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【特別区採用試験】面接質問と模範解答

特別区採用試験対策

年間45万~50万もの人が受験する公務員試験。その中でも特別区採用試験を受験する方へ、特別区面接で「過去にされた質問」、「その質問の意図・考え方」、「合格者、元講師の模範解答」を集約したテキストです。

特別区の2次試験は個別面接です。面接の配点は筆記試験と同じかそれ以上と予想されているため、面接次第で簡単に逆転が起こります。特に、希望する区に行きたい場合は上位合格をする必要がありますので、面接での高得点は必須になります。

面接対策の基本は「予想される質問を知り、ベストな回答を用意する」こと。質問に対してその場で即座に考え、満足いく解答ができる人はいません。自己分析や志望動機を考えることは重要ですが、結局は「事前に回答を用意する」ことに終着します。

特別区の面接は、面接カードに書いた内容を中心に進行しますので、用意すべき回答は十人十色です。
その一方で、「ほぼ正解が決まっている質問」というものも存在します。たとえば、「住民からのクレームにどう対応しますか?」といった質問。これは人によって回答が変わるものではなく、面接官が欲する正解が確かに存在します。

面接試験は本来こうした「知っているかどうか?」の質問ではなく、「その人ならではの回答ができる質問」から評価すべきです。

にもかかわらず、「知っているかどうか?」の質問に満足いく回答ができなかった受験生には容赦なく不合格が下されます。

そこで、「正解が決まっている質問は無駄な時間をかけずに模範解答を見て覚え、浮いた時間を面接カードや3分間プレゼンに投資すべき。」というコンセプトからこの答案集を作成しました。


◆この記事の特徴は以下の通りです。

・特別区Ⅰ類採用、特別区経験者採用、氷河期採用、区面接に特化した内容です。他の基礎自治体ならば参考になるかもしれませんが、都道府県庁や国家公務員試験に流用したいとお考えの方はご遠慮ください。

・紙の参考書とは違い、いつでもどこでもスマホで勉強できます。公務員試験においてスキマ時間対策は馬鹿になりません。

購入後も随時、質問と模範解答を追加していく予定です。通常のテキストや参考書は買ったらそれっきりで、それ以降のサポートはありません。
しかし、この模範解答はリクエストが多かったテーマを新たに追加することでアップデートしていく予定です。

・万一、少しでもご満足いただけなかった場合は、noteの返金機能に従って、謹んで全額をお返しいたします。

「挑戦したい仕事:産業振興」は多くの受験者がはまる特別区ならではの落とし穴があるので、無料公開としてプレゼントしております!

※noteの無断頒布・無断転載は固く禁じられています。





挑戦したい仕事

面接カードにもある通り、特別区では「挑戦したい仕事」は必ず問われます。そこで、まずは「挑戦したい仕事」の一例を特別区ならではの事情を踏まえてテーマ別に解説していきます。


産業振興

産業振興は、特に社会人経験者が「挑戦したい仕事」として挙げることが多い人気テーマです。最近では「コロナ禍によって疲弊した地域産業を支援したい」と話す新卒受験者も多い印象です。

しかし「挑戦したい仕事」として産業振興を上げる場合、特別区に限っては大きな落とし穴があります。

それは、一般的な地方自治体とは異なり、特別区は法人関係の税収入が無いことです。つまり、産業振興をいくら行ったところで税収面でのメリットが無いのです。

詳しく解説します。

法人が納める税金は「法人税」「法人事業税」「法人住民税」の大きく分けて3つあります。「法人税」のみ国税なので、一般的な地方自治体の場合「法人事業税」「法人住民税」が収入になります。つまり、産業振興すれば自治体にとってリターンが見込めるのです。

ところが特別区の場合「法人事業税」「法人住民税」が都税として東京都に納められます。

つまり区内に企業を誘致したり、地域企業を支援しても、特別区の税収入にはなんら影響しないのです。

これでは区民からすると、産業振興は税金の無駄遣いだと思われてもおかしくありません。実際、区民や議会からそうした不満が上がることは多々あります。とりわけ大企業が密集している千代田区は、オフィス街の公共設備(トイレや街灯など)に対し区民の税金が投入されているため、特別区から脱して千代田市になるべきとの提案があったほど深刻な問題です。

地域産業振興


しかしながら地域産業は、雇用を支え、人口増加に寄与し、CSR活動等による社会貢献など、多くのメリットを地域にもたらします。

したがって面接では、法人関係の税金は特別区には入らないという事情を理解していることを示し、その上で産業振興の必要性を話すことができれば「よくそこまで勉強してきているな」と強力な印象を与えることができます。

さらにもう一歩踏み込み、産官連携による住民へのメリットを示すことができると完璧です。

たとえば渋谷区ではスタートアップ企業支援に力を入れていますが、スタートアップ企業が社会課題を解決し区民生活を向上させるための様々な取り組みを産官連携で行っています。企業支援が直接、区民生活のメリットにもなっている好例です。

【模範解答】
「産業振興に挑戦したいと考えております。産業は地域に雇用を生み、まちの賑わいを創出し、人口増加に寄与するなど、地域にもたらすメリットが多々あるからです。
 しかしながら特別区は一般的な地方自治体とは異なり法人税住民税、法人事業税の収入がありません。区民の方々の中には、納めた税金を投じて企業を支援することに対して違和感を抱く方もいらっしゃるかと思います。
 そこで私は、ただ単に企業を支援するのではなく、支援した企業と連携して住民にもメリットとなるような取り組みに挑戦したいと考えます。たとえば渋谷区では地域のスタートアップ企業の支援を行いつつ、それら企業の取り組みを実証実験というかたち等で区民生活向上に繋げています。このように、産業にも住民にもメリットがあるような産官連携の仕組みづくりに挑戦していきたいと考えます。」


防災

挑戦したい仕事として1、2を争う人気を誇るのが防災です。地震だけではなく、近年は大型台風や集中豪雨が増えているため非常にホットなテーマです。しかし防災分野にも受験者が陥りやすい大きな罠が潜んでいます。

それは挑戦したい仕事を「公助」のみにフォーカスしてしまうこと。

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