2018年～2030年までの動向

2018年2月1日記入

各国の政治や選挙制度、倫理、宗教、軍事政策など まだまだ非常に未熟な点が多い またアメリカと他の国（ロシア、中国など）との 情報技術 や先進的テクノロジーの 技術レベルも年々差が開いている 。
その軍事的格差や経済的格差が開くと指導者は不安になり、戦争を仕掛けるものだ。（中国や北朝鮮,ロシアなどの共産圏は戦争を仕掛けるだろう）

　AI による労働生産性や経営効率の 最適化が行われれば 、労働賃金の下落、もしくはデフレのさらなる促進、スタフグレーションも考えられる 。石油依存型のインフラ や住居や移動物流手段などは 短期的に高騰する可能性がある。

長い目で見れば次の 新たなインフラ 投資 、19ライフスタイル に変換することによって、 相対的持続性が 見込まれる。
　日本の場合は東海 南海トラフ地震、台風、気候変動、 少子高齢化問題、食料自給率問題、エネルギー問題など 多岐にわたってくる 。
　命や生活の安全を考えるなら 日本海側または安全な海外アメリカなどに ライフステージを移動することも考えなければならない 。
　イノベーションやチャレンジを目的とした ライフデザインの変革を 基本コンセプトとして人生を歩まなければならない。

　海外の会社の 財務や決算内容四季報などを読みとくにアメリカの企業に転職することで、円安ドル高の恩恵を受けることができ、短期間で10年以上の蓄財を手に入れられる。 また欧州アメリカなどの非公開の 小さい会社の株主になることも考えてみてはどうだろう。

いずれにしても日本は東京オリンピックが終わったら30年以上は何らかの問題が次から次へ噴出して景気は低迷し、社会不安が起きる。これは過去のオリンピック開催国が経験した歴史的事実から明らかですし、今の少子高齢化の人口動態を経済的観点から科学的に分析しても、衰退か未来の子供に責任転換するしか、今のところ方法はない。

　今すぐ日本脱出を準備して行動せよ！　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済アナリスト田辺誠