財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準_Ⅱ．財務報告に係る内部統制の評価及び報告_２．財務報告に係る内部統制の評価とその範囲_（２）

2023年11月9日 13:54

【本日のインプット】

（２）評価の範囲の決定
　経営者は、内部統制の有効性の評価に当たって、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、以下の事項等に関して合理的に評価の範囲を決定し、当該内部統制の評価の範囲に関する決定方法及び根拠等を適切に記録しなければならない。

○ 財務諸表の表示及び開示
○ 企業活動を構成する事業又は業務
○ 財務報告の基礎となる取引又は事象
○ 主要な業務プロセス

　これらの事項については、重要な事業拠点の選定を踏まえ、財務諸表の表示及び開示について、金額的及び質的影響の重要性の観点から、評価の範囲を検討する。
　この検討結果に基づいて、企業活動を構成する事業又は業務、財務報告の基礎となる取引又は事象、及び主要な業務プロセスについて、財務報告全体に対する金額的及び質的影響の重要性を検討し、合理的な評価の範囲を決定する。

（注）「財務諸表の表示及び開示」については、例えば、財務諸表における勘定科目ごとに、金額的影響の重要性の観点から一定金額を設定し、評価の範囲を検討するとともに、質的影響の重要性の観点から、財務諸表に対する影響の程度を勘案し、評価の範囲に必ず含めなければならない勘定科目を決定することが考えられる。なお、いずれかの重要性に該当する場合には、内部統制の評価の範囲に含める。
　さらに、これに加えて、「企業活動を構成する事業又は業務」以下の事項に関しては、「財務諸表の表示及び開示」について検討した評価の範囲との関連性と財務報告全体に対する金額的及び質的影響の重要性を勘案し、合理的な評価の範囲を決定することとなる。

【本日のアウトプット】

（２）評価の範囲の決定
　経営者は、内部統制の有効性の評価に当たって、財務報告に対する（　　①　　）影響の重要性を考慮し、以下の事項等に関して合理的に評価の範囲を決定し、当該内部統制の評価の範囲に関する決定方法及び根拠等を適切に記録しなければならない。

○ （　　②　　）の表示及び開示
○ 企業活動を構成する（　　➂　　）
○ 財務報告の基礎となる（　　④　　）
○ 主要な（　　　⑤　　）

　これらの事項については、（　　⑥　　）の選定を踏まえ、財務諸表の表示及び開示について、（　　⑦　　）影響の重要性の観点から、評価の範囲を検討する。
　この検討結果に基づいて、企業活動を構成する事業又は業務、財務報告の基礎となる取引又は事象、及び主要な業務プロセスについて、財務報告全体に対する金額的及び質的影響の重要性を検討し、合理的な評価の範囲を決定する。

（注）「財務諸表の表示及び開示」については、例えば、財務諸表における勘定科目ごとに、金額的影響の重要性の観点から（　　⑧　　）を設定し、評価の範囲を検討するとともに、質的影響の重要性の観点から、財務諸表に対する影響の程度を勘案し、（　　⑨　　）勘定科目を決定することが考えられる。なお、いずれかの重要性に該当する場合には、内部統制の評価の範囲に含める。
　さらに、これに加えて、「企業活動を構成する事業又は業務」以下の事項に関しては、（　　⑩　　）との関連性と（　　⑪　　）を勘案し、合理的な評価の範囲を決定することとなる。

解答↓

【解答】

①　金額的及び質的
②　財務諸表
➂　事業又は業務
④　取引又は事象
⑤　業務プロセス
⑥　重要な事業拠点
⑦　金額的及び質的
⑧　一定金額
⑨　評価の範囲に必ず含めなければならない
⑩　「財務諸表の表示及び開示」について検討した評価の範囲
⑪　財務報告全体に対する金額的及び質的影響の重要性

【関連基準】

財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に
係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について
二主な改訂点とその考え方
（２）財務報告に係る内部統制の評価及び報告
①　経営者による内部統制の評価範囲の決定
　経営者が内部統制の評価範囲を決定するに当たって、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性を適切に考慮すべきことを改めて強調するため、評価範囲の検討における留意点を明確化した。具体的には、評価対象とする重要な事業拠点や業務プロセスを選定する指標について、例示されている「売上高等のおおむね３分の２」や「売上、売掛金及び棚卸資産の３勘定」を機械的に適用すべきでないことを記載した。
　また、評価範囲に含まれない期間の長さを適切に考慮するとともに、開示すべき重要な不備が識別された場合には、当該開示すべき重要な不備が識別された時点を含む会計期間の評価範囲に含めることが適切であることを明確化した。評価対象に追加すべき業務プロセスについては、検討に当たって留意すべき業務プロセスの例示等を追加した。
　さらに、評価範囲に関する監査人との協議について、評価範囲の決定は経営者が行うものであるが、監査人による指導的機能の発揮の一環として、当該協議を、内部統制の評価の計画段階及び状況の変化等があった場合において、必要に応じ、実施することが適切であることを明確化した。
　なお、上記の「売上高等のおおむね３分の２」や「売上、売掛金及び棚卸資産の３勘定」について、それらを機械的に適用せず、評価範囲の選定に当たって財務報告に対する影響の重要性を適切に勘案することを促すよう、基準及び実施基準における段階的な削除を含む取扱いに関して、今後、当審議会で検討を行うこととしている。