看護師国家試験　健康支援と社会福祉制度

人口静態

〇人口構成

・令和元年（2019年）の人口推計で日本の総人口は何人か？また、それは減少しているか、増加しているか

1億26617万人
減少している

・年齢3区分の人口構成はどのように分類されているか説明し、令和元年（2019年）の人口推計でのそれぞれの割合と過去10年の動向（減少しているか、増加しているか）を答えてください
①年少人口（0~14歳）　12.1%　減少
②生産年齢人口（15~64歳）　59.5%　減少
③老年人口（65歳以上）　28.4%　増加

〇人口指数

・年齢3区分の人口構成の指標の求め方について説明し、令和元年（2019年）の人口推計でのそれぞれの数値と過去10年の動向（減少しているか、増加しているか）を答えてください
①年少人口指数＝年少人口／生産年齢人口×100　20.3　横ばい
②老年人口指数＝老年人口／生産年齢人口×100　47.8　増加
③従属人口指数＝年少人口＋老年人口（＝従属人口）／生産年齢人口×100　68.1　増加
③老年化指数＝老年人口／年少人口　235.9　著しく増加

〇世帯構造

・核家族世帯とは何か説明し、令和元年（2019年）の国民生活基礎調査における世帯総数に占める核家族世帯の割合は何%か答えてください
核家族世帯とは、「夫婦のみの世帯」「夫婦と未婚の子のみの世帯」「ひとり親と未婚の子のみの世帯」を合わせたもの
日本の世帯総数に占める割合は59.8%

・令和元年（2019年）の国民生活基礎調査での世帯総数に占める単独世帯、三世代世帯、夫婦のみの世帯、夫婦と未婚のみの世帯の割合はそれぞれ何%か、近年の動向（減少しているか、増加しているか）を答えてください

単独世帯：28.8%　増加
三世代世帯：5.1%　減少
夫婦のみの世帯：24.4%　増加
夫婦と未婚の子のみの世帯：28.4%　減少

・令和元年（2019年）の国民生活基礎調査での１世代あたりの平均世帯人員は何人で、近年の動向（減少しているか、増加しているか）を答えてください
2.39人　減少

・令和元年（2019年）の国民生活基礎調査での全世帯に占める65歳以上の者のいる世帯数の割合は何%か答えてください
49.4%　夫婦のみの世帯（32.3%）

・令和元年（2019年）の国民生活基礎調査での65歳以上の高齢者の単独世帯（一人暮らし）は何世帯か答えてください
約737万世帯

・令和元年（2019年）の国民生活基礎調査での65歳以上の者のいる世帯での夫婦のみの世帯、単独世帯、夫婦と未婚の子のみの世帯、三世代世帯の割合は何%で、近年の動向（減少しているか、増加しているか）を答えてください
夫婦のみの世帯　32.3%　増加
単独世帯　28.8%　増加
夫婦と未婚の子のみの世帯　20.0%　増加
三世代世帯　9.4%　減少

〇労働力人口

・令和元年（2019年）の労働力調査における女性の年齢階級別労働力率について説明してください
20歳代と40歳代をピークとするM字型のカーブを描く
結婚・出産期にあたる年代にいったん低下し、育児が落ち着いた時期に再び上昇する
近年は未婚者の割合の増加や女性全般の就業率の上昇などによりMの谷の部分が浅くなってきている

人口動態

〇出生数／出生率

・令和元年（2019年）の人口動態統計における出生数と出生率はいくつか
87万5239人　7.0

・令和元年（2019年）の人口動態統計における第一子出産時の母親の平均年齢はいくつか
30.7歳

〇合計特殊出生率／総再生産率／純再生産率

・再生産率の3指標の求め方について説明し、令和元年（2019年）の人口動態統計におけるそれぞれの数値と過去10年の動向（減少しているか、増加しているか）を答えてください
①合計特殊出生率
15~49歳の女性の年齢別出生率を合計したもの、ひとりの女性が一生の間に産む平均の子ども数
母の年齢別出生数／年齢別女性人口　の15~49歳の合計
1.36　横ばい
②総再生産率
合計特殊出生率の出生数を女児のみに置き換えたもの
母の年齢別女児出生数／年齢別女性人口　の15~49歳の合計
0.69　横ばい
③純再生産率
総再生産率に、生まれた女児が母と同じ年齢を過ぎるまでの死亡率を考慮に入れたときの平均の女児数
母親の平均年齢女児出生数／年齢別女性人口　×　女性の生命表の年齢別定常人口／10万人
の15~49歳の合計
0.69　横ばい

〇死亡数／死亡率／年齢調整死亡率

・令和元年（2019年）の人口動態統計における死亡数と死亡率はいくつで、近年の動向（減少しているか、増加しているか）を答えてください

138万1093人　増加
11.2　増加

・令和元年（2019年）の人口動態統計における死亡率を性別にみると、男性、女性それぞれいくつか

男性　11.7
女性　10.6

・年齢調整死亡率はなにか、また令和元年（2019年）の人口動態統計における女性、男性それぞれの数値を答えてください

年齢構成が著しく異なる人口集団間の死亡率を年齢構成の影響を取り除いて比較する場合に用いる

男性　4.6
女性　2.4

・近年、死亡率と年齢調整死亡率の差が大きくなっている理由を答えてください
人口の高齢化

〇死因／死因別死亡統計

・令和元年（2019年）の人口動態統計における死因順位を答えてください

①悪性新生物
②心疾患
③老衰
④脳血管疾患
⑤肺炎

・令和元年（2019年）の人口動態統計における年齢階級別死因の第1位を答えてください

0~4歳　先天奇形、変形および染色体異常
5~14歳　悪性新生物
15~39歳　自殺
40~89歳　悪性新生物
90~94歳　心疾患
95歳以上　老衰

〇悪性新生物

・令和元年（2019年）の人口動態統計における悪性新生物の死亡数はいくつか
37.6万人

・令和元年（2019年）の人口動態統計における死亡数での性・部位別にみた悪性新生物の死因順位を答えてください
総数
①肺　②大腸　③胃　④膵　⑤肝

男性
①肺　②胃　③大腸　④膵　⑤肝
女性
①大腸　②肺　③膵　④胃　⑤乳房

・令和元年（2019年）の人口動態統計における年齢調整死亡率での性・部位別にみた悪性新生物の死因順位を答えてください

男性
①肺　②大腸　③胃　④膵　⑤肝
女性
①乳房　②大腸　③肺　④膵　⑤胃

※肺：気管、気管支および肺　　大腸：結腸と直腸S状結腸移行部および直腸
　肝：肝および肝内胆管

〇不慮の事故

・令和元年（2019年）の人口動態統計における不慮の事故の死亡数はいくつか
約4万人

・令和元年（2019年）の人口動態統計における不慮の事故の原因の年齢別の第1位を答えてください

総数　転倒・転落・墜落
0歳　窒息
1~4歳　交通事故
5~9歳　溺死および溺水
10~14歳　転倒・転落・墜落、溺死及び溺水
15~64歳　交通事故
65~79歳　溺死および溺水
80歳以上　転倒・転落・墜落

〇自殺

・令和元年（2019年）の人口動態統計における自殺の死亡数はいくつか
約2万人　
男性が全体の約70%

・令和元年（2019年）の警察庁の自殺に関する概要調査における自殺者の原因・動機の順位を答えてください

①健康問題
②経済・生活問題
③家族問題
④勤務問題
⑤男女問題
⑥学校問題

〇婚姻／離婚

・令和元年（2019年）の人口動態統計における平均初婚年齢を男女それぞれいくつか

妻　29.6歳
夫　31.2歳

健康状態と受療状況

〇平均寿命

・平均寿命について説明し、令和元年簡易生命表における男女それぞれくつか答えてください
0歳（出生時）の平均余命のこと

男性　81.41年
女性　87.45年

〇健康寿命

・健康寿命について説明し、平成28年（2016年）で男女それぞれいくつか答えてください

日常生活に制限のない期間の平均

男性　72.14年
女性　74.79年

・平均寿命と健康寿命の差は何を意味するか、この差を短縮することを推進する運動を何というか答えてください

日常生活に制限のある「不健康な期間」
健康日本21

〇有訴者率／通院者率

・有訴者と通院者について説明してください
有訴者：世帯員のうち、病気やけがなどで自覚症状のあるもの
通院者：世帯員のうち、病気やけがなどで病院などに通っているもの

・有訴者率と通院者率の求め方と令和元年国民生活基礎調査におけるそれぞれの数値を答えてください
有訴者率＝有訴者数／世帯員数×1000　302.5
通院者率＝通院者数／世帯員数×1000　404.0

・令和元年国民生活基礎調査における性別にみた有訴者率の上位5症状について答えてください

男性
①腰痛
②肩こり
③鼻が詰まる・鼻汁が出る
④咳や痰がでる
⑤手足の関節が痛む
女性
①肩こり
②腰痛
③手足の関節が痛む
④体がだるい
⑤頭痛

・令和元年国民生活基礎調査における性別にみた通院者率の上位5症状について答えてください

男性
①高血圧症
②糖尿病
③歯の病気
④眼の病気
⑤脂質異常症
女性
①高血圧症
②脂質異常症
③眼の病気
④歯の病気
⑤腰痛症

・有病率、罹患率、死亡率、致命率、生存率について説明してください
有病率：ある一時点における観察集団の中で、疾病を有している者の割合
罹患率：一定期間内に、観察集団の中で新たに疾病を有したものの割合
死亡率：一定期間内に、観察集団の中で死亡したものの割合
致命率：一定期間内に、対象とする疾患に罹患した者のうち、その疾病が原因で死亡した者の割合
生存率：一定期間内に、対象とする疾患に罹患した者のうち、一定期間内で死亡しなかった者の割合

〇受療率

・受療率について説明してください
調査日に医療機関で受療した患者の数（推計）を人口10万人に対して表したもの

・平成29年患者調査における傷病分類別入院受療率の順位について説明し、最も多い年齢階級について答えてください

①精神および行動の障害（約6割が統合失調症）
②循環器系の疾患（約6割が脳血管疾患）
③新生物
男女ともに90歳以上が最も多い

・平成29年患者調査における傷病分類別外来受療率の順位について説明し、最も多い年齢階級について説明してください

①消化器系の疾患（約8割が歯の疾患）
②循環器系の疾患（約7割が高血圧性疾患）
③筋骨格系および結合組織の疾患
男女ともに80~84歳が最も多い

〇平均在院日数

・平成30年の病院報告における病院の平均在院日数はいくつか
27.8日

・平成30年の病院報告における一般病棟の平均在院日数はいくつか
16.1日

〇国民健康・栄養調査

・国民健康・栄養調査の根拠法はなにか答えてください

健康増進法

・国民健康・栄養調査について以下について答えてください
①肥満者の割合で最も高い年齢階級を男女とも
②やせの者の割合で最も高い年齢階級を男女とも
③肥満者、やせの者のBMIはいくつか
④平成28年の糖尿病が強く疑われる者の推計値はいくつか
⑤運動習慣のある者の割合で最も高い年齢階級を男女とも
⑥朝食欠食率で最も高い年齢階級を男女とも
⑦習慣的に喫煙している者の割合で最も高い年齢階級を男女とも
⑧習慣的に喫煙している者の割合を男女とも
⑨1日の平均睡眠時間で最も多いのはいくつか
①男性：50歳代　女性：70歳以上
②男女とも20歳代
③肥満者：BMI≧25kg／m2　やせの者：BMI＜18.5kg／m2
④約1000万人
⑤男女ともに70歳以上
⑥男女ともに20歳代
⑦男性：30歳代　女性：40歳代
⑧男性：29.0%　女性：8.1%
⑨6時間以上7時間未満

母子保健統計

〇妊産婦死亡率

・妊産婦死亡率の求め方、令和元年人口動態においていくつか、過去10年の動向（減少しているか、増加しているか）を答えてください
妊産婦死亡率=妊産婦死亡数／出産数（出生数＋死産数）×100000
3.3
減少している

〇死産

・自然死産率の求め方、令和元年人口動態においていくつか、過去10年の動向（減少しているか、増加しているか）を答えてください
自然死産率=自然死産数／出産数（出生数＋死産数）×1000
10.2
減少している

・人工死産率の求め方、令和元年人口動態においていくつか、過去10年の動向（減少しているか、増加しているか）を答えてください
人工死産率=人口死産数／出産数（出生数＋死産数）×1000
11.8
減少している

〇周産期死亡

・周産期死亡率の求め方、令和元年人口動態においていくつか、過去10年の動向（減少しているか、増加しているか）を答えてください
周産期死亡率=妊娠22週以後の死産数＋早期新生児死亡数／出産数（出生数＋死産数）×1000
3.4
減少している

・妊娠22週以後の死産率の求め方、令和元年人口動態においていくつか、過去10年の動向（減少しているか、増加しているか）を答えてください
妊娠22週以後の死産率=妊娠22週以後の死産数／出産数（出生数＋妊娠22週以後の死産数）×1000
2.7
減少している

〇新生児死亡／乳児死亡

・早期新生児死亡率の求め方、令和元年人口動態においていくつか、過去10年の動向（減少しているか、増加しているか）を答えてください
早期新生児死亡率=生後1週未満の死亡数／出生数×1000
0.7
減少している

・新生児死亡率の求め方、令和元年人口動態においていくつか、過去10年の動向（減少しているか、増加しているか）を答えてください
新生児死亡率=生後4週未満の死亡数／出生数×1000
0.9
減少している

・乳児死亡率の求め方、令和元年人口動態においていくつか、過去10年の動向（減少しているか、増加しているか）を答えてください
乳児死亡率=生後1年未満の死亡数／出生数×1000
1.9
減少している

精神保健統計

〇精神保健の動向

・入院における精神疾患で最も多いのは何か、外来における精神疾患で最も多いのは何か答えてください
入院：統合失調症、統合失調症型障害および妄想性障害
外来：気分（感情）障害（躁うつ病を含む）

・近年増加傾向にある精神疾患は何か
認知症

学校保健統計

〇学校保健統計調査

・令和元年学校保健統計調査での幼児、児童、生徒の疾患・異常被患率で最も多いのは何か、答えなさい
幼児（幼稚園）：う歯
児童（小学校）：う歯
生徒（中学校、高等学校）：裸眼視力1.0未満

感染症に関する統計

〇結核

・結核の近年の動向について説明しください

高齢者層の罹患率が高くなっている
20歳代で外国生まれの新登録結核患者数の増加が目立っている

看護師の就業状況

〇看護師の就業状況

・看護職員の就業者数について答えてください

保健師：5万2955人
助産師：3万6911人
看護師：121万8606人
准看護師：30万4479人

・看護師の就業場所について多い順に答えてください
病院、診療所、看護保健施設、訪問看護ステーション

健康と公衆衛生の概念

〇健康の概念

・WHO憲章前文における健康の定義についての記述を答えてください
健康とは、単に疾病がないとか虚弱でないというだけでなく、身体的・精神的・社会的に完全に良好な状態（well-being）である。
到達することができる最高水準の健康を享受することは、人種、宗教、政治的信条、経済的あるいは社会的条件に左右されることのない万人の有する基本的人権のひとつである

疫学の概念

〇疫学の概念

・疫学的な因果関係を判定するために考えるべき因子について説明してください
関連の時間性：要因（曝露）が結果（発症）より先に存在する（時間的に先行る）こと
関連の一致性：要因と結果との関係について、異なる対象、場所、時間においても同じ結果が反復して普遍的に得られること
関連の特異性：特定の要因と結果との間に1要因：1結果の特異的な関連が存在すること
関連の整合性：認められた要因と結果の関係が、既知の知見や生物学的研究で得られた事実と矛盾しないこと
関連の強固性：ある要因と結果との間に強い関連があること。関連の強さを示す尺度として相対危険度（リスク比）やオッズ比などがある

・相対危険度とオッズ比について説明してください
相対危険度（リスク比）：疾病要因に対する曝露群と被曝露群の疾病発症のリスクの比をとったもので、「曝露因子があると何倍危険か」を示す指標
オッズ比：症例群と対照群のそれぞれにおける「曝露を受けた割合」と「曝露を受けない割合」の比をオッズという。症例群のオッズと対照群のオッズの比をとったものがオッズ比

社会保障制度

〇社会保険制度の概要

・日本国憲法第25条の記述について答え、何について規定されているか答えてください
すべて国民は、健康で分化的な最低限度の生活を営む権利を有する
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障および公衆衛生の向上および増進に努めなければならない
国民の生存権と国の保障義務

・日本の社会給付費の総額、部門別の割合について答えてください
120兆2443億円
年金　45.6%、医療　32.9%、福祉その他　21.6%

社会保険制度

〇社会保険制度の概要

・日本の社会保険の種類とその根拠となる法律について答えてください
日本の社会保険には、医療保険、年金保険、労災保険、雇用保険、介護保険がある
医療保険：被用者保険（職域保険）：健康保険法、各共済組合法、船員保険法
国民健康保険（地域保険）：国民健康保険法
　　　　　後期高齢者医療制度：高齢者の医療の確保に関する法律
年金保険：厚生年金保険法、厚生年金保険法
労災保険：労働災害補償保険法
雇用保険：雇用保険法
介護保険：介護保険法
※参考：一般社30

〇公的年金制度の概要

・公的年金制度の種類、制度、主な財源、財政方式について説明してください
国民年金（基礎年金）と厚生年金保険
国民皆年金制
保険料・国保負担
賦課方式

医療保険制度

〇医療保険制度の概要

・医療保険の制度、根拠法、被保険者・被扶養者、保険者について説明してください
医療保険は被用者保険（職域保険）と国民健康保険（地域保険）と後期高齢者医療制度に分けられる
被用者保険（職域保険）には健康保険、共済組合、船員保険がある
健康保険は健康保険法が根拠法になっており、主に中小企業の被用者とその家族が被保険者・被扶養者となり、全国健康保険協会（協会けんぽ）が保険者となる。また、主に大企業の被用者とその家族が被保険者・被扶養者となり、健康保険組合が保険者となる。
共済組合は各共済組合法が根拠法となっており、公務員、私立学校職員とその家族が被保険者・被扶養者となり、各共済組合または事業団が保険者となる。
船員保険は船員保険法が根拠法となっており、船員とその家族が被保険者・被扶養者となり、全国健康保険協会が保険者となる。
国民健康保険は国民健康保険法が根拠法となっており、特定業種（医歯薬、弁護士、酒屋など）の自営業者が被保険者・被扶養者となり、国民健康保険組合が保険者となる。また、上記以外の一般住民が被保険者・被扶養者となり、都道府県、市町村が保険者となる。
後期高齢者医療制度は高齢者の医療の確保に関する法律が根拠法となっており、75歳以上の者、65~74歳で一定の障害のある者が被保険者・被扶養者となり、後期高齢者医療広域連合が保険者となる。
※参考：一般社31

・医療保険の給付に関して説明してください

医療保険には現物給付と現金給付がある
現物給付は療養の給付（医療給付）であり、被保険者の疾病または受傷に関する診察、薬剤または治療材料の支給、処置、手術その他の治療、病院などへの入院及びその療養費伴う世話、その他看護などをいう
現金給付には入院時食事療養費、出産育児一時金、移送費などがある
現物給付と現金給付の間に、高額療養費があり、医療費が自己負担限度額を超えた場合に、超えた分が支給される
健康診断、人間ドック、予防接種、正常分娩の費用は医療保険の給付の対象にならない
※参考一般社35

・医療費の年齢別自己負担割合について説明してください
3割：6歳の3月31日（小学校就学）から70歳
　　　70歳以上で現役並みの所得者
2割：6歳の3月31日（小学校就学前）まで
　　　70歳から75歳
1割：75歳以上
※参考一般社33

〇国民医療費

・国民医療費の総額、国民一人当たりの額、国民所得に占める割合、50%以上を占める年齢階級はいくつか、65歳以上の1人当たりの医療費は65歳易未満の約何倍か、財源、診療種類別国民医療費の構成割合について答えてください
43兆710億円
33万9900円
10.7%

65歳以上
約4倍
保険料（49.4%）、公費（38.4%）、その他（患者負担など（12.3%）
医科診療医療費（71.6%）（そのうち入院医療費が37.6%、入院外医療費が33.9%）歯科診療医療費（6.7%）薬剤調剤医療費（18.1%）

〇診療報酬

・診療報酬における7対1入院基本料の条件について説明してください

入院患者7人に対して看護職員（看護師および准看護師）1人の看護体制

〇高齢者医療確保法

・特定健康診査の根拠法、目的、対象者、実施者について説明してください
高齢者の医療の確保に関する法律
メタボリックシンドロームに着目し、生活習慣病の予防を目的とする
40歳以上70歳未満の医療保険加入者
対象者が加入している医療保険者

公費負担医療制度

〇小児の公費負担医療制度

・小児慢性特定疾患医療費助成制度の根拠法、対象年齢、実施主体、給付内容について説明してください
児童福祉法
原則として18歳未満（引き続き治療が必要と認められる場合には20歳まで）
都道府県、指定都市、中核市
対象疾病にかかっている児童等について、医療費の自己負担分（3割）の一部（1割）を給付し、対象患者の自己負担へ原則2割となる

・社会保障政策について国、都道府県、市町村についての役割について説明してください

国：マスタープランのような基本計画を定める
都道府県：専門的・広域的・技術的事項の実務
市町村：一般・日常的事項の実務

介護保険制度

〇介護保険制度の概要

・介護保険の保険者と被保険者について説明してください
保険者：市町村及び特別区
被保険者：第1号被保険者：65歳以上の者
　　　　　第2号被保険者：40歳以上65歳未満の医療保険加入者
※生活保護受給者の大多数は医療保険の未加入者であるため、介護保険の第2号被保険者にはならない
※第2号被保険者は要介護・要支援状態の原因である身体上または精神上の障害が、特定疾患によって生じた場合に給付が受けられる。
※特定疾患は16あり、がん末期、間接リウマチ、骨折を伴う骨粗鬆症、初老期における認知症、脊柱管狭窄症、脳血管疾患などがある。

・介護保険における給付とその対象について説明してください
予防給付と介護給付があり、予防給付は要支援1，2が対象、介護給付は溶解度1~5が対象

・介護保険の利用者負担について説明してください
原則1割
一定以上の所得がある者は2割
特に所得の高い者は3割
介護保険施設を利用する際の居住費（部屋代や光熱費など）と食事は全額自己負担

・要介護・要支援認定の有効期間について説明してください
新規の有効期間は原則として6カ月
更新認定は1年
更新の申請は有効期間が終わる60日前から行うことができる

・要介護認定の手続きについて説明してください
申請は市町村
認定調査、一次判定あるいは主治医の意見書を経て介護認定審査会で審査・二次判定し、市町村が認定する
※参考レビューブック社43

・介護支援専門員（ケアマネジャー）について、またその仕事について説明してください
要介護者・要支援者からの相談を受け、心身の状態に応じた適切なサービスが利用できるよう、市町村、サービス事業者、介護保健施設などとの連携・調整を行う
仕事
①要介護認定の調査・代行
　　要介護認定申請の代行
　　定期的な要介護認定の更新申請
　　市町村から委託を受けての要介護認定の訪問調査
②介護サービス計画（ケアプラン）の作製・調整
　　ケアマネジメント
　　1．課題分析（アセスメント）
　　2．介護サービス計画（ケアプラン）の作製
　　3．サービス担当者会議（ケアカンファレンス）の開催
　　4．サービスの継続的な管理（モニタリング）
　　5．再課題分析（再アセスメント）
③援護者チームの連携・調整

〇居宅サービス

・介護保険の居宅サービスについて説明してください
居宅（訪問）：訪問介護（ホームヘルプサービス）、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導
通所：通所介護（デイサービス）：利用者がデイサービスセンターなどの施設に通所し、入浴・排泄・食事などの介護及びレクリエーションなどによる機能訓練を受ける
　　　通所リハビリテーション（デイケア）：利用者が介護老人保健施設、介護医療院や病院、診療所などの施設に通所し、医師の指導の下に、理学療法や作業療法などのリハビリテーションを行う
短期入所（ショートステイ）：短期入所生活介護、短期入所療養介護
生活支援：特定施設入居者生活介護
福祉用具：福祉用具貸与・特定福祉用具販売
医療行為を受けられるのは訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所リハビリテーション（デイケア）
※参考レビューブック社46：デイサービス、デイケア以外にも内容を覚えられれば尚良し

〇施設サービス

・介護保険の施設サービスについて説明してください
介護保険施設には、指定介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設、介護医療院、指定介護療養型医療施設（廃止予定）がある
要介護者のみが利用できる

指定介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
根拠法：老人福祉法（介護保険法の指定）
医療行為なし、機能は生活援助
対象者：身体上または精神上著しい障害があるために、常時の介護を必要とし、かつ居宅においてこれを受けることが困難な要介護者
管理者：医師でなくても良い
入所期間の目安：期限なし

介護老人保健施設
根拠法：介護保険法
医療行為あり、家庭復帰、機能訓練、医学的管理、療養機能
対象者：病状安定期にあり、入院治療の必要性はないが、看護・医学的管理のもと、リハビリテーションや介護などを必要とする要介護者
管理者：原則医師
入所期間の目安：短期（3か月）

介護医療院
根拠法：介護保険法
医療行為あり、長期療養、機能訓練、医学的管理、生活施設
対象者：長期療養患者で、日常的な医学的管理が必要な重介護者や、看取り・ターミナルケアなどが必要な要介護者
管理者：原則医師
入所期間の目安：長期

※参考レビューブック社47：指定介護療養型医療施設についても覚えられれば尚良し

〇地域密着型サービス

・地域密着型サービスで予防給付・介護給付で利用できるサービスについて説明してください
小規模多機能型居宅介護：居宅サービスの拠点で、入浴・排泄・食事などの介護や日常生活上の世話、機能訓練を提供するサービス。通いを中心に、利用者の状態や希望に応じて、随時訪問や泊りを組み合わせて提供することで、在宅での生活を支援する。登録店員は1事業者29人以下。

認知症対応型通所介護

認知症対応型共同生活介護：認知症の要介護者などを対象に、施設において、入浴・排泄・食事などの介護、その他の日常生活上の世話および機能訓練を行う。5~9人程度が1ユニットとなって共同生活を行う。必要時、訪問看護を利用できる。

・地域密着型サービスで介護給付のみで利用できるサービスについて説明してください
夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）

〇居宅介護における福祉用具と住宅改修

・居宅介護における福祉用具について説明してください
介護保険でレンタルできるもの
要支援1，2、要介護1~5：手すり、スロープ、歩行器、歩行補助杖
要介護2~5：車椅子と付属品、特殊寝台と付属品、床ずれ防止用具、体位変換器、認知症高齢者徘徊感知器、移動用リフト
要介護4，5：自動排泄処理装置（交換部分）
介護保険で購入できるもの（上限10万円）
腰掛便座、自動排泄処理装置（交換部分）、入浴補助用具、簡易浴槽、移動用リフトの吊り具の部分

〇地域支援授業／地域包括支援センター

・地域支援事業について説明してください
介護保険法に基づき、市町村が中心
介護予防・日常生活支援総合事業・包括的支援事業・任意事業の3つがある
介護予防・日常生活支援総合事業には介護予防・生活支援サービス事業と一般介護予防事業がある
包括的支援事業は地域包括支援センターが中心になって行い、総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務、介護予防ケアマネジメントがある
地域包括支援センターには保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）がおかれる

地域保険

〇地域保健法

・地域保健法で定められている内容について説明してください
（地域保健対策の推進に関する基本指針）
保健所の設置、業務
市町村保健センターの設置、業務
（地域保健対策に係る人材確保の支援計画）

・保健所と市町村保健センターの事業、設置主体、所長について説明してください
保健所
事業：疾病の予防、健康増進、環境衛生など、公衆衛生活動の中心的機関
　　　（廃棄物の処理、人口動態統計調査など）
設置主体：都道府県、指定都市、中核市、特別区に設置義務
所長：原則医師
市町村保健センター
事業：地域住民に身近な対人サービスを総合的に行う拠点
　　　（健康相談、保健指導、健康診査など）
設置主体：市町村が任意設置
所長：医師である必要はない

成人保険

〇健康日本21

・健康日本21（第二次）の基本方針、根拠法、位置づけについて説明してください
基本方針
生活習慣および社会環境の改善
　　栄養・食生活（食塩摂取量8g／日）、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙（成人の喫煙率減少、未成年・妊娠中の喫煙率減少、受動喫煙減少）歯・口腔の健康
※2010年度の1日あたりの食塩摂取量は10.6g
※日本人の食事摂取基準では食塩摂取の目標量は成人男性7.5g／日未満、成人女性6.5g／日未満
　↓
生活習慣病の発症予防と重症化予防
　がん、循環器疾患、糖尿病（糖尿病性腎症の減少）、COPD（慢性閉塞性肺疾患）
社会生活を営むために必要な機能の維持・向上
　こころの健康、次世代の健康、高齢者の健康
健康を支え、守るための社会環境の整備
　↓
健康寿命の延伸と健康格差の縮小
根拠法：健康増進法
位置づけ：第四次国民健康づくり対策

〇健康増進法

・健康増進法の内容について説明してください
健康日本21の法制化
国民健康・栄養調査などの実施
（市町村、都道府県などによる保健指導などの実施）
（特定給食施設における栄養管理の推進）
公共の場における受動喫煙の防止
（特別用途表示など）

〇がん対策基本法

・がん対策基本法の基本的施策について説明してください
がん予防および早期発見の推進
がん医療の均てん化の促進
研究の推進
がん患者の就労
がんに関する教育の推進

・がん相談支援センターの主な業務について説明してください
がんの病態や標準的治療法などの一般的な情報提供
地域の医療機関に関する情報収集・提供
がん患者の療養上の相談

高齢者保健

〇認知症施策

・認知症初期集中支援チームについて説明してください
市町村に設置される
複数の専門職で構成されており、認知症が疑われる人や認知症の人、およびその家族を訪問し、アセスメントや家族支援など、初期の支援を包括的・集中的に行い自立生活を支援する

母子保健

〇母子保健法

・母子保健法に基づく市町村の母子保健事業について説明してください
母子保健に関する知識の普及
（保健指導）
新生児の訪問指導
1歳6か月児・3歳児の健康診査
妊産婦及び乳幼児の健康診査
（栄養の摂取に関する援助）
（妊娠の届出）
母子健康手帳の交付
（妊産婦への訪問指導）
（低出生体重児（2500g未満）の届け出の義務）
未熟児の訪問指導
養育医療（未熟児養育医療）
子育て世代包括支援センター（母子健康包括支援センター）の設置

〇母体保護法

・母体保護法の規定について説明してください
不妊手術、人工妊娠中絶、受胎調節の実地指導

・健やか親子21（第二次）の課題について説明してください
基盤課題Ａ：切れ目のない妊産婦・乳幼児への保健対策
　　　　　　　妊婦の喫煙率減少、飲酒率減少
基盤課題B：学童期・思春期から成人期に向けた保健対策
　　　　　　　10代の自殺死亡率減少
　　　　　　　10代の喫煙率減少、飲酒率減少
基盤課題C：子供の健やかな成長を見守り育む地域づくり
重点課題①：育てにくさを感じる親に寄り添う支援
重点課題②：妊娠期からの児童虐待防止対策
※健康日本21では成人の喫煙率減少、未成年・妊娠中の喫煙率減少、受動喫煙減少

〇母子保健関連の届出

・母子保健関連の届け出について説明してください
妊娠、低出生体重児（出生時体重が2500g未満の児）の届け出
根拠法：母子保健法　期限：速やかに
死産届
根拠法：死産の届出に関する規定　期限：7日以内　
出生届
根拠法：戸籍法　期限：14日以内
死亡届
根拠法：戸籍法　期限：7日以内
性分化疾患が疑われる場合には、出生届の性別や名前を空欄で提出し、あとから必要事項を埋める追完という方法で届け出ることができる

〇少子化社会対策

・認知症施策と少子化対策施策の変遷について説明してください
認知症施策
オレンジプラン→新オレンジプラン→認知症施策推進大綱
※参考：レビューブック社59
少子化対策施策
エンゼルプラン→新エンゼルプラン→子供・子育て応援プラン→子供・子育てビジョン→子供子育　て支援新制度
※参考：レビューブック社65

精神保健

〇精神保健福祉法

・精神保健福祉制度の変遷について説明してください
精神衛生法→精神保健法→精神保健福祉法
2013年の改定では、保護者制度の廃止などが行われた

・精神医療審査会について説明してください
精神保健福祉法を根拠法とする
都道府県、指定都市に設置される
医療保護入院の入院届、措置入院者・医療保護入院者の定期病状報告書に対し、その入院の必要性の診査を行う
退院請求や処遇改善請求があった場合、入院継続の可否や殊遇の妥当性を審査する

・精神保健福祉センターについて説明してください
精神保健福祉法を根拠法とする
都道府県、指定都市に設置される
精神保健福祉に関する総合技術センターの役割を持ち、市町村が行う精神保健福祉業務が効果的に展開されるよう技術指導、技術援助を行う

・精神保健福祉法に基づく入院形態について説明してください
任意入院
患者本人の同意が必要
精神保健指定医の診察は必要なし
精神保健指定医が必要と認められれば、72時間以内の退院制限が可能
医療保護入院
患者本人の同意は必ずしも必要とせず、家族などのうちいずれかの者の同意が必要
精神保健指定医1人の診察が必要
応急入院
患者本人の同意は必ずしも必要とせず、医療及び保護の依頼があるが家族の同意が植えられない場合に適応される
精神保健指定医1人の診察が必要
入院期間は72時間以内
措置入院
患者本人の同意は必ずしも必要とせず、自傷・他害の恐れがある場合に適応される
精神保健指定医2人以上の診察が必要
緊急措置入院
患者本人の同意は必ずしも必要とせず、自傷・他害の恐れが著しく、急を要する場合に適応される
精神保健指定医1人の診察が不要
入院期間は72時間以内
※参考レビューブック社68

・精神科病院入院患者の信書の取り扱いについて説明してください
精神保健福祉法では、信書（手紙）の発信・受信、弁護士や人権擁護に関する行政機関（法務局など）の職員との面会や電話を制限することは、患者の人権侵害につながる

・精神障害者保健福祉手帳について説明してください
市町村経由で都道府県知事に交付申請を行う
精神保健法から精神保健福祉法に改正される際に創設された
所得税・住民税の控除などの税制の優遇措置を受けられる
2年ごとに都道府県知事の認定を受けなければならない

〇自殺対策基本法

・自殺対策基本法について説明してください
政府は自殺総合対策大綱を定めなければならない
都道府県・市町村は自殺対策計画の策定が義務付けられている
ゲートキーパー（自殺のサインに気付き、声をかけ、必要に応じて専門家につなげるなどの役割を担う）養成が掲げられている

学校保健

〇学校保健安全法

・学校保健安全法について説明してください
翌学年の初めから4か月前に就学時健康診断、児童生徒の定期健康診断、職員健康診断が実施される
定期健康診断では、身長・体重・尿検査・視力検査などが実施される
学校医は児童生徒に対し、健康相談を行う
学校長は学校医を必ずおかなければならない
学校長は感染症にかかっている、その疑いまたかかるおそれのある児童生徒に対して、出席を停止させることができる

・学校感染症の出席停止の基準について説明してください
インフルエンザ：発症後5日、かつ解熱後2日経過するまで
麻疹：解熱後3日経過するまで
風疹：発疹が消失するまで
水痘：すべての発疹が痂疲化するまで

産業保健

〇労働基準法

・労働基準法に定める法定労働時間について説明してください
使用者は労働者を、休憩時間を除き原則として1週間について40時間、1日について8時間を超えて労働させてはならないと定められている

〇男女雇用機会均等法、育児・介護休業法

・女性の労働に関する法律について説明してください
・労働基準法
産前6週間は請求により休業できる
産後8週間は就業禁止
妊産婦が請求した場合、時間外労働、休日労働、深夜業をさせてはならない
乳児（生後満1年に達しない生児）を育てている女性は1日2回各30分以上の育児時間を請求できる
・育児・介護休業法
子が1歳になるまでの間の育児休業、介護休業、子の看護休暇、介護休暇
育児のための所定労働時間の短縮を申請できる（子が3歳に満たない場合）
時間外労働の制限を請求できる（子が小学校就学前の場合）
・男女雇用機会均等法
雇用分野における男女差別の解消
女性労働者を婚姻、妊娠、出産を理由に解雇してはならない
健康診査や保健指導のための時間の確保

〇労働安全衛生法／健康診断

・労働安全衛生法について説明してください
職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする
産業医、労働衛生の3管理、健康診断、ストレスチェック、労働者の受動喫煙防止などについて定められている
健康診断には一般健康診断（雇用時の健康診断、年1回の定期健康診断）と特殊健康診断がある

〇ワーク・ライフ・バランス

・ワークライフバランスについて説明してください
仕事と生活の調和のこと
平成19年（2007）年にワークライフバランス憲章が策定された

社会福祉

〇社会福祉法

・日常生活自立支援事業について説明してください
日常生活自立支援事業は、社会福祉法に規定されており、認知症の高齢者など判断能力が不十分なものに対して福祉サービスの利用援助などを行うことにより、地域において自立した生活を送れるよう支援することを目的としたもの
認知症の高齢者など判断能力が不十分なものに対して、福祉サービスの利用契約の代行、利用料の支払い、日常的な金銭管理などの生活支援を行う
実施主体は都道府県社会福祉協議会または指定都市社会福祉協議会で、受付などの窓口業務は市町村社会福祉協議会などが行っている
社会福祉協議会は、地域の特色に合わせ、ボランティア団体の支援やボランティア活動に関する相談、情報提供などの普及活動を行っている

・福祉事務所について説明してください
都道府県及び市（特別区を含む）は、条例で必ず設置しなくてはならない
生活保護の適用の決定と実施、身体障害者手帳の申請・交付窓口、療育手帳の申請・交付窓口といった業務を行っている

児童福祉

〇児童の権利

・児童憲章の前文について説明してください
児童は、人として尊ばれる。児童は、社会の一員として重んぜられる。児童は、よい環境の中で育てられる。

〇児童福祉法

・児童相談所について説明してください
児童福祉法の規定で、都道府県、指定都市に必ず設置しなければならない
配置職員は、児童相談所長、児童心理司、児童福祉司、弁護士、医師、保健師
児童に関する相談（知的障害に関する相談を含む）への対応、児童の一時保護、児童福祉施設への入所措置
児童相談所長は、児童の安全確保または状況把握のために児童の一時保護を行うことができる

〇児童虐待防止法

・児童虐待について説明してください
主たる虐待者は実母が最も多く、実父が2番目に多い
心理的虐待、身体的虐待、ネグレクト、性的虐待の順に多い
児童虐待を受けたと思われる児童を発見したものは、速やかに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所、もしくは児童相談所に通告しなければならない
高齢者、障害者、配偶者の虐待の通告先、それを定めた法律について説明してください
高齢者：市町村（高齢者虐待防止法）
障害者：市町村
配偶者暴力：警察官、配偶者暴力相談支援センター

障害者福祉

〇国際生活機能分類（ICF）

・国際生活機能分類（ICF）について説明してください
生活機能と障害（心身機能・身体構造、活動、参加）、背景因子（環境因子、個人因子）の2部門で構成されている
障害（マイナス面）ではなく生活機能（プラス面）から評価する点が特徴的

〇ノーマライゼーション

・ヘルスプロモーション、プライマリヘルスケア、ノーマライゼーションについて説明してください
ヘルスプロモーション：WHOによりオタワ憲章で提唱された保健戦略
　　　　　　　　　　人々が自らの健康をコントロールし、改善することができるようにするプロセス
プライマリヘルスケア：WHOとUNICEFによりアルマ・アタ宣言で提唱された健康に対する考え方
　　　　　　　　すべての人に対して健康を基本的人権として認め、地域住民の参加を通して、自らの保健サービスを主体的に運営し、健康的な生活を実現することを目的としている
ノーマライゼーション：障害者や高齢者を特別視するのではなく、障害者も高齢者も一般社会の中で普通の生活を送れるような条件を整え、すべての人がともに生活できる社会・環境を作り出していくことを目的とする考え方
　　バリアフリーやユニバーサルデザインはノーマライゼーションの理念を具現化するための取り組み

〇障害者基本法

・障害者基本法について説明してください
障害者の自立および社会参加の支援が目的
ノーマライゼーションの理念がうたわれ、国・地方自治体は公共施設のバリアフリー化の計画推進を図らなければならない
障害者週間（12月3日から12月9日）が規定されている
障害者とは、身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む）、その他の心身機能障害があるもので、障害や社会的障壁により継続的に日常生活や社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの

〇障害者総合支援法

・障害者総合支援法の障害福祉サービスについて説明してください
介護給付、訓練等給付、相談支援、地域生活支援事業がある
訓練等給付には自立訓練、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労定着支援、自立生活援助、共同生活援助（グループホーム）がある
就労移行支援とは、一般就労を目指すもの、就労継続支援A型は雇用契約による就労機会を提供するもの、就労継続支援Bがたは雇用契約を結ばず、生産活動の機会の提供などをするもの

・発達障害者支援法での発達障害の定義について説明してください
自閉症、アスペルガー症候群、その他広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能の障害であって、通常低年齢で発症するもの

その他の福祉

〇成人後見制度

・成年後見制度について説明してください
認知症や知的障害、精神障害などで判断能力が不十分になったものの権利を保護し、契約などの法律行為を援助する制度
法廷後見制度では、家庭裁判所が本人の判断能力がない状態が通常であると判断した場合成年後見人を、著しく不十分である場合保佐人を、不十分な場合は補助人を選ぶ
任意後見制度では、本人の判断能力があるうちに保護者を選んでおく

〇DV防止法

DV防止法でのDVの定義について説明してください
配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者、離婚後も含む）からの身体に対する暴力（生命または身体に危害を及ぼすもの）または、それに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動

〇生活保護法

・生活保護法について説明してください
保護の種類は、生活扶助、教育扶助、在宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助
金銭での給付が原則だが、医療扶助と介護扶助は現物給付
居住地を有する要生活保護者は、その居住地を管轄する福祉事務所に申請する

・以下のことを規定している法律を答えてください
受胎調節の実地指導：母体保護法
市町村保健センターの設置：地域保健法
医療安全支援センターの設置：医療法
特定給食施設における栄養管理：学校給食法
特定保健指導：高齢者医療確保法
受動喫煙の防止対策：健康増進法
自立支援医療制度：障害者自立支援法
保健所の設置：地域保健法
地方裁判所：裁判所法
精神医療審査会：精神保健福祉法
地方精神保健福祉審議会：精神保健福祉法
介護休業：育児・介護休業法
子の看護休暇：育児・介護休業法
産前産後の休業：労働基準法
雇用における女性差別の禁止：男女雇用機会均等法
失業の認定：雇用保険法
雇用保険の給付：雇用保険法
労働条件を明示：労働基準法
通勤途上の負傷に対して保険を給付する：労働者災害補償保険法
就労している妊婦の時差出勤：男女雇用機会均等法
就労している妊婦の簡易業務への転換：労働基準法
就労している妊婦の危険有害業務への就業制限：労働基準法
最低賃金：最低賃金法
男女同一賃金：労働基準法
雇用分野での男女差別の解消：男女雇用機会均等法
就業制限業務の規定による女性労働者の保護：労働基準法
妊産婦が請求した場合の深夜業の禁止：労働基準法
産後8週間を経過しない女性の就業禁止：労働基準法
生後満1年に達しない生児を育てる女性の育児時間中のその女性の使用禁止：労働基準法
小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が請求した場合の時間外労働の制限：育児・介護休業法
失業手当の給付：雇用保険法
失業時の教育訓練給付金：雇用保険法
災害発生時の超過勤務手当：労働基準法
有害業務従事者の健康診断：労働安全衛生法
業務上の事故による介護保障給付：労災保険法
法定労働時間：労働基準法
過労死などの労働者災害による給付：労災保険法
特殊健康診断：労働安全衛生法
入院助産：児童福祉法
出産扶助：生活保護法
出産手当金：健康保険法
養育医療：母子保健法

感染症対策

〇感染症法

・感染症法の対象となる感染症と保健所への届出基準について説明してください
1類から4類までの感染症は原則直ちに届け出る必要がある
5類感染症は7日以内に届け出なければならない
1類：エボラ出血熱
2類：ポリオ（急性灰白髄炎）、結核、ジフテリア、重症急性呼吸器症候群（SARS）
3類：コレラ、腸管出血性大腸菌感染症
4類：E型肝炎、チクングニア熱、鳥インフルエンザ
5類：インフルエンザ、後天性免疫不全症候群（エイズ）、梅毒、麻疹、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌（MRSA）感染症

〇人獣共通感染症

・人獣感染症で蚊が媒介するのは何か説明してください
黄熱（サル、蚊）、日本脳炎（豚（増幅動物）、蚊）

〇予防接種法

・予防接種法により規定されている定期A類疾病予防接種の対象疾病と摂取時期・回数について説明してください
ロタウイルス感染症
ロタリックス（生後6週から24週までの間に4週間以上の間隔を空けて2回接種）
ロタテック（生後6週から32週までの間に4週間以上の間隔を空けて3回接種）
インフルエンザ菌b型（Hib）感染症
生後2か月から5歳までに4回接種
肺炎球菌感染症
　生後2か月から5歳までに4回接種
B型肝炎
　1歳未満、生後2か月から9か月までに3回接種
ジフテリア、百日咳、破傷風、ポリオ（急性灰白髄炎）：4種混合DPT-IPVワクチン
　生後3か月から7歳半までに4回接種
　＋2期は11歳から13歳未満までにDT（ジフテリアと破傷風）のみ1回接種
結核：BCG
　1歳未満、生後5か月から8か月までに1回接種
麻疹、風疹：MRワクチン
　通常、2回接種
　1期は生後1歳から2歳まで
　2期は5歳から7歳までで、小学校就学前の1年間
水痘
　2回接種
　初回接種は生後1歳から1歳3か月、追加接種は初回接種後3か月
日本脳炎
　4回接種
　1期初回接種2回は生後6か月から7歳半まで
　追加接種1回は初回接種からおおむね1年後
　2期は9歳から13歳未満まで
ヒトパピローマウイルス（HPV）感染症
　小学校6年生から高校1年生層とまでの女子に3回接種

※新生児、乳児、幼児について説明してください
　新生児：生後0日から28日未満の生後4週間の児
　乳児：児童福祉法において出生から満1歳未満
　幼児：児童福祉法において乳児期満了（満1歳）から学齢（小学校就学）

地球環境

〇環境の変化と健康への影響

・大気汚染に関する環境基準が定められている物質について説明してください
二酸化硫黄（SO2）、一酸化炭素（CO）、微小粒子状物質（PM2,5）、二酸化窒素（NO2）、光化学オキシダント（OX）、ダイオキシン類

・オゾン層の破壊について説明してください
フロン類、トリクロロエタンなどの物質によりオゾン層が破壊され、紫外線が増加することで皮膚がんや免疫機能低下、白内障などの健康障害が懸念される

・光化学オキシダントについて説明してください
大気中の窒素酸化物（NO）や炭化水素（HC）が紫外線に反応して発生し、基準測定点における光化学オキシダント濃度の1時間血が0.12ppm以上になると光化学スモッグ注意報が発令される

・酸性雨について説明してください
窒素酸化物（NOX）、硫黄酸化物（SOX）が大気中で酸素や水蒸気と反応して硫酸や硝酸を生成し、これらを取り込みpH5.6以下となった雨を酸性雨という

・四大公害病とその原因物質について説明してください
四日市喘息：硫黄化合物など、複合汚染物質
水俣病・新潟水俣病：有機水銀
イタイイタイ病：カドミウム

生活環境

〇食品保健

・食品衛生法について説明してください
食品に関する衛生上の危害発生の防止を目的としており、食品の安全確保のために、食品、添加物、器具、容器包装、表示および広告、検査、営業、食中毒患者の届出などについて規定している

・牛海綿状脳症（ＢＳＥ）について説明してください
感染性プリオン蛋白質を牛が摂取することで牛の脳内に空洞ができ、スポンジ状になる疾患
感染性プリオン蛋白質に感染した牛の脳や脊髄を摂取することでヒトにも感染し、クロイツフェルト・ヤコブ病を発症する

〇居住／生活環境と健康

・シックハウス症候群について説明してください
住居内での住宅建材（接着剤、壁紙、塗料）や家具から発生する化学物質などによる室内空気汚染が原因とされ、ホルムアルデヒドやトルエンなどが原因物質となる、皮膚・粘膜刺激症状、不定愁訴などの健康障害が起きる

その他の関係法規

〇医療法

・医療法における病院、診療所、特定機能病院、地域医療支援病院、医療安全支援センターについて説明してください
病院：20床以上の医療施設
診療所：19床以下の医療施設
特定機能病院：原則として症例で定められたすべての診療科があり、高度の医療提供能力、高度の医療技術の開発・評価能力、高度の医療に関する研修能力を有する、厚生労働大臣の承認を得た病院（400床以上）医療安全管理責任者を配置することが定められている
地域医療支援病院：施設の共同利用の体制整備、救急医療提供能力、他医療機関からの紹介患者への対応力、地域の医療従事者への研修実施能力を有する、都道府県知事の承認を得た病院（200床以上）
医療安全支援センター：医療の安全に関する情報の提供、研修の実施、意識の啓発などを行う機関で、都道府県、保健所を設置する市および特別区に設置努力義務がある
医療法における医療計画について説明してください
5疾病5事業（5疾病：がん、脳卒中、心筋梗塞などの心血管疾患、糖尿病、精神疾患、5事業：救急医療、災害医療、へき地医療、周産期医療、小児医療（小児救急を含む））について記載されている
都道府県が策定し、原則として6年ごとに医療計画の見直し、変更をする
居宅等における医療の確保、地域医療構想に関する事項、医療従事者の確保、医療圏の設定、基準病床数について記載されている

・救急医療の役割分担について説明してください
初期救急医療機関：休日・夜間急患センター、在宅当番医、休日歯科診療所
二次救急医療機関：中規模の救急病院、病院輪番制の当番病院、共同利用型病院
三次救急医療機関：救命救急センター、高度救命救急センター、地域救命救急センター

・へき地医療体制、広域救急患者搬送体制を担うものについて説明してください
へき地医療体制：へき地巡回診療車
広域救急患者搬送体制：ドクターヘリ

〇医療介護総合確保推進法

・医療介護総合確保推進法について説明してください
効率的かる質の高い医療提供体制や地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療および介護の総合的な確保を推進するため、「医療法」や「介護保険法」などの関係法律について整備が行われている

〇保健師助産師看護師法

・保健師助産師看護師法で規定されている看護師の業務について説明してください
療養上の世話、診療の補助

・保健師助産師看護師法で規定されている看護師の義務について説明してください
守秘義務
保健師助産師看護師法で規定されている看護師の特定行為について説明してください
診療の補助であって、実践的な理解力、思考力及び判断力並びに高度かつ専門的な知識及び技能が特に必要とされるもの

・保健師助産師看護師法で規定されている欠格事由について説明してください
罰金以上の刑に処された者
犯罪または不正の行為があった者
心身の障害により業務を適正に行うことができないものとして厚生労働省令で定める者
麻薬、大麻またはあへんの中毒者

・保健師助産師看護師法で規定されている業務従事者届について説明してください
看護師は業務従事者届を都道府県知事に2年ごとに届け出なければならない
本籍地、氏名、生年月日、性別に変更が生じた際、30日以内に訂正申請をしなければならない

・保健師助産師看護師法で規定されている看護師の業務範囲について説明してください
療養上の世話は看護師の独自の判断で行うことができるが、診療の補助は医師・歯科医師の指示のもとでのみ行うことができる
手術、処方箋や診断書の交付、放射線の照射などは行うことができない
静脈注射の実施は診療の補助高位の範疇として取り扱うものと変更された

・保健師助産師看護師法で規定されている看護師の特定業務について説明してください
診療の補助行為のうち、看護師の実践的な理解力、思考力および判断力を用紙、かつ高度な専門知識および技能を持って行う必要がある行為

〇看護師等人材確保法

・看護師等の人材確保の促進に関する法律について説明してください
看護師の養成、処遇の改善、資質の向上、就業の促進などを定める法律
病院などの開設者に対して新人看護職員臨床研修実施などの努力義務を規定している
離職した場合や免許取得後すぐに看護の業務に従事しない場合などには住所や氏名などを都道府県ナースセンターに届け出る努力義務を規定している

〇個人情報保護法

・個人情報保護法において、情報の開示に本人の同意が例外的に不要な場合について説明してください
法令に基づく場合

〇医薬品医療機器等法

毒薬、劇薬の表示と保管方法について説明してください
毒薬：ほかの薬剤と区別して鍵をかけて保管する
　　　黒字に白枠、白字で品名および「毒」の文字
劇薬：ほかの薬剤と区別してひとまとめに保管する。必ずしも鍵をかけなくても良い
　　　白地に赤枠、赤字で品名および「劇」の文字

〇麻薬及び向精神薬取締法

・麻薬及び向精神薬取締法における麻薬、向精神薬の保管方法と主な薬剤について説明してください
麻薬：ほかの薬剤と区別して鍵をかけた堅固な設備内に保管する
　　　モルヒネ、フェンタニル
向精神薬：医療従事者が盗難防止について十分な注意を払える場合以外は鍵をかけて保管する
　　　　　ベンゾジアゼピン系薬

・麻薬及び向精神薬法における麻薬管理者と麻薬施用者について説明してください
麻薬管理者：都道府県知事の免許をうけた医師、歯科医師、獣医師、薬剤師
　　　　　　在庫管理を行い、麻薬の事故（紛失など）があったときには、速やかに都道府県知事へ届け出なければならない
　　　　　　使用状況を明確に記録し、残薬やアンプルも含め使用後は速やかに麻薬管理者に返却する
麻薬施用者：都道府県知事から免許をうけた医師、歯科医師、獣医師

〇臓器移植法

・臓器移植法の平成21年の改正点について説明してください
親族へ臓器を優先的に提供する意思を書面により表示することができる
生前に本人の意思表示がない場合、本人の同意がなくても、家族の同意のみで臓器提供が可能である
年齢制限は撤廃された
虐待の疑われる児童は除外される