起業とは？？

起業とは

┗自分自身で新しい事業を立ち上げること。一般的には、独立して会社を設立することを指します。

主な起業形態８つ
・株式会社　・合同会社　・個人事業主　・企業組合　・フランチャイズ　・M＆A　・NPO法人　・一般社団法人

株式会社は、株式を発行しその資本を基に事業を行う会社形態です。
┗特徴の一つとして、会社設立の際に出資した人（株主）と、実際に会社経営を行う人（取締役）が分離している。このように異なることを「所有と経営の分離」という
株主が取締役になることも可能で小規模の会社では創業メンバーが出資者兼経営者であるケースも多くみられます。
投資家から大きな資金を調達できるため、大きな事業を運営するのに適した形態。

メリット

┗社会的信頼度が高い。合同会社などの持分(もちぶん)会社と比べて順守すべき法律や規制が多いため、必然的に信頼度が高い。
┗資金調達がしやすい。
┗万が一の時にも有限責任が適応される。「有限責任」とは、出資者が会社の債権者に対して負うべき責任の限度をその出資額とすることをいう。
┗法人の節税メリットを受けられる。法人は個人事業主よりも経費として認められる範囲が広いため高い節税効果が得られる。

デメリット

┗設立費用が高い。設立時に必ず発生する法定費用が持分会社よりも高い。
┗決算公告の義務がある。毎年決算期ごとに決算の数字を公表することが義務づけされている。
┗役員任期がある。最長１０年。
┗赤字でも納税しなければならない税金がある。株式会社だけではなく、法人に共通して課せられる。

設立の方法

基本的な流れ
１，会社の印鑑購入と基本情報の決定
２，資本金を準備
３，定款を作成
４，公証役場で定款認証を受ける。
５，資本金の払い込み
６，法務局で登記申請をする。
７，登記申請後に法務局で確認、手続きをする
８，各種届出など事業開始前にしておくべき手続きをする

法人で起業するときの流れ

１，目的や軸を考える。
ビジョンを立てる。事業を迷わずに進めることが出来る

２，事業内容を決める。
各業界の動向を見て、実際に収益を期待できる事業を選択することも大切。ビジネスモデルを考える。ビジネスモデルとは、製品やサービスの提供方法・顧客層・収益源など、ビジネス全体の構造を指す。

３，起業計画の具体化
┗会社の基本情報を決める。⇒商号（会社名）・本社所在地・事業目的・資本金・発起人
┗事業計画書の作成。⇒事業内容や収益見込み、マーケティング戦略など必要な情報

４，資金を集める
┗必要な経費⇒例）レンタルオフィスの賃貸料、パソコンや机などの事務用品費、広告宣伝費、従業員への給与、社会保険料、水道光熱費、法人税や固定資産税などの税金。
・あつめかた
┗出資を受ける。受ける方法⇒共同資金(複数の個人や法人が共同の事業に出資)や株式の発行、ベンチャーキャピタル(未上場のベンチャー企業ん出資)などある。

┗融資を受ける。
金融機関や信用金庫から資金を借り入れる方法。借金

┗補助金・助成金制度を利用する。
補助金は事業資金として交付、助成金は事業支援や特定目的の支援など、金銭的な支援以外の形態で提供されることがある。

┗クラウドファンディング

５，設立手続きをする。
事業開始前にしておくべき手続き。
・国税について税務署に届け出をする。・地方税について地方自治体に届け出をする。・社会保険の加入について年金事務所に会社設立後５日以内に届け出をする。・労働法に関する届出を従業員を雇用した翌日から１０日以内に労働基準監督署に提出する。・雇用保険に関する届出を従業員を雇用した翌日から１０日以内にハローワークへ提出する。・法人口座を設立する。

定款（ていかん）とは、

会社設立時に発起人全員の同意のもとで定められる企業の根本原則が記載された「会社の憲法」とも呼ばれている書類。
会社の名前（商号）や事業内容、住所といった会社の基本情報に加えて会社の指針となる様々な規則を記載する必要がある。

持分会社とは

株式会社と並ぶ会社の類型のこと。合名会社、合資会社、合同会社の三つがある。
合名会社⇒出資者（社員）が皆、「無限責任社員」(すべての弁済義務を負う)で構成
合資会社⇒「無限責任社員」と「有限責任社員」で構成される「無限」は経営にかかわり、「有限」は経営にかかわらない
合同会社⇒出資者と経営者が同一な会社形態。小規模の事業やBtoCの企業経営に適している。