就労継続支援B型は令和6年度からどう変わっていくの？？

いつも書いているグダグダ文を後付けで作理ながらニヤニヤしてしまっているちゃんさとです。
♯いや誰も求めてない
♯そもそも誰が読むんだよ

さて。
いよいよ報酬改定の足跡が迫ってきました。
障害福祉サービスは3年に一度報酬改定という名のゲームチェンジが行われます。

めちゃくちゃ変わってしまって報酬が減算になってしまうことがあるほどパンチがあるんです。どう抗議してもダメでそのルールでどうしていくかを考えなければならない。

逆を言えば3年間はそのルールでやっていくわけですから民間企業からすると緩く感じる部分もあるかもしれないです。

そんな報酬改定が来月に迫っているので（現在令和6年3月末）、その中でも全国14､000事業所あるって言われている就労継続支援B型について解説していきます。

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結局どうなる？？
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大きく変わる点はこちら↓
・平均工賃月額の算定方法の見直し
・平均工賃月額が高い区分は報酬を引き上げて低い区分は単価を引き下げる
・さらなる手厚い支援ができるように新たに人員配置「６：１」の報酬体系の創設

大きくはこの３つですね。

先に言っておくとそこまで大きなゲームチェンジではないのが就労継続支援B型です。

同じ就労継続支援A型のゲームチェンジから比べればハナクソみたいなもんです。
♯口が悪くてごめんて
♯でもA型は事業所運営が厳しくなるところもあったりします

それでは一つずつ解説していきます。

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改定ポイントその① 工賃算定方法の見直し
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まず平均工賃の算定方法の見直しについてここはがかなりでかい。
おそらくほとんどの事業所が報酬単価が上がるのでは？？って思います。

新算定式がこちらです↓
年間工賃支払い総額➗（年間延べ利用者➗年間開所日数）➗12月

ちなみに現行（令和5年度まで）がこちらです↓
ア 前年度における各月の工賃支払対象者の総数を算出
イ 前年度に支払った工賃総額を算出
ウ 工賃総額(イ)÷工賃支払対象者の総数(ア)により１人当たり平均工賃月額を算出

めちゃくちゃ簡単にいうと現行は工賃支払いの利用者の総数で工賃の総額を割るのに対し、新しい算定は延べ人数で割るようになっています。

これはどういうことかっていうと利用があまりできない利用者も総数に入っていたので、平均工賃月額が少なくなってしまっていたんです。

通所を毎日してめちゃくちゃ工賃を稼ぐ利用者もいれば体調等により週に1日だけの利用者も総数に含まれていたって感じです。

なのでとにかく利用日数が多い利用者だけを集める事業所も少なからずあったりもしたと思います。

その一方で特性や、体調のすぐれない方、めちゃくちゃ就労を目指していて通所日もほぼ毎日な利用者の多様なニーズに対応していた事業所もあったのも事実。

このような事業所は算定新規が総数から延べ人数に変わることで平均工賃月額が上がって報酬が上がるといった形です。

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改定ポイントその② 報酬体系にメリハリができる
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そして２つ目は平均工賃月額が高い区分は報酬を引き上げて低い区分は単価を引き下げるってところです。

というか報酬体系をめちゃくちゃメリハリをつけた感じですね。

報酬体系が８段階に分かれていますが、例えば定員２０人以下の場合は現行だと702単位〜566単位でその差は136単位です。

しかし新しい報酬体系は定員20人以下の場合、837単位〜590単位でその差は247単位です。

ガッツリと平均工賃月額をあげている事業所は潤う形で、平均工賃月額が少ないところは大きな変化はないと言った形です。

また就労継続支援B型は大きく二つのタイプがあって上記の平均工賃月額をもって報酬が決まるタイプと「利用者の就労や生産活動等への参加」をもって一律に評価する報酬体系ってタイプもあるんです。

ざっくり言えば就労タイプと居場所タイプです。

こちらは定員20人以下のとすると現行が556単位で新しい報酬体系は530単位なので若干下がっています。

居場所タイプは就労というより居場所とか地域との繋がりを重視したタイプなので就労タイプと比べ、状態が重たい方が多い印象です。

なので現行の7.5：1の職員配置よりも職員が多く配置している事業所もあるんです。

この後でも説明しますが、こういった職員配置が手厚い事業所は事業所は6：1の職員配置で584単位になるので就労タイプの一番下の平均工賃月額が1万円未満の累計とほぼほぼ一緒です。

全国的に見ると就労継続支援B型は全体的に事業所が増加傾向ですが、その中でも1万円未満の就労タイプの事業所とこの居場所タイプの事業所が増加傾向にあったります。

令和6年度以降ますます格差が広がる感じですね。

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改定ポイントその③ 　人員配置「６：１」の報酬体系の創設
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そして３つ目がさらなる手厚い支援ができるように新たに人員配置「６：１」の報酬体系ができるってところですね。

こちらに関しては色々な特性や症状、そして目的の違う利用者への対応を行っている事業所はさらに手厚い人員配置でより手厚い支援ができるように出来たものです。

実際問題として多様なニーズに応え続けている事業所があったります。

地域の中に中に就労継続支援の数がなかったりする事業所は地域のニーズに応えるとなると平均工賃にこだわらず、地域とのつながりやさまざまな事情を抱える利用者の対応を行うことになると思います。

こう言った事業所がさらに手厚い支援ができるように人員配置「6：1」の報酬体系ができたと言った感じです。

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まとめると…
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大きくはこの３つですね。

・平均工賃月額の算定方法の見直し
・平均工賃月額の報酬体系にメリハリ
・新たに人員配置「６：１」の報酬体系の創設

そのほかに「目標工賃達成加算」ができたりとか、「短時間利用源算」ができていたりもします。

全体的に平均工賃月額の算定式が変わったことでそこまで大打撃になった事業所はなく、むしろ令和６年からの3年間は少し安心して過ごせる事業所が多いんじゃないでしょうか？？

しかし、報酬体系にこれだけメリハリができると格差は広がります。
そうなると就労継続支援A型が令和6年度に大打撃を受けた事業所が増えたようにB型も厳しくなる可能性もあるかもです。

この期間にどれだけ準備ができるのか。事業所の目指すべき方向も検討するには良い機会かもしれないです。

とにかくコツコツやっていきましょ。
それではまたー。