大人の発達障害　就労移行事業所とは？

■大人の発達障害

突然ですが、質問です。
下記の状態にいくつ当てはまりますか？
〇忘れ物が多い
〇ほかの事が気になって気が散る
〇学校や職場で一人になることが多い
〇他人と会話がかみ合わない
〇ひきこもりがちである
 

 
どれかひとつでも当てはまる項目があれば、あなたは発達障害の可能性があります。
発達障害は、発達の遅れということではなのです。主に、「脳の認知機能」のかたよりにより、社会不適合を起こす状態のことを指します。
 
現在、良く耳にする、「自閉症スペクトラム（じへいしょうすぺくとらむ）」や、「ＡＤＨＤ（エーディーエイチディー）」、「ＬＤ（エルディー）」などが、この発達障害に含まれるのです。

「発達障害」という特性は、その殆どが、幼少期から現れますが、学校の成績なども優秀で、問題行動を起こさないような人ほど、周囲から気付かれにくく、成人して社会不適応がわかり、ようやく発達障害だと判明するケースが多くみられます。
 
その一方で、発達障害を持つ人の中には、幼少期から「自分はほかの人とどこか違う」という違和感に思い悩み、生きにくさを感じながら成長してきたことで、発達障害であることが判明して、むしろホッとしたという人も少なくないのです。
 

■就労移行支援事業所（しゅうろういこうしえんじぎょうしょ）

そもそも、「就労移行支援事業所」と聞いて、どのようなイメージをお持ちでしょうか？
障害という特性を持った人が職業訓練をする場所？
障害を持った人に就職を斡旋する場所？
といった印象を持つ方もいるかもしれません。
実際、「就労移行支援所」とはどんな場所で、どのような役割を持っているのでしょうか。
ここからは、「就労支援事業所」について解説していきます。

●就労移行支援所の役割

就労移行支援事業所は、障害を持った方に対して、
一般企業などに就職するためのサポートをする事業所で、
現在の日本国内においては、およそ3000ヵ所以上あると言われているのです。
就労移行支援事業所の主な役割としては、障害を持った方への、「就職に向けた職業訓練や就職活動のサポート」、「就職後、職場定着へのサポート」があります。
 
また、「職業訓練」においては、職業スキルやビジネスマナー、心身へのケア、といったサポートなどを行っており、事業所によって様々なプログラムが存在。
「就労移行支援所」は、障害を持ちながらも就職を目指す人にとっては、大変メリットが多い場所なのです。
 

●就労移行支援所の利用条件や利用方法

就労移行支援事業所を利用するにあたって、どういった手続きが必要なのか。
また、利用条件などがあるのかどうかを見ていきましょう。
 

◆就労支援事業所受給者証の申請手続き

＜自治体の「障害福祉課」に申請＞
就労支援事業所を利用するにあたって、まず必要になるのが、
「受給者証の申請（じゅうきゅうしゃしょうのしんせい）」手続きです。
お住いの市区町村にある「障害福祉課（しょうがいふくしか）」で、申請書を提出することができます。
また、申請の手続き方法については、各自治体ごとに異なる場合がありますので、事前に確認しておくと良いです。
 
＜認定調査員による調査＞
「就労移行支援受給者証」申請をすると、次に、認定調査員（にていちょうさいん）による訪問調査がはいります。
受給者証の申請者が、現在どのような生活状況か、働く意思はどうかなどを確認する面談が行われるのです。
 
この認定調査員による調査（面談）の結果により、就労移行支援受給者証を受け取り、就労移行支援事業所の利用が可能になります。
 

◆障害者手帳について

就労移行支援事業所は、障害者総合支援法に基づいたサービスですが、障害者手帳を持っていない方でも利用可能。
障害者手帳を持っていない場合は、主治医の意見書や承諾書などが必要となるので、主治医に相談しましょう。
 

◆就労移行支援事業所にかかる費用

就労支援事業所の利用費用は、利用者の現在の収入によって違いがあります。自己負担額が発生する場合は、前年度の住民税に応じて、「０円」「９、３００円」「３７，２００円」の３つの区分され、自己負担額は以下の通りです。

＜区分＞　　　　＜世帯の収入状況＞　　　　　＜自己負担額＞
生活保護　　　　生活保護受給世帯　　　　　　　０円
低所得　　　　　市町村税非課税世帯　　　　　　０円
一般１　　　　　〃（所得割１６万円未満）　　　９、３００円
一般２　　　　　上記以外の世帯　　　　　　　　３７，２００円

◆就労移行支援の利用期間

就労移行支援事業所の利用期間は、利用開始から就職が決定するまでですが、原則として、最長２年間となっています。延長を希望する場合でも、最長１年（手続きや審査などが必要）。ただ、事業所によって特徴やカリキュラム、支援の幅に違いがあります。
 

■まとめ

ここまでで、「大人の発達障害」についてや「就労移行支援事業所」について大枠はご理解いただけたでしょうか。
「発達障害」は幼少期に発症するだけではなく、大人になってから判明することも珍しくない特性といわれています。
少しでもご興味のある方は、「就労移行支援事業所」の利用を検討してみてください。ここまで読んでいただき、ありがとうございました。