富士市議会令和5年11月定例会 市川真未議員 一般質問文字おこし
富士市議会令和5年11月定例会における、市川真未議員の一般質問を、以下の録画映像より文字起こししました。
発言通告書
１．行政評価の在り方について
(1) 本市が作成している行政評価の目的について。
(2) 総務部企画課で施策評価調書を、総務部行政経営課で事務事業評価調書を作成していることについて。
① それぞれの所属において施策評価と事務事業評価を実施している理由は何か。
② それぞれの公表時期と公表方法はいかがか。
(3) 令和４年度から開始した第六次富士市総合計画に合わせ、調書の改正を行なった理由について。
(4) 評価の基準となる指標の選定方法について。
(5) 生産性の向上のためには事務事業評価と人事評価を関連させることが重要だと考えるが、どのようにお考えか。
(6) 事務事業を評価したことにより、どのように改善、改革に結びつけているか。
一般質問資料
一般質問
市川議員
お許しを得ましたので、先に通告しておりました行政評価のあり方について質問いたします。行政機関の政策体系は、上位目的である政策の基本方針を実現するための具体的な方針や対策が政策。施策を具現化するための個々の手段が事務事業であり、それぞれ目的と手段という相互関係です。
行政評価とは、先述の政策、施策、事務事業を一定の目的、基準、規定により客観的に評価し、その評価結果を行政運営の改善改革に結びつける手法であり、その政策評価、施策評価、事務事業評価について以下質問いたします。
１、本市が作成している行政評価の目的について
2、総務部企画課で政策評価調書を、総務部行政経営課で事務事業評価調書を作成していることについて、それぞれの所属において、施策評価と事務事業評価を実施している理由は何か。それぞれの公表時期と公表方法はいかがか。
3、令和4年度から開始した第6次富士市総合計画に合わせ、調書の改正を行った理由について、
4、評価の基準となる指標の選定方法について、
5、生産性の向上のためには、事務事業評価と人事評価を関連させることが重要だと考えるが、どのようにお考えか。
6、事務事業を評価したことにより、どのように改善改革に結びつけているか。
以上、1回目の質問とさせていただきます。
議長
市長。
市長
市川議員のご質問にお答えいたします。初めに、行政評価のあり方についてのうち、本市が作成している行政評価の目的についてでありますが、本市では、第6次富士市総合計画の進行管理において、総合計画の体系に基づいて実施する各政策および施策実現の手段である事務事業について、目的、効果等の視点から評価検証を行い、その結果を実施計画にフィードバックしていくこととしております。
このうち、施策評価につきましては、計画に位置付けた73の施策の全てに設定した指標の達成度を計測し、各施策の進行管理を行うことを主な目的としております。また、事務事業評価につきましては、日常の業務活動に目標値を設定することにより、業務の質的な改善を行うことや、業務改善を通じた職場の活性化および職員の意識改革を行うことを主な目的としております。
次に、企画課で政策評価調書を、行政経営課で事務事業評価調書を作成していることについてのうち、それぞれで施策評価と事務事業評価を実施している理由についてでありますが、施策評価および事務事業評価につきましては、ともに総合計画の目指す都市像である、富士山とともに輝く未来を拓く町富士を具現化するため、政策、施策および事務事業の着実な進行に資するものとして実施しております。このうち、施策評価につきましては、総合計画に位置づけた各施策の進行管理を行うことを目的としていることから、総合計画の策定および計画に基づく事業計画、実施計画の推進、および管理を所管する企画課が担当しております。
また、事務事業評価につきましては、具体的な業務活動を評価し、改善に繋げていくことを主な目的としていることから、業務改善および業務執行体制の最適化を所管する行政経営課が担当しております。一方で、施策の実現のための手段が事務事業であることを踏まえ、一体的な運用管理を行うことが、総合計画の着実な推進に繋がることから、企画課と行政経営課が連携をとりながら評価を実施しております。
次に、公表時期と公表方法についてでありますが、前年度の施策および事務事業に関する評価は、評価に用いる各種統計データ等の取りまとめを行った後、各所属において調書の作成とあわせて実施しております。また、評価の公表につきましては、第5次富士市総合計画期間までは、所管の企画課および行政経営課において取りまとめを行った後、施策評価については、市ウェブサイトで公表する一方、事務事業評価については非公表としておりました。
しかしながら、両評価の一体的運用を重視する観点から、本年度実施の令和4年度評価からは、同時に公表を行うこととし、11月に市議会議員の皆様へのお知らせと、市ウェブサイトへの掲載を行っております。なお、来年度以降につきましては、評価結果の公表時期を早め、8月末に公表することを予定しております。
次に、第6次富士市総合計画に合わせ、調書の改正を行った理由についてでありますが、本市ではこれまで、評価調書を活用した行政評価を実施しておりましたが、第6次富士市総合計画の策定に合わせて、施策の進捗の明確化および政策評価と事務事業評価の関連性を重視する観点から、評価調書の見直しを行っております。
施策評価につきましては、従来から記載しておりました施策の目的や、当該年度の取り組み状況、次年度以降の対応、重要業績評価指標に加え、新たに施策の概要計画期間中に取り組む主な取り組みおよび指標以外の成果を記載することとし、具体的な取り組みや成果について、見える化を図っております。
また、事務事業評価につきましては、評価対象事業を全事務事業のうちから抽出した各施策の進捗に特に関連した主要な構成事業とした他、数値目標による達成率を採用することで、これまで曖昧だった評価基準の明確化を図るとともに、調書を、市ウェブサイト上で公開することとしております。
次に、評価の基準となる指標の選定方法についてでありますが、施策評価につきましては、各施策において上位の政策の達成度に繋がる指標を重要業績評価指標として、各政策分野における個別計画等との整合を図りながら、選定しております。
事務事業評価につきましては、各事務事業に含まれる様々な業務活動の中から、施策の達成に寄与する業務活動を選定し、当該業務活動に係る指標を設定しております。なお、事務事業評価の指標につきましては、施策の達成状況を見ながら、業務活動の柔軟な見直しを図ることができるよう、単年度の目標値を設定することとしております。
次に、生産性の向上のため、事務事業評価と人事評価を関連させることが重要だと考えるが如何かについてでありますが、本市では、各職員が担当業務において挙げた業績や発揮した能力を把握し、適正な評価の実施を通して、職員の人材育成と組織の活性化を図ることを目的として、人事評価制度を平成28年度から導入しております。
評価方法は、業務目標に対する達成度により判定する業績評価と、発揮した能力や職務への取り組み姿勢により判定する能力評価の2種類であり、このうち、業績評価の目標につきましては、事務事業を単位として、職位に応じた活動内容を設定しているため、人事評価と事務事業評価の結果が関連する仕組みとなっております。
また、人事評価の結果につきましては、職員指導等の人材育成への活用の他、昇給や昇任、勤勉手当など、処遇も活用しており、これにより、組織の活性化に繋がっております。次に、事務事業を評価したことにより、どのように改善改革に結びつけているかについてでありますが、事務事業評価は、各事務事業に設定した目標値の達成状況を踏まえ、PDCAのマネジメントサイクルによる継続的な業務改善に繋げるとともに、施策評価結果との連携により、上位施策への貢献度を精査し、予算編成等を通じて、活動内容の見直しに繋げております。
また本市ではこうした事業の見直しのうち、特に事業の廃止や予算の縮減に焦点を置き、事務事業評価による事業の見直しを補完する取り組みとして、令和2年度から業務活動レビューを実施しております。業務活動レビューは、法律で定めのある扶助費等の経費交際費に係る事業を除く全事務事業を対象としており、費用対効果や事業継続の必要性等の視点に基づき、事業の統合廃止縮小等を行うことにより、本年度の当初予算ベースで、令和2年度と比較して約10億1000万円の予算削減を実現しております。
今後につきましても、施策評価および事務事業評価の実施を通して、行政活動の継続的な見直しや改善を図るとともに、それを補完する業務活動レビュー等の取り組みを併せて実施することにより、総合計画の着実な推進に繋げてまいります。
議長
3番市川議員。
市川議員
市長からご答弁いただきましたが、まずは今回取り上げさせていただいた行政評価の歴史についてお話させていただきます。行政評価というのは元々アメリカの肥大した行政を改善するため、民間企業の手法も地方行政に取り入れるという形で、1970年代にアメリカの地方行政から始まり、イギリスでも導入され、93年にアメリカで政府業績成果法というのが成立し、全ての政府機関に評価が求められるようになりました。
そんな国際的な影響を受け、日本でも96年に三重県の北川正恭知事が、事務事業評価システムを初めて導入し、現在では全自治体1718市町村のうち、富士市を含む全国の1000を超える自治体で導入されています。
つまりアメリカでは50年、日本では30年も前に始まったシステムです。そんな歴史ある行政評価が始まった背景、つまり本来の目的に立ち返り、このインターネットが普及した現代に合わせた、より良い行政評価を富士市で実現するため、今回この質問をさせていただきました。
行政評価といってもイメージがつきにくいかと思いますので、お許しを得て資料を皆様のお手元に配付させていただきましたのでご覧ください。こちら1ページ目が、本市の行政評価の一例と、あと内閣府の行政レビューシート。
2ページ目には、他市の事例を載せさせていただいております。1ページ目をまず見ていただいて、左上のピラミッドが、冒頭に説明させていただいた政策体系ですね、上位目的である政策それを実現するために施策があり、またその下に事務事業とピラミッド構造になっております。
施策は部、事務事業を課となってますがこれわかりやすく表記させておりまして、実際は施策によってはいろいろな部を横断することもあるかと思います。右側が富士市が行っている行政評価の施策評価と事務事業評価です。
こちらインターネットで富士市行政評価と検索すると見つけられます。それでは質問項目に移ります。1、本市が作成している行政評価の目的についてですが、市長答弁で、施策評価は進行管理、事務事業評価は業務改善による意識改革を目的としている。
つまり、行政評価の目的は、進行管理と意識改革、市職員のためというふうに私は正直聞こえたのですが、こちらそのような理解で正しいかお答えください。
議長
総務部長。
総務部長
いずれも内部的な管理ということなので職員のためといえばその通りでございます。ただし、それだけではなくって、これらの管理をしっかりとやっていくことによって、総合計画に基づく事業の円滑な推進に繋がる、ひいては市民サービスの向上に繋がるということから言えば、これは市民のためということになろうかと思います。以上です。
議長
3番市川議員。
市川議員
それではこの行政評価を市Webサイトに公開している意図についてお答えいただけますでしょうか？
議長
総務部長。
総務部長
まずは透明性の確保っていうのが大事だと思います。加えましてこれが情報の共有化をすることによりまして、関係者や市民など、様々な皆様からご意見をいただく。
それによって更なる事業の進捗が期待できる、そのように考えております。以上です。
議長
3番市川議員。
市川議員
透明性の確保ということで市ウェブサイトで公開している、イコール誰もが見れる状態であり、それならば、市民がぱっと見てわかるものである必要があると思います。
そしてもちろんこの市民には市職員も含まれると思います。誰が見てもわかる状態であれば作成する側も作りやすいですし、庁内そして市民とのコミュニケーションツールにもなるかと思います。そしてそんないろいろな目が入り、それを意識することで、より精度の高い妥当性や必要性の見える化に繋がっていくのではないでしょうか？
また、市職員の意識改革というならばこの評価、この資料の本市事務事業評価、下の方にA評価と記載ありますが、そもそも自分が携わった仕事を自分で評価することによって果たして、職員の意識が変わるのでしょうか？業務改善されて仕事の軽減に繋がるというのは理解ができます。
しかし自分で評価する制度によって私は意識改革に繋がるとは正直思えません。行政機関自らによる自己評価ではなく、議会や市民に積極的に開示することで、様々な目線が入り、政策の新陳代謝を促すことに繋がり、住民の納得が得られる行政を実現できるのではないでしょうか？それが本当に機能する行政評価だと思います。
今回取り上げたこの行政評価というのは手段です。誰のために、何が目的で行っているか、その原点に返って、一緒に考えてみましょう。まず歴史から見る行政評価の目的は肥大した行政の改善ですね。その手段として私は50年も前にアメリカでは民間企業の手法を取り入れているということはとても重要だと思います。
私達は行政と民間を分けて考えがちですが、この資本主義経済の中では需要と供給のバランス、そして循環サービスとしてわかりやすい指標がお金であり、民間はこのお金が尽きると潰れてしまいますが、行政はそうではありません。
潰れない行政だからこそ、意識的に市民の感覚を取り入れ、外の視野を入れ行政サービスを民間に置き換えると、市民の税金を使っている点で市民が株主であり、その株主への説明責任を果たすのが、本来この行政評価ではないでしょうか？
株主であれば自分の投資先、気になります。市民にとっては行政評価により、具体的な事業が見える化されることで、納税者としての自覚を持ち、これまで市政に興味を持たなかった人たちが関心を持てるそんなきっかけになることも期待できるのではないでしょうか？そこで質問2に移ります。
企画課で施策評価を行政経営課で事務事業評価をそれぞれ作っていることについてですが、市長のご答弁で、施策評価は総合計画にある施策の進行管理が目的だから、総合計画を所管する企画課が、事務事業は具体的な業務活動の改善が目的だから、業務改善を所管する行政経営課が、つまり、これは組織の構造上分けているというふうに私は感じました。
そこで、配付資料の当市の行政評価をご覧ください。こちらの一例として、農林水産業の担い手の確保育成について、というものですがこれ、どちらも農政課と林政課つまり同じ課で作成しているようですが、それぞれ同じ課で二つのシートを作るっていうことは市の職員の負担にも繋がっているのではないでしょうか？また内容を見てみるとですね、指標として、どちらもちょっと見にくいんですが、農地中間管理機構の集積面積とあり、本来ならば、目的と手段の関係であるはずの施策と事務事業が、重複していて、構成としては少しわかりにくいように感じますが、これについてどのような意図があるのかお答えください。
議長
総務部長。
総務部長
はい。産業交流部の所管事業ではございますが、内容というか仕組みというか、そちらの問題になりますので、私から。ご回答いたします。まず、この施策評価は、耕作されなかった農地について、農地機構を通じて貸し出された農地の延べ面積のことでありますが、増えた面積を加算する一方で、農地として活用されなくなった土地を差し引く、差し引いた面積を示しております。
このため集積面積の減少を防ぐための取り組みを含めたトータルの評価を掲載したものであります。これに対して下段の事務事業評価につきましては、単純に単年度の貸し出しされた農地の面積であります。このような内容ではあるんですけども、表記自体は確かにおっしゃる通り同じような記載内容ということで、なかなかその区別がわかりづらい、っていうかほぼわからないような状態かと思います。
原因でございますけども元々事務事業評価というのは、内部管理という目的で、職員がわかってればいいというような意識が今まであったのかなと。そんな中、本年度から公表してるっていうことですので、若干その辺、市民にわかりやすいような形の修正というものを、本来加えるべきだったのかなというとこで、これはちょっと加わってなかったということなんで、これは事業というよりもそもそも、この、様式っていうんでしょうか、仕組みというんでしょうか、その辺にちょっと課題があるのかなと思いますので、その辺は検討してまいりたいと思います。以上です。
議長
3番市川議員。
市川議員
今の様式や仕組みについてちょっと改善していただけるということで、はい、本来はもう政策体系は、政策の実現のために施策がありその具体的な手段として事務事業が存在していますがそういったものを様式でもう少しわかりやすく作っていただけると、作成者もそして見る私達もわかりやすくていいと思います。
例えば資料裏面の他市の事例なんですが、茨城県那珂市と兵庫県の西宮市の事務事業評価です。両市では、施策評価は作っていなくてですね、この事務事業評価がいわばどちらも兼ねたハイブリッドのようなものになってます。
左側の那珂市については、この事務事業評価の見方、これの見方なんですけど、これが市Webサイトに載せてありまして、この見方が書いてあるということは市民や職員にとってすごくわかりやすくしているという努力を私は感じます。
そこで、今後、施策評価と事務事業評価のハイブリッドのような形でシートを作れないか、ご検討いただけないでしょうかお答えください。
議長
総務部長。
総務部長
はい。先ほど申し上げました通り事務事業評価ってのは内部会議のものだということで市民の皆様に、公開するという前提での様式ではございませんでした。しかし本年度から公開するということになりましたので、やはりその辺は工夫しなきゃならない。
また、あわせて施策評価もそれにリンクしなきゃならないってことになりますと、職員の負担の軽減ということも合わせてですね、様式の変更ということも検討されますので、この辺は、両者ハイブリットという形で統合するっていうのは、その検討の余地はあるのかなと思いますので、また研究検討してまいりたいと思います。以上です。
議長
3番市川議員。
市川議員
市長答弁の中でも本年度から事務事業評価も公開していただいたということで、この公開したことにより双方俯瞰して見ることができたのではないかと思います。そしてご検討いただけるということで前向きなご答弁いただきました。
これにより重複している仕事を減らして、市職員の負担も軽減されればいいなと思います。市職員の方本当に真摯に事業に取り組まれていると思いますので、この行政評価がそんな市職員にとって自己表現、つまり今までこんなことをしてきたんだよっていう発表の場にも繋がればいいなと思います。
市長、職員、市議の市政に携わる全ての人々が、これまでの見えなかった努力や姿勢に対する思いが市民に届き、フェアに評価されることが期待できるのではないかと考えます。次、質問2公表時期と、公表方法について質問させていただきましたが、こちらも公表時期を8月末に早めていただけるということで、これにより、議員にとっては、決算のときなどにも参考にすることができますので、とてもより活用しやすい形になったと思います。
せっかく作るのであれば、この行政評価、存在をもっと知ってほしいと考えるんですが、この行政評価実際どれだけの人に認知されている、と思いますか。こちらお答えください。
議長
総務部長。
総務部長
はい。どれだけの方に認知されてるのかと言いますとそれぞれで、市民お1人お1人の主観的な問題になりますので、正確な数というものは出すことはできないと思います。
一方で参考でございますが、市のホームページにこの施策評価、事業評価のアクセスした数というものを確認してみました。そうしたところ、両評価がですね、11月上旬に公開してから、12月8日時点で、合計で108件ということでございました。
この数字がですね、行政評価自体が市民から関心がそれほど高いものではないのかなと思う中で、多いというふうにいう考えもありますし、一方でこれだけ全市的にWebサイトに載せるということであれば少ないという考え方もありますし、それぞれかと思います。
それはなかなか判断難しいところなんですが、まだ公開始めて1ヶ月ということでございますので、年間を通じてその辺の推移というものを注視していきたいと思います。以上です。
議長
3番市川議員。
市川議員
あのインターネットでの閲覧数が100程度だったということで、それほぼ私かなっていうふうに思うんですが。
私あの、これ何度もこれを作るために見ました。これ残念ながらこのシート目次にページ数がなかったので、何度も見返す必要があったんですが、実際途中から並べて見てみたときに、あれ、これ同じものが載ってるなっていうふうに気づきまして。
正直ですね、文化芸術を通じた交流の創出っていうのと、あと国際交流の促進、これ以外は、どちらも同じ内容、内容というかタイトルが載っているような形でした。そんなものを見たときに、もっともっと改善できるのではないかなっていうふうに思ったんですが、せっかく公開しているので改めてこの存在を知らない人が、多いというのもすごくもったいないと思いますが、先ほど冒頭でも歴史についてお話させていただきましたが、これ早すぎたのかなというふうに思うんですよ。
ただ現代ではインターネットが普及して本当に誰でも簡単に情報を見ることができる時代になったので、だからこそ今また考え直してですね、市民が見やすい状態にしていただければと思います。そして施策と事務事業評価が一つになることによって、これ市民にとっても見やすくなって、誰に聞く必要もなく先ほどちょっと本市が作成しているシート、正直説明がないと理解するの難しいかなっていうふうに思ったんですが、そういう説明をされなくても理解できて、これをもとにもっと建設的な対話ができるそんなコミュニケーションツールになるような行政評価を目指してほしいと考えます。せっかく苦労して作っていただいてますので市ウェブサイトに掲載するだけではなく、こちらの認知に向けても、ぜひもっと努力していただきたいと思います。
次に質問第6次富士市総合計画に合わせ、調書の改正を行った理由についてですが、こちらの事務事業費評価は主要な構成事業としたということでしたが、実際私シートの方を見て、70…80…、70ぐらいしか公開されてないように感じたんですが、実際施策と事務事業それぞれの数と、あと評価対象数というのを教えてください。お答えください。
議長
総務部長。
総務部長
はい。全体で73施策で85指標を設定しています。これに対して853事業のうち、事務事業評価の対象として117事業ということになります。ただし、定型的な内部事務とか、市の裁量の余地のない法定事務など評価に適さない事業などは除外しております。以上です。
議長
3番市川議員。
市川議員
はい。トータルで事務事業というのは853あるということで、ただ内部事務的なものは公開されていないということですね、ちなみに他市の事例で兵庫県西宮市、こちらはですね人口約48万人ということで、富士市の倍の人口です。
しかしここは、全ての事務事業459事業を公開しています。もう一つ、参考資料として挙げています。茨城県那珂市の人口は5万人です。ここは624事業のうち、予算が少額な事業や手順が法律で決められている事業等を除いた202事業評価しています。
こちらの富士市の人口5分の1の都市ですら、これだけ評価して公開していますが富士市は半分以下しか公表していません。この総合計画のうちの七つの政策だけにとらわれて、そのための行政評価を行うとすると、確かに内部的な事務だとかは必要ないというふうに考えてしまうかと思いますが、例えばこちらの西宮市では、企画調整事務や市税の賦課、徴収関係事務なども一見事務的作業に思われますが、しっかりとこちらの事務事業評価シートを作成して公開しています。つまり、人口規模に関係なく、やる気があればできるということです。
市役所の仕事を政策のため以外にも、たくさん、庶務的なお仕事があると思います。そういった事業もとても重要だと考えますが、富士市行政の透明性とやる気の方はいかがでしょうか、お答えください。
議長
総務部長。
総務部長
行政の透明性ということであれば先ほどの通り様々なところでウェブサイトを公開しておりますんで、それは努めてるとこではございます。またやる気があればっていうことで、もちろんそれはやる気がございまして努力してるところでございまして、あとは、どのレベルまで公表するか告知しないかっていうのは、先ほど申し上げました通り、その適さない事業や内部事務事業とかある中で市民に対して資する情報というものを精査した上で公表するということで、それが現在の状況でございます。決してやる気がないということではございません。
議長
3番市川議員。
市川議員
それではやる気は感じましたので、行政サイドの方で適さないと思われましても、やはり市当局が行っている事業というのは市税を使っているものだと思いますので、できるだけ多く公表していただければと考えます。
次に4番の評価基準となる指標の選定についてですが、今まで施策と事務事業を切り離すことで、最終目的を、目標を意識しにくかったのではないかなというふうに感じます。西宮市は、この1枚のシートに上位の政策と関連性が示されておりまして、そのための妥当な成果指標が示されているように感じます。
また前年度の活動内容や次年度以降の取り組みにしっかりと反映させられるようになっています。是非こういったところを参考にしていただきたいと思います。そこで指標設定にも繋がるので、次の質問に移りますが、5の人事評価との関連についてですが、人事評価と事務事業評価の結果が関連するとのご答弁でしたが、この事務事業評価、複数の人が携わっている中できっと代表して担当長だとかが作成しているのではないかなと思いますが、個人の人事評価と事務事業評価の目標設定、それぞれがしっかりとリンクしたものになっているのか、こちらお答えください。
議長
総務部長。
総務部長
はい。個人の人事評価につきましては、能力評価、業績評価とある中で、業績評価は大体1人、数個から10個程度の事業または業務を目標として設定してございます。それは、個人にとっては、様々な業務がある中で、主要事業を選定したものでございますから、当然所属で担当しております事務事業評価の対象となる業務と、これはリンクしているものと認識しています。ただ、事務事業評価自体が所属長あるいは担当長が携わってる業務でありますので、日々の業務に追われてる若い職員がですねその辺を意識して、目標設定できるかっていうと、若干その辺は不安のとこがございますので、そのあたりは、期首にですね、所属長、担当長、評価者となる担当長との、職員との目標設定面談というものを行いますから、その目標設定面談のときに、所属長、担当長がその事務事業評価との関連するものを確認しながら指導していく、そのようなことをやっているものと認識しております。以上です。
議長
3番市川議員。
市川議員
目標設定面談の中でしっかりと個人でもこの事務事業にリンクするように繋がっているということでしたので、そういったものを個人の人事評価ともしっかりと結びつけることで、そうですね日頃から市が行っている事業というものを意識していくことができるかと思います。
ちなみにですね人事評価っていうのはいつ行われているのかについてもお伺いいたします。
議長
総務部長。
総務部長
はい。現在の人事評価制度は年度上半期、下半期と2回に分けて実施してございます。期首には先ほど申し上げました通り、目標設定、面談などを行い、また期末には、本人の自己評価を経て、評価者が評価し、その結果をフィードバック、また育成面談などを行っております。以上です。
議長
3番市川議員。
市川議員
人事評価を設定して、年2回、上期と下期で評価されると思いますが、こちらの人事評価はやはり昇給などの処遇に繋がるかと思いますので、職員のやる気にじかに繋がっていくかと思います。行政評価に書くような内容を担当長が評価面談のときに聞いておき、金額などは生データからエクセル等で引用したりと、わざわざこの行政評価を作成するのではなくて、日頃の活動が簡単にこの事業評価というものに繋がっていくイメージでぜひ作っていけるような仕組みっていうものもご検討いただければ市職員の負担というものもなくなるかと、軽減されるかと思います。
負担ではなくこちらのこの施策っていうものを日頃から意識できるようなToDoリストのような感覚でも使うことができるのではないかなというふうに思います。これ目標設定というものと、例えばリンクするときに、この事務事業評価の中で少し自由度を出したら、例えばこの農林水産業、担い手を増やすために、ここにもう既にある指標だけではなくて、例えば農業体験だとか、キャンプで薪割り体験するだとか、何か今までやったことがないような新しい取り組みっていうものも評価できるような項目を入れたりとかすることでより職員の方々が自発的に目標に向かった行動をしていけるそんな活動を誘発できるようなシートになっていけるかもしれないかなというふうに私は感じます。
次に、最後の6事務事業評価を評価したことにより、どのように改善改革に結びつけているか、についてですが、市長答弁にもありました、行政評価を補完する取り組みとして、業務活動レビューというものがあるということでしたが、この業務活動レビューについてもう少しご説明いただけますでしょうか？
議長
総務部長。
総務部長
業務活動レビューとは、予算の削減を伴う事務事業における業務活動の抜本的な見直しを図る取り組みでございます。レビューの視点でございますけども、六つあります。一つ目が、事務事業の費用対効果が適切であるか、有効であるか、二つ目が、当初の目的に照らし、継続的に事業を実施することが必要不可欠であるか、三つ目が、事業の対象者の範囲が適切であるか、四つ目が、今般の社会経済情勢にあって、事業の実施についての妥当性の確保ができているか、五つ目が、事業の実施方法、委託、指定管理等は適切であるか、六つ目に、費用に見合った効率的な事業実施が行われているかこのような視点で行います。
また、経費削減の手法でございますが、事業の統合廃止縮小民間の活用、ICTの活用、業務改善などがございます。業務活動レビューとはこのような事業でございます。以上です。
議長
3番市川議員
市川議員
ちなみにこの活動レビューの結果というのは公開されているのでしょうかお答えください。
議長
総務部長。
総務部長
はい。市ウェブサイトの予算に関わるページのところに、実施した事業数、それから削減金額の総額などが掲載されております。以上です。
議長
3番市川議員。
市川議員
正直どこまで公開されているのかというと、ちょっと情報として、今聞いただけだと少なく感じるんですが、例えば今回参考にさせていただい那珂市のウェブサイトを見るとですね、終了廃止休止廃統合見直し現状維持の項目でどれだけの事業が、事務事業評価によって改善改革されたのかが一目でわかります。
ちなみに令和3年事務事業評価によって、202事業のうち65.8%半分以上の133事業が見直されています。ぜひせっかく公表するのであれば対応をもっと充実させていただいて、いただきたいと思いますこれは要望です。
ちなみにちょっと、行政活動レビューどのくらいの頻度で行っているのかもお答えください。
議長
総務部長。
総務部長
はい。業務活動レビューは、令和2年の10月から開始いたしまして、取り組み期間につきましては令和2年度当初予算をベースといたしまして、令和6年度の予算までの一般財源の削減を図るとしております。
概ね5年というようなサイクルなんですが、時期につきましては令和7年度予算以降ということになりますがこれにつきましては、現在具体的な手法とか、期間等について検討してるところでございます。以上です。
議長
3番市川議員。
市川議員
およそ5年に一度ということで5年に一度の大掃除のようなものかなというふうに受け取ったんですが、この行政評価、今回取り上げている施策評価、事務事業評価というものは大掃除ではなくて日頃の活動からこまめなお掃除ができるものだと思います。
そこで参考事例で挙げてます那珂市、西宮市、事務事業評価どちらも上段あたりに責任者と開始年度が示されておりまして、那珂市はそれに加えて、事業期間、そして中段あたりに各事業が始められたきっかけが書かれてます。役所の仕事の中には何か毎年やっているけど、なぜ、継続してるかわからない、けれどもそのまま引き継ぐそんな事業もあるかと思いますが、事業を始めたきっかけというものがあると、その目的をしっかりと意識することができるかと思います。
これによりコンマリ的に言ったらときめくかときめかないか、そして特にときめく事業をより大切にできるのではないでしょうか？例えば西宮市の事務事業評価、4番の事務事業の点検の必要性のところに、社会的ニーズはかなりある、かなりあるという何か熱い思いを感じるんですが、これ昭和57年に始まっている事業なんですが、担当者、強い意気込みを感じますね。
逆に那珂市の方では、妥当性などチェック項目にして、市職員が簡単に選べるような形になってます。こういったことを富士市に、より合った形で採用していただければと思います。他には参考として西宮市中段あたりにコストについても書かれてますが、事業を人件費と紐付けていたり、どこからお金を財源にしているかというのもわかります。
こちらの人件費っていうのはちょっとなかなか出しにくいものかもしれませんが評価制度の中で、例えば先に自分が大体10個ぐらいの事業をやるとして、高比重というものを先に決めていれば、ここのコストのところに紐付けやすいのではないかと想像します。
あと参考の内閣府の行政レビューシートこちらでは、委託事業の場合、契約方式だとかそれぞれのお金の使い方、あと、支出先の上位10位までの品目だとか名称が載せてありまして、こちらはすごく透明性があると思います。
行政評価というのは冒頭でも申した通りただの手段です。成果を達成するための必要な人モノお金を考える、ただのツールです。手段っていうのは、目的をしっかりと見失わなければ、変化していくものだと思います。様々な、こういった自治体の良いところを盗みながら、富士市に合わせた市民に寄り添った行政評価を、ぜひとも作成していただきたいと思います。
最後に私が考えるこの行政評価を改善するメリットですね。市民にとっては普段何をしているか正直わからない事業を知ることができ、市職員にとっては負担を減らし、やったことをしっかりと評価してもらえるようになる。
議員にとっては、決算委員会のときなどに実績などを、数値を所管課長にいちいち質問することがなく確認できるので、無駄なく建設的に、決裁の議論ができるようになるかと思います。行政評価のあり方としてしっかりと富士市の目指すビジョンを意識した上で、行政評価を、いわばコミュニケーションツールとして市民議員と共有することで、市と市民が一体となり、建設的な議論と評価が生まれ、みんなで一緒に考えた、より良い富士市になっていける、そんな相乗効果を生む本当に機能する行政評価システムへの改善を要望して、以上で私の一般質問を終わります。
参考リンク
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