日本の負債総額、やばくね？

　新型コロナウィルスが世界中に猛威を振るう中、つい先日、日本もようやく安倍首相は緊急事態宣言を発令。第二次世界大戦以降、日本はかつてない危機に見舞われています。今後の日本の展望を考えても、悲観的な観測しか出てきません。
　歴代政権が無責任に乱発した国債発行により、日本の負債総額は１０００兆円を超える異常事態となっており、ざっくりと言うと、税収、赤字国債発行などの歳入が５０兆円に対し、社会保障費、地方交付税交付金などの歳出は１００兆円。毎年５０兆円近くの借金が年々増えている計算になっているのです。
　一方で、将来不安などから出生率も年々減少しており（38歳の筆者も未婚です(笑)）、２０５０年には人口が１億人を切ることが確実視されている中、この溜まりにたまった膿１０００兆円をどう返済していくか。少子高齢化になれば、当然、労働人口が減っていき、歳入の大部分を占める税収が減っていくことになります。高齢化の部分に目を向けると、筆者を含め、３０年後には３人に1人が65歳以上の超高齢化社会になり、歳出の大部分を占める年金、医療費などの社会保障費が増えていくことになります。

この現状を踏まえ、これからの日本はどうすべきか、問題提起をしていこうと思います。結論から言うと、プライマリーバランスの均衡、歳入が歳出を上回る本来のあるべき姿に戻すことです。現状の歳入50兆円に対し歳出100兆円、これを是正することです。

まず、歳入を増やすためにどのような施策を講じるべきか。安易に国債に頼ってはいけません。国債発行はむしろ減らさなければいけません。我々は、次世代の子どもたちに託す日本は、1000兆円の借金を少しでも減らさなければいけないからです。そうなると、必然的に増税をするしかない。昨年、消費税はようやく１０％に上がりましたが、他の先進諸国と比べると、まだまだ上昇できる伸びしろはあるでしょう。消費税を１％増やすごとに、２兆円が増えるのです。できるだけ早急に、３０％をターゲットに増税を図るべきです。
消費税と同時に、ピケティが主張するように、富裕層への資産に対する課税も実現すべきです。格差拡大が全世界で深刻な問題となっている現代において、後述するように、社会的弱者に医療費や年金支給などで負担をお願いする以上、富裕層にも保有する資産に応じた負担をお願いすべきです。さらには、法人税収の向上のために、有望な産業を育てるべく、補助金を充実させ、日本にもシリコンバレーのような世界と勝負できるベンチャーを次々に生み出していく体制を整えていく必要があるでしょう。
これらの策を講じて、なんとか現状の歳入50兆円を75兆円にまで増やしていく必要があります。

　では、プライマリーバランス均衡のため、歳出を100兆円から75兆円以下にするためにはどうすべきか考察していきましょう。
前提として、１００兆円のうち、国債償還費用として、約２５兆円は毎年出ていきます
。１０００兆円の借金返済額ですね。差し引き７５兆円から２５兆円分の支出を削減するには相当な覚悟が必要です。公務員の給料の削減、人員の削減なども手ではありますが、もっと根幹の部分にメスを入れないと抜本的な歳出削減は見込めない。ではどうするか、年金・医療費等の社会保険料の大幅な削減、地方交付税交付金の大幅な削減でしょう。地方交付税交付金が国の歳出全体にしめるウェイトはかなりの部分を占めていますが、大阪の都構想、道州制の採用など、自治体をスリム化する議論は続いており、それを実現すべき時がきているように思われます。特に介護分野などは、無理に自治体がせずとも、民間に委託できる部分が多いようです。

冒頭お伝えした通り、1000兆円、国民一人当たり700万円近くの借金を抱え、年間50兆円近く借金を増やし続けている現在の日本は待ったなしです。聖域なき構造改革を断行し、プライマリーバランスを一刻も早く黒字化する。未来の子どもたちに、明るい日本を残すために。私たち国民ひとりひとりの負担は増えようとも、みんなで力を合わせて乗り越える試練が目の前にあるのです。
公職選挙法も改正され、18歳から選挙権を獲得できるようになりました。今の生活が少しでも良くなればいいという短絡的な視点でなく、将来の、未来の日本を良くしていくために、どのような政策を実現していくか。政治家でなく、それを選ぶ私たち有権者の構想力が問われているのではないでしょうか。