死の商人

感じたままを書く。根拠はない。

これまで、イスラエルが、アメリカ在住のユダヤ人に支援を求めて、アメリカのユダヤ人ロビーがアメリカ政府を動かし、イスラエルをバックアップしている、という構図で理解していた。けれども、実は逆じゃないかと、ふと感じた。

アメリカでは、軍需産業、さらに言えば、銃火器を民間人に販売する業界が、共和党と密接に結びついて、アメリカ人の命など他のどの国よりも軽い社会が構築されている。その軍需産業の側がイスラエルの「強硬派」に働きかけて、イスラエルとパレスチナの緊張感を絶えず煽るように動いているのではないか、と、ふと感じてしまった。言うまでもなく、人の命を奪うことで利益を上げている業界の話、いわゆる「死の商人」の話題。暗躍しているとしか言えない、と感じた。しつこいようだけれども、根拠は提示できない。

イスラエルの軍関係者が、「多少の民間人の犠牲はやむを得ない」と発言したことを報じたニュースを見た。間違いなく、その業界関係者の意識（上の世界に筒抜けの心の中身）では、その「民間人」には、パレスチナ人だけではなく、イスラエル人も、アメリカ人すらも含んでいると感じた。それを知ってか知らずか、イスラエルの軍当局者は、パレスチナ人だけの命だと考えてこの発言をした。ただ、イスラエルをバックアップしているアメリカの軍需産業を動かしている人たちの意識は違う。イスラエルの強硬派を動かしてさえいたら、イスラエル人の命を犠牲にしても、自分たちは潤う。

それが、「多少の民間人の犠牲はやむを得ない」の本質的な意味合いだろうと、私は感じた。

彼らは、10年後、20年後の自分たちのビジネスの安泰を、ビジネスマンとして画策している。イスラエル人も含めて、人の命を尊重することなど、何も考えていない。だから、ハマスがイスラエルに奇襲を仕掛けたことも、イスラエルが（ネタニヤフが）パレスチナに強烈な憎悪を植え付けるような、史上稀に見る空爆を行ったことも、彼らにしてみたら、笑いが止まらない大歓迎の展開ではないか、という気がした。

以上