【ご報告】若年女性支援団体に対する深刻な妨害に対する東京都の対応に関して記者会見を行いました。2023年6月2日PDF魚拓
「若年女性支援団体に対する深刻な妨害に対する東京都の対応に関する記者会見」ご報告
虐待・性搾取等の被害若年女性を支援する一般社団法人 Colabo が、昨年夏以降、SNS や
インターネット上での膨大なデマ、中傷、嫌がらせ等を受けています。実際の活動への実害
も生じており、若年女性救出活動として 10 代女性に対する食事や居場所の提供活動で使用
しているバスが切り付けられたり、シェルターの場所を特定しようとするストーカー行為
などの被害を受けています。
Colabo は、2018 年から東京都の若年被害女性支援事業の委託を受けて、夜の新宿歌舞伎
町等で、公的支援に繋がれずに街をさまよう少女たちと繋がるアウトリーチ活動を行って
きました。活動現場に深刻な妨害があったことから、東京都に安全対策を求めていましたが、
2022 年 3 月、東京都は被害者である Colabo に対して活動中止を求めました。
2023 年度から若年女性支援事業は補助金化され、公表された要綱では、東京都が求める
場合に少女たちの情報を民間団体が東京都へ開示しなければならないとなっていることな
どから、Colabo は申請しませんでした。
若年女性支援事業では、過去の行政の不適切な対応などから公的機関につながることに
不安を感じている女性につながることを目的に活動してきましたが、新たな補助金の要綱
では、そうした女性たちが安心して支援につながることができないものとなっています。
2022 年５月に成立した女性支援法でも、官民の協働と対等な関係性がうたわれています
が、この間の東京都の対応からはそうした姿勢は見られず、今後の若年女性支援事業全体へ
の影響を危惧しています。この間の東京都の対応や、新たな補助金の問題点について、記者
会見を行いました。
■会見動画をこちらからご覧いただけます。 https://youtu.be/nK0XiG3UYV0
■会見の文字起こしはこちらからお読みいただけます。
■会見の内容
・補助金要綱の問題点について
・若年女性支援事業でどのような少女たちとつながってきたのか
・妨害に対する東京都の対応について
・質疑応答
■配布資料
・資料１「東京都若年被害女性等支援事業実施要綱」（２０２３年４月２１日、東京都）
・資料２「東京都若年被害女性等支援事業における実施方法の変更について」（２０２３年３月２０日、東京都）
・資料３「新宿区役所前での３月２２日のバスカフェ開催、また４月以降の継続についての要望書」（２０２３年３月２０日、Colabo）
・資料４「東京都若年被害女性等支援事業における実施方法の変更について」（２０２３年３月２７日、東京都）
・資料５「東京都への（上記資料４に対する）回答書」（２０２３年３月２８日、Colabo）
・資料６「「若年被害女性等支援事業」への妨害行為等への対応について」（２０２３年３月３１日、厚生労働省）
・資料７「東京都の対応の問題点—女性支援法に照らし合わせて」（２０２３年６月１日、Colabo）
■メディア掲載
・女性支援団体 東京都の支援受けず寄付金などで活動へ（NHK） 動画はこちら
・「支援、成り立たない」Colaboが都の事業内容変更を批判（朝日新聞）
・補助金受けず女性支援継続へ Ｃｏｌａｂｏ「個人情報守れない」（産経新聞）
・Colaboの支援活動、寄付金で継続 都への補助金申請を断念（毎日新聞）
・被害女性支援のコラボ、補助金申請せず 自主事業で継続（神奈川新聞）
2023年6月2日
https://colabo-official.net/wp-content/uploads/2023/06/shiryou1.pdf
https://colabo-official.net/wp-content/uploads/2023/06/3c6c6db9781dc1195d53bc72108b2719.pdf
https://colabo-official.net/wp-content/uploads/2023/06/cb6ef61284722d33d6c228171e2678a4.pdf
https://colabo-official.net/wp-content/uploads/2023/06/573771fb0262e2d8c16dbec865011922.pdf
https://colabo-official.net/wp-content/uploads/2023/06/1fba05118c588e0c1bf45d6d74485120.pdf
https://colabo-official.net/wp-content/uploads/2023/06/59ce99bb7cb8d4a05b0f435e839ef3a1.pdf
https://colabo-official.net/wp-content/uploads/2023/06/59ce99bb7cb8d4a05b0f435e839ef3a1.pdf
女性支援団体の一般社団法人「Colabo（コラボ）」が1日、記者会見して今年度は東京都の補助事業の公募に申請しなかったことを明らかにした。少女支援のバスカフェ、相次ぐ妨害で活動休止 夜の歌舞伎町で何が
都は今年度、虐待や性暴力被害を受けた女性を支援する事業を、従来の委託事業から補助事業に切り替えた。コラボは昨年度まで委託を受けていた。
事業の実施要綱によると、補助事業になったことで、都から求められた場合、個人別の支援記録などの開示が必要になったという。これまでコラボは都から個人情報の提示を求められた際は、利用者との間で守秘義務が解除されている場合に応じてきた。
仁藤夢乃代表は「（コラボが支援する）少女たちは幼い頃から児童相談所や学校にSOSを出した経験がある子がほとんどで、そこで適切な対応を受けられなかったために、行政や大人に不信感を持っている。『民間団体に相談したら都に個人情報が提供される』ということになっては、支援は成り立たない」と話し、事業内容の変更について「支援の本質が変わってしまう」と批判した。
コラボをめぐっては、2021年度の委託事業で一部の領収書が提出されなかったなどとして、都が計約193万円を経費と認めなかった経緯がある。仁藤代表は「（会計不備の指摘を受けての都による調査の中で）領収書の原本の存在は都に見せたが、支援対象者の個人情報を守るため、名前の提示を拒否した」と説明した。
コラボは月3回ほど、新宿区役所前にマイクロバスをとめ、10代の女性を対象に食品や衣類、生活必需品などを提供したり相談に乗ったりするカフェを開催してきたが、昨年末から暴言を浴びせるなどの妨害が続いたため、都が3月中旬、「安全が確保できない」と中止を要請。4月に場所を変えて再開した。21年度は都から約2600万円、昨年度は約4600万円の委託費を受けていたが、今年度は自主事業とし、寄付や民間の助成で運営するとしている。
都福祉保健局は、都が必要な場合に記録の開示を求めることについては「補助事業化したことで実施主体は民間団体になったが、都も連携していきたい。支援で必要な場合に備えて順守事項に盛り込んだ」と話している。
2023年6月1日 18時52分
若年女性を支援する一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」の仁藤夢乃代表は１日、東京都庁で記者会見し、令和５年度は都の若年被害女性等支援事業の補助金を受けずに活動を続けると明らかにした。事業者は都が求めた場合、自立支援の計画や記録を開示しなければいけないと要綱で定められており「少女たちの個人情報を守れない」としている。
仁藤代表は「申請しないと資金面は苦しいが、氏名や住所、置かれている状況を都に情報提供すると言ったら誰も相談に来なくなる」とし、都に要綱の変更を求めた。
都の担当者は、取材に「事業者との連携を強化する上で情報共有する必要があるが、当事者の意向にかかわらず開示させるわけではない」と説明している。
コラボは平成３０～令和４年度に都から事業を受託し、若年女性の居場所づくりに取り組んできた。
都は今年度から委託事業ではなく、使途ごとに経費の報告が求められる補助事業に変更。情報開示に関する規定を要綱に盛り込んだ。
Ｃｏｌａｂｏなど委託の都事業 制度改正の意向
2023/6/1 17:55
https://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2023/04/09/antena-1240/
一般社団法人Colabo（コラボ、仁藤夢乃代表理事）が東京都からの委託事業として続けてきた活動の一つ、新宿での「バスカフェ」が３月22日、都からの指示をもとに中止となった。同日、都庁前では抗議集会が開かれた。
インターネット上では昨年からコラボや仁藤氏を貶める内容の情報が飛び交っている。コラボ側は「暇空茜」と名乗る40代男性がデマや誹謗中傷を繰り返したとして損害賠償を求め提訴し、現在も係争中。一方、暇空氏が都に対して行なった住民監査請求の結果、不正は認められず、委託料（２６００万円）よりコラボ側の経費が１１３万円上回る持ち出しで運営されていたことが明らかになった（本誌１月20日号など参照）。
この結果が判明した後もネット上で誹謗中傷は止まず、２月頃からはコラボが新宿区役所前で行なっていたアウトリーチ事業の一環である「バスカフェ」への妨害行為が激しくなっていた。３月１日にはネット上で「煉獄コロアキ」と名乗る40代男性が、埼玉県草加市の河合ゆうすけ市議会議員ら複数の男女を伴ってバスカフェ周辺に現れた。顔を白塗りし鼻を赤く塗った姿の河合市議は、コラボ支援者の前で「フェミニストのせいで男が女嫌いになる」「みんなに嫌われているのはコラボの責任」などと声を荒げた。
コラボ側は煉獄氏に接近禁止命令を求める仮処分を申し立て、14日に東京地裁はバスカフェの半径６００メートル以内などに立ち入ることを禁じる決定をした。
しかし17日、都はコラボに対し、22日に開催予定のバスカフェについて代替のアウトリーチ支援を検討することなどを指示した。これは実質的な休止要請だとコラボ側は反発。都と新宿区に対して「バスカフェを妨害から守ってください！」と訴えるオンライン署名は３月末までに３万筆を超えた。
苦境打開すべく寄付実施
都福祉保健局担当者は取材に対して「（バスカフェのように）屋外では安心ではない。たとえばビルの一室を借りてなど、いろんな策はあった」とコラボ側から代替案の提案がなかった点を強調。
一方、仁藤氏は「ビルの一室でやっても妨害者はその前まで来る。バスカフェのある区役所前は新宿区の敷地内ということもあり、簡単に人が入れない構造もあった。アウトリーチでつながった女性を最初から室内に案内するハードルも高い。都は他のやり方での実施が無理とわかっていて言ったのではないか」と対応を批判する。実際にバスカフェを取材すると、ラッピングバスと建物の間にテントが建てられ、路上からは利用者を観察することができない一方、利用者にとっては屋外にいる開放感があることがわかる。
２０１９年から都の委託事業となったバスカフェには、虐待などで居場所のない若年女性たちが訪れる。高校生の頃にバスカフェでコラボとつながり、今はスタッフとして働く20代女性は「最初から自分の状況を話せる子ばかりではないので、ご飯を食べながら洋服を選びながら、そういう中で出てくる話がとても大事。バスカフェが開催できないことで、今自分の身に起こっていることを話せない女の子たちがもっと悪い方向へ行ってしまうことが心配」と話した。
22日に続き29日のバスカフェも中止に。両日とも都庁前で抗議集会が開かれたが、この際も無断撮影した映像をネット上に流そうとしたり、大声を出したりするなど、複数人による妨害が行なわれた。
一連の騒動の中でバスカフェは４月以降、都の委託事業ではなく、補助事業となる予定とされる。仁藤氏は「ネット上のデマを信じてコラボへ行くなと言われている子もいる。顔を見ないと打ち明けられない深刻な相談も多い中、バスカフェを実施できず悔しく思っている。４月からは委託事業ではなくなり、補助金申請はするが、受けられるかはまだわからない。今後は寄付金でやっていくしかない」と話す。
コラボの公式サイト（※）では、裁判費用のカンパや事業継続のための寄付を募っている。
（『週刊金曜日』２０２３年４月７日号）
※https://colabo-official.net/
東京都の指示で委託事業中止に「Colabo」が抗議
小川たまか・ライター｜2023年4月9日7:00AM