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OEDO「地球防衛隊」法案

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あたらしい国防のカタチを全28章で発案しています。改憲派、軍拡派に対抗できる対案になると自負しています! 平和を望む皆さん、ご賛同ください。まずは出版化を目指したいと思います。
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#戦争

OEDO[0-0]地球防衛隊法案──概論

21世紀も四半世紀が過ぎようとしているが、フランシス・フクヤマが宣言したように歴史は終焉せず、文明の衝突が続いているではないかと批判される。世界の民主化は進まず、ポピュリズムは蔓延し、戦争や紛争が続いているではないかと。近視的に見れば確かにそうである。 しかし100年スパンで歴史を俯瞰すればどうだろう。当時あたりまえだった奴隷制度や植民地主義政策。ほんの50年前には世界の30%を占めていたマルキシズムを曲解した共産主義国家。今となってはどちらの復権も不可能である。歴史には

OEDO[1-1]防衛費増額のミスリード

岸田政権が目標とする増額案も5年間でたったの2倍、40兆円余りの額にとどまっています。護憲派、左翼、パヨクどもによる反対のせいで、さらなる増額は見込めそうにありません。言語道断です。本来ならば少なくともその5倍、200兆円規模の防衛費が日本には必要です。 諸説あるにせよ、プーチンが今回の侵攻に踏み切ったのは、ロシア・ウクライナ間の「緊張」が高まった結果にあることに間違いはありません。原因は「緊張」にあります。だとすれば、中途半端な40兆円程度の防衛費増額は、周辺諸国との緊張

OEDO[1-2]戦争観のアップデート

防衛の話となると必ず北方領土や竹島、尖閣諸島など──その所有権や漁業権、海底資源をめぐる経済的な利権が焦点になります。しかし年間5兆円もの国防費をかける必要は本当にあったのでしょうか? これまでも何十年間にも渡って──。たとえ自衛隊が存在しなかったとしても、国境は動かなかった気もします。 まして北海道や沖縄本島、五島列島に敵国が攻め込んでくる可能性となると皆無だったのではないでしょうか。プーチンのウクライナ侵攻が「19世紀の価値観」による「古い戦争」だと評されるように、領土

OEDO[1-3]戦争のインセンティブ

領土、植民地を奪い合うための戦争が終わり、経済効果のための戦争へのシフトが起きた転換点は1929年「世界恐慌」に端を発していたのではないかと僕は睨んでいます。政治学者のE・H・カーが『危機の二十年』と呼んだ第一次大戦と第二次大戦との合間になります。 「恐慌」と言えばインフレのイメージを抱く人が多いかもしれませんが、NYの株価大暴落から始まった世界恐慌は、典型的なデフレ圧力による不況でした。物が売れないので物価の下落が止まらず、当時のF・ルーズベルト大統領は有名なニューデイー

OEDO[1-6]民衆はヒーロー

東北の皆さんの復興費を、防衛費増強にあてるんじゃねぇ! 逆だろっ、逆! 防衛費(年間5兆円強)をまるまる復興費にあてるんだよっ!! ──などという暴論が「地球防衛隊」構想の精神です。大げさに言うならば。 確かにそれだけを聞いていれば、暴論にしか聞こえません。しかし、この硬直し煮詰まった、動かし難い現状を俯瞰すれば仕方ありません。日本の国防体制。こうでもしなければ打開できないシステムが組み上がっています。発想を逆転させて、新たな未来を切り開くのです。 この転換を喩えるなら、

OEDO[1-7]既得権益のスライド

一方では「軍需産業は儲からない」との声も耳にします。我が国の防衛産業は、何も大手の重化学やサイバー産業だけに限らず、多くの中小企業、町工場に支えられています。そしてそこに従事する人の多くが、儲けを度外視して──とは言わずとも、使命感を持って働いています。 戦車1台の製造に千社の企業が関わると言われます。職人の技が失われつつある昨今、安全保障の生産基盤を失う訳にはいきません。「死の商人」と言えば、庶民の生き血をすする悪の権化のようにカリカチュアライズされますが、とんでもない。

OEDO[1-8] 非武装のリスクヘッジ

「勢力均衡」が戦争の抑止力足り得ないことは、過去の戦争の例を見れば明らかですし、そもそも「領土の奪い合い」の為に戦争をする時代は終わっています。技術の発達と生産力の向上によりモノが余る今の時代、軍拡への動機は財政出動によるケインズ効果しかありません。 もう尖閣や竹島、Jアラートなどで危機感を煽られるのは終わりにしましょう。防衛費増額のために世論を味方にして、政治家自身の支持率につなげたいだけだと邪推しかできません。しかも防衛費は、一度膨れ上がってしまえば、将来に渡って収縮さ

OEDO[1-9]シン・積極的平和主義

軍拡が戦争を招いた例は数知れませんが、非武装が戦争を退けた例は、わずかながらも確実に存在しています。かと言って、軍備を増強すれば必ず戦争になる訳でも、武力を放棄すれば必ず平和になる訳でもありません。世の中に絶対はありません。あくまでも蓋然性の話です。 数少ない非武装、中立を謳った国家がかろうじて平和を保っているだけの話です。しかもコスタリカのような小国家。大国日本(GDP世界3位、人口11位)が、もし武力を放棄したらどうなるのか──少なくとも軍拡よりは安全性は高まるでしょう

OEDO[2-1] ニュータイプの戦略

問題となるのは、日本のような大国が非武装にすると何が起こるのか。その参考となる先例がないことです。すでに軍隊を放棄しているバチカンやリヒテンシュタイン、コスタリカやツバルのような都市国家や小国は参考になりません。とりあえず平和は続いてはいるようですが。 反面、武力を強化した時に何が起こるのかは歴史が証明しています。緊張が高まり、戦争になるのです。勢力均衡による平和など幻想に過ぎません。1496年のイタリア戦争以降、つまり近世以降の戦争を見渡すだけでも、同程度の武力が悲劇を招

OEDO[2-4] 安全保障のアイデンティティー

そして有事です。災害時の人命救助です。これこそが「地球防衛隊」活動の真骨頂。世界の注目を集め、日本がヒーローとなれる晴れの舞台となります。突発的なセンセーションで、地雷撤去のような継続的な平和活動以上に全世界に日本のプレゼンスを高める平和プロパガンダになります。 つい昨年もトルコ・シリアで大震災が発生し、少なく見積もっても5万6千人の方が命を落とされました。日本からは初動として国際緊急援助隊・救助チーム75人の派遣が決定され、そのメンバーには海上保安官や消防士の方々が含まれ

OEDO[2-5] 人命救助のコスト

将来の南海トラフ大地震による死者数は20〜30万人にのぼると予想されています。一方で、この一年間のウクライナ侵攻における犠牲者は民間8,000人、軍人1万人強(詳細非公表)と報道されました。これだけ大きな戦争でも、死者数は南海トラフの数十分の一にとどまっています。 しかし問題は数だけでなく確率です。どちらの可能性が高いかです。戦争と地震と。これからの30年間で死者20〜30万人規模の戦争が日本に起こる確率と、南海トラフの 70%〜80%と言われる発生率。この規模の震災となる

OEDO[2-9] 地球防衛隊

一区切りです。ここまでサヨクの皆さんを揶揄したり、ウヨクの皆さんを挑発したり、他国の指導者や自国の政治家を嘲けたりする場面も多々ありました。あらゆる人を敵にまわすように書き殴ってもきましたが、それもこれも日本の未来を憂い、危惧しているからに他なりません。 ここしばらく、日本はロクなことがありません。賃金は下がり、格差は拡大し、少子化は進み、国債は増大し、年金は減少し、若い世代も高齢者世代も不安しかありません。そしてそこに来て今回のウクライナ侵攻、Jアラートの連発、台湾有事の

OEDO[3-1]予想される反論への反論

平和ボケのお花畑──こう罵られたまま、非武装主義の平和論者たちは何も反論できません。「対話による解決」位しか言い返せず、議論は平行線を辿るばかり。見てられません。肩を持つ訳ではありませんが「地球防衛隊」も非武装という点では同じです。代わりに反論してみましょう。 大事なお花畑を踏み荒らす際に使われるのが「鍵掛け論法」と言うべきか「空き巣理論」と呼ぶべきか──自衛を防犯に喩えた稚拙な比喩です。SNS上における短文の応酬でもよく見かけますし、時には有名人や学者まで口にしたりするの

OEDO[3-2] お花畑の逆襲

もうひとつSNSなどで繰り返される言説があります。「プーチンに言ってこい」「正恩に言ってこい」「近平に言ってこい」というアレです。護憲派の平和主義者が「戦争反対」や「軍縮」などを訴えるたびに繰り返される馬鹿の一つ覚えです。 彼らも直接言えるなら、声を大にして訴えるところでしょう。そんな無理を言う輩には、「よろしい、ならばその独裁者をここに連れて来なさい」と、一休さんよろしく返しても良いところです。独裁者に謁見することも、屏風の虎を引き出すことも、不可能なのは子どもだって知っ