入管難民法廃案。自公政権と維新の入管難民法強行採決を阻止し入管難民法を廃案にした方が良いと思う個人的な意見。
入管難民法廃案。自公政権と維新の入管難民法強行採決を阻止し入管難民法を廃案にした方が良いと思う個人的な意見。
私はヨゴレであり、決して良いものではない、自身が狩られる側だから、難民支援に熱心なだけだろと受け取られても構わない。
うちは特例法で手術要件を必要とする性同一性障害の患者の性的マイノリティの1人であり、アルビノ疑いや色素性乾皮疑いのある羞明のある病気持ちだから狩られる側なのは事実だからね。
例えばクルタ族のクラピカちゃんがもしアルビノ狩りのあるアフリカに送還されたらどうなるか、想像してみて、身体切り刻まれて殺される危険性あるよ。
在日ウイグル人が中共1党独裁の中華人民共和国に強制送還されたらどうなる、臓器狩りの被害にあいかねないよね。
香港政府の逃亡犯条例改正案や香港の国安法に反対している香港民主派が中華人民共和国に強制送還されたら拷問被害にあいかねないよね。
私の個人的な意見だけど入管難民法廃案にした方が良いと思います。
れいわ新選組の山本太郎代表（４８）は８日、千葉県船橋市内での街頭演説会で、入管難民法改正案の採決が行われた参院法務委員会で、公明党の杉久武法務委員長（４７）に飛びかかろうとした自身の行動について「打撲したという方が本当にいらっしゃるなら、その方には申し訳ないという気持ちはあります。当然です」としながらも「一方で、この法案が通ってしまうと打撲どころか命を失う危険性が高まる人たちがたくさんいるってこと。そのために体を張った。それ以上でも以下でもないんです」と説明した。 【写真】問題になったプラカードを誇示する山本太郎代表 山本氏は「私、委員会室…採決が行われるところに行って、何とか止めようと思ったんですよね。１人でです。１人でやれることはほとんどない。委員長が採決するっていうのを止めるしかないんですよ」とし、杉氏による採決を止めようとしたという。 音楽ライブでの観客によるダイブやクラウドサーフ（ダイブした人を頭上で運ぶ行為）のように、議員の人波に乗るような形になったと説明。「ライブハウスは運んでくれますけど、ここ（委員会）はそんなサービスないわけです。逆に、飛んできたものに対して押し返そうとする。このような取り組みをを私が１人でやっている時に、議員の方がけがをしたんじゃないかという話を聞いている。２名ほどいらっしゃる」とし、議員２人からけがをしたとの申し出があったとした。 山本氏は「それを申し出た人も、言ってきたことは打撲じゃなかったんですけど、いつの間にか打撲に変わってきた。最初に言われた時は、おわびしに行きました。もちろん故意ではない」と釈明した。 与野党は９日にも、山本氏による暴力行為があったとして懲罰動議が提出する見込みだが「これから懲罰にかけられていくだろうということ。それに対して、何かしら言えることはない」とした。「クラウドサーフ、ダイブによって、何か言うところがあれば、全国のライブハウスに注意喚起していくっていうのは必要かなと思います」と結んだ。 （よろず～ニュース・杉田 康人）
よろず～ニュース
6/8(木) 18:31配信よろず～ニュース
れいわ新選組さんも立憲民主党さんも身体張って安保法・秘密保護法・共謀罪の時のように止めに行ってるの見てる人は見てると思うよ。あきらめちゃダメ。
＜ただでさえ少ない難民認定をさらに減らそうとしているが、なぜそこまで目を背けるのか＞
東京出入国管理局 Yuya Shino-REUTERS
入管法改正案の採決について6月6日、立憲民主党と社会民主党は合同で斎藤法相への問責決議案を提出するなど、攻防が続いている。長期収容問題の解決策として難民申請の3ストライク制を盛り込むなど、ますます難民申請者の人権を尊重しない方向へと改正が進められているとして、野党や市民から批判を受けている同法案だが、ここにきて与党が主張する立法事実すら怪しくなっている。【藤崎剛人（ブロガー、ドイツ思想史）】 【動画】欧州におけるウクライナ避難民と他国の難民の比較/DW News 難民審査は適切に行われているのか 入管法改正案の立法事実については、柳瀬房子難民審査参与員の「難民をほとんど見つけることができない」という発言が根拠となっていることは、出入国在留管理庁自身も認めている。 世界各国の難民認定率については調査機関ごとに幅があるが、G7の認定率は概ね10%～50%の認定率となっており、難民認定数は、イタリア以外は1年で5桁の人数となっている。しかし、日本の難民認定率は0,6%であり、認定数は1年で2桁の人数となっており、突出して低い。この少なさを正当化するためには、なぜか奇跡的な確率で日本だけ真の難民が来る確率が低くなっているという主張をするしかないのだが、柳瀬参与員の「難民をほとんど見つけることができない」という発言は、それを堂々と述べているということになる。 ところが、のちの参議院法務委員会で、柳瀬参与員は2022年、審査対象の25%を占める1231件の審査を処理していたことがわかった。勤務日数および従事時間で割ると、1件あたりの審査時間は数分程度ということになる。 この時間で、果たして当該の人物が難民かどうかを判断することができるだろうか？これでは「難民をほとんど見つけることができない」のも当たり前だろう。難民が、自身が難民である根拠を一目で分かる資料として携帯して来日できるケースは少ない。難民であるかどうかの審査は時間をかけて慎重に行う必要がある。わずか数分で難民かどうかの判断をするというのは、あまりにもずさんな審査が行われているということで、審査に落ちた難民申請者の強制送還を認める入管法改正案は、あまりにも危険な法案であることが示された。
「どこの国も都合のいい人だけ入れている」？
さらに6月3日、法改正に反対する弁護士グループの記者会見で、柳瀬参与員と話したとする難民支援者が録音データを公開した。そこでは柳瀬氏は「どこの国だって、都合のいい方だけ来てくださいってしてる。主権国家であれば」「何とか今の法案は通してもらわないと」「（入管法を通すためなら）入管庁をプッシュすることはいくらでもする」と発言しているという。「プッシュ」とは、柳瀬氏は法案に中立的な参考人ではなく、入管庁の利益のために行動していることをあからさまに示したものだろう。 こうした発言が柳瀬氏の本心だとすれば、関係省庁と利害関係のある一個人の信念が、多くの人々の人権に関係する法案の改正に影響を与えていることになり、極めて問題があるといえる。他にも柳瀬氏は年間の対面審査について「90数人」と述べており、これは16年間で2000人以上の対面審査を行ったという国会答弁と矛盾する。入管法改正案については事実関係から多くの疑問点が浮上してきており、改めて法案の審議をやり直すべきだ。 日本とはケタ違いの許容力 ところで、柳瀬氏が述べたとされる「どこの国だって、都合のいい方だけ来てくださいってしてる」という発言は、ある意味では正しい。たとえばドイツも、一貫して善意で難民を受け入れ続けていたわけではない。90年代に旧ユーゴスラビアから大量の難民が訪れた際は、難民受け入れを厳しくするなどの対応を取っている。難民政策についての疑問は、極右政治家だけではなく左派の政治家からあがることもある。 しかしそれは、年間の難民受け入れ数が数十人の国ではなく、数万人の国で生じている現象だ。ドイツは少なくとも数万人の移民を受け入れることは、先進国として避けられない義務だと考えている。もちろんドイツだけではなく他のG7も、その国のキャパシティに応じた最低限の移民を受け入れざるをえないと考えている。 難民の数は、2022年には1億人を突破したとされる。数については国際状況によって変動はあるが、これを放置していると世界的な政治不安に直結する。こうした危機感のもとで結ばれたのが難民条約であり、条約に基づいてG7のような比較的豊かな国が難民を受け入れ、国際的な安定に貢献することが期待されているのだ。 一方日本は、そうした難民条約の批准国としての最低限の義務すら果たしていないのだ。だから以前にコラム「入管法「改正」案、成立すれば日本は極右の理想郷になる?」で書いたように、日本はそうした国際法すら無視してしまえと主張する欧州の極右の「王道楽土」という不名誉な地位を手にしてしまっている。
問題発言を繰り返す参与員
実際、入管法の改正に賛成する議員からは、極右思想家まがいの問題発言が飛び出している。中でも酷いのが維新の会だ。音喜多駿政調会長は参議院の法務委員会で「人権は重要だが、あまりに理想を追求しすぎると社会の秩序が維持できない」と述べ、また同党の鈴木宗男議員も「国益なくして人権もない」という発言を残している。国会議員にあるまじき憲法無視、人権無視の発言だといえよう。 我々は、世界基準でいえば、日本は難民をもっと受け入れて待遇も改善せよと主張する側がお人よしなのではなく、日本は難民申請者にもっと厳しくせよとする側のほうが人でなしなのだと理解する必要がある。その報いはきっとくる。なぜなら、人でなしの国は自国民に対しても人でなしに振舞うに決まっているからだ。
6/7(水) 17:54配信Newsweek
外国人の収容や送還のルールを見直す入管難民法の改正案。今国会で与党と立憲民主党などが激しく対立する注目の法案ですが、外国人を支援する現場を取材すると、ある懸念が見えてきました。 立憲民主党 石川大我参議院議員 「いったん、大臣止めませんか！？ 入管法改正の議論」 斎藤健法務大臣 「ぜひみなさんにご理解をいただいて、通していただきたいと思います」 現在、参議院で審議されている入管難民法。政府は、▼外国人の収容長期化を避け、▼外国人が難民申請をすると強制送還されないルールの乱用を防ぐことなどの意義を強調します。 一方、野党側は、保護すべき人を強制送還の対象としてしまう恐れや、そもそも政府の難民認定のやり方が不透明だとして反発。さらに、入管施設で収容中に亡くなったスリランカ人ウィシュマさんの遺族が求めている、施設での収容期間の上限なども盛り込まれていません。 こうした中、ある懸念が… NPO法人 RAFIQ代表理事 田中惠子さん 「難民支援そのものができなくなる」 母国に帰ると迫害を受ける恐れがある外国人が、難民として日本で暮らしていけるように支援する田中惠子さん。 NPO法人 RAFIQ代表理事 田中惠子さん 「肉じゃが。これ食べてみたら」 現在、滞在資格が切れてしまった外国人12人の保証人となり、彼らが「仮放免」を受けられる手助けをしています。しかし… NPO法人 RAFIQ代表理事 田中惠子さん 「仮放免については、もっと厳しくするって書いてある」 新たな法律では、仮放免が認められるのは健康上の理由などに限定されます。代わりに知人や支援者が「監理人」となり、その監理の下で生活することができる監理措置が新設されます。 監理人になると、入管に求められた場合、外国人の生活状況などを報告する義務が生じ、違反すると10万円以下の過料となる恐れがでてきます。 NPO法人 RAFIQ代表理事 田中惠子さん 「監理人に負担させながら、さらに過料（罰則）っていうのはね、おかしい… 『それでも監理人になりたい』と誰も思わないと思います」 入管庁は監理措置について「定期的な報告は必要なく、逃亡の恐れがある場合など本当に必要な場合に限定する」としています。 しかし、田中さんは、「監理人」となることで外国人との「信頼関係」が崩れてしまう恐れがある、と話します。 NPO法人 RAFIQ代表理事 田中惠子さん 「『あなたのことは他の人に言いません』このことをまず約束してから面談をしています。『あなたのことを入管とかに言いますよ』って言わなきゃいけない監理人になるとしたら、それで、もうまず信頼はされないと思います」 与党はあす、参議院の法務委員会で採決する構えです。
TBSテレビ
6/5(月) 18:34配信TBS
立法の根拠を揺るがす疑義に頰かむりし、押し通すことがあってはならない。 在留資格のない外国人の収容・送還ルールを見直す入管難民法改正案を巡る与野党の攻防が、国会の焦点となっている。 審議は不十分とする野党に対し、与党側はきょう、参院委員会で採決し、あすにも本会議で可決、成立させる構えだ。 しかし、根本の難民審査を巡って浮上した恣意（しい）的な運用の疑いは拭えず、人権保護に大きな禍根を残すものだ。 法案は、難民申請中は本国への強制送還を停止する規定を、原則2回までに制限する内容を柱としている。法務省は、送還を免れるために難民申請が乱用されているためと説明する。 その根拠とするのが、認定に関わる「難民審査参与員」であるNPO法人「難民を助ける会」名誉会長の柳瀬房子氏の「申請者の中に難民がほとんどいない」という発言だ。一昨年に国会に参考人出席して述べ、出入国在留管理庁が法案を解説した資料にも引用されている。 参与員は、入管の審査で不認定とされた人の不服申し立てを再審査する。有識者111人が選任されているが、担当数や認定すべきと意見を出した数に極端な偏りのあることが判明し、波紋が広がっている。 柳瀬氏は昨年、再審査全体の4分の1を超える1231件に携わり、突出して多い。国会では、過去に担当した約2千件のうち認定すべきとしたのは6件と話している。 これに対して他の参与員6人が記者会見し、担当件数は年平均50件未満だったと説明。4年間で49件を担当した弁護士は、9件で認定すべき人がいたと反論する一方、次第に「配分を減らされた」とも証言した。 年間千件以上も、申請者それぞれの境遇や本国の人権状況を十分に審査できるとは考えにくい。入管の判断に異を唱えない参与員に集中して割り当てられ、不認定を追認する仕組みとしていた疑いが強い。 日本の難民認定率は欧米より極めて低く、国内外で問題視されてきた。その手続きの公正さに重大な疑念が生じている。 参与員の再審査が形骸化している状況であるなら、3回目以降の申請で迫害の恐れのある本国に送り帰し、本来保護すべき人を命の危険にさらしかねないとの危惧は増す一方だ。 長期の施設収容者の死亡が相次ぐ入管行政のゆがみを正すには、当局の裁量を広げる法改正は立ち止まり、徹底した原因究明に基づいて客観性と透明性ある仕組みを再構築すべきである。 原発60年超運転やマイナンバーカードへの保険証一体化など重要法案が、多くの欠陥、懸念を不問や先送りにし、議論を深めぬまま次々に成立している。国会が政府に追従するばかりなら、民主国家の名に恥じよう。
6/6(火) 16:01配信京都新聞
今まさに、入管法（出入国管理及び難民認定法）改正案がどうなるのか緊張が高まっている。5月9日に衆院本会議で可決され、6月8日に参院法務委員会で採決、9日に参院本会議で採決される見通しだ。 ⇒【写真】子供たちは、国会の前に小学校の黄色い帽子を次々と置き「私たちも学校に通っている」とアピールした 改正案が通れば、難民申請が3回目になると送還の対象となり、送還を拒否すれば刑事罰を課されてしまう。仮放免（※）者の動向を逐一チェックし入管に報告しなければならない「監理人制度」も設けられる。報告を怠れば監理人にも罰則が及ぶ。 難民として日本へ逃れてきた人々にとって、人道的とは言い難い、あまりにも厳しい法律になる。この改正案が通ったらいったい自分たちはどうなってしまうのか――当事者たちは恐怖に怯え、心の休まらない日々が続く。 ※仮放免:入国管理局の施設に収容された後、一時的に収容を解かれた外国人。働くことを禁じられる、健康保険に入れないなど、過酷な状況に置かれる。
日本で生まれた子でさえ、送還の対象になる
大人たちの都合で変えられようとしている入管法に、なによりも苦しめられているのが難民の子供たちだ。 日本では、幼いころ日本に来た子、または日本で生まれた子にすら在留資格がない場合が多く、送還や刑事罰の対象になってしまうかもしれない。そこで立ち上がる決意をしたのがクルド難民の子供たちだった。 彼らにとって記憶のないトルコはすでに母国ではなく、日本でずっと生きていきたいと強く願っている。トルコ語はしゃべれるが読み書きができず、今さらやり直すことなどできないと語る子が多い。今まで出会ってきた人たちや、学校の友達と離れなければならないのは耐えがたい。帰国すれば親が迫害による危険にさらされたり、トルコの大地震により帰る場所がない子もいる。 子供たちは自分の未来のため、家族を守るために思い切って行動を起こした。
思い切って行動を起こした子供たち
4月24日には、参議院議員会館で院内集会にクルドの子供たち9名（小5～高2）が参加して、立憲、れいわ、社民、共産の女性議員7名と、たくさんのメディアの前で自分たちの想いを緊張しつつも訴えた。 中1の男の子は、「2歳の時に日本に来て、ずっと家族みんな半年の特定活動ビザがあったのに、9年目に難民申請が駄目だったとビザを失った。入管職員に、なぜなんだ？と文句を言ったら『クソガキ』と馬鹿にされた」 他の中1の男の子は、 「保険証がないから病院に行かないように気を付けてとお父さんに言われていたけど、熱を出してしまって…」 と申し訳なさそうにしていた。 高2の女の子は、 「成績は上位で、良い大学を目指したいし、先生にも認められている。それなのに今、法律を変えられるのはとても受け入れられない。トルコに帰ればゼロからやり直すどころかマイナスになってしまう」 と心境を語ってくれた。
「日本が大好きで、日本の役に立ちたいです」
翌4月25日には。100人ほどのクルドの子供たちが国会前に集結し、入管法改正案に反対を訴えた。代わる代わるマイクでスピーチをし、みんな将来の夢を語った。 日本生まれでずっと仮放免だという中学生の女の子は、 「私は弁護士になりたい。日本に住んでいるクルド人と日本人を助けたいからです。クルド人でも弁護士になれると証明したいからです。日本で勉強を続けて日本の役に立ちたいです。私はトルコを知りません。なぜなら日本生まれだからです。私は日本が大好きで日本にいたいです。クルド人の頑張りを認めてください」 そして子供たちは、国会の前に小学校の黄色い帽子を次々と置き始めた。これは「私たちも学校に通っている」というアピールだったそうだ。 その後、入管法改正案は衆院を通過。子供たちはさらに何かやらないといけない、と考えた。集まって横断幕づくりをした。真ん中に大きな字で自分たちが考えた言葉「ここにいさせて」と力強く書いて、その周りに想い想いのメッセージを書き込んだ。
突然「国に帰ってください」と言われても…
5月22日、ついに7名（小6～高3）の子供たちは国会対策ヒアリングに参加することになった。平日の昼間なので学校を休んでくる子もいた。「悪い法律が通ったら、学校どころじゃなくなるから」と言っていた。 立憲、沖縄の風、社民、共産党の野党議員が14名参加し、これが最後のチャンスかもしれないと緊張しつつも子供たちは一生懸命、伝えたいことを喋った。 高3の子は、 「物心ついた時から日本にいて半年の（特定活動）ビザがあったのに、高校生になったら入管に呼び出され家族全員ビザを取られ、『国に帰ってください』と言われた。急に言われてもまったく理解ができなかった」 やはり昨年、入管により（特定活動）家族全員、ビザを失ったという中2の子は、 「2歳の妹も仮放免になってしまった。妹が39度の熱をだしても保険証がないから病院に連れていくことができなかった。それがとてもかわいそうで辛かった」 など心が痛くなる体験を語ってくれた。
罪のない子を追い詰めるほど、度量の狭い国なのか
本来なら遊び盛りの子供たちが、なぜここまで頑張らなければいけないのだろうか。ビザがないこと、健康保険証がないこと、未来がないことなどでストレスを感じずにのびのびと育ってほしい。 この日本は、罪のない子供たちを幸せにすることもできないほど、度量の狭い国なのだろうか。家族バラバラになることなく日本で暮らしていきたい、そんな当たり前の、ささやかな願いをどうか叶えてやってほしい。 多くの国会議員に話を聞いてもらえて、国対ヒアリングに参加したことは、みんなとても嬉しそうだった。「自分が誇らしく感じた」と言ってくれた子もいた。 もし入管法が廃案になったら、子供たちに「よく頑張ったね、君たちの力だよ」と言ってあげたい。 ＜取材・文・撮影／織田朝日＞ 【織田朝日】 おだあさひ●Twitter ID:@freeasahi。外国人支援団体「編む夢企画」主宰。著書に『となりの難民――日本が認めない99%の人たちのSOS』（旬報社）、入管収容所の実態をマンガで描いた『ある日の入管』（扶桑社）
6/7(水) 20:26配信