中央経済社Digital

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株式会社中央経済社の編集者によるWebマガジンです。働く皆さんの「気になる」にお応えできるようなコンテンツをご提供します。経済、経営、法律、会計、税務、検定・資格等。(旧:中央経済社note編集部)

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  • 旬刊経理情報|会計・税務・法務・経営企画のニュースと解説

    会社実務情報誌『経理情報』(https://www.keirijouhou.jp/)のnote出張版です。 タイムリーに新制度・実務問題の解説をお届けします!

  • 税務弘報

    「税務弘報」は、税制改正はもちろん、税務問題の解説、周辺知識を取り込んだ月刊誌です。税理士、税理士事務所の職員、経理部・総務部員、税務職員、会計研究家の方に特にお薦め。 定期購読のご案内:https://www.chuokeizai.co.jp/koudoku/tax.html バックナンバー:https://www.biz-book.jp/books/category/76

  • ビジネス法務

    「ビジネス法務」は1998年に中央経済社が創刊した企業法務の専門誌です。 創刊以来、机上の議論に終始せず、常に実務・実学の視点を取り入れた誌面づくりを重視し、企業法務の発展と共に歩んで参りました。 近時、国際競争力を高めるためのコーポレート・ガバナンス改革、コンプライアンス概念の敷衍、労務管理にまつわるリスクの高まり、国際的なデータ保護規制への対応など、企業法務を取り巻く状況変化には目覚しいものがあります。 それに伴い、法務部員・弁護士に求められる業務範囲・能力も拡大・多様化しています。 変動の時代にあっても、常に「現場の課題」によりそった誌面作りを目指します。 https://www.chuokeizai.co.jp/bjh/

  • 書籍連動有料コンテンツ

    中央経済社の書籍をさらに活用するための各種コンテンツを販売しています。

  • メタバース・ビジネスの歩き方

    ビジネスにどう活用可能なのか? という観点から、ロマンが尽きないメタバースの歩き方を提案します。 [著者] 東海林正賢(Jazzy Business Consulting株式会社 代表取締役・一般社団法人オルタナティブデータ推進協議会 代表理事) 新卒で外資系システムサービス会社へ入社し、新規事業開拓を担当。2015年にコンサルティング会社に転職。フィンテックに関する専門組織を立ち上げ、統括パートナーとして組織をリード。2021年に一般社団法人オルタナティブデータ推進協議会を立ち上げ、代表理事に就任(現任)。2022年に独立し、Jazzy Business Consulting株式会社(https://jazzybiz.co.jp/)を立ち上げ、代表取締役に就任(現任)。

最近の記事

  • 固定された記事

研究者のキャリアデザイン・研究環境の作り方|経営学の質問箱:今さら聞けない経営学についてのあれこれ【第2回】

※ 登壇者の所属は、すべて2024年3月末時点のものです。 中園: 続きまして、研究にまつわる環境構築であったり、研究者として生きていく・暮らしていくにあたって、困ったときにどうすればいいのかという、研究者のキャリアや環境面への質問に移っていきたいと思います。今回は一橋大学の青島矢一先生と東京都立大学の高尾義明先生にご登壇いただきます。 早速後半の1つ目の質問にまいりましょう。 前半のテクニカル面でも、共同研究者や同期、同僚と対話をしながら学ぶことが多いというお話がありまし

    • AIL・中央経済社共催連続セミナー【全5回】|“知財×法務×金融”の架け橋「なぜ、いま『攻めの知財』なのか?」―「知財」の力を基礎から学んで日本のビジネスを強くしよう!―

      ―お互いを知ることで、知財×法務×金融の“実践力”を高める― 改訂コーポレートガバナンス・コードなどでも謳われているように、企業における知的財産(知財)の活用がますます重要となっています。 知財活用において企業が成果を出すためには、知財部門だけではなく、法務部門やビジネス部門などの社内でのコラボレーションが欠かせず、また、大企業/スタートアップなどの企業間、あるいは、金融機関や投資家といった外部ステークホルダーとのコラボレーションも不可欠です。 このようなコラボレーショ

      • 『投資家目線のIPO実務』『目からウロコ! これが増減資・組織再編の計算だ!〈新訂版〉』 中央経済社今週の新刊情報(2024年5月6日~12日)

        2024年5月6日~12日の中央経済社新刊情報をお届けします! 各書影をクリックすると「ビジネス専門書Online」(中央経済社ECサイト)にて詳細をご覧いただけます。なお、発売日の3日前から予約受付開始となります。 「今週の新刊情報」は原則、毎週月曜日の朝7時に公開しています。本コーナーをチェックしていただければ、中央経済社刊行の書籍をもれなくフォローすることができます。 5月9日(木)発売 #中央経済社 #中央経済社通信 #書籍紹介 #本紹介 #ビジネス書

        • 《特集》政省令までフォロー 2024年度税制改正の実務ガイド~政策税制編~/2024年5月10日・20日合併号(通巻No.1710)目次

          4月30日発売の旬刊『経理情報』5月10日・20日合併号(通巻No.1710)の記事ラインアップをご紹介。 気になる記事がありましたら、ぜひご一読を! 定期購読は、こちらからお申し込みいただけます。 〔2連続特集 第1弾〕政省令までフォロー 2024年度税制改正の実務ガイド ~政策税制編~ 第1章 総合経済対策を受けて 2024年度税制改正と産競法等の改正の概要 第2章 賃上げ促進、イノベーションボックス税制等 政策税制等に関する改正の実務ポイント ■編集部コメント

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        研究者のキャリアデザイン・研究環境の作り方|経営学の質問箱:今さら聞けない経営学についてのあれこれ【第2回】

        • AIL・中央経済社共催連続セミナー【全5回】|“知財×法務×金融”の架け橋「なぜ、いま『攻めの知財』なのか?」―「知財」の力を基礎から学んで日本のビジネスを強くしよう!―

        • 『投資家目線のIPO実務』『目からウロコ! これが増減資・組織再編の計算だ!〈新訂版〉』 中央経済社今週の新刊情報(2024年5月6日~12日)

        • 《特集》政省令までフォロー 2024年度税制改正の実務ガイド~政策税制編~/2024年5月10日・20日合併号(通巻No.1710)目次

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        • 旬刊経理情報|会計・税務・法務・経営企画のニュースと解説
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        記事

          旬刊『経理情報』2024年5月10日・20日合併号(通巻No.1710 )情報ダイジェスト/会計

          【会計】継続企業・後発事象の調査研究の位置づけ、検討─ASBJ 去る4月22日、企業会計基準委員会は、第524回企業会計基準委員会を開催した。 主な審議内容は以下のとおり。 ■継続企業および後発事象に関する調査研究 第522回親委員会(2024年4月10日号(No.1707)情報ダイジェスト参照)に引き続き、JICPAの実務指針等のASBJへの移管に伴う、「継続企業及び後発事象に関する調査研究」について、審議が行われた。 本調査研究の位置づけを明確にすべきとの意見に対し

          旬刊『経理情報』2024年5月10日・20日合併号(通巻No.1710 )情報ダイジェスト/会計

          テキスト(教科書)についてのアンケート集計結果|中央経済社 学術書編集部(経営担当)

          わたしたち中央経済社学術編集部(経営担当)は、社会全体としてデジタル化や価値観の多様化などが進む中で、自分たちがつくっている大学のテキスト(教科書)がどのように学生さんに届いているのか、また学生さんたちはどのような形態の教材をもとめているのかを知りたいと思い、アンケートを作成・実施しました。 このアンケートは学生さんに直接スマホやパソコンでご回答いただきましたが、実施にあたりましては、経済・経営分野を中心とする多くの大学教員の先生方にご協力いただき、学生さんにご案内いただい

          テキスト(教科書)についてのアンケート集計結果|中央経済社 学術書編集部(経営担当)

          研究者としての能力・技術の磨き方|経営学の質問箱:今さら聞けない経営学についてのあれこれ【第1回】

          ※ 登壇者の所属は、すべて2024年3月末時点のものです。 中園: みなさん、おはようございます。 この会場は、「経営学の質問箱:今さら聞けない経営学についてのあれこれ」です。今回、初めて「モーニング・ミーティング」という枠を設けていただきました。初の試みであり、また朝早くであるにもかかわらず、このように多くのみなさんにお集まりいただき、驚くとともに恐縮しております。すべてに先立ち感謝を申し上げます。 このセッションは、明治学院大学の木川大輔先生、東京大学の舟津昌平先生、そ

          研究者としての能力・技術の磨き方|経営学の質問箱:今さら聞けない経営学についてのあれこれ【第1回】

          『広報のプロが教えるメディアのトリセツ』ほか全4点! 中央経済社今週の新刊情報(2024年4月29日~5月5日)

          2024年4月29日~5月5日の中央経済社新刊情報をお届けします! 各書影をクリックすると「ビジネス専門書Online」(中央経済社ECサイト)にて詳細をご覧いただけます。なお、発売日の3日前から予約受付開始となります。 「今週の新刊情報」は原則、毎週月曜日の朝7時に公開しています。本コーナーをチェックしていただければ、中央経済社刊行の書籍をもれなくフォローすることができます。 4月30日(火)発売 5月1日(水)発売 #中央経済社 #中央経済社通信 #書籍紹介 #本

          『広報のプロが教えるメディアのトリセツ』ほか全4点! 中央経済社今週の新刊情報(2024年4月29日~5月5日)

          『スタートアップ企業の税金ToDoリスト』出版記念オンラインセミナー|2024年6月19日(水)15時~16時【Zoom開催】

          本の内容から税理士の仕事のことまで、著者の油谷氏に何でも聞ける! 本セミナーでは、参加者の皆さまからお寄せいただくご質問に、著者が時間の許す限りお答えします。企業の経営者ならではのお悩みから、開業間もない税理士の不安や税理士事務所スタッフの気になることまで、何でもOK。 ぜひこの機会に、日ごろのモヤモヤを解決しましょう! ■講師紹介油谷 景子 氏(あぶたに・けいこ) 税理士 油谷景子税理士事務所代表。平均年齢60歳以上の税理士業界では若手。業界歴は15年以上。個人事務所、

          『スタートアップ企業の税金ToDoリスト』出版記念オンラインセミナー|2024年6月19日(水)15時~16時【Zoom開催】

          『いますぐ使える 実践 法務・コンプライアンスドリル』『M&Aを成功に導くESGデューデリジェンスの実務』ほか全5点! 中央経済社今週の新刊情報(2024年4月22日~28日)

          2024年4月22日~28日の中央経済社新刊情報をお届けします! 各書影をクリックすると「ビジネス専門書Online」(中央経済社ECサイト)にて詳細をご覧いただけます。なお、発売日の3日前から予約受付開始となります。 「今週の新刊情報」は原則、毎週月曜日の朝7時に公開しています。本コーナーをチェックしていただければ、中央経済社刊行の書籍をもれなくフォローすることができます。 4月23日(火)発売 #中央経済社 #中央経済社通信 #書籍紹介 #本紹介 #ビジネス書

          『いますぐ使える 実践 法務・コンプライアンスドリル』『M&Aを成功に導くESGデューデリジェンスの実務』ほか全5点! 中央経済社今週の新刊情報(2024年4月22日~28日)

          『中国独占禁止法制の実務』出版記念リアルセミナー|2024年5月17日(金)18時~20時

          進化する独禁実務、「消極的な守り」から「積極的な攻め」へ 2008年8月1日に施行された中国の独占禁止法は、行政機関と司法機関が施行の徹底に取り組んできたこともあり、わずか十数年で飛躍的な進歩を遂げ、国際的に無視できない存在へと成長しました。その後も、法執行機関の組織改革や関連法規の整備が行われ、施行15周年の2022年には、初の大幅な法改正が行われました。 改正独占禁止法は、それまでの法執行経験をもとに、アメリカやEUの制度も参考にし、旧独占禁止法の施行において顕在化し

          『中国独占禁止法制の実務』出版記念リアルセミナー|2024年5月17日(金)18時~20時

          《特集》最新トピックをどう開示しているか2023年度米国年次報告書の開示状況/2024年5月1日号(通巻No.1709)目次

          4月19日発売の旬刊『経理情報』5月1日号(No.1709)の記事ラインアップをご紹介。 気になる記事がありましたら、ぜひご一読を! 定期購読は、こちらからお申し込みいただけます。 〔特集〕最新トピックをどう開示しているか 2023年度米国年次報告書の開示状況第1章 クローバック条項、サイバーセキュリティ 2023年度新たに要求された開示事項 第2章 気候変動、GM課税など 次年度以降注目すべき開示事項のポイント ■編集部コメント 米国企業が提出する様式10-Kの年次

          《特集》最新トピックをどう開示しているか2023年度米国年次報告書の開示状況/2024年5月1日号(通巻No.1709)目次

          旬刊『経理情報』2024年5月1日号(通巻No.1709)情報ダイジェスト/会計

          【会計】ステップ4の貸付金関連の手数料の取扱い、検討─ASBJ、金融商品専門委去る4月8日、企業会計基準委員会は、第216回金融商品専門委員会を開催した。 主な審議事項は次のとおり。 ■金融資産の減損 ステップ4(信用リスクに関するデータの詳細な整備がなされていない金融機関に適用され会計基準の開発)を採用する金融機関における次の論点について検討が行われた。 ⑴ 貸付金に関連する手数料の取扱い 債権における予想信用損失および償却原価の算定において、実効金利に代わり約定金

          旬刊『経理情報』2024年5月1日号(通巻No.1709)情報ダイジェスト/会計

          『しくみ図解 国際税務のポイント』『ベーシック+/金融商品取引法』ほか全12点! 中央経済社今週の新刊情報(2024年4月15日~21日)

          2024年4月15日~21日の中央経済社新刊情報をお届けします! 各書影をクリックすると「ビジネス専門書Online」(中央経済社ECサイト)にて詳細をご覧いただけます。なお、発売日の3日前から予約受付開始となります。 「今週の新刊情報」は原則、毎週月曜日の朝7時に公開しています。本コーナーをチェックしていただければ、中央経済社刊行の書籍をもれなくフォローすることができます。 4月16日(火)発売 4月18日(木)発売 #中央経済社 #中央経済社通信 #書籍紹介 #本

          『しくみ図解 国際税務のポイント』『ベーシック+/金融商品取引法』ほか全12点! 中央経済社今週の新刊情報(2024年4月15日~21日)

          データ分析キャリア論: 確定申告を爆速化したら、BPRがみえた!|【連載】データ分析のログハウス(第11回)

          旬刊経理情報連載 「データ分析の森」ガイドマップ番外編 みなさん、こんにちは。 遠藤武(えんどう・たける)です。 (私の活動や発信については、 https://boxcox.net/et をご覧ください!)。 あれ?今日は「データキャラのクマさん」の姿が見えないですね…? 確定申告が終わって、新年度を迎え、ひと段落したタイミングですね! みなさん、疲れているでしょうけども、 その「疲れないための振り返り」も兼ねて、 ・確定申告がなぜしんどいか? ・経理のデジタル化目線

          データ分析キャリア論: 確定申告を爆速化したら、BPRがみえた!|【連載】データ分析のログハウス(第11回)

          《特集》来年4月からプライム上場企業義務化へ英文開示拡充に向けた準備対応ポイント/2024年4月20日号(通巻No.1708)目次

          4月10日発売の旬刊『経理情報』4月20日号(No.1708)の記事ラインアップをご紹介。 気になる記事がありましたら、ぜひご一読を! 定期購読は、こちらからお申し込みいただけます。 〔特集〕来年4月からプライム上場企業義務化へ 英文開示拡充に向けた準備対応ポイント第1章 東証解説 英文開示の拡充に向けた上場制度整備のポイント 第2章 機密情報の取扱いや誤情報の開示に注意 英文開示実務における翻訳外注のポイント ■編集部コメント プライム市場上場会社を対象に決算情報お

          《特集》来年4月からプライム上場企業義務化へ英文開示拡充に向けた準備対応ポイント/2024年4月20日号(通巻No.1708)目次