Y定例会見2022年7月20日(文字起こし)
大阪府の吉村文知事は20日午後、定例会見を行った。
【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。
まだ熱を持っている状況
司会：ただ今から知事記者会見を始めさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
初めに知事よりご説明がございます。
よろしくお願いいたします。
吉村：まず大阪府の新型コロナウイルス関連についての報告です。
現状の報告と、やはり感染が増えてきておりますのでその感染対策、基本的な感染対策をお願いしたいという内容になります。
今日の発表項目は合わせて2点になります。
まず1点目はコロナ関係です。
第7波に入りまして2.2倍で、直近は1.7倍ですけれども、ただこれは3連休の数が少ないというものが反映されてますので、1週間単位で直していくと、これ1週間、3連休を含めた1週間になってますので、1.7倍ですけれども、今の増え方の角度を見ると2倍前後で進んでるというのが実情だと思ってます。
まだ熱を持って増えてるという現状だと思っています。
陽性率です。
ここもぴょこんと下がってますけれども同じようにこの直近の3連休が含まれてますので、ここは一時的な数字だろうというふうに思っています。
このまま下がればいいとは思いますが、現実、今の変異株の置き換わりの状況等を踏まえてもそうですけれども、今下がってる傾向にはないと。
まだ熱を持ってるという状況だと思ってます。
BA.5への置き換わりは60.1％まで進んでいる
市中における無料検査です。
無料検査への割合も徐々に増えてきています。
現在無料検査、症状がない無料検査場の陽性率は4.4％です。
1～2週間前は1.4％ですので、ここもやはり確実に増えてきていると。
市中感染が広がってきているということだと思います。
第6波のとき一番多かったときは14％、非常にこれは高かったわけですけど、まだその数値にはなっていませんが、やはり、ただ第6波のときは検査キットも少なくなったという特殊事情もありますから、単純比較は難しいのかなと思っています。
ただその中でも第7波において、この無料検査場における陽性率も増えてきてると。
これは市中の感染がやっぱり広がってきてるということだというふうに思っています。
年代別の新規陽性者数の推移です。7月19日、ここは先ほど申し上げてました3連休の、クリニック、医療機関が休業になってるところが多いということもあって少し下がっていますが、ここだけ白塗りになってますけども、全体として見れば前日比を超える、1を超える日が続いてると。
また年代もおしなべて増えていってるという現状です。
もちろん20代、30代、10代が多いわけですけども、その他の年代も増えている状況だというのが今の状況です。
そして重要な部分として、この現在増えてるものの作用してる大きな理由が、僕は変異株だと思っています。
これは専門家も指摘するところです。
その変異株はBA.5です。
先週の数字から見てもそうですけども、明らかにやはりBA.5が増えています。
こちらのスクリーニング検査、これもゲノム解析の結果からBA.5が先週が18なのが、今週は97、もう100になってると。
BA.4が4から8ですから、やはりこのBA.5が中心です。
変異株スクリーニング、これはBA.5かBA.4、どちらかということの疑い検査になりますが、先ほど申し上げたとおり、これはほぼBA.5だというふうに思っています。
そのBA.5がどのぐらい増えてるか、置き換わってるかという現状ですけれども、現在60.1％まで置き換わりが進んでいます。
先週が39.2％、40％でした。
その前の週が26％でした。この前の週が載ってないですけども、確か8.8％、8.9％だったと思います。
26になり、40になり、60になると。
今、約20％ぐらいの角度で増えていってると。
そしてまだ今60％ですから、さらにこの1週間で同様に増えたら80％ぐらいになることが見込まれますけれども、まだ置き換わりが進んでる最中ですので、変異株とすれば熱を持って今増えてる最中だというふうに思っています。
感染の心当たりがある人は40％
そして感染された方の感染経路を把握するために、陽性者の方にお送りするショートメッセージで重症化リスクの少ない方などにアンケートを実施しています。
今、保健所で陽性の方の、いわゆる疫学調査で、どこで感染したかという厳密な調査はもう今はしていません。
これはほかのエリアでもそうだと思います。
その中でもどういったところで感染が広がってるかというのを調査するために4300人の方から回答をいただきました。
アンケート結果になります。
症状ですけれども、症状は発熱が最も86％で多いと。
そして喉の痛みが7割を超える。
一方で症状なしが1.6％ですので、第7波においてはなんらかの症状がある方が多いということです。
第6波は無症状の方も多かったですが、第7波はなんらかの症状がある方が多いと。
そういった方が検査に行かれてる可能性も当然ありますが、症状とすれば発熱や喉の痛みが多いということです。
どういったところで感染したかの心当たりというのをお聞きしました。
感染の心当たりがある1700名の方に回答をいただきました。
その1700名の方の、先ほどの4300の回答の中から感染の心当たりがあるという回答があったのが40％です。
それが1700人。
その1700人のうち、どういったところで感染の心当たりがありますかというところですけども、一番多いのは長時間会話を伴う業務や授業を受けていた。
そしてその次に多いのが飲食や接待を伴う会食。
その次が食事をしながらの打ち合わせ。
その次が団体のスポーツ、スポーツジム等です。
リスクの高い場面ではマスク着用をお願いしたい
その感染の心当たりがある場面でどういった感染対策を実施してましたかというところで、マスクをしていたというのが50％です。
ですのでこれ、裏を返せばマスクをしていなかったというのが50％ということになりますから、感染に心当たりのある人はマスクをしていなかった場面で半分の方がどうも感染してるんじゃないかと、自分としてはそういうふうに自己分析をしてるという状況です。
ですので、やはり基本的な感染対策としてのマスク、これは熱中症対策は当然やっていただいた上でということですが、リスクの高い場面ではやはり感染対策としてマスクをお願いしたいと思います。
あとは換気を十分していたというのが36％ですので、約7割の方は換気を十分していなかったということになります。
またソーシャルディスタンスを取ってたのが20％。
ですので、8割はソーシャルディスタンスを取っていなかったということになりますので、やはり基本的な感染対策、換気も含めた、マスク着用等を含めた基本的な感染対策をしていない場面で感染したと思われる方が非常に多いというデータも出てますので、アンケートの回答ですけれども出てますので、やはり基本的な感染対策をお願いしたいと思います。
クラスターの状況です。
やはり増えてきてるのが高齢者施設でのクラスターが増えてきています。
これは非常に要注意ということになります。
高齢者施設と医療関連機関で増えてきてるという状況です。
この直近の1週間を見るとですね。
高齢者の施設を守るということが非常に重要になってきますので、さまざまな対策をお願いしてますが、その徹底をお願いしたいと思います。
ただ、第6波と比較すると、まだここの状況です。
先ほどは第7波の1週間単位で見た数字ですけども、これは第6波を含めた月単位で見た数字です。
第6波、2月がグリーンで3月がイエロー、黄色のとこなんですが、やはり2月、3月が突出をしています。
これは第6波です。
今、第7波が来て、この茶色のところが今、直近の数字ですが、ここはまだ2月、3月までにはなってません。
ただ、ここの茶色のところは直近の13日間ですので、単位が1カ月ごとです。
ですので、明らかにさっきの見たグラフのとおり、この直近では増えてます。
これは1週間ごとですから、1週間ごとで見ると、明らかにやっぱり今、感染者数が増えてますから。
同時に、どうしてもウイルスが高齢者施設に落ちることになります。
ですので、そこは増えるというのが、この1週間ごとのデータです。
全体の病床使用率は38％
この直近の茶色がそうなんですが、13日間のデータになりますから、だいたいこのまま日数を掛け合わせると、この倍ぐらいになりますので、直近とすれば、やはり増えるということになります。
ただ、2月、3月までの伸びにはなってませんので、ここもそうですけど、直近556名、クラスターが発生したとしても、そこでの人数という点で見ると、まだ2月、3月と比べると非常に少ない現状にあります。
これが倍になっても2月、3月ほどにはなりませんが、これはクラスター対策をしっかり高齢者施設でやっていただいてる結果だというふうにも思っています。
これを今後さらに、感染が拡大する可能性が高いですから、対策が功を奏してるという部分もあると思いますが、ただそこは従事者の皆さん、高齢者施設の皆さんに協力をいただいてる結果でもあるので、今後さらに感染拡大する可能性が高いですから、ここの数をできるだけ増やさないようにするということが重要ですので、施設の皆さんへの協力、また施設に入ってる方の家族の皆さんの協力をお願いしたいと思います。
病床の使用率です。
まず全体の病床使用率は38％です。
重症病床の使用率は3.2％です。
まだ重症病床はそこまで大きく増えてるという状況ではありません。
軽症、中等症については、やはり増えてきています。
今43％という状況です。
ただ、ここは感染者が増えると、マスの部分が増えてきますので、どうしても増えてくるということになると思います。
また、宿泊料用施設についても33％という状況ですが、傾向を見ましても、やはり右肩上がりに増えてきてますから、今後もここはさらに増えてくると思います。
マスク着用、3密回避、小まめな換気を
今現在、感染が拡大してる傾向にあります。
感染が拡大してる場面で、どういうところで感染したと思いますかということのアンケートを取ると、やはりマスクをしていない場面がありましたと。
あるいは、換気を十分していない場面がありましたという回答も多くあります。
ぜひ、基本的な感染対策をお願いしたいと思います。
基本的な感染対策の徹底、手洗い、マスクの着用、3密回避、小まめな換気。
これはもうずっといわれていることですけども、今、感染拡大期ですので、さらなるお1人1人の徹底をお願いします。
そして、やはりここ非常に重要だと思ってます。
非常にリスクの高い方をお守りするということが重要だと思います。
リスクの高い方、とりわけ高齢者の方、もちろん基礎疾患をお持ちの方もそうですけども、やはり入院をされている方等を見ますと、高齢者の方が非常に多いという状況ですから、高齢者の命を守る、健康を守る、これが非常に重要です。
ですので、今もお願い、かなり前からお願いを、波が起き始めたときからお願いしていましたが、高齢者施設での面会、これは原則、自粛をお願いしたいと思います。オンライン等での面会をお願いします。
それから高齢者、あるいは高齢者と日常的に接する仕事をされてる皆さんは、感染リスクの高い場面での行動を控えていただきたいと思います。
自分が、その方にとっては軽症であったとしても、自分の身近な方が高齢者にいらっしゃる場合は、重症化する可能性も高い。
また、お仕事でされてる場合も、もともと当然気を付けてるというのも当たり前だということはもう重々分かってますが、再度、今、感染拡大期ですので、あらためてのお願いであります。
また、ワクチンの早期接種。今、3回目接種、4回目接種、いずれも当日予約なしでもできますし、当然、予約をしていただければいつでも接種できるという環境にありますので、ワクチン接種をこの感染拡大期において、今あります、早期接種をお願いしたいと思います。
そして、少しでも症状がある場合は早めに検査を受診していただけたらと思います。
また症状がある場合には、当然、他人にうつす可能性がありますので、気を付けていただきたい。
そういうふうに思いますし、また自分自身の健康維持ということにも、お願いをしたいというふうに思います。
発熱者SOS、自宅待機SOSを設置
また、この感染が拡大を続く中で、どこに連絡したらいいんですかということの、もう一度のおさらいになります。
感染の疑い、あるいは陽性者と濃厚接触者の可能性、あるいは後遺症の症状等がある場合、発熱者SOSという24時間対応の連絡先を設けていますので、連絡先が分からないという方は、こちらの方に連絡をいただけたらと思います。
あと、すでにもう陽性になったという方用については、あるいは陽性になった方が自宅待機をしてらっしゃる、あるいは自宅療養をしてらっしゃるような場合に、宿泊施設での療養を希望する、あるいは夜間、休日に体調が悪化して医療機関を受診したい等々、さまざまなお困りごとがあるかと思いますが、それについては自宅待機SOSという専用のダイヤルを設置してますので、そちらのほうに連絡をいただければと思います。
また、コロナの感染の疑いとか、感染したという場合じゃない、一般的な相談についても、府民相談窓口を設置していますので、こちらについてご連絡をいただければと思います。
今、感染症法拡大期でもありますから、基本的な感染対策、お1人お1人の対策の徹底をお願いします。
次、2つ目です。
これ、コロナと違う項目になります。
若年層に向けた自殺予防の啓発についてです。
近年、特に若年層、30歳未満の方の自殺者数が増加傾向にあります。
大阪府における若年層、30歳未満の死の原因ですけれども、一番多いのが自殺になります。
で、2位が不慮の事故で、3番目ががんです。自殺が一番、死因としては多い。
そして直近の年数を見ますと、全体としてやはり28年、29年まで下がる、減少傾向にありましたが、この直近では少し増える傾向にあります。
とりわけ令和元年から2年にかけては増えてると。
2年から3年にかけては少し減りましたが、元年から2年にかけては増える傾向にあると。
1人で悩まないことが非常に重要
この内訳を見ますと、やはり若年層です。
30歳未満の若年層が増えていて、しかもその中の女性の割合が多いということが特徴になってます。
男性より女性の割合が多いと。
男性がそこまで増えてるかというとそうではありませんが、女性がくっと伸びてるという状況です。
ですので、この若年層の皆さん、女性の皆さんがなぜ、これ増えてるかということですけども、やはり精神的に非常に行き詰まってしまったというようなことも要因とされています。
さまざまな要因があるとされていますけれども、やはり誰かに相談すると、1人で悩まないということが非常に重要だと思ってますので、それに対する啓発、広報というのをしっかりやっていきたいと思います。
その中でですけれども、もちろん、この案内サイト、「大阪こころナビ」というのがありまして、ここでさまざま、電話相談はもちろんそうですけども、電話相談がやりにくければLINEでの相談等も受け付けています。
さまざまな、こころのホットライン、こころの電話相談等ありますので、それを活用していただきたいと思います。
これをまず、ただ知っていただく必要がありますので、啓発の動画を今後配信していきます。
若年層の自殺対策の一環としまして自殺の予防啓発動画をSNS等を通じて発信していきます。
2パターンありまして、ご本人に対しての動画、そして周囲の方も非常に大切なので周囲の方、悩んでいる方の周囲の方がそれに気付くということが非常に重要ですから、その2つの動画を作成しました。
これについては若年層向きということで、YouTubeやTikTokでの動画を配信していきます。
そこでの広告の欄での動画をどんどん配信していきます。
また、JRとOsaka Metroの社内広告でも8月15日から1週間程度配信をいたします。
2つ動画を作りました。非常に短くまとめてる動画ですので、ちょっとここで披露させていただきたいと思います。
本人向けと、周囲の方向け、2パターンを作成しましたので、それを少し紹介させていただきます。
まずこれ本人向けです。
具体的な相談につなげていきたい
ナレーション（動画）：誰もが心の中で叫んでいる。心の叫びに耳を傾ける場所があります。
まずは検索してください。
吉村：じゃあ引き続いて周囲の方への動画になります。
ナレーション（動画）：見た目では分かりづらい、助けてのサイン。
女性（動画）：なんで。
ナレーション（動画）：少しでも気になったら寄り添ってください。
あなたの身近な人に。
吉村：いずれも15秒ということで、YouTubeやTikTokで集中的に、そして長いアナウンスではありませんが、コンパクトに、そして伝えたい部分だけのエッセンスだけを伝えるということで作成をいたしました。
ここから、これ、見た方が「大阪こころナビ」を検索していただくと、具体的な相談につながっていきますので、そこにつなげていきたいと思います。
僕からは以上です。
司会：それでは府政、公務に関する質問をお受けいたします。ご質問される方は挙手の上、社名とお名前をよろしくお願いいたします。
まずは幹事社の共同通信さん。
対策本部会議の開催予定は
共同通信：共同通信の丸田と申します。
新型コロナに関して幾つかお尋ねします。
直近の新規陽性者数が増加傾向にありまして、病床使用率も上がっている状況かと思います。
特に病床使用率に関しては非常事態のラインに近日中に達する可能性もあると思うんですけども、そうなった場合の直近での対策本部会議の開催の予定ですとか、その辺りがあればお願いします。
吉村：はい。
まず今、病床使用率38％ということで、赤信号の基準は50％として設定もしています。
これは1つの、当然目安となる基準、重要な基準だと思ってますので、その基準を判断にしながら、今後の対策というのは本部会議というのはそこをきっしょにして判断したいと思っています。
今日あすで本部会議を開くという予定はありません。
今、当然、ただそれは別に何もしないということではなくて、これまで決めてきたことを徹底していくということを医療機関、高齢者施設、さまざまな関係機関と協力しながら今も進めているところです。
とりわけ、方向性とすればやはり、リスクの高い方をいかにお守りするのかと、そこへの対策を強化するというのをこの間やってきましたので、そこを徹底していくということを今やっているという状況です。
高齢者施設への往診については140の機関が往診をするということで、この間準備もしてきました。
現に今動いてくれてます。
また、自宅の高齢者対策、自宅の往診体制も170の医療機関がやってくれるということで今動いてくれてます。
早期治療、リスクの高い人への早期治療を徹底して早くやると。
そして、できるだけ入院に至らなくてもその本人さんが回復できるように早期のタッチを早くするということをしていきたいと思っています。
また、それぞれの医療機関において、この間、コロナ非受け入れ医療機関においても、これはもうオール医療で対応すべきだと。
これだけ感染が拡大してくるとオール医療で対応すべきだというのは第7波が来る前からこれは準備をしてきました。
つまり非コロナ受け入れ病院であったとしても、自院で患者さんが発生した場合には治療ができるようにということで、このコロナの治療薬の登録をするということがもうお願いはしてきて、これもう90％に達しています。
分母が増えると入院者数も増える
吉村：ですので、もう、特にリスクの高い方がいらっしゃる高齢者施設、あるいは病院ですね。
コロナでない普通の、なんて言うんですかね、コロナ以外の理由ですでに入院されている方、これはだから非コロナ受け入れ病院もコロナ受け入れ病院もどちらもそうなんですけど、そこでもクラスター発生する可能性はあり得ますから。
そういったところで発生しても自院で対応できるようにというようなこともこの間進めてきました。
そういったリスクの高い人への対策、早期治療を強化するということをこの間準備しておりますので、それを徹底していきたいと思っています。
それでも感染者数が増えてくるとなると、これはもう母数が増える、分母が増えるということになりますので、やはり入院の必要な方も当然その中で増えてくるということになります。
そのときにおける医療体制の強化であったり、入院ということは準備もしてきましたので、そういったところをしっかり対応していきたいというふうに思っています。
それが一定の率に達すれば、われわれはもともと緑の信号、黄色の信号、赤の信号という基準を立てて作ってますから、その基準に達した時点で本部会議を開催するということになると思います。
ここ1日2日で開催することはないだろうと思ってます。
非常事態宣言が出た場合の対策は
また同時に、これは大阪だけが増えてるわけじゃなくて全国で増えていますから、国の方針としてもこのコロナと、非常に感染力がさらに、第6波よりも強いこの変異株とどう対応するのかということも国でも検討していると思いますので、そこが大きく変更があれば本部会議は開催するということになるかと思います。
仮にそこが大きく変更にならなくても大阪府の独自の基準で本部会議を開催する、この2パターンだと思います。
共同通信：関連して、仮に非常事態になることが決まった場合に、さらに対策として強化する部分っていうのは、飲食店とかに関しては否定的なお考えだと思うんですけども、現状以上に強める部分っていうのはどういったものを想定されているんでしょうか。
吉村：その時点において専門家の意見を踏まえて判断したいと思ってます。
私自身の方向性とすれば、思う方向性とすれば、やはりリスクの高い人を守る、ここを強化する。
リスクの高い人にとってのリスクをいかに下げるか、ここが重要だと思ってますので、それに向いた対策をするということになると思います。
もちろんそのために今まで、今まではどういうことをしてきたかっていうと、リスクの高い人はもちろんもともといたわけで、ただ第5波までと第6波以降でリスクの高い人とそうじゃない人がかなり大きく分かれてきた部分が、ウイルスの特徴としてあります。
またこれはワクチンであったり、あとはウイルスの特徴として出てきてるので、昔から当然リスクの高い人は、もともと高齢者の方とか、もともと持病をお持ちの方とかがリスク高いのは昔からそうだったわけですけど、ただそのリスク分けがずいぶん、リスクの程度が変わってきたというのがこのオミクロンだと思っています。
ただ一方で、感染の拡大力が飛躍的に高くなってるという特徴があるという状況ですので、このリスクの高い人をいかにお守りするのかということが重要な対策になるだろうと。
これまではリスクの高い人を守るために全員がステイをすると、行動抑制をすると、止まると、立ち止まるということをやってきたわけですけれども、今後、今の国の方針を踏まえてもそういう、現時点でそういう考え方ではないという中で、じゃあ府としてどうしていくのかというのを考えれば、これはやはりリスクの高い人、またそういう人たちがいる場所、そういったところの対策を強化するということが重要だろうと現時点では考えています。
メッセージが府民に十分届いていないのでは？
ただ、先ほども申し上げたとおり、ここはもう全国的に増えてますから、そして医療体制も非常に極めて厳しいようなエリアも出てきてる中で、国家としてどういう方向性を、このウイルスと向き合っていくのかということの方針が変わることがあれば、それは当然柔軟に大阪府としても考えていきますが、僕自身は今の方向性のままでいくとなれば、やはりいかにリスクの高い人を守るかと。
そこのいわゆる防波堤をいかに、感染が広がれば広がるほど高めていく必要があるというふうに思ってます。
共同通信：今のお話の関連なんですけども、国の対処方針が変わらないという前提であれば難しいのかもしれないんですが、今日の発表にもありましたアンケート結果とかを見ますと、半分がマスクをしている、知事がおっしゃったように半分しかマスクをしてないというような結果もありました。
その基本的な感染防止対策の徹底というのはこれまでも繰り返しおっしゃってきたとは思うんですけども、アンケート結果を見るとそれが府民に届いてる、十分に届いてるとは言いがたいのかなとも思っております。
その辺り、あらためてメッセージ等あればお願いします。
吉村：これは客観的なアンケートによる事実です。
アンケートのソースは4300で、そして感染の心当たりがないという方が2500の60％いると。
そして感染の心当たりがあるよという方が40％いると。
ですので、まず心当たりがないという方が60％いらっしゃいますから、ちょっとここをどう評価するのかという点はあると思います。
高リスクの場面で感染対策が不十分な人が感染する場合が多い
ただ、心当たりがあるという人の中で見ると、じゃあその感染対策、心当たりがある場面でどんな対策をやってましたかっていうと、やっぱマスクしてませんでしたっていう方が50％いると。
換気も十分じゃありませんでしたっていう方が70％いるということですから、やはり換気とかマスクということを徹底することによって、この感染のリスクは避けれたんじゃないかというふうに思われる方が、これだけ多くの方がいらっしゃるということですから、感染拡大の場面においてはマスクを着用する、そして換気を徹底すると。
そういったことの対策が非常に重要だと思ってます。
そこは、そこをお伝えするために、単にしゃべるだけじゃなくて、これはデータですから、データに基づいてお話をお伝えしていきたいと思ってます。
これからもそれは伝えていきますし、その対策にもこういったものを取り入れてくる可能性は当然あります。
ただこれ、基本的な対策なので、われわれも、府からも伝えますし、メディアの皆さんが何を発信するかはメディアの皆さんには報道の自由がありますから自由なんですけども、こういったアンケートの、いわゆる感染対策を十分やってなかった、特にマスクをしてなかったというような場面で長時間の会話とか、お仕事とか、授業とか、あるいは会食、そういったところでだいたい30％になってますから、ですのでやはりリスクの高い場面で感染対策を十分してなかったという方が感染してるんだという方が多いということはお伝えしておきたいし、それはぜひ発信もお願いしたいなというふうには思います。
共同通信：最後なんですけども、今のは重症化リスクが少ない方の話題でして、特に対策として高齢者施設ですとか、病院、医療関連への防波堤は高くしているというお話がありました。
ただ、クラスターの実数としては増えている現状があって、6波のときもそういった施設でのクラスターの増加が感染者数の波の、少し遅れて死者数の増加とかにも跳ね返ってきたと思います。
現状、死者数自体はまだ1桁台ですけども、今後、高齢者施設へのクラスターを背景に死者数が増加する可能性もあるとは思うんですけれども、その辺りどのようにお考えでしょうか。
増え方をなんとか抑えたい
吉村：まさにそのとおり、われわれとしては認識をしているので、そこに対する対策をこの間も打ってきて、そして今後さらにそこは強化していきたいというのは本日お伝えしているとおりです。
感染の、市中感染が広がってますので、どうしてもウイルスが侵入してくる確率は高くなります。
そして侵入してくると。
それを防ごうと。
侵入したとすればそれはすぐに探知して、そこからさらに拡大するのを防ごうということをこの間やってまいりました。
特に大阪府の場合は全国で一番高齢者施設が多い。
居住系高齢者施設は東京で3100ですけど、大阪は3800ですから、そういった意味では全国で一番高齢者施設も多い、高齢化率も高い。
つまりリスクの高い方が多いという状況、リスクの高い施設があるということ、多いということなので、それを踏まえてわれわれとしては対策を強化してきました。
今後、感染が拡大すればもちろんこのリスクが高くなりますから、現に増えてるので、今後もさらに感染が拡大すればこの数は増えてくると思います。
ただ、増え方をなんとか抑えたいということです。
で、増え方を抑えていくという意味で、先ほど申し上げたとおり、例えば高齢者施設において大阪府独自でやってますけど3日に1回検査をすると。
それは前から進めてますが、外から入ってくるわけですから、3日に1回職員の皆さんの検査に協力をお願いする。
この施設っていうのが当初は数十％から始まりましたが今は40％の施設がこれをやってくれてるという状況です。
また、訓練については90％やってくれてる。
これは、訓練っていうのは陽性が出た場合にどう対応するかっていうのは事前に訓練してくださいねということをもう、これは皆さんにもお伝えしているとおりですけども、90％の施設がそれをやってくれてると。
高齢者施設への往診に協力する医療機関が140
そういった対応、施設における対応力を高めることによって、例えばクラスターの施設数が増えるのをまず防ぎたい。
で、増えたとしてもクラスターの陽性者の数、施設当たりの数っていうのをやっぱり減らしたい。
そういったものを今、取り組みをこの間進めていきますので。
これは4回目接種も、ワクチン4回目接種もそうですし、それから陽性が出た場合の連携医療機関が治療をできるようにするということについても、当初数十％から30％でしたけれども、今は70％がそれができるようになってます。
また、それ以外にも大阪府独自のOCRTという派遣システムをつくってますので。
そして派遣に協力してくれてる高齢者施設への往診に派遣してくれる医療機関が140ありますから、そういったところを皆さん、ご協力っていうのをフルにお願いして、このクラスターの陽性者数を減らしていくということの努力をしていきたいと思っています。
2ページに戻ってください。
1ページ戻ってください。
これは先ほど申し上げた2月、3月、この数字になってますので、今まだここですけども、今後陽性者の数そのものが第6波を超えてくると思いますから、この2月、3月のような数字にできるだけならないようにする。
施設数は一緒なわけなので、2月、3月のような数字にならないようにすると。
できるだけ、ちょっともうゼロは無理ですけれども、できるだけここの数を減らすという対策を、今までやってきたこと、それをどんどん強化して高齢者の皆さんをお守りするということに力を入れたいと思ってます。
司会：次のご質問。
読売新聞さん。
本日の新規感染者数は過去最多更新の見通しか
読売新聞：読売新聞の山本です。
2点ほど質問があるんですけれども、まず1点目は新規感染者数はどんどん増えていって、まだ増える傾向にあるだろうと知事おっしゃっておりましたけれども、第6波では1万5000人ほどが過去最多の数字だったと思うんですけれども、本日の新規感染者数で過去最多を更新する見通しとかっていうのはありますでしょうか。
吉村：本日の新規感染者数は過去最多を更新すると思います。
読売新聞：だいたい何名程度とかっていう見通しはございますでしょうか。
吉村：本日の大阪における新規感染者数は約2万2000人程度になります。
これまで一番多かったのが1万5000人ですから、過去最多の新規感染者になると思います。
またこの傾向は今後も続くと思ってます。
読売新聞：分かりました。
もう1点は発表項目以外になるんですけれども、18歳以下の子供さんへギフトカードを配布するという支援事業があったと思うんですけども、あれは7月の下旬からという当初の話だったと思うんですけども、僕がちょっと失念している部分があるかもしれませんけども、いつから始まるだとか、めどとか準備状況っていうのが分かる点ありましたら教えていただけますでしょうか。
吉村：はい。
これは当初どおり7月の下旬から配布を開始する手続きで今進めています。
一番最初、僕が発信したときはできれば夏休み前にというふうにはお伝えしてましたけれども、手続き等を踏まえて、公募の手続き等もやって、その中で、そのあとお伝えしたとおり7月の下旬からは配布を開始したいというふうにお伝えしておりましたけれども、その予定どおり7月の下旬から配布を開始するということになります。
読売新聞：分かりました。
ありがとうございます。
司会：次にご質問は、朝日新聞さん。
本日過去最多の感染者数に。受け止めを
朝日新聞：朝日新聞の新谷です。
コロナの関係で先ほど本日過去最多の感染者数を確認して約2万2000人ということですが、あらためてその受け止めを一言お願いします。
吉村：やはりこの第7波におけるBA.5の感染拡大力が強いということです。
BA.1が年明けに感染拡大しましたけども、さまざまな意見をお聞きしても、やはりBA.1のときよりもBA.5のほうが現場感としても感染の拡大力が強いという声が届いています。
その中で現実に新規陽性者の数を見ましても上がり方が、速度が速いという状況です。
3連休明けという影響はあろうかと思いますが、それを差し引いたとしてもやはり感染は拡大傾向にあると。
そして本日の新規陽性者の数が約2万2000人になります。
これは過去最多です。
そしてこれまで最多が1万5000人、第6波が1万5000人でしたから、これを更新するということになります。
そして、申し上げているとおりBA.5への置き換わりが今60％程度です。
つまり、まだ増えるということになると思います。
これは変異株への置き換わりがある程度てっぺんになってくる、80％ぐらいになってくると徐々に感染拡大の速度が下がってくるというのがこれまでの経験ですので、となると今60％程度ですから、そういった意味ではまだ熱を持って増えてるという状態なので、過去最多というのが、本日過去最多になりますけれど、この水準というのは、拡大傾向はまだ続くというふうに想定をしています。
大阪の、それぞれエリアによって過去最多の数になりやすい、発表数になりやすい曜日っていうのは傾向があるので、一概比較は難しいと思いますけども、大阪の場合は休み明けの翌々日が一番、だいたい数が一番多いと。
まさに今日がそれに当たるわけですが、きのうは5000でしたから、この数字自体がちょっと少ないんだろうというふうに思っています。
ですので、そこを差し引いたとしても、やはり感染の拡大傾向、感染拡大力が強いということが、大きな要素としてあると思っています。
朝日新聞：ありがとうございます。
そのほか、対策については先ほどの、共同さんや読売さんの質問でお答えいただいたとは思うんですが、幾つか具体的にお尋ねさせてください。
まずクラスターが高齢者施設で増えてきているということですが、重症化率などが高いといったような情報は、今のところありませんでしょうか。
吉村：今のところ、そういった情報はないです。
朝日新聞：ありがとうございます。
一方で、先ほどもリスクの高い人を守っていくことが重要というご発言もありました。
そのためにOCRTですとか、あるいは往診のチームですとか、より増員、体制を強化させていくようなお考えはありますでしょうか。
宿泊療養施設1万室のうち、4000室は診療型ホテルに
吉村：現時点でOCRTも含めて派遣、往診いただいているところ、これ、徹底的にお願いをして増やした結果が今の数字です。
そして140の医療機関が高齢者施設専用で往診に行っていただけるという、かなり補強いたしましたので、今、このチームが動いてくれている最中ですから、現時点で、この数が足りなくなったときに、またさらなるお願いというのはあり得ると思いますけども、現時点では先生方に協力して、なんとかそういうお願いを実行できているというふうに思っています。
また、重症化する方をできるだけ防ぐという意味では、宿泊療養施設なんかも非常に重要で、われわれは特に宿泊療養施設に特徴も出せる対策を取ってきました。
1万室のうち、1万室確保してますけど、4000室は診療型のホテルにしています。
つまりお医者さんが往診したり、あるいは常駐するというような、実質コロナの病床のようなものとして機能させるということでやってきましたので、もちろんここで重症の方は診れないですけども、お医者さんが常に診てくれているという診療型のホテルというのを4000室つくってますから、そういったところもうまく活用しながら対応をしていきたいというふうに思っています。
その前提として、自宅療養者も増えてきますので、例えば自宅待機SOSとか、もうそういったものの改正については、今も応答率80％を超えてますから、現時点では対応して、フローとしては回っているという状況だと思っています。
さらに週明け、25日からは150に回線を増やして対応するという、あ、ごめんなさい。
200ですね。
今、150ですかね。
今、150を200にして対応すると。
発熱外来の逼迫対策は？
つまり、感染者が増えることに応じて、体制の増強というのは当然図っていきたいと思います。
ただ、医療の世界っていうのは、やっぱり限界がありますので、医療現場の皆さん、本当に今、一生懸命やっていただいてますけど、これには限界があるということも、また事実として捉えていかなきゃいかんというふうに思っています。
朝日新聞：ありがとうございます。
そうしますと、知事の現在の認識としては、医療現場、まだぎりぎり逼迫と言えるような状況の手前のところで、皆さん、頑張っていただいているというご認識でしょうか。
吉村：いや、もう医療は逼迫してるというふうに思っています。
病院においては。
たぶん、病院によって違うと思います。
ただ、やっぱ医療は逼迫してるというふうに思います。
特に発熱の外来なんかは非常に、今、増えてると思いますので、発熱外来なんていうのはかなり逼迫してると。
入院においても、病院によっては当然逼迫している。
病院単体、それぞれで見れば逼迫してる。
ただ、全体の病床数でいくと、まだそういう状況ではありませんが、逼迫してないということはないと思っています。
朝日新聞：ありがとうございます。
まさに発熱の外来のところで、確かに行列ができている病院さんがあったりですとか、あるいは先日、コロナ陽性が確認された枚方の市長なんかも、発熱外来がなかなかつながらないというようなツイートをされていました。
この発熱外来の逼迫に対して、府としてどのように対策を取っていきたいか、お願いします。
吉村：まず、これは診療・検査医療機関についてですけれども、2500まで増やして、2600まで増やしていきますので、この診療・検査医療機関において、全ての情報も公開をしてますので、またそういった、これも医療機関に同意をいただいて、全2600の医療機関に公開をしていただいています。
お近くでできればいいですけど、お近くのところが見つからなくても、全ての医療機関、公開していますので、そういったところを活用いただきたいと思いますし、それから先ほど申し上げた、電話の相談センターもありますので、そういったものを、発熱相談センターもぜひ活用いただければというふうに思っています。
無料の検査場が、第6波ほど、実は陽性率も増えてないという状況がありますので、もちろん発熱外来は非常に逼迫をしてるという状況の中でも、さまざまな、全ての情報も公開をしていますし、発熱の相談のセンターの電話受け付けもやってますので、そういったところで対応していきたいと思います。
大阪府民なら誰でも発熱者SOSに連絡してよいのか
朝日新聞：ありがとうございます。
念のための確認なんですが、発熱のSOSのページについて、番号について、府のホームページで見ると、下の、府のホームページのページでは、下に政令指定都市でお住まいの、政令指定都市、失礼しました、政令・中核市ですね。堺市とか大阪市とかでお住まいの方は、担当の保健所にかけてくださいよというような添え書きがあるんですけれども、これは別に府の、府民、どの方でも発熱者SOSにはかけていいんでしょうか。
吉村：はい。
それは構わないです。
当然、それぞれの政令・中核の相談センターがあるわけですけれども、これは大阪府民の方、どの方も発熱者SOSに連絡をしていただいて結構です。
朝日新聞：ありがとうございます。
司会：次にご質問は。
産経新聞さん。
第7波の勢いに苦慮する自治体も。対策は？
産経新聞：産経新聞の吉国と申します。
コロナ関連で質問なんですけれども、第6波が収束したということで、全国の保健所なんかでは、その対応状況を縮小したりして、コールセンターのオペレーターの数を減らしたりするなどして、ちょっと第7波のこの勢いに対応に苦慮するような自治体も出てきているようなんですけれども、大阪府の現状と対策みたいなところを伺えますか。
吉村：まずコールセンターについては、大幅に縮小することなく維持してまいりました。
またさらに今回増えたので、拡大をするというような状況です。
それぞれの保健所においては、当然、数が減ってくると柔軟に対応すると。
増えたときは交代をするということをやってますから、大阪市の保健所なんかもそうですし、数の増減に応じて、当然これは増えたり減ったりはするということは対応してる。
ただ、コールセンターについては、僕が報告を聞いてる限りでは、大幅に減少することはもうせずに維持をしてきた。
そして、その間でこの第7波が出てきたというふうに認識をしてます。
産経新聞：ありがとうございます。
それで、一方で全国的に20代、30代以下の若い方々の陽性率が増えているということで、現状、大阪の数値を見ても、割合で見ると、増え方で見るとそれほど、全年代、おしなべて同じように増えてるようにも見えるんですけれども、若い方の割合の増加傾向について、どのようにみてらっしゃるかを伺えますでしょうか。
吉村：やはり若い方は、若い世代の方は行動範囲が非常に広いですから、感染の場面にもやっぱり遭遇しやすいというふうに思ってますし、そういった意味では、基本的な感染対策の徹底をお願いしたいというのが1つと、もう1つは、やはりワクチンです。
3回目の接種がまだの方で、20代、30代の方を含めて、若い世代の方がやっぱり接種率が低いですから、これはもうずっとわれわれも発信してお願いもしてることなんですけども、若い世代の方のワクチン接種。
これは今、予約なしでも、即日でも受けれる状況なので、今、感染拡大期において、ぜひワクチン接種をお願いしたいと思います。
産経新聞：それに関連して、若い方がワクチン接種、特に3回目接種が少ないように思うんですけれども、その少ない要因について、どうみてらっしゃるかというのと、それを踏まえて、どのように呼び掛け、何か呼び掛けがありましたら伺えますでしょうか。
0％にほぼ近いというのは事実
吉村：まず、幾つかあると思うんですけども、絶対にワクチンを受けないと決めてる方。
もう信念で受けないと決めてる方。
この層が一定いらっしゃると思います。
ここについては、もう1つは、なかなかちょっと仕事も忙しくて受けないとか、あるいは感染が広がってきたら受けようかとか、さまざま、その人によって違うと思うので、一区切りに区切れないとは思ってます。
ただ、20代、30代が、他の年代と比べて低いというのは、やはりワクチンによって得られる利益と、そして副反応等のデメリットを比較したときに、あまり意味がないんじゃないかと考えられる20代、30代の方が、ほかの年代よりも多いということだと思っています。
つまり、重症化率であったり、お亡くなりになる率というのを見たときに、とりわけ第6波以降、オミクロンになってから、20代、30代の方はほぼ0％に近いというのは、これはもう事実です。
もちろん0にはなりません。0％にほぼ近いというのは事実。
ただ、一方で後遺症が出る方はやっぱりいらっしゃるから、気を付けていただきたいと思ってます。
その中で、高齢になればなるほどワクチンのメリット、重症化率とかが上がってくるわけですから、やっぱりそこの差が出てると。
そしてやっぱり副反応がきついというのもあると思います。
高齢の方より、聞いてる限りでは高齢の方より若い方のほうが副反応が出て、1日2日は休みを取らないといけないと。
もう発熱が出て、高い熱が出て、ということになる。
僕の周りでも、やっぱり若い世代、子供も含めて若い世代の方の話を聞いてると、やっぱり副反応がどうしても、高熱の副反応が出ると。
それだったらもう、やめとこうと思われる方も多いというのも、やっぱり事実としてそれはあると思います。
だからその中でも、やはり後遺症を防ぐ、重症化を防ぐと、発症予防効果を発揮すると。
さまざまな観点から、僕はワクチンのメリットあると思ってますので、ぜひ20代、30代の方、若い世代の方、とりわけ今、感染拡大期ですから、感染するリスクが非常に上がってますので、ぜひ接種を受けていただきたいというふうに思っています。
産経新聞：ありがとうございました。
吉村：直近ですけども、20代の方が37％、30代が41％です。
全体でいくと56％。
65歳以上の方は88％なので、やはり年代において、20代、30代の方のワクチン接種、ここについて3回目のワクチン接種の割合は低いですから、今どこの接種会場でも予約なしで受けれますので、ぜひ受けていただきたい。
また、そういったものも、メディアの皆さんにも発信をお願いしたいというふうに思っています。
司会：次にご質問。
毎日放送さん。
赤信号点灯の基準は従来通りか
毎日放送：毎日放送の【トミナガ 00:54:44】と申します。
先ほど、今日の新規感染者数が過去最多で、まだまだ増えていくだろうという状況にあると。
きのうのぶら下がりなどでは、知事は50％の病床使用率という一定の基準はあるんだけども、赤信号、警戒については、もしかしたら基準よりも早い段階で出す可能性もあるのはあるという話がありました。
一方で今日のお話では、本部会議をすぐに開く予定はないとのお考えでしたけども、基本的にはやはり現在、感染拡大状況が続いていますが、対策本部会議であったり、赤信号っていうのは、この50％というバーを超えたらというお考えでしょうか。
吉村：このバーが基準になるという考え方です。
そのバーから、ずいぶん手前からバーを飛び越えるということも考えてないですし、その基準に当たって、過ぎてるのに何もしないということをするつもりはありません。
ただ、基準として定めている以上、やはりそこがまったく無関係になってしまうと基準として意味がなくなってきますので、その基準に当然、基本的には基準に達するというのが原則にはなると思いますが、その基準に達しなくてもその直前のような状況になったときには判断をするということもこれはあります。
ただ、ずいぶん前から判断するとなるとその基準の意味をなさないというふうに思っています。
また併せて、やはりこのウイルスをどう向き合っていくのかというところで、もう行動制限はしないと国は言っているわけですから、その中でわれわれとしてもこのウイルスにどう向き合うのかということを、本質的なところっていうのをちゃんと考えながらですね。
行動制限の可能性も考えているのか
そしてこの基準っていうのを明確に定めている以上、ここの基準を1つの重要な、50％ということを客観的な数値として1つの赤信号をつける基準として定めているわけですから、それを目安にする。
ただ、それに達しない状況でも当然判断することはあるけども、そのずいぶん前から判断するということはないということです。
だからこの1日2日で何か本部会議を開きますかというとそうではないということになります。
もちろん先ほど申し上げたとおり、これは行動制限しないと言ってた国が態度を変えて、こういうふうにこのウイルスはこう向き合うんだってなって国に方針が変わるということであれば、それは当然大阪府の本部会議も開くということになると思いますが、そこが変わらないという状況の中で大阪府だけで独自にやりますかとなると、独自にやるのはやっぱり独自に定めた基準に達した場合、これが原則になると思ってます。
毎日放送：ありがとうございます。
あと政府が行動制限をしないと宣言する一方で、きのう、後藤厚労大臣なども地域によって病床の逼迫度合いによっては行動制限の可能性もみたいなことを言及はされていますが、この点についていかがでしょうか。
吉村：それはもう明確に、どういう状況になったらっていうのが判断されてないので、もう僕自身がコメントはできないです。
例えば今、皆さんの報道ベースで僕が聞いている情報によれば、沖縄県ではもう70％を超えた病床使用率になっているという状況の中で、じゃあ国として何かするのかというと何かそこについて触れているわけでもないので、ちょっと後藤大臣がどこ、何をもってそう言ってるか僕は分からないですから、ちょっとそのコメントはなかなかできないなと。
結局、何か新しいことが出てきてるわけでは何もないので、ちょっとそこは厚労大臣のほうに詰めて聞いていただいたほうがいいと思います。
毎日放送：ありがとうございました。
司会：ご質問は。
エルマガジンさん。
3年連続で若年層の自殺が多いことへの受け止めを
Lmaga.jp：エルマガジンの岡田です。
自殺予防啓発のことに関して質問なんですけれど、3年連続で若年層の自殺が多いということに対して、まず受け止めをお願いします。
吉村：とりわけ、この令和1年から2年にかけて自殺の数が増えています。
若い方のお亡くなりになられる原因の一番が自殺になってますので、できるだけこの自殺の悲劇をなんとか少なくしたいという思いです。
そのためにやはり困ったことがあれば相談をしてもらいたい、そう思います。
また周りの人も気付いていただきたいと、そこが重要だと思ってます。
なので、そういったものを、若い皆さんが使ってるTikTokとかYouTubeなんかも積極的に活用しながら、1人で悩まないでくださいと。
相談する場所、頼りになる人が必ずいますから相談をしてくださいというメッセージを発信し続けたいと思います。
Lmaga.jp：令和2年が特に急増したと思うんですけど、コロナとの関連など何か思い当たることなどありますか。
吉村：ここは僕も確認したんですけれど、ちょっと専門的なさまざまな要因があって、正確に分析することはちょっと難しいということが今の医療部の判断です。
医療部の判断というか、国においても全体的に傾向として若年層の自殺が増えていると。
これ大阪だけじゃないんです。
全国的な傾向なんです。
もちろんコロナというのは要素として、コロナをきっかけにそこからというのもあると思いますし、有名な方がお亡くなりになったときに自殺が増えるというのもあったりもするということもあったりして、さまざまな要因があると。
ただ分かっていることはやはり精神的に、どうしてもちょっとうつになったり落ち込んでというのが理由です。
女性が増えているのは明らか
じゃあ精神的に落ち込んだりうつになる理由っていうのはさまざまあるので、なかなかこれというのは分析難しいですけれども、やっぱり増えているところを見ると、コロナによって社会が不安定になったというのも1つは当然あるんだろうと思いますし、それ以外の要因、経済的な要因とか有名な方がお亡くなりになったりとか、さまざまな理由はどうもあるようですけども、これという、ストレートの原因というのは分かってないというのが現状です。
ただ、やはり自殺者数で見ると若い方が増えているということと、令和元年から2年にかけて増えてる、そして女性が増えてるということは、これはやっぱり明らかなので、そういった方向けの相談の窓口を広げていくと。
そして1人で悩まないでくださいということをわれわれとしてもしっかりメッセージを発信していく。
ここが重要だろうと思ってます。
司会：ほかに質問はよろしいでしょうか。
それでは記者会見のほうを終了させていただきます。
ありがとうございました。
マイクのほうを幹事社のほうにお返しいたします。
共同通信：幹事社、共同です。
本日、政務について質問ある社の方、いらっしゃいますか。
少しお待ちください。
明日の全体会の主な議題は
朝日新聞：朝日新聞の新谷です。
明日、大阪維新の会の全体会が開かれると思います。
そこでの主な議題や狙いを教えてください。
吉村：まず参議院選挙が終わりましたので、特に大阪維新の会のメンバーは大阪の選挙区の候補者である浅田議員、高木議員を応援して活動してきたということがありますので、そこについての総括をするということが1つ。
もう1つは大阪市長選挙の候補者、候補予定者を大阪維新の会として決めるに当たって予備選挙を、予備選をするということはもうすでにお伝えをしているとおりですし、松井市長自身がその発信をされています。
その予備選の準備委員会を立ち上げるということを明日の全体会議で決めたいと思っています。
あくまで準備委員会なのでこれから準備するということになりますから、その立ち上げ、その2点だったと思います。
朝日新聞：ありがとうございます。
吉村：もう1点あったと思うんですけど、ちょっとすいません。
そらで覚えてないです。
朝日新聞：代表選に関して、何か大阪維新の会で連絡したりとか。
吉村：日本維新の会の代表選？
日本維新の会の代表選に関しては、あらためて僕自身の考え方というのは、きっちり大阪維新の会のメンバーに伝えたいと。
あ、そうです。
3つ目がそれです。
代表選に関して、大阪維新の会のメンバーに対して基本的な考え方を伝えたいと。
維新の会の代表として伝えたいということです。
安倍元総理の国葬についてどう思うか
やはり、僕自身が代表選に出馬することはありませんけども、同じく同様に誰かの推薦人になるということもしません。
これは選挙によって一般党員含めてみんなで決めると、選挙で決めると。
ただ、選挙で決まった結果には従おうと。
政治家っていうのは好き嫌いがあるんですけども。
これまでと違って創業者が代表になるパターンじゃなくなりますから、より好き嫌いというのがある中で、ただ、選挙はしっかりやると。
ただ、選挙があって、結果には従おうねということを大阪維新の会の代表としてメンバーに伝えたいと思っています。
朝日新聞：ありがとうございます。
もう1点別件で、安倍元総理の国葬についてお尋ねさせてください。
昨日、松井代表が国葬自体には賛成のお考えをご説明してくださったあとに、今、立憲の泉代表が国会の閉会中審査を求めておられると思います。
れいわや共産、社民が国葬には反対する中で。
その閉会中審査には党として賛成、閉会中審査はしたほうがいいというお考えを述べられました。吉村副代表、日本維新の会の副代表としてのお考えをお願いします。
吉村：まず国葬については賛成です。
安倍総理、この憲政史上で最長の期間、総理を務められた、それだけ国民の皆さんにも支持をされて、実績も残された総理です。
また、海外のリーダーからの評価も非常に高い総理でもありました。
私自身は国葬に賛成です。
ただ、やはり一定の基準を作るべきだという考え方です。
じゃあ、どういった場合が国葬になって、どういった場合が国葬にならないのか、一定の基準というのを定める必要が僕はあると思っています。
もちろん内閣に裁量があるのは当然です。
裁量がある中で、ただまったくなんの基準もなく国葬か国葬じゃないかっていうのがそのとき決められるというのは、やはり僕は違うんだろうなというふうに思っています。
例えば元民主党系の総理に万一のことがあったときは、じゃあそれは国葬になるんですかと。
そのときの政権と違う政党のときであっても国葬となるんですか、ならないんですかといえば、これは内閣、自民党の、いわゆる葬儀ではありませんので、自民党の葬儀はそれは自民党が自分たちの政治のお金で、自分たちが政治として判断するのはこれは当然、政治としての判断をすれば自由ということになりますが、内閣として判断するということは、これは行政として判断するということになりますので、そうなってくると、元民主党の総理だからとか、それは理由にならないはず。
閉会中審査で議論することは重要
となると、やはり一定の、ただそうはいって、元総理に万一のことがあれば全て国葬になるかというとそうではないと思うので。
であるならば、やはり今回、きちんと基準を定めて、そしてその基準に合致する方なのかどうかということの判断の上で僕はやっぱりやるべきだと思ってます。
その基準は今後も適用される。
基本的には、内閣が合理的な理由をもって変えないかぎりは、今後も適用される基準がやっぱり僕は必要だと思っています。
ですので、国葬には賛成だけども基準を作るべきという考え方です。
これについて閉会中審査をするかどうかは松井代表がそう発信されているということであれば、そこで、閉会中審査で議論するということは重要なことだと思ってます。
僕は閉会中審査というよりは、僕自身はやっぱりちゃんと基準を作るべきだろうというのが基本的な考え方です。
で、国葬には僕は賛成の考え方です。
でも賛成じゃない人もやっぱりいるでしょうし。
そこはやはり一定の基準というのを定めて、どの元総理にも適用されるということをやっぱり内閣としてはするべきだろうというふうに思ってます。
朝日新聞：ありがとうございます。
大阪維新の会が日本維新の会代表選に関与することはあるか
NHK：すいません。
NHKの清水です。
1点確認なんですが、先ほどおっしゃっていた全体会議の項目について、3点目の副代表、吉村さんが代表選に出馬もしないし、推薦もしないということを伝えられるということでしたけれども、大阪維新の会として、組織的に代表選に関与するっていう、日本維新の会の代表選に関与するっていうことはあるんでしょうか。
すいません、不勉強で。
教えてください。
吉村：だから、それを大阪維新の会としてすることはないという意思表示です。
ただ、それぞれの議員が何か固まりをつくって動くというのは、これはあるかもしれません。
政治的にね。
それはあるかもしれないけど、大阪維新の会として、大阪維新の会の組織がこの人を推薦する、あるいはこの人を当選させるんだという行動は取らないということです。
もしその行動を取るんであれば、もう僕が出るということになるんだろうと思ってます。
僕自身が出ないと言ってるわけですから。
大阪維新の会として誰か、そして誰の推薦人にもならない。
ただ、今、これから日本維新の会、大阪維新の会も日本維新の会に含まれるわけですけど、日本維新の会が全国政党として、やはり2ステップ、3ステップと階段を踏んでいくためには、創業者ではないメンバー、新しい、引っ張っていくリーダーというのは僕は必要だと思ってるし、それを誰にするかっていうのは選挙で選ぶわけだから、選挙ほど民主的な手続きは、選挙っていうのは民主的な手続きだから、その民主的な手続きを、それは思う存分戦うのは自由なんだけど、戦ったあとの出た結果、これに対してはみんなでしっかり従って、そしてその新リーダーを支えようと。
鉄砲で後ろから、よく政党は後ろから撃つ人も多いんですけど、そういうことはもうやめようと。
背中からやるんじゃなくて、正面で、やっぱり選挙という手続きを取るわけだから、そこで志ある人は手を挙げればいいし。
そして、ただ、その結果、1票単位で出てくるわけだから、出た結果については、やっぱりみんなでその人を支えようと。
そうじゃないと松井さんや橋下さんって、やっぱり創業者なんで、みんなが応援するっていうコンセンサスを非常に取りやすいし、僕もそうやって一生懸命、松井代表も支えようと思って、この間ずっとやってきて、中核も担ってきました。
橋下さんの時代からそうです。
なので、創業者はそうなりやすいんだけども、創業者じゃないメンバーが代表になる、今回初めての日本維新の会なんでね。
それは選挙はやっぱり自由に戦うとしても、出た結果に対してはしっかり支えようと。
新代表が選ばれれば、執行部に入って支える
これは僕自身も、もう選挙の翌日、投開票日に皆さんに聞かれた翌日から、もう伝えてることでもあります。
新代表が選ばれれば、僕は執行部に入って、その人を支えるということをもう伝えてます。
その人が誰かは、今は分かりません。選挙するわけですから。
でも、それはみんなで選んだ代表なんだから、僕は執行部に入って、つまり大阪維新の会の代表としてそこに入って、その人を支えるという判断をしているわけです。
なので、そういったことも踏まえて、大阪維新の会として、じゃあ誰か特定の人を、大阪維新の会、組織として動くということはないということです。
ただ、大阪維新の会のメンバーもいろんな思いを持ってるから、それはメンバーが自由に動くのは自由だと僕は思います。
NHK：ありがとうございます。
基準はないが安倍元総理の国葬に賛成する理由は
共同通信：共同通信の丸田と申します。
先ほどの国葬に関連して、1つお尋ねです。
安倍元総理の国葬には賛成とおっしゃった上で、一定の基準は示されるべきだともおっしゃっていました。
現状、ちょっと私も法律に詳しいわけではないのであれなんですが、いわゆる国葬法というのはもう失効していて、今の政府は、今回の安倍元総理の国葬実施に当たっては、内閣府設置法でしたかが根拠になり得るというような見解を示しています。
なので現状、いわゆる一定の基準はないけど、安倍元総理に関して賛成というのは、ちょっと、なんでしょう、特殊事情だから故に認められているのか、それとも政府が説明している内閣府設置法とかの、弁護士でもあるので、その辺りの法的な見解というのは、ご自身でも納得できるから賛成というお立場なのか、その辺りはどういうふうに整理されているんでしょうか。
吉村：まず内閣には一定の裁量があると思ってますので、内閣が国葬を決定するかどうかっていう判断権は、僕はあるんだろうというふうに思っています。
ただ、判断するに当たって、やはり一定の、じゃあどういう場合に国葬にしますっていう基準はしっかり設けるべきだと、これはべき論です。
思っています。
というのも、先ほど申し上げたとおり、じゃあ今、自民党政権ですけど、旧民主党の元総理に万一のことがあったとき、じゃあ国葬になるのかというと、政党によって決められるのもおかしいし。
それは内閣としてやるわけだから。
しかも国葬としてやるわけですから、政党の葬儀ではないわけなので。
であるならば、やはり一定の客観的な基準というのを定めるべきだと、僕は思います。
僕が内閣総理大臣だったら定めます。
別に新たに法律を作るということにはならないと思いますけど、内閣の権限の中でも、やっぱり自分のときだけじゃなくて、今後のこともあるわけで、やっぱり内閣なわけですから、政党ではありませんので。
ですので、それは基準を定めるべきだというふうに思っています。
で、僕自身が賛成と申し上げたのは、今の基準のない中で、国葬にすべきかどうかっていう議論があるわけですけれども、安倍総理の今まで行ってこられた、一番、僕、やっぱ大きいのは、憲政史上最長の総理でもあられたと。
また、国際的にもさまざまな実績も残されてるということを考えたときに、国葬がふさわしいと思います。
ただ、何も、僕も基準なく言ってるわけなので、それがどうなのかというと、本来であればやっぱり基準を定めた上で、それを判断すべきだというのが見解です。
基準案を考えているなら教えて
なので、おまえは基準を定めろと言っておきながら、基準がないのになんで国葬を賛成と言えるんだということかもしれませんけども、今、基準がないという前提で考えたとして、僕は国葬にふさわしい方だと、元総理だというふうには思ってます。
でも、そこはやっぱり基準をきちんと定めて、今回だけではなくて、今後もその基準が適用されるというようなことを、僕はやっぱり内閣としてはやるべき。
国葬という限りは、やっぱりそうだと思います。
例えば、時の政権が違う政党であったとしても、ふさわしい方に国葬にすべきだし、心情としては違うなと思ったとしても、国全体として考える内閣の立場からすると、やっぱり一定の合理的な基準というのを定めた上で、国葬にするかどうかの判断を、僕はすべきだと思ってます。
なので、基準がないから意見言いませんっていう立場では、僕はないんですけれども、僕自身はふさわしいと思ってますが、やっぱり基準は定めたほうがいいと思ってます。
また、これは内閣の裁量でできることなんだろうとは思います。
共同通信：1点だけ。
なかなか明確にその基準っていうのを、数字とかをもって、何年以上務めたらとかっていうのは難しいとは思うんですけども、もしご自身の中で基準に相当するような、何かラインの案みたいなものが、もしあればお願いします。
吉村：やはり全ての総理が国葬になるというのではないと思いますので、そうであれば、もうそういうふうに決めたらいい話で。
でもそうならないと思いますから、やはり総理の中でも特筆すべき実績を残された方、その特筆すべきものっていうのはなんなのかというのを基準化していくということなんだろうと思います。
憲政史上最も長い期間、総理を務められた。
これ非常に重責ですから。
それを歴代最も長い期間務められていると。
それだけ信任があったということなので、そういったことも僕は1つの基準になるんだろうと思ってますし、それ以外のところでも基準っていうのはやっぱり、こういう人が国葬として、こういう元総理が国葬としてふさわしいというのは、しっかり議論をした上で、基準を作っていくということが重要だと思います。
馬場共同代表は創業者メンバーに入るのか
読売新聞：すいません、読売新聞の山本ですが、1点だけ確認の質問なんですけれども、代表選のくだりの中で、吉村副代表、創業者メンバーという言葉を使われて、橋下さん、松井さんという名前を挙げておられましたけれども、副代表の認識として、馬場共同代表っていうのは、創業者のメンバーに入るというご認識なのか、入らないのかということは、どうお考えでしょうか。
吉村：入らないと思います。
僕も入らないし。
維新の会の創業者といえば、僕はもう、橋下、松井、この2人だと思ってます。
読売新聞：分かりました。
ありがとうございます。
吉村：もちろん、浅田さんも最初、立ち上げのときからいらっしゃったし、そして大阪維新の今、府議をやってる仲間のメンバーも、一番最初の立ち上げのときに大阪維新の会の創業として一番最初いたというのは、もちろん、それはもう認識はしています。
ただ、これまでの維新の会の道のりっていうのを見てきたときに、その中で日本維新の会も、大阪維新の会も成長する過程を見てきて、創業者とすれば、やはりここは橋下、松井。
もちろん、もともとの原始メンバーの、府議のメンバーももちろんいます。
僕はあとから入ってきたメンバーです。
だから先輩になります。
誰もが認める創業者となると、これは、一般党員も含めて、誰もが認める創業者となると、やっぱり橋下さん、松井さんだろうというふうに思ってます。
松井、橋下両氏が二枚看板で引っ張ってきたのはみな認めるところ
だから創業者であり、かつ、この党をこれまで維持する中で、中心的な役割を担ってきたというようなことも含めて、一般党員から見た創業者という。
歴史的な経緯は、一番最初立ち上げたときも、自民党から割って出たのは、あれ、松井さんだけじゃないから。
浅田さんもすごく重要な役割を果たしたし、鈴木憲さんもすごい重要な働きをされたしね。
浦野さんなんかもそうだし。
さまざまな府議のメンバーがつくったわけです、最初。
そこを創業者メンバーというのか、われわれの感覚で言うと、そこも創業者メンバーなんですけども、ただ一般党員も含めて見たときの、これまでの創業者というと、やっぱり松井、橋下、この2人が二枚看板として維新を引っ張ってきたというのは、もうみんなが認めるとこじゃないかなと。
なので、今後の代表選に出るとなると、代表選っていうことを考えると、やっぱり創業者じゃない人がメンバーになるっていうことになるんじゃないかなとは。
原始メンバーが代表になるかも、ちょっと分からないですけども。
僕の中での、非常に先輩方がつくってこられた役割は大きいわけですけど、大きいと思ってます。
今でも大きいと思ってます。
その一番最初につくったメンバー。
ただ、やっぱり橋下、松井は、橋下さん、松井さん、両名は歴史的な経緯を含めてもやっぱり、次、新代表になるとすれば、もう創業者じゃないメンバーというような表現が、たぶん一般党員の方にもすっとくるんじゃないかなと思いますし。
そのあと、いっぱい新しい議員のメンバーも増えてますんでね。
維新の中で。
みんなで支えようというところに思いがある
なので、その2人以外が代表になる以上、これは誰が代表になる、優秀な人もたくさんいますし、昔から維新を支えてきた人もたくさんいますし、これ、誰が本当になってもおかしくないと思いますけども、選挙でやっぱり選ぶと。
選挙になったら、選挙で決まった結果は、もう絶対そこは守ろうよということを、やっぱり強く訴えてはいきたいなと思います。
そうじゃないと、まだこのちっさい政党なのに、分裂みたいにしても良くないしね。
自民党と対峙する、そういった野党をつくろうよと言ってる中で、このちっさい政党の中で、なんか足引っ張り合うような争いをするのは、僕は政党として良くないと。
日本維新の会って、もともと縦系統で、がちっと決まったら動くというのがわれわれの強みでもあったわけですから。
そういった意味では橋下さん、松井さん以外の人が代表になるとなると、創業者メンバー以外の人が代表になるというのが、まず一般党員の見立てにもなると思うので、みんなで支えようということです。
そうですね。
だから趣旨としては、みんなで支えようというとこに思いがあると。
創業者メンバーでない人が代表になるっていうより、みんなでやっぱり、誰もが知ってる、誰もがやってきたっていう、橋下さん、松井さん以外が代表になったとしても、やっぱりみんなで支えようよということを大阪維新の会としてやらないと、なかなか政党としてはまとまらないですよね。
大阪維新の会だけ別の動きをしようよとなったら、それはやっぱり政党として成り立たなくなってくるし。
もう大阪維新の会は、その力はあるとは、僕は思ってますけれども。
でも、それはすべきじゃないと思うので。
やはり、日本維新の会を、自民党と対峙できるような野党として、いろんな人が当然いるわけですけど、いろんな考え方の人もいますけども、やっぱりこのちっさい中で争いをするのは選挙だけにしようと。
選挙で決まったら従おうということを一番、大阪維新の会の代表としては伝えたいところでもあります。
選挙戦になった方が良いと思っているのか
毎日新聞：すいません、毎日新聞の澤といいます。
代表選のことなんですけども、もし立候補が仮に1名だったりした場合っていうのは、無投票とかになっちゃう可能性もあると思うんですが、吉村副代表は選挙戦にしたほうが、候補者の説明会とかも開かれると思うんで、選挙戦にしたほうが、になったほうがいいなとは、思ったりはされますかね。
吉村：そう思います。
やっぱり代表の名前を書くというのは、僕は重要だと思ってます。
なので、僕は大阪維新の会の代表になるときに、最初、松井さんから後継指名をされたんですけど、いや、松井さんに言ったのは、もう後継指名ではやめてくれって言いました。
選挙にしてくれと。
僕が代表になるとしたら、選挙になることが条件ですというのを、松井さんに伝えました。
選挙をやらないんだったら、僕は代表はやりませんというのも伝えました。
で、松井さんが分かったということで、選挙するということになりました。
選挙になって、もちろん誰かが出ないと選挙にならないわけですけど、やっぱりそうなってくると、大阪維新のメンバーの中でも、僕の同期の片山さん、一歩さんが出てくれて、一歩さん自身は都構想3回目やるべきじゃないかということも掲げて出られました。
そこで選挙をして、僕が代表になった。
そこには、やっぱり大阪維新のメンバーに名前を書いてもらったわけです。
だから僕は、やっぱり選挙で名前を書いてもらうっていうのがすごく大切なことだと思うので、僕は選挙になったほうがいいと思ってます。
ただそれは立候補する人がおらんってなったら、それは選挙にならんのかもしれないけど、無投票がいいとは僕は思わないですね。
ただ、あとはすいません。
でも、それでも、立候補する人が1人やったら、もうその人に決定するのは、それも選挙の手続きだから、それでも結果には当然従おうということにはなると思います。
それが結果なんだから。
選挙というプロセスを経てる以上ね。
毎日新聞：ありがとうございます。
共同通信：ほか、質問ある社、いらっしゃいますでしょうか。
ないようでしたら、これで終わります。
ありがとうございました。
（完）