11. 商品単位_火災保険「公的支援制度」「関係法令」

おはようございます！
本日は損保募集人試験_火災保険の「公的支援制度」「関係法令」について演習問題を交えながら簡単に説明していきます(^^)

テストで覚えておくべき火災保険の主な「公的支援制度」「関係法令」
■周辺知識
・災害対策基本法
・被災者生活再建支援法
・建築基準法
・住宅瑕疵担保履行法
・品確法
・マンション管理組合・・・規約が多い

練習問題①
災害対策基本法において防災とは、「災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、及び災害の復旧を図ること」とされています。

練習問題②
被災者生活再建支援法は、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けたものに対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給するための措置を定めることにより、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的としています。

練習問題③
被災者生活再建支援制度は、自然災害により住宅が全壊した世帯のみが対象となり、被害が全壊に至らない世帯は、いっさいこの制度の対象となりません。

練習問題④
被災者生活再建支援制度に基づく加算支援金の支給申請には、罹災証明者のほか、住宅を「建設・購入」「補修」または「賃借」したことがわかる契約書類(写)が必要となります。

練習問題⑤
建築基準法は、「建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もって公共の福祉の増進に資すること」を目的とした法律です。

練習問題⑥
土地の工作物の設置または保存に瑕疵があったため他人に損害を与えた場合、民法の規定により、その工作物の占有者(住んでいる人)が損害賠償責任を負いますが、占有者が損害の発生を防止するために必要な注意をしたことを証明したときは、所有者(大家)が損害賠償責任を負います。

練習問題⑦
住宅瑕疵担保履行法により、新築住宅供給事業者は、構造耐力主要な部分と雨水の侵入を防止する部分の瑕疵に対して、5年間の瑕疵担保責任を負っています。

練習問題⑧
品確法は、住宅に関するトラブルを未然に防ぎ、万が一のトラブルの際も紛争を速やかに処理できるように制定された法律であり、住宅性能表示制度を設けています。

練習問題⑨
マンション管理組合は、区分所有法基づいてマンション管理組合の規約を定めていますが、この規約には、マンションの火災保険や地震保険の加入については定められていません。

答え

1. ◯

2. ◯

3. ✕(半壊も対象になる)

4. ◯

5. ◯

6. ◯

7. ✕(10年間責任を負う)

8. ◯

9. ✕(保険の加入についても記載しています)