結婚生活に終止符を打ち、離婚を進めようとする際に決めておくべきこと

様々なものを共有してきた結婚生活に終止符を打ち、離婚を進めようとする際には、決めておかなければならないことがたくさんあります。

お金の問題としては、財産分与、慰謝料、婚姻費用負担などがあります。
婚姻費用の分担とは、離婚を考えはじめてから、別居していた場合の生活費などのことです。

また、お子様がいらっしゃる場合には、親権者を誰にするか、面会交流をどうするか、そして養育費をいくらにするかは最重要事項となってきます。

離婚の原因は様々ですが、離婚についての当事者であるお二人の話し合いは欠かせません。現在、離婚の約９割が、この話しあったうえで合意しての離婚、協議離婚だといわれています。

しかし、離婚後、経済的に不安定な生活を余儀なくされたり、わが子と一緒に暮らせなくなったり、合わせてもらえなくなったりと、重大な結果が起こることもあり得ますから、夫婦間の口約束だけで済ませてはいけません。

離婚の手続を行う前に、離婚協議書は公正証書にして、法的に効力のある形にして残しておくことをお勧めします。

よく、当事者間で離婚協議書さえつくっておけばいい、不履行ならば、訴えられるという意見もありますが、家庭裁判所の調停や審判は時間もかかり、その段階で双方が弁護士をつけるようになれば、その費用もかかってきます。せっかく、協議内容がまとまっているのなら、離婚給付契約公正証書にしておきましょう。その方が、時間も経費もずっとかかりません。

公正証書にするにはどうしたらいいのか、費用はいくらぐらいかかるのかについてお知りになりたい方は、ぜひ、奥脇行政書士事務所のホームページから、お気軽にお問合せください。