【ズルい】マイクロ法人を最安で運営する節約方法・裏ワザを公開！

こんにちは、マイクロ法人を設立して2年経過したコギトです。

「コギトは教員やめてみた」というブログでマイクロ法人の情報発信をしていて、マイクロ法人周りの情報を定期的にキャッチアップしながら運営をしています。

マイクロ法人を設立済みの方は実感があるかと思いますが、ランニングコストはバカにならないものがあります。

設立時にも定款の作成費用や印紙代がかかりますし、毎年の運営にも法人税や税理士代または会計ソフト代など様々な費用がかかってきます。

会計も個人事業主とは別に行わなければいけないし、法人の会計ソフトは個人事業主とは別に契約も必要。

払わなければいけない費用が結構あるんです。

マイクロ法人にかかる費用はおおよそ以下になります。

○設立費用（初年度のみ）：約75,000円〜115,000円
○運営費用：約120,000円〜370,000円程度
（運営費用は自力で行う人や税理士に依頼する人もいるので幅を持たせて試算しています）

もともと社会保険料の節約が目的で設立するマイクロ法人ですから、社会保険料の節約だけでも大きなメリットがあり、上の運営コストを上回る金銭的メリットが得られます（というかお得にならないのならやらない方がよい）。

ただ、できるんだったらランニングコストも安くしたいですよね！

コストの節約ができればマイクロ法人の運営における金銭的メリット額を増やすことができてさらにお得になります。

この記事ではマイクロ法人の設立費用や運営費用を最大限に節約するちょっとケチでズルい裏ワザについて書いています。

この記事で紹介する方法を全て使った場合、マイクロ法人関係の費用は最大で以下のように安くなります。

○設立費用（初年度のみ）：約75,000円〜115,000円→45,000円に
○運営費用：毎年約120,000円〜370,000円程度→81,200円に
○その他の小技で一回こっきり9,000円程度お得

設立費用で30,000円〜70,000円節約

毎年の運営費用が38,800円〜節約

できちゃうんです。

この記事は6,980円での販売ですが、初年度の設立時は30,000円の節約、2年度以降も38,800円〜くらいの節約ができればこの記事を購入するお金を十分にペイしてあまりある価値があります。

設立費用・運営費用それぞれについて複数の方法があるので全部をやらなくても自分ができるものだけピックアップしても効果はあります。

またこの記事の裏ワザはしっかりと再現性のあるものを紹介しています。「買って読んだけど全部できなかった」ということはありません。

注意＆前提として、この記事の裏技を実行するのに向いているのは以下のタイプの人です。

• マイクロ法人で行う事業がシンプルな人

• 会計が面倒ではない人（ネット完結の仕事で社宅や借り入れなどがない）

• 節約のためなら少々手間が増えてもOKな人

逆におすすめしない方は以下のタイプの人になります。

• マイクロ法人で物販などお金の出入りが多いビジネスをしている人

• マイクロ法人にはとにかく時間や手間をかけたくない人

• マイクロ法人の会計を税理士にすでに依頼している人

紹介するウラ技は基本マイクロ法人の運営を自力で行うことを基本としています。

ただし自力とはいっても「一から全て勉強して、何十箇所とコンタクト撮って」とか現実的に無理な方法ではありません。使うものは使い、マイクロ法人の運営が現実的に行える範囲で節約を狙っていく方法になります。

方法は十分現実的なもので、私もほぼ全て現在行っているorいた方法です。

もうすでにマイクロ法人を設立している人でもこれからのランニングコストが毎年安くできることが期待できますのでおすすめします。

逆に先に示した節約額を「そのくらい自分で工夫すればできそう」と思われたのであれば、記事に書いてある情報はもうお持ちかと思いますので購入する必要はないと思います。

ただ、前述の節約額を見たときに

• マイクロ法人の運営費用を安くする方法は調べたことがない

• そんな方法があるなら知りたい！

と思われた方はこの記事に書いてあることを使って運営費節約ができると思うので読む価値は高いと思います。

ここでまとめた情報はよく探せば得ることができる情報かもしれませんが、実際にやってみてわかった情報でもあり、これについてまとめたサイトなどは現時点で他に見かけません。

是非読んでいただき、試して見てくださいね。

マイクロ法人の設立・運営方法についてはブログでも解説していますので是非そちらもご覧下さい（今回の記事の裏技についてはブログでは書かれていません）

では、マイクロ法人の運営コストを節約する方法を全て解説していきます！

※本記事はマイクロ法人における社会保険料の節約や節税については触れていません。それは当たり前のこととして、マイクロ法人運営費用を節約するテクニックについて解説しているものになります。