第4次産業革命に乗り遅れるな！

　　経済再建策では欧州で始まった　サークラーエコノミー

　　　最初に姿を現したのはゴミの全自動選別資源化設備です。

ドイツの大型機械設備が無人で稼働している状況がユーチュウブで公開されています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

サーキュラエコノミー循環型経済の主役であるゴミ処理にドイツの地方自治体と企業の技術力が結集され、家庭の主婦の労力、悩みを　完全に解決し、廃棄物が　鉄、アルミ、貴金属、ガラス、紙　等等　資源として回収され　ゴミの山が　有望な鉱山となっている。
鉱山でのIT化、無人化の技術が　ゴミの山に流用されています。


ご家庭の主婦の皆さん！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　海外の環境先進国の取り組みと女性リーダーの活躍状況を見て下さい。

　　　　女性目線の政策です

以前の小型のタイプ

　① 各家庭でごみの分別が不要
　　　　台所のゴミ置き場が不要
　② 数種類のゴミ袋も不要--車付きの蓋付タンクに入れて道路脇に出す事

　　　　　　⊛カラス除けのネットもカバーも不要
　③ ゴミ出し日、場所も　1か所で1日でＯＫ
　　
　　　　更に利用出来る資源がゴミ処理場で生まれています。

　　　　無人のゴミ収集車が　配備されるのも時間の問題では？

　　　　　　鉱山では無人の大型トラックが走っています

　 分別された生ゴミ、植物残渣の有機廃棄物は肥料に再製され、大量に安く

　　提供されています。

　

　
生ゴミ、植物残渣の堆肥化の施設は　　　　　　　　　　　　　　　　　　グレーターマンチェスターのリサイクル施設
各工程の説明がされている　ビデオ　を参照下さい 
ビデオ　https://www.youtube.com/watch?v=Ez3zrpuvXGw

日本も堆肥化技術は海外に負けていません。
堆肥化プラントを販売中の長崎市西海町の菱興産業株式会社を紹介します。

ビデオを参照下さい。

　http://www.a-ryoko.co.jp/product-compostingplant.html

ゴミ分別処理場から有機廃棄物が供給出来るシステムが出来れば　　　　　化学肥料から有機肥料に簡単に入れ替わります。　

日本の野菜が海外から農薬ずけの汚染物と言われています。　　　　　　　　

この汚名も生ゴミ堆肥化システムが完成すれば払拭可能になります。

日本の食の安全はゴミ処理施設にあるとも言えます。

又自動化、ロボット化の技術は民間製造業者が競争力のある事業体に変革する事に繋がります。

　　　この変革時代を推進するのは自治体リーダーです。

　ゴミ処理システムを運営する自治体の環境局は廃棄物を燃やす事から　　

　CO2を減少させ、資源化に真剣に取り組んで頂きたい。

　石炭火力推進で化石賞の汚名を受けたが、次は　日本のゴミ焼却場がが選ばれぬ様　お願いしたい。

　欧州グリーンデール改革に120兆円の予算が組まれております。

この推進の立役者が女性のフォン・デア・ライエン委員長です。

　　　　　　　　　各分野で大変革が予定されています。

最初に完全自動化のゴミ選別システムを完成して、全市民の悩みを解消し、その自動化技術が各産業の自動化、ロボット化を牽引していく計画だ。　

ＳＤGsでは、ボランティアや寄付ではなく、事業を行い、企業が収益をあげることが同時に社会や地球環境の改善につながるようなビジネスモデルが求められています。
日本の行政は当然本業で解決すべき問題をボランテイア活動に求める傾向があり、行政改革が進まない原因ともなっています。　これは双方　猛反省すべき点であると思います。

市民は　本来　行政の守備範囲であると判断された分野からはサッサと手を引き行政に任せるべきです。

生ごみの堆肥化は正に　行政の守備範囲であります。欧州に成功事例があります。基礎研究も開発研究も不要です。お金を払って教えて貰えば最短で推進可能です。生ごみは燃やさず堆肥化を早急に進めるべきです。

有機肥料栽培促進法が2006年に公布され未だに進展しないのは　行政マンの怠慢　とボランテイア団体の官業圧迫の最たるものと思います。

又　CO2削減を事業化して推進するには　炭素の有価取引が可能な炭素市場の開設が必修です。

欧州・北米地区でブロックチェーンシステムの導入で炭素有価取引市場が設立され稼働し始めたことがWEBで公開されました。日本は蚊帳の外です。

これも先進事例に倣えば　最短で可能です。しかし　日本のIT化の遅れと英語力の欠如が情報不足をきたしております。日本のデジタル競争力は対象63カ国中23位で10位韓国、13位台湾、22位中国にも負けています。

先を行く欧米アジア諸国は、コロナを機に、内外の最先端企業とのコラボで、行政、医療、教育分野で新機軸を打ち出し、ポストコロナ社会に向けて飛躍の時期を迎えています。

日本は昭和時代の政治家と官僚の過去の繁栄に汲々としており日本の統治機構は完全に時代の流れから取り残されている。

これを放置すれば、日本の没落は一段と加速し、やがて国家崩壊という悲劇につながる可能性あり。

コロナを機に小学生1人1台パソコン支給の機運だが市民センターにIT体験教室を設置して地域住民に海外の情報入手を体験させる生涯教育を行うべきと思います。子供や孫たちとWEBを活用して情報交換できる仕組みを今こそ構築すべきと思います。遅れを最短で取り戻す最善の策は　ITをまず習得して使いこなす必要があります。

　　　　　議会議員の先生方　早急に予算化を検討頂きたい。

　　　　コロナ後は　大雨、強風、酷暑がやってきます。

　　先ずは身近なゴミ問題の解消を求めて循環経済を実現させよう！　

　　　炭で地球を守ろう！　ＮＰＯ法人北九環浄研　小倉久秀