公務≪政務、生まれも育ちも大阪である私からしたら死んで欲しい奴No2(No1は竹中平蔵)の定例会見2022年7月6日(文字起こし)
大阪府の吉村洋文知事は6日午後、定例会見を行った。
【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。
1週間ごとの新規陽性者数は直近で1.76倍
司会：ただ今から知事記者会見を始めさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
初めに知事よりご説明がございます。
知事、よろしくお願いいたします。
吉村：はい。
私からは3点です。
きのうの囲みでも少し話をいたしましたが、まず1点目、新型コロナウイルス関連についてです。
現状ですけれども、感染が再拡大しているという傾向にあります。
これは現状の数字ですけれども、これは日々の新規陽性者の数です。
昨日は4500人ということで4000人を超えました。
また、これは1週間ごとの新規陽性者数、1週間ごとの傾向ですけれども、ここ直近では1.76倍と、1.24倍から1.76倍。
また、今の増え方を見るとこの倍率はまだ上がっていくというふうに予測をされます。
第6波が終わって一時的にでこぼこするときはありましたが、上がり方を見ましてもちょっとそのでこぼこのときよりは上がり方の角度がついてるという状況。
また、あとで話しますけども、オミクロン株の亜系統の変異株があるということを前提としますと、今後増える可能性があると思っています。
これは新規陽性者数の前週増加比、前週からどのくらい増えて波ができたかというものですが、黄色の数字、これは去年の数字と重ね合わせています。
やはり時期的に重なる時期が多いと。
これはワクチンの接種等でずれるときもあるんですけども、重なるときが多いと。
1つは第6波、年末年始、この冬のときに起きてですね。
今の増え方を見ていると警戒が必要
そして昨年、緊急事態宣言が起きた、オリンピックのころですけれども、あのころ、夏に第5波が起きました。
まさに今、夏に差し掛かろうとしてるという状況です。
そしてこの前の年も、ここにはないんですけれども、第3波、夏に起きたということを見ますと、やはり夏に増えやすい傾向にあるということを、それを見ますとやっぱり今年も夏休みに入って、人の動きも活発になると。
そして今BA.4、BA.5、亜系統の株もあります。
そして今の増え方を見てますと、警戒が必要だと思っています。
陽性率です。陽性率も上がってきているというのもその1つの根拠です。
直近の陽性率、この赤いところが陽性率で、一時的にゴールデンウィークのところの変数が入ってますけども、この間おしなべてそう高く上昇するという状況ではありませんでしたが、この数日間、1週間見ますと、やはり右肩上がりに上がってきていると、陽性率が上がってきているということはやはり市中での広がりっていう状況だというふうに分析すべきだと思ってます。
ただ、無料検査場については1.4％ということで、まだそれほど増えていません。
これは第6波のとき無料検査場は確か10％でしたかね。
いますかね、今日、医療部の担当います？
いない？
いや、もういいです、ほんなら。
10％を超えると、確か10％近くまで無料検査場がいったときがあったと思いますので、そういった意味では、まだ無料検査場が1.4％なので、そこまで当然市中感染が広がってるという状況ではないと思いますが、ただ見ましても、この通常の行政検査は上がってきてますので、やはり新規陽性者数の数を見ても、上がり方を見ても、再拡大の傾向にあると言うべきだと思います。
年代別ですけれども、20代、30代が上がってますが、これは10代もそうです。
他の年代もおしなべて上がっているというのが現状です。
そして、ここは非常に僕は注目すべきだと思ってるんですが、やはりオミクロン株の亜系統が増えてきてるということが1つ大きな理由ではないかというふうに思っています。
これは大阪だけではなくて、東京も含めて全国的に今ぐっと増える傾向にある。
これはやはりオミクロン株のいわゆる変異株、亜系統の変異株が作用してると私は見ています。
直近見ましてもゲノム解析、これは少し前の数字になります、判明日ですが、ゲノム解析を見ましてもBA.5については6月20から26日の1週間のときに見つかったのは1つでしたが、直近1週間でいくと15見つかっています。
累計が18ですから、BA.5を見ましたらやはりこの1週間でぐっとゲノム解析で見ると増えていると。
BA.5が作用している可能性が高いとみるべき
ゲノム解析は1週間、2週間前の検体ですから、そういった意味では直近でいくとBA.5ですね。
BA.5を中心に広がってる可能性が、ここが熱を持ってる可能性があります。
というのもスクリーニング検査をしてます。
スクリーニング検査でその傾向が見られます。
スクリーニング検査については、これは直近、1日、2日、3日ぐらい前の数字を反映していきますので、ほぼタイムラグがあまりないという状態のものです。
それを見ますと、このBA.4あるいはBA.5、ここはBA.5とBA.4が1つになってるんですが、おそらくこのゲノムを見るとBA.5が作用してると思いますが、BA.5、またはBA.4の系統については、6月20日から6月26日は16でしたけども、直近は99、約100まで増えています。
そして検査数について、この母数ですけども、185に対して16でしたから、前週1週間は約8.6％でしたが、直近の1週間を見ますと、368の検査数に対して99ですので、約26.9％がBA.5かBA.4、おそらくBA.5の可能性が高いと思いますが、オミクロン株の亜系統の変異株が約27％になっています。
ですので、やはり増え方を見てもBA.5が作用してる、オミクロン株の亜系統が作用してる可能性が高いとみるべきだと思います。
また諸外国の事例を見ても、このBA.5が増えてるというところも当然あります。
さまざま国分析していきますと、例えばポルトガルなんかはBA.2は大きくはやりませんでしたが、逆にBA.4やBA.5がはやるというような状況になってます。
国によってはBA.2が大きくはやって、BA.4、BA.5があまりはやってないというとこもあるので、なかなか一概には言えませんが、日本はBA.2が大きくはやるということはありませんでした。
基本的な感染予防策をお願いしたい
オミクロン株は、ちょうど今年の1月、2月、BA.1が、オミクロン株が入ってきて、急激な拡大になりました。
その後のBA.2についてはそれほど大きな波にはならなかった。
それでゴールデンウィークも越えたという中ですから、ポルトガルなんかの事例と非常に近いのではないか、警戒しなければならないとも思ってます。
ですので、BA.2が大きくはやりませんでしたが、国によってはBA.4、BA.5がそういうところでは流行してるというとこもありますので、やはりこのBA.5について、オミクロン株の亜系統については警戒をしなければならないというふうに思ってます。
病床使用率です。
まだ現時点ではそこまで大きく上がってませんが、今後感染が急拡大すれば当然病床使用率は上がってくるということになります。
「大阪モデル」の黄色信号の目安もありますけども、現時点ではそこには当然達してませんが、今後の感染拡大状況によってはここに達してくる可能性もあると、注視しなければならないと思っています。
今、感染が再拡大の傾向にあります。
ぜひ皆さん、基本的な感染の予防策をお願いします。
また、併せて感染拡大傾向にありますので、なんらか少しでも症状がある方は速やかに検査を受けていただきたいと思います。
今、ちょっとした夏風邪かなとか、エアコンつけ始めてちょっとエアコンの調子で喉がおかしいのかなとか、いろいろ、さまざま思われる方いらっしゃるとは思いますが、今この新型コロナのオミクロンの亜系統が入り始めている可能性がありますので、症状がある方はできるだけ早く検査をお願いしたいと思います。
また、基本的な感染対策をお願いします。
この時期ですので、熱中症対策、ここはしっかり取りながら基本的な感染対策をお願いしたいと思います。
無料検査の陽性率ですけれども、一番高かったときで14.1％です。
第6波が14.1％なので、先ほど私が申し上げた、10％程度と申し上げましたかね。
その10％を超える14.1％ですので、今の陽性率、無料検査場の陽性率からするとそんなに、そこまで市中感染という状況ではないかもしれませんが、1.4％ですが、ここは増えてませんので、そういう状況ではないかもしれませんが、今後やはり警戒をしなければならないと。
感染動向については注視をしていきたいと思います。
2点目です。
インターネットによる人権侵害をなくしていこうということの啓発月間、これを7月に指定いたしましたので、そのご案内です。
インターネット上の誹謗中傷、人権侵害、これはなくしていきましょうよという条例を先般、大阪府議会、大阪府でも制定をいたしました。
加害者にも被害者にもならない仕組みが重要
またインターネットによる誹謗中傷、差別的な書き込みで非常に心を痛めていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいます。
ぜひそういったことはやめていただきたいと思います。
加害者にも被害者にもならないと、そういった仕組みが重要だと思います。
そういった観点から条例も制定いたしまして、条例の中でもこのインターネットによる差別をなくしていこう、人権侵害をなくしていこうと、そういったものを普及啓発するということも府の責務として定められています。
その政策の一環といたしまして、この7月については「インターネット上の人権侵害解消啓発推進月間」ということといたします。
さまざまな啓発活動を行っていきます。
まず講演会ですけれども、こちらが案内になります。
これは木村花さんのお母さんであります木村響子さんにお越しをいただいて講演をしていただきます。
日時ですけども、7月が強化月間ということで、推進月間ですけども、7月31日の日曜日の午後2時から行います。
阿倍野の区民センターの大ホールで行います。
先着の申し込みで300名の方に先着順で案内をしてまいります。
定員になったら締め切りということになります。
参加費はもちろん無料で、事前申し込みをお願いします。
申し込みについてはホームページ等でも人権啓発講演会ホームページ等を検索していただければそのまま申し込みをしていただけますので、ぜひ講演会に参加をしていただきたいと思います。
木村響子さん自身の体験談であったり、どういったことが必要なのかという声も来てると思います。
こういった講演会をさまざま通じて、このインターネットによる人権侵害等を少しでもなくしていくということの努力をしていきたいと思います。
「SNSを凶器にするな。」
この集中月間ということで、それ以外の啓発活動からいいますと、まず、デジタルサイネージによる啓発動画を放映いたします。
これについては7月の18日から31日まで、BIGサイネージ、JR大阪駅構内のBIGサイネージにご協力をいただきます。
ここで行います。
もう1つは18日から24日、HEPの、連絡通路のHEP前のビジョンでこれを、啓発動画を放映させていただきます。
また、啓発ポスターということで、「SNSを凶器にするな。」というポスター、ありますかね。
ポスターはないか。
Osaka Metroの全駅にこの啓発ポスターの掲示をしていきます。
そして、あります？
このポスターですね。
この「SNSを凶器にするな。」という、このフレーズを下に広めていきたいと思います。
SNSは凶器にもなります。
ほかの人を誹謗中傷したり、あるいは人権侵害をするといったことがないようにしていただきたいと思います。
また、同様にこの啓発シールがありますが、この啓発シールを府内の商業施設、ネットカフェとか、あるいはコンビニ等、合計725カ所に、ちょっと商業施設にご協力いただいて、この掲載をしていきたいと思います。
ここにQRコード等もありますので、こういったところで、さまざま情報提供もして、広げていきたいと。
SNSが凶器にならないように、人権侵害であったり誹謗中傷、そういったことはやめていただきたいと思います。
それから、この月間ですけども、啓発を推進していくだけじゃなくて、相談も集中的に受け付ける月間にしてまいります。
インターネット上の人権侵害の集中相談月間といたしまして、大阪府の人権相談窓口で、インターネット上の人権に関する相談を受け付けいたします。
7月1日から7月31日まで大阪府人権協会で受け付けをいたします。
相談方法については、電話、ファクス、メール等、面談を希望されれば、事前にご連絡をいただけたらと思います。
1人で悩まずに、こちらのほうで集中月間として相談を受け付けていますので、ぜひご相談をいただけたらと思います。
同じく、この7月なんですけれども、少年非行、そして被害防止の強化月間でもあります。
大阪の少年非行については、数自体は大きく減ってきてます。
平成23年度、8400件あったものが、今は1900件ということに、大きく件数は減っていますが、ただ一方で、SNSを、いわゆる利用した、SNSに起因した児童ポルノの被害であったり、あるいは大麻については増加をしているという傾向があります。
少年の非行や被害を防ぐ取り組み広げたい
ですので、この月間については、SNSを通じた自撮り被害などの被害防止だったり、あるいは大麻についての薬物乱用防止に向けて、大阪府警と、府教育庁と、そして市町村と、さまざまな関係機関、連携しながら、この啓発活動を実施してまいります。
まず、月間のスローガンですけれども、「日頃から 家族と会話 防ぐ非行」ということをスローガンとして、さまざまな広報・啓発活動をしていきます。
まず、デジタルサイネージによる広報・啓発ということで、これも7月1日から31日まで、梅田や難波、天王寺等の大型ビジョンや、あるいは駅構内のモニター等で、この広報・啓発をしていきます。
これはポスターですけれども、ポスターの掲出についても同様です。
大麻の乱用、あるいはSNSの被害、暴走行為、こういったものについて、やめていこうということを、このポスターも府内の学校とか、あるいは警察署、市町村等において張り出しをしてまいります。
そして、啓発キャンペーンということで、この7月の14日と22日、午後2時半から午後5時まで、ドン・キホーテさんの場所をお借りいたしまして、啓発活動を、梅田のど真ん中ですけども、この啓発に関するさまざまなグッズ、キャンペーンを、これをお配りしながら、少年の非行、SNSの被害、あるいはそれ以外、ちょっと府としてお知らせしたいことも含めて、こういった啓発活動をしていきます。
さっきの「SNSを凶器にするな。」というようなものについても、こういったものの中にたぶん入ってくると思います。
そして、啓発パネルの展示ということで、ドーンセンターに、この啓発についてのパネル、1階ロビーで広げていきたいと思います。
さまざま各所において、少年の非行や被害を防ごうということについても、この夏、広げていきたいと思います。
時期的に見ましても7月というのは、ちょうど夏休みに入る季節でも、時期でもありますので、先ほどのSNSによるさまざまな誹謗中傷の発信であったり、こういった少年非行についても、夏休みに入るこの期間に、集中的にしてまいりたいと思います。
私からは以上です。
司会：それでは、ただ今の発表事項に関しまして、質問をお受けいたします。
質問をされる方については、挙手の上、記者名とお名前をよろしくお願いいたします。
幹事社の共同通信さん。
「明らかな増加傾向」に該当するのか
共同通信：共同通信の丸田と申します。
コロナに関して幾つかお尋ねします。
現状の大阪のモニタリング指標、幾つかあると思うんですけども、直近の陽性者数、新規の陽性者数というのは、いわゆるこの前、改定した、「明らかな増加傾向」というものに該当するという理解でいいんでしょうか。
吉村：ええ、そうですね。
この傾向が続けば、「明らかな増加傾向」になると思います。
ただ、コロナの感染というのは、本当にいつどうなるか分からないので、一時的に伸びて、そしてまた横ばいで下がるということもあり得ますので、ちょっと今の段階で断定はできないですけども、このペースで同じように上がっていけば、「明らかな増加傾向」だと思います。
あした以降の数字は今の段階で分からないので、なんとも言えませんが、入口に入っている可能性があるというふうに思ってます。
共同通信：その上で、モニタリング指標、別のもので病床使用率ですね。
直近だと15.4％という紹介があったと思うんですけども、これも直近の増え方を見ると、1日1ポイント近く上がっているような状況なのかなと思います。
それが続くとすると、わりと基準である20％というところまで、もう1週間、2週間程度しか猶予はないのかなと思うんですが、警戒への移行というのは、「明らかな増加傾向」かつ、軽症・中等症が20％、あるいは重症病症の、というものだと思うんですけども、「明らかな増加傾向」かつ20％というのに触れてくるのかなとも思うんですが、そうなった場合というのは、もう機械的に、対策本部会議を開いて警戒に移行するという考えなんでしょうか。
吉村：そうですね。
機械的にというのはあれですけれども、この増加傾向が続いて、そして20％に達すれば、本部会議を開催するということになると思います。
飲食4人以内の要請を復活させる可能性は？
共同通信：その本部会議を開いて移行するのと、ちょっと前後するのかは分からないんですが、基本的な感染対策の徹底をというお話をされておりますけども、私が見るに、夜の居酒屋とかも、良くも悪くもにぎわっている状況があって、以前言われた、ご飯を食べるときはマスクして、ごめんなさい、ご飯を食べるときは外すけど、食べ終わってからマスクしてお話ししましょうみたいな、そういうのもちょっと現状は、そういう状況にはないのかなと。
マスクを外して自由に飲み食べしてる状況なのかなとも思ってまして。
その辺り、なんでしょう、飲食店への、今、4人の枠とかも時間とかも、5月でしたか、取っ払ってますけども、そういったものをまた戻すとか、そういったものっていうのはお考えでしょうか。
吉村：これは、コロナとどういうふうに向き合うかということについて、実はもうさまざま、いろんな提言もしてますけども、国がここはまともな議論をしてないというのが現実です。
そういった一方で、さまざまな海外のお客さんをどんどん入ってきてもらうとか、これはここの場とか、いろんな囲みの場でも、まずこのコロナとどう向き合うのか、今、2類相当にしてるけども、これどうするのか、そこの方針をちゃんと決めてからやるべきじゃないかというのは散々申し上げてきましたが、そこの、いわゆる判断については、もう何もないままきてます。
だから基本的対処方針もほぼ何も変わらないままきてるというのが現状。
そして、今これが、今回の感染が、再増加が一時的なものなのか、どうなのか、まだ分かりません。
分からないから断定はできませんが、これが本当に、さらにまた大きな波になってくるとするならば、ここの本質的なとこは方向を変えないまま迎えるということになります。
これがもうちょっとおかしいと思うんですけども、実際そうなってます。
ですので、基本的対処方針も変わってません。
都道府県とすれば、基本的対処方針を基に対応を判断していくということになろうかと思います。
この基本的対処方針をどうしていくのか、ここはさまざまな専門家の意見も聞いて、方針を決められるでしょうし、僕自身が思ってるのは、やはりまず警戒しなければならない高齢者施設、それから入院機能がある入院施設、そこについては、ぜひ警戒を強めてもらいたい。
そういったことを積極的に発信していきます。
健康医療部と福祉部が通知行う予定
今日ここに、これは府民の皆さんへの発表ですので、ここにはないですけれども、今、再増加の可能性がありますから、高齢者施設と、それから入院機能がある医療機関については、感染再増加の可能性があるので、警戒度を高めてもらうようお願いするということについての通知を、健康医療部と福祉部連名でする予定です。
今、その準備をしています。
ですので、本部会議、これは大阪府も専門家の意見を聞いて決めていくと。
また、基本的対処方針というのを踏まえてやるというのが今の特措法ですから、そういう立て付けの中でやるわけですけど、僕自身として今やっぱり注意しなければならないところと、より注意しなければならないところとすれば、高齢者施設と、それからやっぱり高齢者の方が多く入院する医療機関。
ここでの警戒度を高める必要があるというふうに思っています。
その辺りも本部会議で議論することになるだろうと思います。
また併せて、府の専門家も多くいらっしゃいますので、専門家の皆さんに、この状況の中でどういった感染拡大の抑止策があるのかということも、やっぱり意見を聞いていきたいと思います。
質問にあったとおり、もう今、これ共存していこうよと、ただ、指定感染症の類は変えてないのに、なんか現実だけ変えていってる。
高齢者施設と入院する高齢者が多い医療機関の対策を強化
そしたら、現実が変わったらどうなるかっていう、この本質的な議論が国でまったく行われてないわけですけど、一方で、でもこうやって現実として、事実としては再拡大というのも起きてきたときに、じゃあ果たしてこれはどういった対策が有効なのかというのも、府の専門家の皆さんにもご意見を聞いて、基本的対処方針の範囲内になるとは思いますけれども、対応を検討していくということになるかと思います。
おっしゃるとおり、もう今、食事の場とか、これはもう、元に戻そうよということで動いてる中で、じゃあそれが本当に前と同じようなことができるのか、あるいはそれがどんだけ意味があるのかということの議論もあろうかと思いますし、今の段階で言えることは、僕自身が思ってるのは、先ほど申し上げた高齢者施設、それから、やっぱり高齢者が多く入院してる入院医療機関、ここへの対策を強化する。
今回、オミクロン株、とりわけ、やはり致死率等を見ますと、かなり高齢者に偏ってます。
これはデルタ株のときと大きく違うところです。
重症率もそうです。
大阪府で見ますと、60％の方がもともと高齢者施設にいらっしゃった方、別の、コロナ以外の病気で入院されてた高齢者の方が60％ですから、お亡くなりになられた方の。
なので、ここを、今までも強化するという対策を取ってきたわけですけど、現時点、感染拡大の、再拡大の可能性がありますから、警戒を強化する必要がある。
そういった通知等はもう早速準備に入って、今、進めているところです。
本部会議においては、そのときの専門家の意見も聞きながら対策を検討しますので、今の段階でこれをしますということは、ちょっとここでは言えないし、本部会議にならないかもしれないし、ちょっと分からないですけども、私自身が考えてる、より警戒を強めるべき場所というのは、そういったところだというふうに思ってます。
共同通信：最後1点、今、高齢者関連への警戒を強化するというお話ありまして、一方で全年代を通じておしなべて感染者数が増えているというお話もありました。
特に高齢者施設では頻回検査とかいうこともやっておると思うんですが、高齢者の感染が増えている現状というのは、もう3回ワクチンが終わった方であっても感染しているというような状況が見られるということなんでしょうか。
今のルールのままなら4回目接種は間に合わない
吉村：感染者に対してのワクチン接種率というのは全て取ってるわけではありませんので、なかなか分析としては難しいところだと思っています。
ただ、でも今、全年代で増えてきてるというところもありますので、やはりコロナに感染したときに、よりダメージが大きい高齢者の皆さん、そしてもともと介護度が高くて入院されてるような施設にいらっしゃるような方、そこにできるだけウイルスが入ってこないようにする。
あるいはもし入ったときには即座に、早期に、早く対応すると、そういったところをこの間準備してきたところでもありますので、そこの警戒度を高めていくということが重要だと思ってます。
3回目接種についてはもうほぼ高齢者、90％終わってますので、ここはほぼ達してると思います。
ただ、その効果がどこまで持続するかどうかは、ちょっとここはもう専門家じゃないと分からないと。
接種自体は特にリスクの高い層についてはもうほぼ終わっていると。
そして4回目接種が始まってますけども、これはいつでも受けれる体制が整ってますので、これをやると。
ただこれ、5カ月の期間があるから、5カ月の期間っていうのを逆算していったら、もし今回波が起きたとしたらそれもちょっと間に合わなくなるんじゃないかなと、この5カ月を取っ払わない限りは、あるいは接種券を取っ払わない限りは。
一番ピークで接種の5カ月のタイミングが来るのは7月の下旬から8月の上旬、中旬辺りに5カ月過ぎた人のピークがきますので、今、もう7月の頭ですから、もしこれが本当にこの入り口と同じように動くとすると、7月の下旬、8月の上旬、中旬からワクチンを打っても4回目接種としてはもう間に合わないというタイミングだと思います。
これを間に合わせるんだったらもう5カ月のあれをやめる、だから接種券もやめると。
ワクチンはありますから、そういったことを国が判断するぐらいやれば違うかも分かりませんが。
今のルールのままでいくと4回目接種はもう間に合わないというふうに思います。
あとはだから3回目接種をしたのが、そういった意味で2月ぐらいがピークになるので、重症予防効果というのはあるともいわれてますから。
感染予防効果はちょっと低下してるかもしれませんが、重症予防効果がどこまで作用するかというところだと思います。
共同通信：ありがとうございます。
そうしましたら各社さん、発表項目についてご自由に質問お願いします。
司会：では次に読売新聞さん。
イベント再開の影響は考えられないか
読売新聞：読売新聞の山本です。
コロナで、1点だけなんですけれども、あらためての確認なんですが、コロナの今、感染が拡大している要因としては、例えば今までよりもちょっとイベントが緩和してたりだとか、これまでなかったお祭りが開催されたりだとか、そういう人流が増えそうだったりとか、今までやめてたことっていうのが再開されていることが1つ影響しているなどということは捉えておられますでしょうか。
吉村：そこはちょっと専門家じゃないとなかなか難しいところだろうというふうに思っています。
というのもゴールデンウィークのときにすごい人流増えたんです。
で、BA.2もありましたけども大きな波にはなりませんでした。
年度末のいわゆる人がすごく動くとき、ここも増えなかったんです。
なので、今、じゃあ6月に入って何かすごく増えてるかっていうと、人流が高い状態は当然続いてるんですけども、何か新たにそれで大きく行動が変わったかというと、そこまで変わってないのではないのかなというのが僕の肌感覚。
肌感覚だけじゃなくて、いろんなデータとしてはさまざまな人流のデータ取ってますけども、もう5月ぐらいから、年度替わりぐらいからすごく増えてる。
で、今なんか極端に増えてるわけではないので、もうそういった意味でそれが作用してるのかどうかは、ちょっとここはなかなか判断が難しいなと。
ただ1つ違うのは、やっぱりBA.5、これだろうと僕はそう思ってます。
ここが一番大きな要素では、もし大きな、今度波になってくるとしたら、それが一番大きな要素だろうと思ってます。
つまり変異株ですね。
諸外国の事例見てもやっぱりBA.2、あるいはこのBA.5のようなオミクロン系の亜種で波が起きてると。
大阪府のデータ見ましても何が一番違うかっていうと、やっぱりこのBA.5の増え方が全然違う。
増えている理由は変異株ではないかと思う
今、急激にこの割合が増えてきてるというところを見ると、これが作用してる可能性が一番高いのではないかというふうに思ってます。
それに合わせて、もちろん人、ウイルスというのは人と人同士、介してしか増えないですから、そういった人の行動っていうのはあるかもしれませんが、ただ、イベントを緩和したから増えたっていうのはちょっとまだそこまで確信は持てません。
ただ、たぶん僕自身がずっとこれまでもやってきて思うところは、やっぱりオミクロンの亜系統の変異株が熱を持ってる可能性があると。
これがどのタイミングでどう入ってきたのか、それこそ海外を広げたから入ってきたんじゃないかとかいろんな意見はあるかもしれませんが、その原因の事実はちょっと確かにさまざまあるかもしれませんけども、増えてる理由は僕は変異株ではないかなと。
これまでもやっぱり変異株が入ってきたときに大きな波できてますんで。
ただ、BA.2はなりませんでしたからね。
なので、先ほど申し上げたとおり、さまざまな国の事例を分析すると、例えばBA.2で波ができてる国もあるし、BA.2は波ができなかったんだけど、その分BA.4やBA.5で波ができてるポルトガルのような国もある。
なので、ここはワクチンの接種がちょうど2月ぐらいに一斉にやりましたから、そこの効果があってBA.2をひょっとしたら抑えられたのかもしれません、人の動きが増えたときも。
その感染予防効果が落ちてきて、そして人流の程度は同じだったとしても、感染予防効果も落ちてきて、そして新たな変異株、オミクロンの亜系統というところが今熱を持って、そちらのほうが広げる力があるのかもしれませんが、ちょっとなかなかそこの分析は難しいですね、いろんな要素があるから。
飲食の場面もそうだろうし、海外からのお客さんもそうだろうし、さまざまな人の行動パターンもそうだろうし。
何が直接っていうのはちょっと分からないというとこだと思いますが、いずれにしても1つ事実として言えるのはオミクロン株の亜系統、とりわけBA.5については他国でも波になってるところが当然あり、そしてそれが今置き換わりつつあるということは言えると思います。
これが作用してる可能性が僕は一番高いと思ってます。
読売新聞：分かりました。
司会：次にご質問、どうぞ。
NHKさん。
病床の増床など今決まっていることを教えて
NHK：NHKの清水と申します。
先ほどの知事のご発言に関連してなんですが、入院施設や高齢者施設などで警戒を強めてほしいという旨について、健康医療部、福祉部連名で通知をする予定と先ほどおっしゃってましたが、具体的にどのような警戒を強めてほしい、どのような施策とか取り組みを求めるのか。
もし病床の増床とかもありましたら、そういったところも含めて、今決まっているところを教えてください。
吉村：病床の増床については、引き続き要請をしていますので、これはこの間、第6波が終わった以降、増床の要請をし、着実に増床は積み重ねてきてます。
大きく増床というわけにはなかなかいきませんが、着実に積み重ねてきて、これは引き続きやっていきます。
検査・診療機関を増やすというのも着実にやっていますが、今回の通知でやるべきは、当然増床の依頼ということに加えて、やはりウイルスが入ってくるのを、できるだけ警戒してもらいたい。
そしてもし、そうはいっても、目に見えないものですから、入ってきたら、入ってきたときに、できるだけ早期に治療をして、クラスターが発生するのを防いでもらいたい。
そういったもの、これまでも訓練をお願いしたりだとかですね。
訓練については高齢者施設、今86.1％が、86％、訓練、もうすでに実施してくれています。
クラスター、あるいは陽性者が発生したときの対応訓練っていうのは、高齢者施設で3165施設がもうすでに実施済みです。
3680施設のうち。
施設へのウイルス持ち込みに警戒度を高めて
また、頻回検査、1日3回検査に参加してくれている施設は40.5％、約2000施設が参加してくれているというような状況でもあります。
また、コロナ治療ができると、その準備も一緒にやってくれるようになった、連携医療機関とできるというように言ってくれてる施設も67％ありますので、これまでは準備でしたけども、今後は感染が増えてくる、再拡大の可能性があるので、施設の中にウイルスが落ちやすくなるということだと思っています。
例えば施設の中にウイルスが落ちる場合というのは、やはり外部から入ってきますので。
入居者の人はそこで生活されているわけですから、やはり外部から入ってくるということをいかに防ぐか。
これは職員であったり、職員の皆さん、ものすごく気を付けてらっしゃいます。
ただ、どうしても症状が軽かったりする場合も多いですから、そういった中で、知らずのうちに入ってくることも、これは当然あり得ると。
それをできるだけ防ごうということで、3日に1回の頻回検査をこれまでずっとお願いしたりしてきているわけなので。
なので、まずは施設の中にウイルスが持ち込まれるのをできるだけ防ぐ。
警戒度を高めてください。
それは職員さん1人1人の意識、もともと高いんですけど、ちょっとより強めてくださいということであったり、あるいは頻回検査をしっかりやってもらいたいということであったり、症状があったらもう絶対休むとか、そういったことがメインになると思います。
具体的に、より実務的な中身について、医療部と、そして福祉部で、これは注意をしてもらいたいという通知をするということになります。
これは本部会議を開くことなく、部局レベルでもうやりますので、先ほどあった本部会議のときにどういう措置をしますかということは、また別の、1段上の対応をお願いすることになると思いますけれども、今の段階では、やっぱりもう警戒をお願いしたいということを、そしてもし陽性者が出たときは、こういうふうに速やかにやってもらいたいということ。
今、訪問して診療する体制は整ってますので、120以上の訪問の医療機関が参加してくれたり、OCRTといって、大阪府に直接連絡してもらう、高齢者施設から、そういう仕組みもありますから、できるだけ早くそういったものを連絡をしていただいて、もし陽性と分かった場合にはすぐ対応するとか、そういったことを通知でお願いするということになろうかと思います。
警戒度を高めていただきたいという通知をすることになると思います。
NHK：すいません、確認ですが、対象は医療機関や高齢者施設や障害者施設ということですかね。
吉村：そうですね。
リスクの高い施設に行います。
全数検査に踏み切る考えはあるのか
NHK：求める内容としては、従業員というかスタッフの方々や、入居者の方々への検査の徹底や、検査でもし陽性になった場合においては、早期治療ができる体制を取るようにっていうことを求めるということですか。
吉村：そうですね。
併せて、感染対策の強化ということになると思います。
NHK：分かりました。
スクリーニング検査の件なんですが、オミクロン株のBA.1の当初の際は、府民全員を対象に、全数検査という形でスクリーニングやっていたかと思うんですが、今回、検査の規模は一部だと思うんですが、全数検査に踏み切るお考えがあるかどうかというところを教えてください。
吉村：オミクロン株のときも全数検査はやってないと思います。
あのときも、全数スクリーニングではなくて、一定のウイルス量が多い、いわゆるCt値が低い、少ないものについて確保して、そしてその割合を分析していたと思いますので、特に当時とやり方が変わっていることはないです。
あとは、割合が分かればいいので、どのぐらいの割合かっていうのを見ると、非常に高い速度で、今、増えてきているということが言えると思います。
NHK：あと、対策本部会議の、先ほどのお話でしたが、今、「明らかな増加傾向」にあるかどうか、これから続くかどうかということだったと思うんですが、もしこの傾向が続いた上で、かつ20％を超えたら、速やかに対策本部会議を開くということでいいですか。
吉村：そういうことになると思います。
飲食店などへの要請も検討するのか
NHK：テーマとしては、やはり黄色信号をつけるかどうかというところと、飲食店などへの要請についても検討するということですか。
吉村：ちょっと飲食店については保留をさせてください。
ここは本当にどうするかというのを本質的に考えないと、これからコロナとどう向き合っていくのかっていう、また昔に戻るんですかっていうことにもなりますので、ここは本当は国がちゃんとやらなきゃいけないところだけど、やってくれないから。
もう今、選挙でも、2類、5類のあれもあるけども、完全にここのところは知らんぷりしたまま、この選挙戦に突入していますので、判断していないわけです。
なので、ただ現実的に、これがオミクロンという株に変わって、これとどう向き合っていくのかっていうことを考えたときに、本当にまた昔、前と同じようなことをやり続けるのかということについては、ちょっと1回リセットして考えなきゃいかんところじゃないかと思っています。
ただ、リスクが高い層は、もう明らかに見えてますから、高齢者の方とか、そして高齢者でもともと別の病気をお持ちとか、非常に要介護度が高い方とか、そういったところに広がってきたときに、やっぱり被害が大きくなるので、そこは守ろうというのは一生懸命、大阪府でも今までやってきたので、そこを強化するという方向性はもう変わらないんですけど、じゃあ社会全体、本当に止めにかかるのかっていうことについて、ここは本質的な議論のないままここにきてるんですけど。
なので、飲食店も含めてどうするかというのは、もう今の段階で、そもそも本部会議やるかどうか決めてないですから、この今日の記者会見で僕が意見することはちょっとできないなというふうに思っています。
NHK：分かりました。
すいません。
最後に、このままいくとBA.5を中心に感染拡大となる可能性が高いのかなと思うんですが、今、知事がご認識されているBA.5の特徴と、それに対してどのような対策を取っているか、今の時点でのお考えをお願いします。
吉村：BA.5については特徴として、感染力についてはBA.1、オミクロン株よりも高いという報告があります。
それから重症度については、オミクロン株のBA.1と比べて重症度が高いという証拠はない、報告はないというのが、今の医学的な報告です。
なので、ここに僕が脚色することはしないですけれども、もう少し分かりやすく言うと、感染力は高いけども重症度は同じようなものではないかというのが、分かりやすく言えばそういうことだと思います。
だからこそ、ちょっと今、広がってきてるのかもしれません。
重症度増大の証拠は見つかっていない
吉村：厳密にいくと、国立感染研の説明の仕方、調べたら、既存のオミクロン株に比べて感染者増加の優位性が示唆されている。
既存のオミクロン株に比べて重症度の増大の証拠は見つかっていないと。
ちょっと分かりにくいんですけど、いかにも行政チックだなと。
専門家組織なんだからこうかもしれませんが。
だから、僕の中でかみ砕いて言うと、感染力は強いと、オミクロン株より。
でも、重症度が高くなってるわけではないということだと思います。
となると、やっぱり第6波と似たような波になる可能性があると。
そして対象も、やっぱり高齢者とか、そういったところになる。
そしてリスクの高い人になる可能性があると。
なので、オミクロン株になって本当に、ずいぶん状況が変わって、大阪の全ての陽性者の数も、累計で100万人を超えましたけども、第5波までが全部の波として20万人ですから、オミクロン株だけで80万人超えてます。
だから大阪は880万人都市なので、10人に1人がオミクロン株にかかってるというような状況です。
だからそれまでの株と全然違う。
じゃあ重症度はどうなのか、死亡率はどうなのかというと、死亡率でいくと50代の方で致死率は0.06％。
で、40代以下はもう0％です、ほぼ。
ただ、70代とか80代になってくると4％とか5％、6％、非常に高い数字にもなってくるので、やっぱり年代による差がすごく大きいのが、たぶんこれまでのデルタまでのいわゆる株とはずいぶん違うと。
だからこそ、これ、どういうふうに対処していくべきなのかっていうのを本質的な議論しなきゃいけないけど、国ではやってない。
基本的対処方針も変わってない。
これをどうするかっていうのがもう置き去りにされたまま、今回、ひょっとしたら新たな波の入り口に立ってるかもしれないという現状の中です。
ですので、ちょっと先ほどの質問もありましたけど、飲食店がどうこうというのは今の段階で、僕自身が判断は、この記者会見の場ではちょっとできないとは思ってます。
いずれにしろ知事ですから判断しなきゃいけないときは当然判断しますけども、このコロナとどう向き合っていくのかという、本質的なとこじゃないかなと僕は思ってます。
司会：次にご質問は。
朝日新聞さん。
全年代で拡大している理由をどう考えるか
朝日新聞：朝日新聞の新谷です。
コロナの関連で続けてお尋ねさせてください。
まず、年代別新規陽性者数のところで、かなり全ての年代で満遍なく増加していると思うんですが、これまでのコロナはやはり若い方で、最初、感染拡大の兆候が見られて拡大していくのがパターンだったと思います。
今回も確かに若い方のほうが早く拡大している時期はあったようにも思うんですけれども、その辺りの知事のお考えと、今回、全年代で拡大している理由についてのお考え、併せてお聞かせいただければと思います。
吉村：ですので、全年代で拡大がほぼ同時に進んでます。
ちょっと20代、30代のほうが早い時期も確かにあるんですけど、もうほとんど誤差の範囲で、一斉にみんなが上がっているというような状況です。
今までの株っていうのはどちらかというと、やっぱり行動範囲が広い20代、30代の方が増えて、そのあと後追いするように、その年配の年代に移っていくという状況です。
今、これほぼ同時に上がってるので、厳密に言うと確かに現役世代がちょっと早かったんですけど、そういった意味では、やっぱこの変異株そのものが熱を持ってるのではないかなと。
行動に、本当にどこまで起因するのか、ちょっと分からないなというふうには思っています。
コロナ対応について国に要望していることは？
行動に起因するのやったら行動の非常に範囲が広い20代、30代が圧倒的にまず増えてから、そのあと高齢者のほうに伝播すると、あるいは年配のほうに伝播するというのはあると思うんですけど、今は、もうちょっと、ほぼ同じように広がってると。
ほぼ同じように広がってるのが、ある意味、飲食とかいろんなものの活動も一挙に広がってるので、だから20代、30代の行動と、40代、われわれのような年代と、もう1段上の50代の年代の、あまり行動パターンが変わってないのかもしれないです。
ちょっと、なかなか分からないですが、数字だけを見ると、あまり年代の差は見られないというのが今の分析です。
ただ、増えてる時期っていうのも、まだ言っても1週間ぐらいなので、ちょっともう少し分析をしないと分かりませんが、40代、50代、緑のラインも一斉に増えてるので、ちょっとここは警戒しなければならないなと思ってます。
朝日新聞：ありがとうございます。
もう1点、今後の対策で、先ほど来お話しくださっている飲食店の皆さんへのどういった要請をするかですとか、その点はやはり国がきっちり基本的対処方針についてまず議論をしなければならないというお考えとのことですけれども、それを国に訴えていく方法として、今、選挙戦中で、党の副代表として訴えておられるとは思いますが、知事として、すでに国へ何か要請していることですとか、今後、要請する方針があれば教えてください。
吉村：この間、選挙の前からですけれども、このオミクロン株が出てきてからコロナとどう向き合うのかっていうのは、きちんと方針を示してくれというのは、もう常にずっと言い続けてきたことなので、今、ことここに至って、何かあらためてするというものではないです。
これはメディアの方法、どうだかちょっと分かりませんけど、選挙が終わるまでは国も2類、5類の議論は進まないというのは、これは選挙の報道ですから分かりません、選挙というか、報道機関の報道だから分からないけど、そういう報道もあるという中で、今、結論は出ないんだろうというふうに思ってます。
ただ、東京も、これ、大阪だけの現象ではありませんので、この感染が今再拡大してるんではないかというのは、全国的に起きてます。
なので、これは全国の厚労省のアドバイザリーボードも当然その情報はキャッチしてますので、当然大阪に限った話じゃありませんのでね。
ですので、そこについて、原因分析と対処法という、基本的対処方針をどうするかというのは当然、国でされるというふうには思ってます。
これは大阪だけの現象ではない
これ、大阪独自の、僕が大阪府知事だから、今、大阪府の発表をしてますけど、これ、きのうも東京の数字も皆さん報道されたとおりですし、東京だけじゃなくて都市部、都市部じゃないところも過去最高の数字なんかも出てる。
あれはもう、ちょっとゲノム分析がどこまでされているか分かりませんけど、僕は変異株の影響があるんじゃないかなと思ってますし、それだけの数が一気にばって、地方都市でも増えてるというのはあるので。
地方都市の場合は、都市活動が少ないから、抑えたら少なくなるかも分かりませんが、ちょっと分かりませんが、一挙に増えているところを見ると、やっぱりこれは大阪独自の現象ではないので、全国的な現象ですから、そういったものを見ると、やっぱり国のアドバイザリーボードでも、今のこの分析と、それから基本的対処方針における対策、ここは当然、結論というか方針は出されると思います。
朝日新聞：ありがとうございます。
司会：そのほか。
じゃあテレビ大阪さんですか。
夕方発表予定の新規感染者数を教えてほしい
テレビ大阪：テレビ大阪の【コバヤシ 00:54:08】といいます。
よろしくお願いします。
今日の夕方発表予定の新規感染者数について、大まかな数字でも把握されていたら教えていただけますか。
吉村：きのうと同程度になると思います。
テレビ大阪：具体的な数字は夕方の発表待ちということですか。
吉村：ええ、そうですね。
夕方の5時のときに発表させていただきますけども、きのうから大きく増えたり減ったりするというものではないです。
テレビ大阪：同程度ってことは、4500人前後ということでしょうか。
吉村：4600人前後になると思います。
テレビ大阪：ありがとうございます。
司会：それでは、よろしいでしょうか。
産経新聞さん。
ハイリスク施設への通知は一両日中に？
産経新聞：産経新聞の尾崎です。
ちょっと変異株の部分で伺いたいんですが、今、スクリーニング検査で26～27％ぐらいだと思うんですけれども、なんか府の分析、もしかしたらもう国のほうでやってるのかもしれないですけど、どれぐらいのときにBA.5がピークになるみたいな、やはり変異株がピークになったぐらいで、だいたい感染のピークも落ち着いてくると思うんですけど、その辺りの分析というのはされてますでしょうか。
吉村：これは今の、現状の数字ですので、これがどのぐらいの速度で、どう上がっていくのかっていうのは、ちょっとすいません、ここではできてないです。
ただ情報は国と共有してますので、国は全国の情報をキャッチしてますから。
おっしゃるとおり、いや、もう実はこれ、置き換わりが早く進んで、そこを天にまた下がるんじゃないのっていう議論も当然あると思います。
なので、今のわれわれのデータは約8％から26％に上がってるので、この状態でいったときに、置き換わりのときに増えますから、先ほど申し上げた、そんな大きな波にならないという意見もあるかもしれないし。
ちょっとこれは、だから、今後の推移を見なきゃ分からないですけど、どの時期に置き換わりが起こるか、置き換わりが終わるかまでは、ちょっと大阪府では分析できてません。
産経新聞：すいません、ちょっとこれも確認みたいなものなんですけれども、先ほど来の、ハイリスクの施設への要請というか、通知のことなんですけど、これ自体は今、準備していて、もう今日あす中、一両日中にももう出すような通知という理解でいいんでしょうか。
吉村：そうです。
もう僕から指示をしましたので、あとはもう実務的に、健康医療部長と福祉部長が調整をして、施設とそれから、高齢者施設と入院施設、リスクの高いところに個別にもうやるということになります。
司会：よろしいでしょうか。
それでは、発表事項に、あ、どうぞ。
今回も全て市中感染とみられるのか
関西テレビ放送：関西テレビの菊谷です。
オミクロンのBA.4系統、BA.5系統の26.9％のところなんですけれども、こちらも全て、これ、先週の段階では海外渡航歴のない人、それから海外渡航をした人に接触した可能性がない人ということでしたけど、今回も全てそのような人、いわゆる市中感染とみられるということでしょうか。
吉村：そうです。
もう変異スクリーニングについては、ウイルス量が多いものについてランダムに取得をしてやってますので、その割合が360分の100なので、もうここは海外渡航歴等も関係なく、明らかにもう市中にいるということだと思います。
ゲノムについては、このまだ少ない数字ですけども、これは2週間ぐらい前の数字ですから、こっちのほうが数字としてはリアルタイムで正確だと思ってます。
ただ、ゲノムで見てもやっぱり、増え方が1から15に増えてるので、この先を見るとやっぱり増えてる、かなり増えてるという予測をするのが通常だと思いますから。
しかもスクリーニングで見ると明らかに増えてますので、やっぱりBA.5を中心としたオミクロンの亜系統、ここが熱を持ってる可能性があるというふうに思ってます。
司会：よろしいでしょうか。それでは発表事項に関するご質問については終了させていただきます。
続きまして、その他の府政、公務に関する質問を受けさせていただきます。
しばらくお待ちください。
それではご質問をお受けさせていただきます。
まず挙手をお願いします。
何社いらっしゃる。
そしたら2社ですね。
時事通信さんからどうぞ。
大阪いらっしゃいキャンペーン、16日以降も継続か
時事通信：時事通信の今泉です。
コロナと少し関連するんですけど、観光支援策の「大阪いらっしゃいキャンペーン」、国のほうで、いわゆる県民割の全国の拡大というのを7月中に判断するという話がありましたが、今の感染拡大の傾向を受けて、国のほうも判断を迷っているようです。
「大阪いらっしゃいキャンペーン」は7月15日まで続けることが決まってますが、それ以降についてはどのように、まだ継続されるお考えでしょうか。
吉村：それについては、これも国の制度に裏打ちされた制度でもありますので、これを、今の県民割を国としてどうするかという判断も国はすると聞いてますから、その国の動きを見た上で判断したいと思ってます。
司会：日経新聞さん。
最後どうぞ。
国は県民割拡大の判断を慎重に下す方向。受け止めを
日本経済新聞：日経新聞の三宅と申します。
関連して、国のほうで県民割の全国拡大について判断を慎重に下す方向というふうになっていますが、こちらの受け止めをお願いいたします。
吉村：国もやはり、今のこの感染は、もう再拡大をどうもしてると。
ただ、これが波になるのかどうなのかというところを、専門家を踏まえて、意見を踏まえて、今、検討してる、そういう状況なんだろうと思います。
私自身もこれが波になるかどうか、今の段階で即断できませんので。
ただ、いろんな傾向を見ると、再拡大をしてると。
これは拡大が続く可能性が高いとはみてますけど、それはあくまでも可能性の話ですし、ちょっとどうなるか分からないということで、国もおそらく専門家の意見を聞いた上で判断するだろうというふうに思ってますので、その判断を待ちたいと思います。
いずれにしても、14日、あれ14日ですよね。
15じゃなくて14日だと思うんですけど、14日までですから、それ以降については、この裏打ちとなってる国の制度がどうなるのかということが、ほぼそれに、結論に直結するんだろうと思ってます。
日本経済新聞：観光支援策をどうするか決めるに当たって、この点は重視してほしいとかそういった要望などはありますか。
吉村：いや、それは特にないです。
日本経済新聞：この状況で、仮定の話になってしまうんですけど、もし全国に県民割拡大するとなった場合、大阪府は参加しますか。
吉村：そこはちょっと、国がまだそういう話をしてないので、国の判断を待ちたいと思います。
日本経済新聞：ありがとうございます。
司会：よろしいでしょうか。
それでは記者会見を終了させていただきます。
ありがとうございました。
マイクのほうを幹事社のほうにお返しいたします。
参院選の関係で、昨日急遽京都に行ったのか
共同通信：共同通信です。
本日、政務で質問ある社の方はいますでしょうか。
はい。
じゃあ、準備するのでお待ちください。
朝日新聞：朝日新聞の新谷です。
参院選の関係で、まず昨日なんですけれども、急遽京都に行かれたというような話も伺ったんですが、その辺り確認させていただければと思います。
吉村：はい。
昨日、登庁しまして、台風についての危機管理、ここの情報取得、そういった形で役所の中で会議をしたということです。
その時点で実はもう温帯低気圧に変わっているということにもなりましたけど、もともと予定をしてましたので、台風関連についての会議と、それ以外の会議をさまざまやって、公務が終わったあとで、街宣は告知はもともとしてないのでやってないですけれども、京都の応援をしたということです。
朝日新聞：ありがとうございます。
京都に力を入れて応援されている理由をこれまでもお話しくださっていましたけれども、自民党、立憲の固定席になっていて、それを変える象徴的な地域ということでした。
今回、選挙戦を通じて、ほかの自民さん、立憲さんそれぞれの、なんでしょう、京都のことは京都で決める等の訴えもありましたが、この選挙戦をやってみて京都での戦いの意味付けについてのお考え、変わった部分、あるいは変わらない部分ありましたら併せてお願いします。
吉村：いや、特に何か選挙戦で変わったというのはないです。
維新がやってきたこと、そしてこれから目指すべきこと、それを京都の皆さんにできるだけ一生懸命真摯に訴えてお願いをしていくということにもう最後まで尽きると思ってます。
朝日新聞：ありがとうございます。
維新で担うべき役割への考えに変化は？
共同通信：共同通信の丸田と申します。
大阪選挙区の関連でお尋ねします。
今、浅田さんと高木さん、お2人出ていて、ちょっと私の見間違いというか、見落としかも分からないんですが、ポスター見ると、高木さんには吉村さんの顔も一緒に写っていて、浅田さんにはそれがなくて、その辺りっていうのはなんかもう完全の各陣営の判断なんでしょうか。
一緒に写ったのを吉村さんがお願いされて了解するみたいなワンステップがあっての上なんでしょうか。
吉村：いや、ポスターとかいろんな印刷物はもう各陣営がやってますので、そこには一切関与してません。
だからちょっと理由も分からないです。
共同通信：あと1点、今、京都に演説入られているというお話もありましたけども、松井さん、吉村さん、あとは馬場さん、藤田さん、この4人中心に全国遊説していらっしゃって、吉村さんがそういった党勢拡大の主要な役割を担っているっていうのが現状であると思います。
一方で、選挙後の話にはなってしまうんですが、松井さんの引退が見込まれていて、ただ、吉村さんがそれ、現状のお立場以上に何か維新の中でさらに上の役職に就いたりとか、そういったことを担うおつもりがないというようなお話も側聞しております。
先日、同じような趣旨の質問で、今は選挙に集中するというお話でしたけども、こうして維新の主要メンバーとして全国各地行脚する中でご自身の維新での担うべき役割、期待されている役割、今後も含めてですけども、そういったものに対しての向き合い方の考えの変化というのはあるでしょうか。
吉村：いや、僕自身、日本維新の会の副代表ですから、その副代表の任務をまっとうしたいと思います。
そして今まさに選挙中なので、本当に全国各地で、この同じ志を持つ仲間が有権者の皆さんにお訴えをしてますから、7月の10日までこの選挙に集中して活動したいと。
政治活動としては選挙に集中して活動したいと思ってます。
共同通信：ありがとうございます。
ほか、質問ある社、よろしいでしょうか。
ないようですので終わります。
ありがとうございました。
（完）