それから府立高校に対してはスクールソーシャルワーカーの派遣であったり、キャリアコーディネーターによる進路指導、学習支援員の増加、支援対策の強化、そういったものを行っていきます。
ヤングケアラーに対して力を入れていきます。
それから医療的ケア児の支援事業です。
この医療的ケア児の支援事業、これはもう僕自身も知事になってからなんとかできないかというので、全ての子供たち、医療ケア児が通学困難な状況になっていると。
それを通えるようにするという策をもうすでに実施をしています。
その中で、それをより実行していくために、通学支援事業として看護師さんの配置であったり、さまざまなケア体制の配置をしていきます。
万博をインパクトにした大阪の成長を
また、そういった相談に対応できるものをしっかりと設置をすることによって、ここで相談をして個別、個々のご家庭からの相談、こういう状態でなかなか通学が難しいんだというのを個別に受け取りながら対策していくというようなことをしていきたいと思っています。
設置は2023年度ですけれども、情報提供を行うと、検討会を設置するというのをやってまいります。
児童虐待対策についてです。
SNSを活用した児童虐待防止相談事業、それから市町村の児童虐待への対応力向上支援事業を実施していきます。
次です。
成長分野についてです。万博をインパクトにした大阪の成長について取り組みを加速していきます。
まず健康医療関連事業についてですけれども、世界的クラスターを形成していきます。
この拠点形成関連事業として、すでに北大阪のこの健康医療の形成推進事業はすでに進めています。
健都ですけれども、健都内外を結ぶコーディネート体制をさらに構築をしていきます。
また国立健康・栄養研が移転してやってくるということに伴いますので、その費用の一部を行います。
そして拠点整備です。
ライフサイエンスについてのスタートアップを行う企業を支援していきます。
そして再生医療について、これは万博にもつながってきますけども、再生医療を行う、万博と連携する推進の事業を行っていきます。
未来医療国際拠点、2024年に開設予定ですけども、そことも協力をしながら、万博を機に再生医療について強化をすると、ポテンシャルを国内外に発信していきたいと思います。
あとはライフサイエンスの海外プロモーション事業を行っていきます。
カーボンニュートラルに向けた産業創出を
スタートアップ・エコシステムの構築に向けた取り組みということで、スタートアップの資金調達の促進をやっていきます。
首都圏のベンチャーキャピタリストを呼び込み、そしてファンドの出資を促進していくと。
このスタートアップの支援を強化していきます。
また大阪公立大学ですけれども、イノベーション・アカデミー構想にこの予算を付けて、ここの産学が連携してイノベーションを生み出せる仕組みというのをつくってまいります。
「空飛ぶクルマ」に向けた実現の取り組みです。
もうすでに「空飛ぶクルマ」についてはコンソーシアム等も形成して着実に進めているという段階です。
ここはさまざま報道もされているというような状況です。
着実に前進させていきたいと思っています。
今回ですけども、府が実施する取り組み、調査や検討等、民間事業者の皆さんとの知識、ノウハウを活用して、調査、検討等、社会実装に向けた事業を行っていきます。
事業者主体に行う、事業者が主体となって行う実証実験、これに対する補助もしてまいります。
2025年の大阪・関西万博の立ち上げ時には商業運用を開始できるように、なんとかこの取り組みを進めていきたいと思っています。
また、2025年以降、万博後以降は、これが、商業運航がさらに拡大していくという社会を目指していきます。
カーボンニュートラルに向けた取り組みです。
カーボンニュートラルに向けた産業創出ということで、技術開発、実証実験等を積極的に行ってまいります。
だいたいこれは予算規模として、補助上限は1億円になります。
3分の2の補助率にしまして、さまざまな民間の新しいアイデアを、カーボンニュートラルに関する新しいアイデア、チャレンジする企業に対して必要となる経費を補助していきます。
5件から7件ですね、5億円の予算になっています。
中小事業者の脱炭素推進事業です。
これも中小企業、事業者に対しまして省エネ、あるいは再エネに必要となる費用の一部を補助していきます。
カーボンニュートラルに向けた産業創出です。
環境・エネルギー技術シーズの啓発事業、それから「大阪“みなと”カーボンニュートラルポート形成計画」の策定を行っていきます。
港湾地域の脱炭素化に向けて、府市一体となって取り組んでいきます。
外国人人材の受け入れについてです。
外国人人材を採用したいという中小企業、ただそのノウハウがないというところについては、府・市・大阪産業局が連携してプラットフォームを構築していきます。
そのための受け入れ環境整備についてもつくっていくという取り組みを進めていきます。
広域データ連携基盤を構築したい
成長戦略の推進です。
万博までの3年間、時機を逸することなく、大阪を成長軌道に乗せていきたいと思っています。
それぞれ新たなビジネスシーズを発掘していく、万博のアクションプランを中心に新技術、サービスの効果検証等を行っていきます。
副首都・大阪を実現する、そのための運営費、負担金もつくっていきます。
スマートシティ化の推進です。
ここについては力を入れていきたいと思っています。
これから必要な分野だと思います。
大阪広域の、ORDENの整備です。
市町村と共有した基盤となる広域のデータ連携基盤を構築していきたいと思っています。
その広域の連携の基盤を市町村を通じて、さまざまな府民の皆さんのサービス、これをこのORDENという一元化されたデータ基盤の中に取り組むことによって、府民の皆さんは自分の1つのIDで自分の生活に合った、必要な市町村のサービス等を受ける、そういったことができるという仕組みをつくってまいりたいと思っています。
民間のデータともつなげていくということも考えています。
次に大阪デジタル改革推進本部の検討・調査ということで、まだまだデジタル、不十分なところがありますので、デジタル改革の取り組み、これを府や市町村で行うことで加速させていく。
そのための検討・調査を行っていきます。
AIオンデマンド交通実証実験の経費を補助
スマートシニアライフ事業です。
これは実証実験をもうすでに2月21日からタブレットを配るという形で開始しています。
どういうことかというと、高齢者の皆さんが、やはり情報を十分に取得できないということによって、サービスを受けることができない、これをなんとか解消していきたいと思っています。
デジタルというのは本来便利なものであるはずなので、その便利、デジタルの恩恵を高齢者の皆さんも受けることができるようにしようということです。
高齢者の皆さんにとって便利なオンラインサービスをつくる、そのサービスのプラットフォームを公民共同で構築をしていく。
これによって高齢者の皆さんが、このタブレット1つあれば自分の健康であったり行政サービスであったり、あるいはいろんな仕事関係であったり、ライフプランであったり、お買い物であったり、いろんなことがこのタブレット1つでできるようにするということを今、民間の皆さんと取り組んで、現実に進めています。
ある程度、形になってきましたので、今年度については実証実験を行っていきます。
堺市、河内長野市、大阪狭山市との協力の中で、このタブレット、まずは1000台を配って、そして順次サービスの、これは、サービス画面は開発中ですけども、これをよりブラッシュアップしながら、最終的には大阪の府民の皆さんが、高齢者の皆さんが、情報からなかなか遠いところにいるんじゃなくて、便利にこのデジタルを使っていけるという社会をつくっていきたいと思っています。
AIオンデマンド交通についてです。
交通事業者と市町村の協議会において、AIを使ったオンデマンド交通の実証実験の経費を補助していきます。
これからの時代はもう普通にバスが定期ルートを人も乗せずにぐるぐる回るというのはなかなか持たない時代になっていきます。
AIオンデマンド交通を使って、より最適化されたバスの在り方、交通の在り方というのを追求していきます。
公共交通MaaSです。
これも鉄道事業者等とも協力を得ながら、大阪におけるMaaS一元化、これを目指していきたいと思っています。
万博に向けた準備ということで、着実に進めていきます。
会場建設費の博覧会協会への補助であったり、メトロの増強、そしてパビリオンの出展、機運の醸成、スケジュール感を大切にしながら進めてまいります。
2025年までに全タクシーの25％をUDタクシーに
それにも関連しますけども、環境に配慮したバス、これを促進していきます。
万博を契機にゼロエミッション化を集中的に取り組んでいきたいと思っています。
電気バスや燃料バスを導入するための経費を補助します。
電気バスであれば事業者は3分の1の負担で取得ができると。
水素バスであれば6分の1で取得できると。
そういったものを、補助制度を使うことで、万博までにこういったものを普及させていきたいと思っていますし、万博のときにはこのゼロエミッションのバスが運行できるように進めてまいります。
またそれにも関連しますが、ユニバーサルデザインタクシーの普及も進めていきます。
大阪府の補助が1台30万、大阪市も補助がありますので30万、合わせて60万円の補助ということになります。
この事業、国の補助事業もあります。
それと合わせて2025年までに全てのタクシーの25％、これをユニバーサルデザインタクシーにして普及をさせていきたいと思っています。
こちらについても乗車体験を通じてゼロエミッション車をぜひディーラー、自動車のディーラーであったり、それからカーシェアリングの事業者と協力しながら実際にゼロエミッション車の乗り心地というのを体験してもらって、そしてそれを普及させていきたいというふうに思っています。
充電のインフラの拡充ということ、これは電気自動車の、いわゆる基地ですけども、充電のための設備ですが、電気自動車の充電設備を商業施設等に設置するときの補助、設置費用の一部を補助していきます。
事業者の負担はそれぞれ4分の1でできるように補助を設定しています。
大阪産（もん）活用の拡大支援
次、「『いのち輝く未来社会』をめざすビジョン」の推進ということで、このさまざまな認知度向上等の促進事業をやってまいります。
また、アスマイル、もうこれすでにやっていますけれども、アスマイルを通じた健康づくりの促進。
そして大阪産（もん）の活用の拡大支援ということに取り組んでいきます。
IRです。
統合型リゾート（IR）の実現に向けて今、着実に進めていますが、府市一体になってこれを進めていきます。
国に対して区域認定の申請を行っていくと。
そしてIRの早期事業に向けた取り組みを進めていきます。
また、府民の皆さんの理解が当然これは必要ですから、府民の皆さんの理解が得られるように効果的な情報発信を行っていきます。
それからギャンブル依存症対策についての促進ですね。
このギャンブル依存症対策を積極的に促進してまいります。
そして、それを具体化していきます。
今もギャンブル依存症対策があるわけですけども、IR事業を機にこのギャンブル依存症対策をより強化して、今よりもギャンブル依存症の方が少なくなるぐらいの思いでやっていきたいと思っています。
カーボンニュートラルの実現ということで、このインセンティブについての調査・検討事業を行います。
環境配慮した消費行動を促進すると。
そのインセンティブの調査・検討事業を行います。
環境に配慮した消費行動、これを促していくというのが非常に重要だと思っています。
そのために民間のポイント制度なんかを活用して、環境の負荷の低い消費行動をした場合にそのポイントを付与すると、そういった制度を検討していきます。
府民の多くの皆さんが自らいろんな買い物とかを消費するときに、あ、これは環境の負荷が少ないんだなと分かるものについてはポイントを付与する。
そちらのほうを選んでいただけるように誘導していく。
そうすることで全体的な、環境に配慮した消費行動を促していきたいと思っています。
脱炭素に向けた消費行動の促進事業ということで、生産とか流通でどのぐらいCO2が発生するのかというのを見える化していく、そういった見える化の算定指標、そしてそれを活用したパッケージ、CO2がこのぐらいですよということで、それも消費行動として消費者のほうが分かるようにする、そしてそれが選ばれやすくするということを目指していきます。
そして大阪府内の木材、大阪府内産の木材というのは非常に質の高くて有名なものがありますが、これをぜひ広げていきたいというので、今、府有施設について、ロビーとか図書館とかで一部、内装の木質化等を進めています。これを進めていきます。
グリーンボンドの発行も検討
プラスチックごみ対策です。
おおさかプラごみゼロ宣言をしておりますので、プラごみゼロに向けた取り組み、マイボトルであったりプラットフォーム会議であったり、こういったことを進めていきます。
使い捨てのプラごみの対策を推進していく、こういったことも進めてまいります。
Osakaほかさんマップ、これはマイボトルとかマイ容器を使って、そういったものが可能な飲食店なんかをウェブサイトで分かるようにすると。
そうすることで啓発を促進して、プラごみ対策について、使い捨てプラスチックごみ対策を推進していきます。
国際金融都市の実現に向けた取り組みです。
これはやはりしっかりと腰を据えて、長い年月も、一朝一夕にできるもんではないという前提は当然ありますが、2022年度については金融系の外国企業の誘致獲得に向けた取り組みを実際に実施していきたいと思っています。
金融系の外国企業等の進出、これを支援していきます。
進出意向調査、あるいは個別のコンタクト、伴走支援、一括して実施をしていきます。
企業ニーズに応じたオフィス賃料の支援であったり、大阪府債でのグリーンボンドの発行等についても検討してまいります。
昨年度からの継続事業として、もうすでにワンストップ窓口をつくって海外プロモーションの入り口部分をつくっていますが、そういったことも活用しながら、今年は個別アプローチもしていきたいと思っています。
まちづくりについてです。
「グランドデザイン・大阪」の策定。
2050年までにどういう大阪のまちづくりをするんですかということを大阪府市、市町村一体となって今、作っています。
特にこの夢洲、非常に重要な拠点になります。
そしてベイエリアですね。
新大阪周辺、うめきた2期、大阪城東部地区。
こういったことを中心にしながら大阪のエリアごとのまちづくりについてグランドデザインを進めていきます。
万博会場へのアクセス向上に取り組む
道路・鉄道・海上のネットワーク、交通網についてです。
淀川左岸線2期、これも府市一体で進めていますけれども、なかなか進まなかった部分について万博までのアクセス向上。
左岸線2期そのものは大阪市で、そして左岸線の延伸が大阪府市一体ですけれども、左岸線2期のうち万博会場へのアクセス向上、これに取り組んでいきます。
新御堂から直接、夢洲のところまでつながっていくということになります。
なにわ筋線、これは鉄道ですね。
なにわ筋線、これは大阪府市で進めています。
なにわ筋線の整備を着実に進めていきます。
大阪都心部と関空とをつないでいきます。
それから大阪のモノレールの延伸です。
これも広域鉄道ネットワークということで、今、着実に進めていることですけども、これもしっかりと進めてまいります。
それから、これから海上交通というのが常に有効になってくると思っていますので、そこの社会実験にも取り組んでいきます。
スポーツ・文化の拠点、新大学の整備ということで、まず万博記念公園、吹田ですけれども、そこに世界的な大規模アリーナを誘致いたします。
もうすでに事業者も決定をしています。
その大規模の世界的なアリーナを中核とした大阪・関西を代表するような、そういった新たなスポーツ・文化の拠点づくりを整備していきます。
そのための整備費用等を計上していきます。
また、新大学の学舎の整備ということで、公立大学法人大阪の再編と、新学舎の整備等を補助すると。
森之宮に新キャンパスをつくる予定にしていますが、その計画を進めていきます。
防災に関してです。
市町村を支援、地域防災力の強化ということで、個別避難計画の促進、それから災害ボランティアに対する体制の強化、そして、ため池防災・減災対策。これは豪雨・土砂災害対策になります。
森林防災や減災対策を行っていきます。
三大水門の更新を進める
津波・地震・高潮対策です。
三大水門が非常に重要になってきます。
先般の台風においても、非常にこの水位が上がりましたけど、この三大水門が機能することによって大きな被害を防ぐことができました。
この三大水門の更新を進めていきます。
そして防潮堤の液状化対策、これも府市一体になって10年間を掛けて今やっている事業ですけども、着実に進んでいっています。
いつ南海トラフ巨大地震が来るか分かりませんので、府市ばらばらにやるんではなくて、一体となって今、進めています。
密集市街地対策です。
地震が起きたときに大きな被害が想定される、そういった密集市街地の防災力の向上等を実施していきます。
僕からは以上です。
司会：令和4年度の当初予算の知事からの説明は以上でございます。
今日は会見項目を中心に今、説明のありました項目を中心に質問をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
で、私のほうで順次、指名させていただきますので、順次挙手のほうをお願いしたいと思います。
それではどうぞ、幹事社から。
新年度予算案への受け止めを
読売テレビ：読売テレビの尾木です。
新型コロナ関連費の増大で一般会計が2年連続で過去最大で、収支不足も800億円弱と厳しい状況だと思うんですが、あらためて受け止めをお願いします。
吉村：新型コロナのウイルスへの対策を実施していくということは非常に重要な予算だと思っています。
ですので、ここについては2712億円の増、コロナ対策で1700、それから時短協力金で1400億円。
非常に大きな金額、プラス約3000億円の増額になります。
やはり主要なところは新型コロナ対策の費用、予算です。
この新型コロナ対策、今年もなんとかコロナを乗り越えて成長する大阪というのをつくっていきたいと思いますが、やはりこのコロナ対策は非常に重要ですから、ここに重点的に力を入れた予算を編成をいたしました。
その結果、やはり収支不足というのは生じるという意味で、大きな、財調基金のところありますか。
収支不足が生じるわけですけれども、800億円の取り崩しをして予算を組んでいきたいというふうに思っています。
読売テレビ：あと、すいません、新型コロナ関連で、朝野さん、きのうの対策本部会議の中で感染のピークアウトはしているだろうと、国の専門家からも同様の意見が出ているかと思います。
あらためて今の感染状況、現状の認識と、気が早いかもしれないんですが、今後の見通し、出口戦略をどういうふうに描いていらっしゃいますか。
吉村：まだ出口戦略というには、ピークアウトも含めてですけれども、日々の感染状況を注視しなければならない、予断を許さない状況だと認識をしています。
感染の拡大が右肩上がりになっているかと言われれば、その天井は抑えられている可能性は高いと思いますが、ただこのあとどうなっていくのか、まだ見えないところがあります。
なので、やはり予断を許さない状況の中で、日々の感染対策の徹底をお願いしたいと思っています。
またピークがどうかということの状況については、もうしばらく様子を見ないと、なかなか確定的な判断は難しいとは思っています。
ただ右肩上がりの感染拡大になっているかというと、なんとかここは抑えられている可能性は高いとは思っています。
ただ、この先どうなるか分かりませんので、府民の皆さんには感染対策の徹底をお願いしたいと思います。
診療型宿泊療養施設の利用率をどう上げるつもりか
読売テレビ：あとすいません、もう1点だけ。
きのう、朝野座長から診療型宿泊療養施設、これをもっと活用、推進すべきだと。
利用率70％を目標にしたほうがいいという提言があったかと思うんですけれども、これがなかなか難しい現状、どういった課題があるのかと、今後どういうふうに利用率を上げていくつもりなのか、お聞かせください。
吉村：診療型宿泊施設、これも積極的に活用していきたいと思っています。
現時点で、だいたい3000室あるんですけども使用率は26％ぐらいです。
で、ここ、非常に活用できている部分はあると思います。
ただ、加えて言うならば、もっと率を上げる、そのために何が必要かというと、今、何が求められているかというと、やはり高齢者の入院者が非常に多いんです。
で、高齢者の、特に介護を必要とされる方、あるいは原疾患をお持ちで、その原疾患の治療を必要とされる方、そういった方が入院をされていると。
デルタまではそうではなかったわけですけれども、デルタまでは基礎疾患がなくても、あるいは基礎疾患の程度がそれほど重くなくても、やっぱり重症化すると。
若い方、現役世代も重症化する。
そういった方については自立生活ができますので、そういった方は、この診療型のホテルというのは非常に有効だというふうに思っていますけれども。
現在のオミクロン株の特徴というのは、これは自立生活がなかなか難しいような、ADLが低下したような方の、高齢者の方の入院が増えていると。
ですので、そういった意味で、ADLが低下して自立生活ができない方をどんどん医療型とはいえ、宿泊療養施設で診るというのは、なかなか現実的には難しいところがあるという課題はあると思っています。
できるだけ積極的に活用していきたい
ただ、じゃあどういうところで活用していくのかということを考えたときに、やはり転院の支援の受け皿、これはできると思っていますので、あるいは自立生活ができる方で、重くなる前の状態の方、そういった方についてはどんどんこちらを活用していきたいと思っています。
また、希望される方については、今ホテルであればいつでも入れる状況でもありますので、希望される方は、われわれもできるだけホテルに入っていただきたいと思っていますが、そういった方はぜひホテルを活用していただきたいと思います。
で、われわれとしても転院支援とか、あるいは入院で厳しい今の逼迫状況の中で自立生活ができる方はこの医療型の宿泊療養施設、これを積極的に活用していきたいと、そう思っています。
どうしても、もちろん保健所でお願いをして入っていただく場合もありますが、今、どちらかというと自宅療養が現役世代の方、若い方を中心にもうそこで根付いてきているということが1つとして、オミクロン株の特徴としてあるんだろうと思っています。
なので、ただその特徴がある中でも、この診療型の宿泊施設、これは非常に有効だと思っていますから、医療機関を補完する転院の受け皿であったり、自立生活ができるけれども入院の少し手前の方、そういった方にはぜひここに入っていただきたいと思っていますし、保健所からもできるだけそういった方をここの施設に入ることもお願いをしていきたいと思っています。
できるだけ積極的に活用していきたいと思います。
司会：次の方。
じゃあ読売新聞。
今回の予算全体の特徴は
読売新聞：読売新聞の太田です。
予算なんですけども、コロナを乗り越えて成長する大阪にしていく予算を編成したというお話がありましたけども、あらためてこの予算全体の特徴としてはどういった予算編成といえるのか、あらためて知事のお考えをお願いします。
吉村：やはり、この新型コロナ対策というもの中心になってきます。
なので、コロナ禍を乗り越えて、成長の土台をつくる予算。
これがいわゆる肝の部分になって、いろんな、今もかなりスピードアップしながら説明しましたけれども、皆さんにも事前にお渡ししているとおりのこの予算案の中身になっているということです。
コロナと、感染対策と社会経済を両立させるというのが非常に重要に、これからさらになってくると思います。
その中でコロナ対策をしっかり、もう当然、今はそれを最優先して行っている。
新年度1年間の予算を通じて見れば、コロナ禍を乗り越えて、そして成長する大阪の土台をつくる。
そういった予算編成をいたしました。
読売新聞：あともう1個、「空飛ぶクルマ」であったりですとか、ユニタクシーの普及であったりとか、そういった万博に絡んだ予算編成をされていると思うんですけども、2025年の万博に向けて、この本予算の位置付けというのは知事はどのように捉えてらっしゃいますでしょうか。
実質税収が2年ぶりに1兆円台を回復。受け止めを
吉村：まさに先ほど申し上げた成長の土台をつくるというのは、そこにもつながってくるわけで、2025年の大阪万博までに、この土台をつくるための予算というのをこちら、今回もより強化をしているということです。
例えば「空飛ぶクルマ」なんかについても、もうすでに具体的な計画の中で、今年はさまざまな実証実験を本格的に実施していきます。
そしてロードマップをつくって、2025年の万博のときには会場に「空飛ぶクルマ」が、会場内はそうですけれども、外から会場に入ってくるパターンも当然、想定をして、商業運用、これを開始したいと。
2025年の、まさに「空飛ぶクルマ」の立ち上げ期がこの万博になる。
まさに一致するように、ここを、万博を1つの目的地と考えて「空飛ぶクルマ」を実現させていきたいと思っています。
「空飛ぶクルマ」以外にさまざまなライフサイエンスの分野についてもそうですし、まちづくり、道路づくりなんかもそうですけれども、2025年の万博に目掛けて、着実に種まきをし、成長の土台をつくる。
そういったことに力を入れていきたいと思っています。
読売新聞：もう1個、歳入の部分なんですけれども、地方二税の増加などによって府税収入のほうも増加して、実質税収が2年ぶりに1兆円台を回復しているという状況なんですけども、そういったことについての知事の受け止めのほうをお願いします。
吉村：コロナ禍において、やはり非常に厳しい状況になっている事業と、逆にむしろ伸びてる事業というのがあるということだと思います。
で、非常に厳しくなっている事業分野を支援する。
これがコロナ禍を乗り越えるということにもつながると思っています。
先ほど申し上げた。
じゃあ、その非常に厳しい事業というのはどこかというと、例えば観光であったり、飲食であったり、さまざまなホテル事業なんかも、運輸なんかもそういったところに入ってきます。
そういったところを支援していく。
文化、芸術、演者さん、そういったところを支援していくということが重要だと思っています。
ただ、一方で、例えば製造業なんかもそうですけども、あるいは巣ごもり需要というか、逆に伸びているところもあります。
で、トータルで見ると税収については増えているというのが現実です。
減少を予想して昨年度予算を組みましたけれども、その減少を乗り越えたというか、予測した減少値ではない、税収減というよりは税収はもうほぼ横ばいになっている、減っていないというのが今の現状だというふうに思っています。
むしろ増加しているという側面もあると思います。
財政調整基金の現状をどう分析しているのか
読売新聞：税収不足を補う財政調整基金なんですけれども、取り崩し額は前年当初比よりも少し減っているんですが、財政調整基金の現状についてはどのように分析していらっしゃいますでしょうか。
吉村：財政調整基金も、一昔前まではほぼゼロのところからスタートでした。
太田知事のときはほぼゼロだったと思うんですけど、そこから橋下知事、松井知事の下で改革もやりながら、この貯金としての財政調整基金も積み上げてきてこられました。
で、僕がバトンタッチを受けています。
で、1500億円規模の財調基金があるわけですけれども、コロナ禍で非常に厳しい状況になるという予測も当然ありますが、その中でも令和2年、1700億ですが、令和3年の最終は2037億円の財調基金になっています。
で、今回、800億円、どうしても予算規模が多くなりますので、これを取り崩しして予算を組むわけですけれども、その後の財調基金が1200億円ありますので、なんとかここは、今まで松井知事等が貯金をつくってきてくれたおかげで、さまざまな対策等も打てていると。
その資金が枯渇している状況ではない。
ただ、非常に財政としては厳しい状況が続くという認識です。
司会：では次の方。
じゃあ、時事通信さん。
これまでの行革をどう評価しているのか
時事通信：時事通信の八木です。
府は財源不足のために借り入れてきた減債基金5200億円について、復元してきており、令和6年度には解消できる見込みだということで、これも行政改革の成果の1つだというふうに思いますが、一方でさまざまな補助金のカットなど市民生活に痛みを伴うものもあったと思います。
これまでの行革について知事、現時点でどのように評価されてますでしょうか。
吉村：橋下知事が知事になったときは、大阪がもう破綻するというような状況でした。
大阪府の財政はもうめちゃくちゃな状態でした。
財調基金、欠いてはならない借金を返すための貯金に5200億円、穴を埋めて、借換債を連発するようなことをやっていたと。
その中で行革も本気向いた行革をやってなかったと。
だから橋下知事が就任したときに、破産会社だというところからスタートをして、さまざまな特定のところに流れているような補助金なんかもカットをしながら、そういった意味では大阪府から補助金を受けていたところも、カットもそれはありました。
ただ、そこはそれだけ大阪の財政が厳しい状況でしたから、その財政改革もやり、そして橋下知事、松井知事がその改革も続けてきながら、さっきの財調基金をなんとか積み上げるとともに、併せてこの借金の、いわゆる大穴を開けてた5200億円というのをなんとか復元しつつあるという状況です。
まだ完全に復元しきってはいませんが、令和6年、万博の前年度に、今の予定でいけばこの復元というのも可能になるぐらいのレベルまでやってきたということについては、大阪府の財政再建という意味では、やはりこれまで非常に大きな、これは改革も実行しながらやってきたと。
そこは、僕は大きく評価されるべきことだというふうに思っています。
次の世代に負担をつけ回しをしない政治をするということをやってきた結果が、今ここに出始めているというふうに思っています。
また、そうすることによって、万博等も含めた成長戦略への投資、これも可能になってきている。
一昔前の大阪だったら絶対できないようなこともできるようになってきている。
もちろん今、コロナ対策を一生懸命やっているわけですけれども、それを長い目で見ればこの改革の効果が表れてきたというふうに思っています。
IR開業前にギャンブル依存症対策を講じる考えは？
時事通信：もう1点、当初予算案の中にありましたIRに関連したギャンブル依存症対策について伺います。
現在、府内にはギャンブル依存症の方がたくさんいらっしゃって、市町村に聞くとギャンブル依存症専門の職員がおらず、たらい回しにされてしまうというような現状があるというふうに聞いています。
IRの開業を待たずに専門的な人員を市町村に配置するなど、対策をすぐに取られるようなお考えはありますでしょうか。
吉村：ギャンブル依存症対策、これをまさに今までなかなか日の目が当たってこなかった分野だと思っています。
例えばパチンコ事業、これは10兆円以上の産業ですけれども、至るところにパチンコがあるというのがまさに今の現状でもあります。
ギャンブル依存症を、これに対して正面からやっぱり向き合う、これが非常に重要だと思っています。
IR導入をきっかけにしてギャンブル依存症対策を取り組んだ国の中には、IRが導入したことによって、依存症対策を正面から取り組むことによって、その前より依存症の方が少なくなったという国もあります。
なので、これを、IRを導入するときにしっかりとギャンブル依存症対策というのを推進していくと。
まだ時間があります。
2029年ですから、まだ7年ぐらいありますけれども、着実に積み上げて対策を取っていきたいと思います。
ギャンブル依存症の調査を独自に行う考えは
また、さまざまなIR、統合型リゾートについては大きな経済効果も出ますし、それからこの事業を開始することによって、当然府市にも大きな納付金というのも出てきます。
これによって医療や福祉、教育、さまざま充実させることもできる規模の金額にもなります。
ギャンブル依存症対策にも当然これを積極的に取り入れて、そのときより、IRが始まる前よりも少なくするということを目標にして進めていきたいと思っています。
今あるものについてはもう着実には進めていきたいと思っています。
時事通信：もう1つ、府内のギャンブル依存症の方々の数について、約4万9000人と推計されているんですが、この数字は2017年度時点のもので、国の調査から推計されたものだというふうに聞いています。
府内の方々の人数を正確に把握するために府で独自に調査を行うなどの考えはありますでしょうか。
吉村：ギャンブル依存症対策を推進していく上で、一定、調査についても推定値で行われています。
啓発活動等を含めて、これから一歩一歩進めていきたい、そう思っています。
司会：よろしいですか。
では次の方。
ABCさん。
訪問診療の強化が重要
朝日放送テレビ：ABCテレビの大沼と申します。
今後、コロナ対策として高齢者などにも力を入れていきたいというふうに吉村知事はおっしゃっていましたが、今、高齢者の中でも要介護の方が自宅で療養しているというケースも増えていると思います。
それで、感染対策として訪問看護を続けているというようなスタッフの方も多くいるんですが、業者の努力ではどうしてもやっぱり続けきれないというようなものもあると思います。
専門的な知識としてもない中で、行政としてこの状況をどのように改善していきたいというふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
吉村：やはり訪問診療、そこを充実させていく、強化することが重要だと思います。
またその前提として保健所の重点化、保健所がファーストタッチをするわけですから、そこはやっぱり高齢者を中心にもう重点化していく。
これだけ数が多くなってくると、なかなか基礎疾患等もない若い世代の方々に、全部にやるとなかなか成り立たなくなってくるし、今のリスクというのを考えたときに、やはり圧倒的に高齢者の方がほとんど入院されているわけなので、やはり高齢者の方を中心とした対策に重点的にシフトしていく必要がある。
それは今すでにやっています。
方針も出しました。
まずは保健所がそういったところで高齢者の方の状況、健康観察、きちんとキャッチし、そして必要に応じてそこから訪問診療、いろんな飲み薬とかもありますから、そういったことができるように訪問診療チームを強化していく、そういったところに力を入れていきたいと思っています。
さまざま、薬剤の確保もそうですし、訪問診療をやっていただける方に支援金というのももちろん準備をして、もちろんこれはお金の問題ではないんですけれども、参加しやすくなるような仕組みというのを今、考えています。
介護士の感染対策への支援は
医療が逼迫する中で、なかなか完璧にはいかないですけれども、訪問診療、訪問看護、そういったところをより、そこに力を入れていく必要があると思っていますし、その施策についても、今、取り組んでいるところです。
朝日放送テレビ：例えばコロナとしてはそこまで重症にはなっていないものの、介護が必要で自宅にいるっていう方がいて、その方に介護士さんが自宅で訪問されると思うんですけども、その介護士さん的にもまだ、コロナになるかもしれないっていうような危機を持ちながらもご自宅に行かれるようなケースも増えていると思います。
このようなところに対して行政として何か支援というのも何かありますでしょうか。
吉村：さまざまな研修等は、これは実施することができると思っています。
それから、そういった担い手の方、これはなかなか本当に、防護服を着て、そして陽性の方のところで介護士の方が行くというのは、簡単にはなかなかいかないところはあるんですけれども、介護人材を、そうでなくても、今、厳しい状況ですけれども、そういったところでの拡充ということを進めていきたいと思います。
朝日放送テレビ：ありがとうございます。
司会：では次の方。
じゃあ日刊工業さん。
成長戦略局設置の背景や業務内容を教えてほしい
日刊工業新聞：日刊工業新聞の大川です。
来年度より成長戦略局を設置されるということで、設置時期は4月ということでよろしかったでしょうか。
吉村：はい、4月です。
日刊工業新聞：はい。
新局設置の背景ですとか具体的な業務内容について、もう少し詳しく教えてください。
吉村：まさにこの成長戦略の推進ということで、万博までの3年間、時機を逸することなく、成長のシーズがどこにあるんだろうか、そして成長を軌道に乗せていくための市場動向、企業ニーズ、そういったものをしっかり把握して、そして必要な事業はなんなんだろうかということをより深めていく、そういったところを成長戦略局が担っていくというふうに考えて予定をしています。
また、万博ではさまざまな医療分野、ライフサイエンスの分野も力を入れていきますから、そういったところの連携も含めて取り組んでいく。
まさに、そして万博のアクションプランなんかも出ているわけですから、アクションプランの案が出てどんどんバージョンアップしていきます。
取り組み分野、そういったところの取り組み分野、新技術、サービス、効果検証等のモデル事業を、この成長戦略局で実施をしていきたい。
だから非常に万博と関連した事業部局に、政策企画部の中にありますけれども、万博に関連した成長のニーズを発掘していく、まさにそういったところが成長戦略局になると思っています。
日刊工業新聞：分かりました。
組織の規模としてはどれぐらいになるんでしょうか。
吉村：今現在は。
分かりますかね。
今現在、調整中です。
日刊工業新聞：ありがとうございます。
もう1点、今回の予算でカーボンニュートラルの関連事業が充実しているように思うんですけれども、カーボンニュートラルの実現へ向けて今回の予算に期待することを教えてください。
カーボンニュートラルを進める仕組みつくりたい
吉村：例えばこのカーボンニュートラルの技術開発・実証実験の5億円の新規予算を付けています。
これは民間の皆さんの、民間の事業者の協力も得ながら実現するという意味で、非常に画期的な取り組みだと思っています。
カーボンニュートラルについて最先端の技術があって、それを実証実験をしていくんだと、モデル事業をやっていくんだと。
ただ、そこになかなか必要な費用が必要になってくるというところで、5件から7件を想定していますけど、上限で1億円という非常に大きなこの予算を付けて補助率3分の2以内ということで、例えば電動船であったり、いろんな、バイオプラスチックの製品の開発であったり、さまざまな取り組みがありますから、そういった、ごみから水素をつくっていくとか、いろんな技術があるわけです。
そういったところを、現実にカーボンニュートラルに向けて実装化できるような、そういった取り組みを進めていきたいと思っています。
それ以外でもさまざま、カーボンニュートラル、2050年カーボンニュートラルということは国でも宣言をし、大阪府でも宣言をしていますので、万博に向けても非常に重要な視点になると思いますから、万博に向けてカーボンニュートラルをどんどん進めていく仕組みというのをつくっていきたいと思います。
これは事業者から見た先ほどの視点と、もう1つは消費者、エンドユーザーから見た視点も大切で、エンドユーザーから見た視点でいろんな啓発活動は、今までもあって、これからもやるんですけども、例えば消費者の皆さんが積極的に、商品を見たときに、あ、これは非常に脱炭素に貢献している商品なんだと、あるいは消費する食料品なんだとかいうのが見える化して分かれば、じゃあこれはインセンティブになるんじゃないかとわれわれは思っています。
脱炭素に協力しようと思ってもらえる仕組みを
で、単に値段だけを見て決めてる、そういう方ももちろん多くいらっしゃいますけど、値段だけじゃなくて、ああ、これが脱炭素に貢献できるんだ、じゃあこれを買おうという人もたくさんいらっしゃると思うので、そういったことを啓発していくと。
そのために見える化を図ったり、あるいはもうそこにポイントを付けてしまうと、脱炭素ポイントのようなものをつくって、その商品を買えばよりお得になると、ポイントを使えるようになると、そして脱炭素にも貢献してるというようなことが根付けば、大阪府民880万人いらっしゃいますので、そういう府民の1人ひとりの行動変容は、まさに僕はカーボンニュートラルにもつながってくると。
企業はもちろん非常に大切なんですけど、エンドユーザーの府民の方もこの脱炭素に向けて協力をしていこうじゃないかと思ってもらえるような仕組みというのを、見える化、あるいはポイント化をして、取り組んでいきたいというふうに思っています。
それ以外もさまざまな施策がありますが、カーボンニュートラル、2025年万博に向けても非常に重要な課題だと思っていますし、SDGsにおいても非常に重要な課題だと思っています。
世界的に目指すべき方向性でもありますから、そこに力を入れていきたいと思っています。
司会：よろしいですか。
そしたら次の方。
NHKさん。
「まん延防止」延長で要請内容の変更は？
NHK：NHKの佐藤と申します。
すいません、予算とは別件なんですけれども、新型コロナの関係で政府はあすにも正式にまん延防止の延長を決めるかどうかを判断すると思うんですけれども、もし決められた場合に、現在、大阪府内全域となっている要請の範囲だったり飲食店などに対する営業時間の短縮だったりっていう要請内容というのは維持されるのか、それとも何かしら変更を考えられていますでしょうか。
吉村：そこについては今、国に、基本的対処方針の変更というのも求めています、オミクロン株に合った内容に変更してもらいたいと。
それが変更されるのかされないか、まずこれを見届けないと、なかなか判断は難しいと思っています。
で、どういうふうに変更してもらいたいかというのは、もうオープンの会議でも、あれは冒頭だけオープンだったんですかね、山際大臣との会議でも基本的対処方針の変更をこういうふうにお願いしたいというのは、資料自体はもうオープンにしていると思いますから、それが大阪府が求める内容です。
一部、基本的対処方針とは違う形で、先ほどの質問にも関係するんですけども、高齢者の施設の皆さんへの支援とか、こういったことが一部もうすでに、先ほど報道でもちらちら出てますけれども、自宅の高齢者の方への支援を強化するとか、さまざま出始めてますが、これはまさに府からも国に対して要請した内容でもあります。
そういったことを反映していただいているんだと思います。
あとは、基本的対処方針がどの程度変わるのかというのを見たいと思いますし、もしここが大きく変わらないのであれば、それを前提に当然、知事としては、基本的対処方針を基に判断するのが特措法なので、それを基に判断をしていきたい。
そのためにあしたですかね。
あしたか。
あした、金曜日ですから、あしたの国の本部会議ののち、大阪府でも本部会議を開いて、方針はそこで決定をしていきたいと思っています。
あしたの会議で判断したい
僕は、もちろん、まん延防止は延長になりますので、範囲は今より狭くなるということはない、大阪府全体で、大阪府域全域でお願いするということになると思います。
それから飲食店等につきましても、やはり夜間の人流を抑制するというのも含めてお願いをしますという、同じ、同様のお願いを、申し訳ないんだけれども次の期間内もお願いしますということで要請することになると思っています。
それ以外の部分で大きくどうするかというところは、やはり僕は何度も言ってるんですけど、やっぱり今回は高齢者を守るということに重点を置いたものにする必要があると考えていますので、そういった観点も検討も入れながら、あしたの会議で最終的に、基本的対処方針を参考にして、判断をしたいと思っています。
NHK：ありがとうございます。
今、最後におっしゃったんですけども、会議はあしたということでよろしかったでしょうか。
吉村：はい、あしたやります。
司会：よろしいですか。
そしたら次の方、いらっしゃいますか。
そしたらあと1人ですね。
では一番後ろ。
聾者に対する予算はないのか
France10：France10の及川と申します。
予算で、弱視の子供さんに対する支援をなされているので大変素晴らしいことだと思うんですが、田中康夫さんが長野県知事になった初めの予算、2001年で、出生、子供が生まれたときに健聴かどうか、耳が聞こえるかどうか、予算を付けましたが、聾者に対する予算はないんでしょうか、子供の出生のとき。
吉村：新規予算で新たに追加するものとすれば、この弱視の児童者に対する予算ということになります。
France10：ということは、今のところ、耳が。
要は3歳児までで言語を覚えていくんで、生まれたときに耳が聞こえるかどうかっていうのは子育ての上で重要なわけですが、それを予算化しようとは考えていらっしゃらない？
吉村：令和3年度からすでに予算化をしています。
それも継続でもやっています。
France10：なるほど、分かりました。
あと、木造の。
吉村：それは聴覚検査機器の補助事業という形でやっています。
France10：聴覚検査。
じゃあ生まれたばかりのときの健聴テストは行っていないということですか。
吉村：担当で分かる人いますか。
司会：財政課長。
今の部分。
吉村：令和3年度からやっているのは聴覚検査の補助事業をやっているということで、そのほかにも新生児の聴覚検査の推進体制を過去事業については実施をしています。
もういいです。
いいです。
France10：出生時と考えていいんですか。
吉村：担当部に確認してください。
France10：はい、分かりました。
あと、木造事業に予算を付けるというのも大変素晴らしいアイデアだと思って。
また田中康夫さんが長野県知事だったときの話になりますけど、木製ガードレールというのをつくって、普通のガードレールよりも強度も、そして寿命も長いということでしたけれども、今は世界的に木造のビルがトレンドになりつつありますが、例えば新大学の学舎を整備されるそうですが、新大学のキャンパスに木造のビルを建てるとかっていう、木造キャンパスにするっていうご発想はないんでしょうか。
吉村：新大学についてもメインキャンパスで木造化を推進をしていきます。
公立小中学校の木造化も進めるのか
France10：あと、公立の、府立か、ここは、小中学校など、教室が結局コンクリート製だとインフルエンザなどの蔓延する率が多いわけですが、小中学校、公立の小中学校の木造化も進めていくということでよろしいんでしょうか。
吉村：小中学校については今の施設をいかに維持していくのか、非常に数も多いですから、そういったプランを作っていますので、その中で進めていきます。
France10：今後、進めていくということで、今回の予算には入ってないっていうことですね。
吉村：いや、この学校の木造化を進めていくということは、今の中で予定はしていません。
France10：分かりました、ありがとうございます。
司会：よろしいですかね。
そしたらほかに特にご質問。
あ、ありますか、すいません。
じゃあ産経さん。
インセンティブを持たせる施策採用の理由は
産経新聞：すいません、ちょっと予算に関して細かい点で2点伺いたいんですけれども、産経新聞の尾崎です。
1点目が、先ほどの脱炭素の話で、エンドユーザーを見据えたという部分で、よく国の施策で言うと脱炭素の部分でやっぱりプラスチックレジ袋の有料化ですとか将来的な炭素税とか、どっちかというと消費者がちょっと負担を強いられるようなものが多い中で、こういった形で、ポイントもそうですが、エンドユーザーを意識して、そういったところによりインセンティブを持たせようという施策を取られた理由があれば教えていただけますでしょうか。
吉村：やはり負担があって、それに協力するというのでは長続きしないと思ってるんです。
持続可能な脱炭素の社会の仕組みが僕は必要だと思っています。
で、消費者がそっち側を選べば、つくるほうもやっぱりそっち側にやってくると。
で、消費者が、やっぱりエンドユーザーに選ばれる、エンドユーザーが、これ、行政とか国がこれ絶対やってくれといってやるのではなくて、もちろんそういうやり方もあると思うんですけども、僕自身なんかが思うのは、やっぱりエンドユーザーの意識もずいぶん変わってきてるし、じゃあ多少ちょっと高くても、いや、同じ商品で多少高くてもこっちのほうが脱炭素に貢献するというのが、ポイントでも、ポイントで付与する、あるいは得する、あるいは見える化で、ああ、こんだけCO2を削減してるんだということが分かれば、じゃあこっちを選ぼうという、そこが選択肢になりうると思ってるんです。
なので、消費者自身にインセンティブを持っていただいて、こっちのほうが、自分も脱炭素に貢献してるやんかっていう参加型のカーボンニュートラル、これをやるべきだと思っています。
そのためにポイントの付与であったり、あるいはそれを見える化して自分が脱炭素にこれだけ貢献してるんだ、貢献したい人が貢献しやすくなるような仕組みをつくっていくということが持続可能な方法だと思っています。
商店街支援にバーチャル大阪を活用する考えは？
産経新聞：あとすいません、ちょっとこれもまた予算でまったく別の事項なんですが、商店街の支援の部分で、商店街のオンライン対応の部分で、もともと部局なんかに聞いてるところでは、まだ、いわゆる今、万博でバーチャル大阪ってつくってると思うんですけど、そこに例えばそういった商店街を連携させていくようなっていうのは、なかなかちょっとまだ現時点では難しいかなみたいな話だったんですけど、そういったところも万博に向けて連携させていくような考えはあるでしょうか。
吉村：将来的には考えていきたいと思います。
バーチャルの世界というのはかなり可能性が広いと思っていますので。
今、バーチャルの中で面白い仕組みをつくってやっていきますけど、どんどん、物理的な地面の制約はありませんので、いろんな形を万博までに取っていきたいと思っています。
司会：よろしゅうございますでしょうか。あ、そしたら日日さん。
この際、質問を予定されている方、一度手をあげていただけますか。
そしたら日日さんが最後でいいですかね。
そしたら日日さん。
効果的なギャンブル依存症対策が行われたのはどの国か
大阪日日新聞：すいません、ちょっとIRの関係でお伺いしたいことがありまして。
先ほどの時事さんの質問とも関連する話なんですけど、との更問いになってしまうんですが、ギャンブルと依存症の対策について、知事のほうが正面から取り組んで少なくなった国があるというふうにおっしゃられた。
で、以前もその話をされてたんで、ちょっと調べてみたんですけど、どの国でどのような対策が功を奏して少なくなったのかというのが分からなかったんですけれども、もし、勉強不足で申し訳ないんですが、具体的にどの国のどのような対策というふうにお考えになっていますでしょうか。
吉村：例えばシンガポールです。
シンガポールのNAMSのようなものを大阪府においても大阪版NAMSというのをつくっていきたいと思っています。
徐々に徐々に拡充をしていくということは、拡充というか特にこれを導入するときにはかなり進めるようにしていきたいと思います。
司会：よろしゅうございますか。
そしたらこれで会見を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
マイクをいったんお返しします。
記者：本日、政務の質問がある方いらっしゃいますか。
では少々お待ちください。
それでは質問をお願いします。
維新は二島返還、それとも四島返還なのか
France10：France10の及川と申します。
今日、府庁舎に行きましたが、北方領土パネル展をやってたので見に行ったんです。
ちょっと北方領土の問題について幾つかまず初めにしたいんですけれども。
北方四島、言えますよね。
吉村：ここは取材の場なので質問大会ではありません。
歯舞、国後、色丹、択捉です。
ただ、これからあなたのその質問には、クイズ質問には答えません。
France10：別にいいんですけれども。
大臣が、北方領土担当の大臣が言えなかったことがあったから、そういうことを聞いただけですよ。
そんなに怒らないでくださいね。
それで、北方領土についてなんですけれども、維新の会としては千島列島全体返還なのか二島返還なのか四島返還なのか、どういうお立場でしょうか。
吉村：維新本部に聞いてください。
France10：副代表でしょう？
吉村：馬場代表、それから藤田幹事長に聞いてください。
France10：あと、石原慎太郎さんがお亡くなりになって2週間になりますけれども、吉村さん、当時、市議会議員だったと思うんですが、慎太郎さんを、例えば演説で聞かれたとか、エピソードがあれば教えていただけますか。
吉村：慎太郎さんとの思い出で、ここで話すことは特にないです。
僕自身の思い出の中には当然ありますけど、ここでお伝えすることは特にないです。
France10：ここ、政務ですよね。
慎太郎さんについて、松井さんはコメントしてたんで、吉村さんの個人の思い出をお伺いしたいんですが。
何か言えないことでもあるんですか。
吉村：特にないですけども、慎太郎さんがお亡くなりになられたとき取材を受けて、そのときにも少しお話をしました。
France10：どういうお話をなさったんでしょうか。
吉村：だから特にここで及川さんの質問に答えるということはありません。
石原慎太郎氏とのエピソードがあれば
France10：答えるかどうかっていうのは吉村さんがお決めになるんですが、うん。
いや、ただ単に慎太郎さんについてエピソードがあればって聞いてるだけなんですけれどね。
吉村：慎太郎さんに対しての思いは強い思いがあります。
ただ、及川さんに答えることは特にありません。
France10：私だから駄目っていうのがよく分かんないんですけど。
いや、じゃあ慎太郎さんのエピソードで大したもんだなと思ったのが、『週刊金曜日』っていう慎太郎さんをすごい批判してた雑紙があって、インタビュー依頼したら、慎太郎さんはお受けになったということがありました。
たぶん吉村さん、私に対する思いというのは慎太郎さんが『週刊金曜日』に対して思ってたようなことだと思うんですけれども、そういう度量がないということですかね。
吉村：これはいつまで続けるんですか。
France10：いや、批判者について、何か答えようっていう、批判的な質問は受けないということですか。
吉村：ちょっと言ってる意味がよく分かりません。
France10：いやいや。
だから、及川さんには答えないと言うから、誰には答えるのかなと思って聞いてるだけです。
慎太郎さんだったら『週刊金曜日』っていう批判者に対しても会見でも答えましたし、雑紙にもインタビューにも登場しました。
吉村：慎太郎さんの思いについては、お亡くなりになられたときお答えをしています。
France10：どういうお答えをなさってたんですか。
すいませんね、東京のほうなんで、松井さんのは拝見したんですが。
あと、大阪維新のホームページにも載ってないので伺いたいんですが。
吉村：ご自身で調べてください。
France10：何か慎太郎さんの小説で心に残るものがあればお伺いできますか。
吉村：特に及川さんに答えることはありません。
これ、いつまでやるんですかね。
記者クラブもこれ、どういうルールか、なんかあるんですか、これ。
France10：ただ、慎太郎さん追悼の記事を書こうと思ってコメントをいただこうと思っているだけなんですけれども。
じゃあ慎太郎さんについては答えられないということなら別の話になりますが。
松井一郎さんが、市長が、水道橋博士を訴えるということで、水道橋博士、弁護士として橋下徹さんか吉村洋文弁護士にお願いしたいとおっしゃっていますが、引き受けるおつもりはありますでしょうか。
吉村：水道橋博士自体、僕、直接、面識はありません。
依頼があれば検討するのか
France10：依頼があったら検討はするということでしょうか。
吉村：特に及川さんに答えるような話ではありません。
France10：何か。
記者：すいません。
質問を簡潔にお願いします。
France10：簡潔に。
いや。
吉村：水道橋博士と松井さんなら、松井さんと水道橋博士がやりとりしてて、なんで僕が及川さんに弁護引き受けるんですかとか聞かれる筋合いがあるのかがよく分からないし、答える必要もないと思います。
France10：はい。
じゃあ、お忙しいなら別にもう質問しませんけれども、何か。
記者：ほかに質問がある方、いらっしゃいますか。
じゃあこれで終了させていただきます。
（完）