置き配ポイントはいらない

物流の2024年問題の解決に向けて、政府が置き配利用者にポイントを付与することを検討しているらしい。
政府がそこまでやるべきなのか、疑問だ。

マイナポイントなどは、政府が行うマイナンバーカード事業推進のためだから分かるが、個人宅への配送業のあり方を政府が多額の資金を出して特定の方向に誘導していくのはどうなのだろうか。

そもそも、物流業の人手不足が2024年問題であり、その原因は給与や待遇などが悪く、人が集まらないことだと思う。
待遇を改善するためには、運送費を上げないといけないが、荷主がそれに応じない状況だと思う。

2024年に輸送力が3割程度足りなくなると言われている。
そうなると、荷主と輸送業者の力関係が変わってくる。
輸送費を高く払う荷主が優先的に運ばれるだろうし、再配達など手間のかかる作業に関しては、より多くの費用を求められることになるだろう。

業界が大きく変わるきっかけになろうとしていると感じている。
しかし、政府が置き配ポイントなどで介入してしまうと、健全な改革が行われないのではないかと思う。

それに、政府が行う事業は支給するポイント以上に、中間業者などに支払う費用も多く、費用対効果が悪くなることも多い。

輸送業の2024年問題で、置き配に対するポイント付与などは必要ないと思う。そのような詳細なことは市場の中で自然に調整され、あり方が変わってくるだろう。

それよりも、高速道路などでのトラックの自動運転など、法律や規制で進みづらい領域を積極的に進めていくことが、政府の役割だと思う。