11. 商品単位_傷害保険「労働者災害補償保険」「政府労災保険」

おはようございます！
本日は損保募集人試験_傷害保険の「労働者災害補償保険」「政府労災保険」について演習問題を交えながら簡単に説明していきます(^^)

テストで覚えておくべき火災保険の主な「労働者災害補償保険」「政府労災保険」
■労働保険
労働者災害補償保険
　国の直営事業、官公署→除外→独自制度あり
・特別加入
　中小企業の事業主、一人親方
　海外に派遣される労働者
・通勤中OK
雇用保険
20時間未満、31日以上雇用見込みのない者　→　加入できない
求職者給付 50〜80%
就職促進、教育訓練、雇用継続

練習問題①
労働者災害補償保険(政府労災保険)では、業務上の負傷や疾病により病院などで治療を受けた場合や療養のために休業した場合などに限り保険給付が行われるため、通勤途中で被った負傷に対しては保険給付は行われません。

練習問題②
国の直営事業(林野、印刷、造弊事業)及び官公署(国家公務員、地方公務員)の事業および労働者については、それぞれ独自の制度により労働者災害補償保険(政府労災保険)と同等の補償がなされているため、労働者災害補償保険(政府労災保険)の適用除外となっています。

練習問題③
日本国内で労働者災害保険適用されている事業主などから海外に派遣される労働者は、労働者災害補償保険(政府労災保険)に特別加入することができます。

練習問題④
労働者災害補償保険(政府労災保険)では、労働者が業務災害等による傷病で療養を余儀なくされ、賃金の支払いを受けられない場合、その被保険労働者に対し、原則として1日につき給付基礎日額の100分の60に相当する額が休業補償給付(休業給付)として支給されます。

練習問題⑤
労働者災害補償保険(政府労災保険)では、業務災害等が事業主の過失によって生じ、被災労働者に対して事業主が障害補償年金(障害年金)または遺族補償年金(遺族年金)に相当する民事損害賠償を負担する場合でも、事業主は、その支払うべき損害賠償額から労働者災害補償保険(政府労災保険)の給付予定額をあらかじめ差し引くことはできません。

練習問題⑥
雇用保険は、国(政府)が管掌する強制保険で、労働者を雇用する事業には、原則として、強制的に適用されます。

練習問題⑦
1週間の所定労働時間が20時間未満の者、または31日以上引き続き雇用される見込みがない者でも、用事業に雇用されていれば、その者は雇用保険の被保険者となります。

練習問題⑧
雇用保険における雇用継続給付は、60歳以上65歳未満の高齢者や育児休業・介護休業を取得した者の失業を予防するために支給される給付です。

答え

1. ✕(通勤中は労災の範囲内です)

2. ○

3. ○

4. ○

5. ✕(差し引く事ができる)

6. ○

7. ✕(この場合なれません)

8. ○