私の敵基地攻撃能力容認やスパイ防止法賛成は誤りだったかも。戦前の日本やロシアのプーチン政権のように反戦がスパイ扱いされてはならないと思う。
私の敵基地攻撃能力容認やスパイ防止法賛成は誤りだったかも。戦前の日本やロシアのプーチン政権のように反戦がスパイ扱いされてはならないと思う。
沖縄といえば観光地は映画てぃだかんかんのちゅら海水族館にモノレール、サンゴ礁のある海、首里城。
沖縄戦の平和学習で思い出したのですが、沖縄反基地のオール沖縄が勝ち続ける理由に日米地位協定で取り締まりされない米軍さんの婦女暴行事件に沖縄県民が怒ってるという話や戦前、反戦を訴えてたという人がスパイ扱いされ逮捕されて問題になったという感じの話聞いた事あったのよね。
ロシアのプーチン政権って統一教会側じゃないかって戦争犯罪してる内容が見えたので対ロシア制裁はやはり必要かなって思いました。
敵基地攻撃は他国に対し明確に武力行使する事になるので真珠湾攻撃の反省のない先に手を出す戦争のきっかけを作ってしまいかねない懸念があるのは確かなので慎重に対応した方が良いと思われ日本国憲法9条に違反の可能性がある。
私が日本国憲法9条に疑問を持ったのは反日の自社さ政権55年体制の非武装中立論ですね。
非武装中立論と丸腰対応の反日の社民党の政策では日本が侵略されるぞって思いました。
河野談話破棄し村山談話破棄し社民党を消滅させて55年体制終わらせるのはありだと思います。
なので私は日本国憲法9条を盲信してるわけではないので、「イラクに駐留する米軍が、イラクの国境を越えて周辺国を攻撃することを禁じる」 という条文を、新たに加えた例を見習って個別的自衛権で対応し駐留軍が周辺国を攻撃する事を禁じて駐留軍による戦争に巻き込まれないようにするイラク案はありだと思いました。
ただ古賀誠さんの戦争体験の記事を踏まえ日本を再び戦火にしないように日本国憲法9条をいじらない.改憲しないほうが良いのも確かかもしれないですね。
あと日米安保条約と日米地位協定改定の交渉でフィリピン式で米軍基地を置いてよい場所を限定.裁判放棄密約の廃止.身柄引き渡し密約の廃止が必須ですね。
ガーシー氏とカルロスゴーン氏の引き渡しが必要って言って受け入れて貰うと裁判放棄密約の廃止.身柄引き渡し密約の廃止を米軍側の日米合同委員会に受け入れてもらう交渉を日本政府の偉い人がしないといけないと思います。
カルロスゴーン氏を楽器箱に入れてレバノンに逃走させたの米軍さんだからね。
非核三原則撤廃し日本独自の核抑止力保有と個別的自衛権は行使の権利を持つぐらいはしないと反日国のロシアや中韓に武力行使されますし丸腰では侵略されますからね。
辺野古反基地の反日団体廃止に追い込んで税金の無駄遣い減らし一帯一路の親中派議員玉城デニー知事をリコールし辺野古に基地を作って普天間を閉鎖する負担軽減案と東京に基地引き取り案が国会や最高裁判所等の国の中枢となる機能がある首都の防衛と沖縄の負担軽減セットで出来てよいと思うのですがどうでしょうか。
米軍を「配備する権利」
それはいったい、どういう意味なのか。まず「配備する権利」の方から見てみましょう。 この条約で日本が認めたのは、アメリカが日本に「基地を置く権利」ではなく、「米軍を配備する権利」だと書かれています。 しかし、これは普通の条約では、絶対ありえないはずの言葉なのです。 私たち日本人はそのあたりの感覚がほとんど麻痺してしまっているのですが、世界の常識からいえば、そもそも自国のなかに外国軍が駐留しているということ自体が完全に異常な状態であって、本来ならそれだけでもう独立国とはいえません。 万一やむをえず駐留させるときでも、ギリギリまで外国軍の権利を条文でしばっておかなければ、国家としての主権が侵害されかねない。そうした非常に危険な状態だということを、そもそもよく認識しておく必要があります。 そのことは、第二次大戦以前はアメリカの本当の植民地だったフィリピンが、戦後、アメリカとどのような取り決めにもとづいて基地を提供していたかを見れば、すぐにわかるのです。 一九四七年に結ばれた「米比軍事基地協定」(一九九一年に失効)には、米軍がフィリピン国内に基地を置いていいのは次の二三ヵ所であると、その場所がすべて具体的に明記されているからです。 ところが日本の場合は、特定の場所を基地として提供する取り決めではなく、どこにでも米軍を「配備」できることになっている。これを「全土基地方式」といいます。 いま初めてこの言葉を聞いた方は信じられないかもしれませんが、これはすでに沖縄を中心とした長い研究の積み重ねによって証明されている、紛れもない事実なのです。
三重構造の「安保法体系」
「はじめに」にも書いたとおり、米軍は日本の国土をどこでも基地にしたいと要求することができます。そして日本はその要求を事実上、断れない。 そうした現状をもたらす根拠となったのが、旧安保条約時代のこの第1条なのです。 さらにはこの「軍を配備できる」という言葉には、「どこにでも基地を置くことができる」という以上の意味があって、その基地を拠点に自由に軍事行動(戦争や軍事演習)を行うことができるという意味も含んでいるのです。 この旧安保条約・第1条を根拠として、米軍が日本の国土のなかで、日本の憲法も国内法も無視して、 「自由にどこにでも基地を置き」 「自由に軍事行動をおこなう」 ことを可能にする法的なしくみが、つくられることになりました。 それが次ページの、 「旧安保条約」⇨「行政協定」⇨「日米合同委員会」 という三重構造をもつ、「安保法体系」だったのです(「行政協定」とは「旧安保条約」の下で米軍が、日本国内で持つ特権について定めた協定。一九五二年四月の占領終結とともに発効し、一九六〇年の安保改定で「地位協定」に変更された)。
憲法9条が見逃しているもの
それがどれだけ異常な特権であるかに気づいたのは、二〇〇三年に勃発したイラク戦争の後、アメリカとイラクがむすんだ「イラク・アメリカ地位協定」(二〇〇八年)の条文を読んでいたときのことでした。 二〇〇三年三月にアメリカと開戦したものの、ほとんど戦闘らしい戦闘もないまま、わずか一ヵ月で全土を占領されてしまったイラク。しかしそのイラクが敗戦後のアメリカとの交渉では素晴らしい粘り腰を発揮し、アメリカが提案してきた地位協定の草案に、なんと一一〇ヵ所もの訂正を求めていたのです。 なかでも、もっとも大きな訂正のひとつが、 「イラクに駐留する米軍が、イラクの国境を越えて周辺国を攻撃することを禁じる」 という条文を、新たに加えたことでした。 この条文を読んだとき、まさに目からウロコが落ちるような思いがしたことをいまでもはっきりと覚えています。 「驚いたなあ。イラクはこんな条文をアメリカに認めさせたのか。でも、じゃあどうして憲法9条をもつ日本には、それができなかったんだろう」と。 ほかの国の軍事協定を読んでいるとよくわかるのですが、主権国家にとって「他国の軍隊が自国の国境を越えて移動する権利」というのは、なにより厳重にコントロールしなければならないものなのです。 戦争で一方的にボロ負けしたあと、崩壊した国家のなかでそうした「主権国家としての正論」をアメリカに堂々とぶつけ、しかも了承させたイラクの外交官たちに大きな拍手を送りたいと思います。 しかし同時に私たち日本人は、深く反省もしなければなりません。 こうしたイラクの地位協定を読むと、私自身も以前はあまり抵抗がなかった、 「憲法9条にノーベル平和賞を」 などという耳触りのいい主張が、いかに現実からかけ離れたものであるかが一瞬で理解できるからです。なにしろ、その憲法9条のもとで私たち日本人は、世界一戦争をよくする米軍に対して、 「国内に自由に基地を置く権利」と、 「そこから飛びたって、自由に国境を越えて他国を攻撃する権利」 を両方与えてしまっているのですから。
そして、サッチャー政権の幹部は、積極的に国民にメッセージを発していく。 「戦後に取られてきた経済政策は、全て誤っていた」 「責任を負い、リスクを取り、金を儲ける人たちは、社会の役に立つ」 「英国には、大金持ちがもっと必要で、倒産ももっと必要である」 自己責任、市場原理、小さな政府……それまで耳にしなかった言葉が広まり、社会の秩序を変えた。まさに、「サッチャー革命」と言ってよかった。 また、1980年代、米国のロナルド・レーガン大統領も、規制緩和と市場を重視する政策「レーガノミクス」を打ち出す。やがて、これらは、「新自由主義」として各国へ連鎖していった。後の日本の小泉、安倍政権の改革も、その延長線上にある。 本来、これらを最も歓迎していいのは、田中だったはずだ。20年以上前から、ハイエクの正しさを信じ、不遇の時も寄り添い、経済的支援もした。それが、ノーベル賞を機に、やっと認められた。しかも、サッチャーやレーガンなど大物政治家が後押ししている。 ところが、そうした風潮に、一歩距離を置いて見ていたようだ。
田中が抱いていた“懸念”
戦後、右翼の黒幕として、血みどろの反共活動をした田中だが、その彼も、資本主義が完璧などと思ってなかった。ある思想を絶対と盲信すれば、いつか、必ずしっぺ返しを食らう。共産主義と同じだ。そして、行き過ぎた資本主義、歪な利益偏重、格差の拡大を激烈に批判したのだった。 前回触れたように、1973年の中東戦争と石油危機は、世界で猛烈なインフレを引き起こす。その際、日本の大企業は、続々と便乗値上げに走り、大きな社会問題になった。特にひどいのが石油会社で、田中は、経済誌にこう寄稿した。 「石油問題なども現地に行って調査すれば、日本に何万トン納入して、日本がどのくらい備蓄しているかといったことがわかるはず。それをせずに石油会社は売りびかえる。価格が上がる。上がった段階で、以前に安く購入した石油を売り出す。高いものを押しつけられ泣くのは国民だ。聞くところによると石油会社にはもうけすぎて臨時配当をするというところがあるらしいが、これが企業の社会的責任かね。
中山素平さん（日本興業銀行相談役）もたまりかねて、『大企業値上げ自粛』を提唱した。このとき日産自動車会長の川又克二氏がなんと答えたと思う?『値上げしなければ株主に対して責任がもてない』とうそぶいたのだ。それでは国民に対する責任はどうなのか。それとも日産自動車は国民なくして存在できるというのか。株主だけでやれるならやってみたらいい」 「それが資本主義の原則なら、私は資本主義を否定する」（「財界」1974年3月1日号） 1987年、日本がバブル景気に踊った頃は、ある講演で訴えた。 「私は儲けのために仕事をやらなかったし、儲けることは大事だが、国のためになる事業、つまり食糧増産、エネルギー、それに限ってやってきた。土地問題に手をつけなかった。土地を値上がりさせて儲けて何になる。自分はいいかしらんが、うちも持てない人も出てくるし、土地は投機の対象じゃないですよ」 「日本は儲けのために狂奔する。俺は会社のためにやるんだ、儲けなきゃいかん、と言う。しかし、もっと大事なものがあるんじゃないか。国のためになってるか、その前に社会のためになってるか考えたことあるか。まず考えたことないですね。だから、価値観念、根底から違っている」
「自由主義経済のために世界全体を戦火に巻き込んでいいはずがない」
そして、最晩年、イラクのクウェート侵攻で、米軍主体の多国籍軍が編成され、湾岸戦争が起きた。この時の田中の発言は、こうだ。 「アメリカ人は自由主義経済を守るためとか、いろいろな『理念』を口にしているが、たかが自由主義経済のために世界全体を戦火に巻き込んでいいはずがない。そもそも自由主義経済は本当に行われているのか。その実態は民主主義、自由主義の装いをした富有階級の独裁政治にすぎない」（「経済往来」1991年3月号） シカゴ学派の影響を受けた経済学者は、世界に新自由主義を広めた。その哲学は、徹底した効率、市場重視で、国営企業の民営化、規制緩和が行われた。市場は信頼でき、競争に任せれば、最高の結果が得られる。自分たちは、間違っていない。そんな単純な楽観論が満ちていた。 だが、やがて負の側面も現れ始める。民営化は、各国で首切りや公共料金の値上げを生み、医療や教育など社会基盤を弱体化させた。また、ごく一部の富裕層が富を独占して、貧困は拡大、深刻な格差が問題になった。
当然、反発も起きる。かくして、各地で、反市場原理主義のデモ、暴動が起き、余りの格差に、社会主義に魅かれる若者も増えた。さらに大量生産・大量消費の資本主義が、地球環境を破壊するとの声も高まっている。 こうした新自由主義の危うさを、田中は予見したようだ。シカゴ学派は、たしかに経済を活性化し、成長を生んだ。だが、各国は独自の歴史や文化、いくつもの種類の経済が息づいている。そこへ米国の生物、いや資本主義を押しつけていいのか。無用の抗争や混乱を生むだけではないか。 ここで、「棲み分け」を唱えた今西とハイエクの対談が、特別な意味を帯びる。
二人の対談が今を生きる私たちに残したことは……
「わたしはこうした今西理論の背後には、アジア独特の自然観、宗教観などに代表される東洋文明が色濃く反映していると思っている。学問領域の違いはあっても、今西さんのような東洋の学問と、西洋文明を極め尽くし、西洋合理主義の限界もよくご存知で、東洋文明にも比較的理解のあるハイエク教授なら、十分に対話は成立し、混迷する人類の危機を救うための端緒がつかめるのではないかと思ったのですが、そうはいかなかった」（「田中清玄自伝」） 実現に奔走した京都での対談は、残念ながら全く噛み合わなかったという。二人の話題は、東西文明論から市場経済へ広がったが、ハイエクは、最後まで今西理論を完全には理解できなかったようだ。だが、田中は、落胆していなかった。 「しかし、私はお二人の対話が噛み合わなかったことこそ、今日もっと検証されるべきではないかと思っているんです。なぜなら、東西両文明の相互理解と融合こそ、人類社会が直面している危機を乗り越えるために、今もなお最も緊急の課題だと思うからです」（同書） 田中が亡くなってから、今年で30年を迎える。その間、金融危機やコロナ禍を経て、世界各地で、行き過ぎた資本主義を見直す動きが出ている。 わが国もようやく、岸田政権が「新しい資本主義」の議論を始めた。これまでの新自由主義的な政策を改め、「成長と分配の好循環」を目指すという。だが、単に規制や税制をいじるだけでは、小手先の話だ。過去数十年、世界を席巻した新自由主義の功罪、それを乗り越え、一体、どんな日本と世界をめざすか。この根底からの問いに答えねばならない。 かつて田中が仕掛けた今西・ハイエク対談は、その一つの道標になるだろう。
徳本 栄一郎
台湾の人々の感情も一定ではない
これもごく簡単に説明すれば、仮に多大な犠牲を払って台湾を統一できたとしても、その後、反中感情に燃える２０００万人を支配するコストは膨大である。しかも戦争により一帯の経済発展の機会は失われ、西側世界を中心とした多くの国からの制裁にも晒されるのだ。
そうなってしまえば、改革開放政策後、「発展こそすべて」と突っ走ってきた中国共産党にとって最大栄誉である「アメリカを超える経済大国に中国を導く」ことなど、夢のまた夢となってしまうはずだ。
そんな選択をすることが、はたして本当に習近平指導部にとってのソロバン勘定に合うのだろうか。
これに加えて日本人が冷静に考えなければならないのは、台湾が常に「反大陸」一色で固まっているのか、という疑問だ。
中国の脅威を強調して、政権浮揚策につなげてきた蔡英文政権の支持率一つとっても、ずっと乱高下を続けてきたのが実態だ。それからも分かるように、台湾の人々の大陸に対する態度は一定ではない。事実、昨夏のナンシー・ペロシ前米下院議長の訪台の騒動では、その前後で蔡政権への支持率はかえって落ち込んでしまったのである。
持ち上がった「疑米論」
その理由の一つとして挙げられるのは、台湾の人々の間に持ち上がった警戒心がある。アメリカは台頭する中国をけん制するため中台の対立を利用しているのではないかという疑問だ。つまり、「駒として使われている」という自覚の芽生えだ。
ウクライナ戦争も勃発から１年が過ぎた。そして、戦局を注視してきた台湾の人々の多くは、ウクライナがボロボロになっている姿と自分たちの未来を重ねている。それは、アメリカは「後ろから弾を補給してくれるものの戦ってはくれない」という現実だ。
それこそ中国の宣伝の思うツボとの指摘もあるが、中国がいくら宣伝に長けていた――実際はその逆だが――としても、事実までは曲げられない。事実、アメリカはロシアとの本格的な対決を慎重に避け続けてきたのである。
ならば中台の現実はさらに残酷であっても不思議ではない。
少なくとも中国と国交を結んでいる国は、強弱の差こそあれ、中華人民共和国を唯一の合法政府と認め、台湾を独立した国とは認めていない。つまり、中台の争いはあくまでも内戦という位置づけであり、「他国への侵略」として国際世論はまとまらない可能性が高いからだ。
こうした疑問や不安は、台湾ではまとめて「疑米論」と呼ばれているのだが、その「疑米論」がいま、島内で静かに広がっているというのだ。蔡英文の後に民主進歩党の主席に就いた頼清徳は今年２月、これを懸念し「決して『疑米論』を台湾世論の中心にしてはならない」と呼びかけたほどだ。
アジアの繫栄は戦争では得られない
昨年末、蔡政権はこれまで18歳以上の男子に義務づけていた兵役の期間を現在の４カ月間から１年間に延長することを決めた。硝煙の匂いが現実味を帯びて近づいていることを台湾の人々も実感させられ始めている。そうなれば本当に戦うことの無益さを意識せずにはいられないだろう。
ウクライナ戦争の状況を見れば明らかなように、戦争を防げなかった一帯に勝者はいなくなる。ロシアもウクライナも欧州全体が敗者なのである。欧州経済のダメージの大きさが何よりも如実にそのことを語っている。
アジアが戦争に巻き込まれることを警戒して東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の国々は、いま米中対立をアジアに持ち込もうとするアメリカにネガティブであり、台湾の極端な行動にも反発する傾向が強い。
このような状況を見る限り、待てば中国に有利に傾く要素は少なくない。
つまり「予見できる将来、中国が武力で台湾を統一することは想定していない」という垂大使の発言は、的を射た指摘だということになるのだろう。
「台湾有事」を大声で唱えるのは、アジアでは日本が最後になるかもしれない
富坂聰拓殖大学海外事情研究所教授
3/22(水) 19:54
ウクライナ戦争を止めるためにはウクライナへの武器支援を強化し、ロシアを追い込まないといけない、という議論をする人は多い。しかし、ロシアとの協議の場を設定し和平に向けて道筋を描くべきだと主張する人は少ない。 ロシアが簡単に敗北するとも考えられず、戦争が続く限り民間犠牲者の数は増え続け、対ロシア制裁も強化されこそすれ、解除されることはない。エネルギーや食糧価格は上昇圧力が強く、世界経済も平時に戻ることはない。 これで中国がロシアに軍事支援を始め、中露連携が明確になり、対露だけでなく対中制裁といったことになれば、中露を中心にいわゆる「グローバルサウス」と先進民主主義国との分断は決定的となり、世界の構造が変わる。 ◇防衛費拡大に一直線の日本 翻って日本を見れば、ロシアのウクライナへの侵攻が始まって以降、「今日のウクライナは明日の台湾」を叫び、防衛費の飛躍的拡大に向かった。 その間、日本の安全保障のあり方に関する真剣な議論なきまま、「国を守る覚悟」といった精神論をかざし軍備拡大に走る。 これまで低姿勢を保っていた自衛隊幹部など防衛関係者はここぞとばかりに、「ウクライナになりたくなければ防衛予算の飛躍的拡大を」と訴える。 理解しがたいのは「台湾有事」がすぐそこにあるかのようにあおりたてる右派政治家並びに大手メディアの存在だ。台湾有事になれば日本の犠牲が大きいことが公表されると、彼らは途端に黙り込む。 もちろん有事の備えは必要だが、日本が台湾有事の備えを作ったところで台湾有事を防げるものではない。それに台湾の人々が望むのは有事ではなく、間違いなく現状の維持なのだ。 防衛費で調達された武器は、日本への攻撃を抑止するためといわれる。膨大な武器の調達は米国には大いに裨益（ひえき）するだろうが、調達されたミサイルは演習で使われることはあっても実戦に使われることはあってはならない。 それは戦争を意味するからだ。使うことではなく、「抑止力」として相手を攻撃する反撃能力が必要だと議論されるが、核を持ち、大量のミサイルで日本を標的にする中国や北朝鮮が数百発の中距離ミサイルで抑止されると思うのだろうか。 日本の抑止力は日本の同盟国として米国があることで生まれる。故に日米安保体制の信頼性を強化せねばならず、米国の掲げる同盟国との「統合的抑止力」に寄与する必要はある。 しかしそれは5年で43兆円という防衛予算にジャンプすることではあるまい。防衛にだけプライオリティーがあるわけではない。 今日の予算規模ではほぼ同額の科学技術・文教費にも国力増進のため高いプライオリティーが置かれてしかるべきである。AI（人工知能）では遅れをとり、ロケット打ち上げも失敗続きだ。日本の人材に対する投資は主要7カ国（G7）の中でも最低レベルになってしまっている。教育、科学技術振興に対しても集中的な投資をすべき時に来ている。 ◇安全保障は軍事だけではない 日本の安全保障は防衛力、日米安保体制、安全保障環境を良くする外交力の3本立てである。 安保関連3文書の中でも外交の重要性については言及がされている。しかし必要なのは「外交の重要性」を抽象的に語ることではなく、安保環境を良くする具体的外交を進めることだ。 同志国や友好国とのネットワークはもちろん重要だが、もっと重要であるのは潜在的な敵対国とのチャネルの維持であり対話だ。 主要20カ国・地域（G20）外相会議にロシア、中国、韓国など今こそ対話を維持すべき諸国の外相が集まっているのに、国会を優先するとして欠席し、翌日、日米豪印のクアッド（QUAD）外相会議には参加するというのはG7の議長国外相の行動として全く理解しがたい。仲間だけを重視する政権の特色が出ているのか。 今、米国追随型に日本の外交が終始している結果、中国、ロシアや北朝鮮など、周辺国で潜在的敵国と言えるほどの安全保障上の課題が山積している諸国との外交は戦略を欠いている。 外交の大半は水面下で進行するものだが、今日そのような地道な外交が進行しているとはとても思えない。 中国については外相訪中の道は閉ざされたままだし、ロシアについては安倍政権下で抜きんでてプーチン大統領との親密な関係を有していた反省で逆バネが働いているのか、ウクライナ侵攻以降、対話の道は断絶されたままのようだ。北朝鮮とは相変わらず「前提条件なく首脳会談を」といった安倍時代のスローガンを掲げるだけで、意味ある対話が行われているとも思えない。 ◇国際社会の米国離れ トランプ前政権の「アメリカ第一」やバイデン政権の「民主主義対専制主義」のスローガンの下、国際社会の指導者としての米国の地位は急速に低下している。 この間、米国依存から抜け出す国際社会の動きは顕著である。アメリカ第一主義や人権・民主主義などの価値重視が目立つ米国のアプローチにはついていけないということか。 米国の同盟国サウジアラビアは米国が介在しない形でイランとの国交正常化に踏み切り、代理戦争を続けてきた両国の正常化で中東の国際関係は大きく変わるだろう。 戦略的考え方を旨とするインドは「QUAD」として米日豪とともに対中連携を組むと同時に、ロシアを非難することなく、石油・ガスの輸入を拡大し続けている。 欧州の北大西洋条約機構（NATO）諸国は国内総生産（GDP）比2％に達すべく国防予算の拡充に努めているが、米国との同盟関係の強化という側面より、むしろ安全保障面における欧州の独自性を担保しようという側面が強いような気がする。 そろそろ日本も「軍事に酔い、米国に追随する」のをやめ、戦略的思考に基づきあるべき姿を考えるべき時ではないか。 米国一辺倒ではなく、中国や朝鮮半島との距離を見直し、東南アジア諸国連合（ASEAN）などとの強い関係を再構築し、日本独自のアジア戦略で米国との協調を進める時期に来ているのではないか。 米中の覇権争いに巻き込まれ日本の未来を規定するわけにはいかないし、アジア諸国との強い関係は対米関係でも日本の有力なテコとなるのだろう。米国が常に正しいわけではない。
2023/3/22毎日新聞
軍事力をさらに強めなければ攻撃されるかもしれないと不安だという皆さん。
攻撃的軍事基地を持てば、相手に対する威嚇になるから、相手がびびって攻撃の意志をなくすので自分たちは安全になるのでしょうか。
そんなことはありません。中国やDPRK（朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮）が軍備を持っていても、日本政府はビビっていません。日本政府がビビることなく攻撃的にしつつあるので自衛隊という名前が適切なのかいずれ真剣に疑問を持たなければならなくなると予測されるいわゆる自衛隊の姿を見れば、こちらが攻撃的軍隊を持てば抑止力になるというのは正しい判断ではありません。自民党日本自らがそのことを証明しています。
攻撃的軍隊を持てば持つほど、戦争の種を蒔くことになり、ちょっとしたことで戦争になる可能性が高まるでしょう。その時に、攻撃的軍隊や敵基地先制攻撃をする軍事基地がこちらにあれば安心かといえば、そんなことはありません。自民党政府の攻撃的自衛隊が敵基地先制攻撃を狙うように、相手もこちらの基地を狙います。ということは、攻撃的基地や攻撃的軍隊を持てば持つほどお互いに危険になるということです。
そのように冷静に考えれば、自民党政府の軍事費増大政策、敵基地先制攻撃的防衛力（言語矛盾ですね）の整備は日本をより危険にするであろうと気がつきますね。
このように、軍事問題では冷静になることが何よりも必要です。
軍事力強化をしないと攻撃されるかもしれないと心配の皆さん。攻撃的軍事力保有が日本を安全にしない理由を簡単に説明します。2023/02/07
22:00
「武力は愚か」「弱い者が犠牲」沖縄戦の体験者ら胸痛める ロシアのウクライナ侵攻 2022年2月25日 10:23ｒ琉球新報
「武力は愚か」「弱い者が犠牲」沖縄戦の体験者ら胸痛める ロシアのウクライナ侵攻 2022年2月25日 10:23ｒ琉球新報
6日の会見で、この文書について問われた松野官房長官は「グレーゾーンの事態の例として記述したことは、誤解を招く表現であり、その意味において不適切だった」と話したが、誤解を招いたことが不適切なのではない。正当な権利であるデモを制圧対象に想定すること自体が不適切だ。
「デモが過激化することもあるかもしれませんが、治安維持は本来、警察の役目です。60年安保闘争の時も、政府は自衛隊を出動させなかった。それなのに、自衛隊の幕僚がデモをグレーゾーンに認定とは、シビリアンコントロールはどうなっているのかという話です。もっとも、安倍政権以降は政府が率先して表現の自由や人権を敵視し、反政府的な運動を取り締まろうとするようになった。19年の参院選で、当時の安倍首相の街頭演説中にヤジを飛ばした市民が北海道警に力ずくで排除された事案も根っこは同じです。政府のやることに反対する国民を弾圧対象とみなし、気に入らない言論を封じるために警察も自衛隊も使う。これではプーチンのロシアと変わりません」（法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学）
これが、ウラジーミルと共に見ていた「同じ未来」なのか。
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陸自文書に「反戦デモ」は制圧対象と記述 独裁者支配のロシアと変わらない言論封じ込め
公開日：2022/04/08 13:50 更新日：2022/04/08 14:06
陸上自衛隊が2020年2月に実施した記者向け勉強会で配布した資料に、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示していたことが分かった。記者から不適切だとの指摘を受け回収し修正。資料は公文書管理法に基づく行政文書だが、保存期間を経過する前に誤って廃棄していたことも判明した。防衛省が30日の衆院外務委員会で、共産党の穀田恵二氏の質問に明らかにした。
新たな戦いに「反戦デモ」を例示 陸自、不適切と指摘受け修正
2022/03/30
「プーチンを逮捕しろ！」人々が叫ぶ理由と法的根拠ー「戦争犯罪人」と馴れ合う安倍政権の愚 志葉玲フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和） 2016/12/16(金) 7:00
安倍元首相「国葬」と「死の商人」、夥しい流血 志葉玲フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和） 2022/9/26(月) 11:51
旧統一教会と自民党、その関係とは？ 安倍晋三氏との距離感の変化は 2022年7月14日 17時36分
岸信介元首相に反感か 「日本に宗教団体招いた」安倍元首相銃撃で容疑者 2022年7月11日 14時05分
「YouTube参考に銃を作った」「宗教団体関連施設で試し撃ち」安倍元首相銃撃の容疑者が供述 2022年7月11日 08時18分
山上容疑者の自宅から複数の手製銃を押収しており、県警は容疑者が動画を参考に試作を繰り返したとみている。宗教団体を巡っては、「母親が宗教団体にのめり込んで多額の寄付をし、恨みがあった。団体と元首相がつながっていると思ったから狙った」という趣旨の供述もしている。
現場で使われた銃は「一度に６個の弾丸を発射できる仕組みだった」とも説明。事件で使われた銃は金属製の筒２本を粘着テープで束ねた構造。弾丸はカプセルのような小さな容器に入れ、それぞれの筒から発射する散弾銃に似た造りだった可能性がある。
また、容疑者は「火薬を乾かした」と説明。「爆弾を作ろうとしていた」「作った」と話し、製造を試行錯誤していたとみられる。（共同）
「YouTube参考に銃を作った」「宗教団体関連施設で試し撃ち」安倍元首相銃撃の容疑者が供述 2022年7月11日 08時18分
旧統一教会系と歩んだ安倍氏「3代」…スパイ防止法を巡る歴史から闇を読み解く 2022年8月17日 06時00分
旧統一教会系と歩んだ安倍氏「3代」…スパイ防止法を巡る歴史から闇を読み解く 2022年8月17日 06時00分
◆全ては朝鮮半島との関係の中に
青木氏は「勝共連合の結び付きと土地柄は切り離して考えるべきだ」と念押ししつつ、「時代背景もあり、反共というイデオロギーを核に岸さんと旧統一教会が結び付き、晋太郎氏もそのまま引き継いだ事実は間違いない。戦前から戦中、戦後に続く朝鮮半島との関係の中に全てはある」と指摘する。
晋太郎氏は1991年に亡くなった。信介氏の時と同じように、思想新聞は1面で評伝を掲載した。やはり、この言葉で悼んだ。
「安倍氏はまた、故岸信介元首相や福田元首相と同様、陰に陽に本連合に対し支援、助言を行ってきた」
85年提案のスパイ防止法案は野党の強い反発などもあり、このころに成立することはなかった。
「世界情勢は成立へと推し進める流れになかった」。政治評論家の小林吉弥氏はそう話す。冷戦の終結や旧ソ連の崩壊があり「急いで成立させる必要性は薄れた」。信介氏が87年、晋太郎氏も91年と相次いで亡くなり、旗振り役が消えたのも一因という。
晋太郎氏に関しては、力を振るいにくい状況もあった。「外相こそ務めたが、当時首相だった中曽根康弘氏とは党総裁選で競った間。田中派に担がれた中曽根政権で、福田派の晋太郎氏はさほど重きを置かれず、政権中枢と距離があった」（小林氏）
◆晋三氏の登場と「特定秘密保護法」
晋太郎氏の死から15年たった2006年、晋三氏は首相に就いた。思想新聞はここぞとばかりに「スパイ防止法制定急げ」「法の再上程を」と必要性を訴える見出しを付けた。
国会議事堂前で特定秘密保護法に反対した人たち＝2013年12月
安倍晋三政権は07年、海上自衛隊の情報流出疑惑を機に、「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）」を米国と結んだ。米国と協定を交わした国が秘密軍事情報を共有する際、米国と同レベルの秘密保護が求められる。
短命の第1次政権後、晋三氏は12年末に返り咲いた。翌13年7月の参院選で衆参ねじれ国会が解消したのを受け、力に任せた政権運営を展開。衆参両院で採決を強行して成立させたのが「特定秘密保護法」だ。
防衛や外交の機密情報の漏洩ろうえいを厳罰化する同法は当時、スパイ防止法との類似点が指摘された。知る権利を侵す危うさをはらむが、思想新聞は「安保体制が大きく前進した」と持ち上げた。その一方、諜報ちょうほう活動をより強く取り締まる内容を盛り込んだスパイ防止法を制定するよう促した。
◆「教団系は自民党のいたるところに」
「晋三氏が秘密保護法を成立させたがったのは祖父、信介氏への思いの強さ、教団との関係性からかもしれない」
旧統一教会に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏はそう推し量る。
ただ、教団と必ずしも考えが完全一致していないとも。「秘密保護法は政府が探られたくないことを追及されないようにした。一方、教団がスパイ防止法で求めるのはより踏み込んだ内容。両者の関係はまだ分からないことが多い。さらなる解明が必要だ」と語る。
名古屋学院大の飯島滋明教授（憲法学）は、晋三氏が対米関係を考え、秘密保護法制定に動いたとみる。「スパイ防止法も秘密保護法も、政府による情報隠しを可能にし、戦争できる国づくりのための法。一気に進めると反発が大きいので、規制できる言動の範囲が限られる秘密保護法を足掛かりとしたのだろう」
共同歩調が浮き彫りになった安倍家と教団系の過去。右派色の強い教団と一国の首相との関わりに、飯島氏は警鐘を鳴らす。
「スパイ防止法が制定されれば、情報の入手はさらに制約される。基地監視はスパイ活動とされ、反基地運動が抑え込まれかねない。教団は自民党のいたるところに食い込んでいる。たださなければ、過去と似た動きが繰り返される」
◆デスクメモ
陰に陽に勝共連合を支援したという晋太郎氏。死去から2年後、同じ山口県の選挙区から立候補したのが晋三氏だ。東京育ちで、選挙区との関わりは希薄。初当選を支えたのは父と縁深い面々だろう。では、勝共連合はどうか。恩返しのごとく、陰に陽に動いたのか。どうにも気になる。（榊）
旧統一教会系と歩んだ安倍氏「3代」…スパイ防止法を巡る歴史から闇を読み解く 2022年8月17日 06時00分
旧統一教会と岸一族と北朝鮮 この奇妙な三角関係をどう考えるべきか 2022年7月30日 17時30分
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「統一教会」の名称変更手続きは本当に機械的だったのか 悲願の重大案件なのにずさんだった申請書類とは2022年8月11日 06時00分
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◆黒塗りにされた記録には何が…
文科省も旧統一教会側も、名称変更に問題はなかったとするが、ならばなぜ？ と思わせる資料もある。共産党の宮本徹衆院議員が文科省に名称変更に関する資料を求めたところ、「規則変更理由」など重要部分が黒塗りされて出てきた。「肝心な部分は黒塗り。応接記録も出してほしかったが、『確認中』のままで今も出てこない。このままうやむやにしたいのだろう」
さらに、宮本氏が気付いたことがある。名称変更の申請書類は法律上、新旧の名称部分だけでいい。新規則は添付しなくても認証の結果に影響しないが、教会側は添付。ただ、添付文書は、新規則でも旧規則でもなく、旧規則の一部を直し始めた、直しかけのものが添付してあった。
「極めてずさん。旧統一教会にとって名称変更は大一番で、何度も書類を確認して、ミスがないよう入念に行うはずだ。よくもあんな適当な形で提出できたと思った」。さらにお粗末なことに、文科省側は宮本氏が指摘するまでこの事実に気付いていなかった。
名称変更は、文科相に報告する重大案件だった。宮本氏は「提出する前にすでに政治家側と話は済んでおり、手抜き文書での提出は、結論ありきの認証だったのではないかと疑念がわいた」と話す。
◆「新たな被害者」との指摘は無視された
申請審査はこんな調子だったのに、一方で聞くべき声は無視された。
名称変更申請の3カ月前、全国霊感商法対策弁護士連絡会は、下村文科相あてに「統一教会の名称変更申請について」とする申し入れ書を出していた。名称変更は、統一教会の名称が悪評として広まっていることから、「名称変更して新たな被害者を獲得するとともに、被害回復請求を抑制する目的で行うものだ」と指摘、変更を認証しないよう求めたものだった。
連絡会代表世話人の山口広弁護士は「幹部に聞いたという末端の信者からの内部情報で、その年の2月に開いた責任役員会議で、名称変更が決定されたと聞いた。これは本気を出してきたなと思った」と振り返る。文化庁の担当者に問い合わせたところ、「そんな動きはありませんよ」などと言われたのを覚えている。
だが、その後、6月2日に名称変更申請があり、8月26日に認証ととんとん拍子に進んでいった。「国側からも連絡はなく、教団側が新名称を使い始めて、初めて名称が変わったことを知った。名称変更に関する申し入れの本来の目的は、旧統一教会の解散命令を出してもらうことだったのに」と山口氏は悔恨を込めて話す。
◆そもそも名前を変えたかった理由は何なのか
それにしても本来、宗教団体にとって教団創立以来の名称は教義にもからむ大事なもののはず。それをどうしても変えたいというのは一般には理解しがたい。
北海道大大学院の桜井義秀教授（宗教社会学）は「何代にもわたりその名で信者を獲得していく中で、宗教団体の名称変更は通常、マイナスでしかない。ただ、統一教会はそのままでいる方がマイナスで、変えたかったのだろう」と説明する。「旧名の世界基督教統一神霊協会は世界のキリスト教を統一する意味があった。新名称は社団法人か財団法人でもいいような名で、理念も捨てているかのような見方もできる」
申請を受理しないと違法行為という旧統一教会側の主張については「受理しないのは違反だが、認証するか否かは宗務課の判断に任されている」と話す。
実際、都道府県などが宗教法人からの申請を不認証とするケースはしばしばある。申請は機械的に認証されているわけではない。
桜井氏はこう語った。「それよりも、認証に至った経過や理由などが隠されたりあいまいなままにされていることの方が問題だ」
◆デスクメモ
普通、18年間も「ダメですよ」と言われ続ければ、断念しそうなもの。それが突如、法的措置辞さずと強気に転じた。実際には不認証に至る可能性もあるのに。何かの「天啓」があったのか。それはどこから発せられたか。結局、疑問は「なぜ2015年だったのか」に戻ってくる。（歩）
「統一教会」の名称変更手続きは本当に機械的だったのか 悲願の重大案件なのにずさんだった申請書類とは
2022年8月11日 06時00分
旧統一教会、19年越しで名称変更のなぞ 下村文科相在任中に突如実現 2022年7月26日 17時00分
旧統一教会、19年越しで名称変更のなぞ 下村文科相在任中に突如実現 2022年7月26日 17時00分
気をつけて。
— 尾張おっぺけぺー (@toubennbenn) March 21, 2023
これ、統一教会です。 #スパイ防止法 pic.twitter.com/C1Spuwagvd
こちらも置かせてください🙇♀#スパイ防止法 https://t.co/T8XAnVqohi
— shudazo (@shudazo_) March 21, 2023
内政干渉防止法の制定を！
— 赤味噌ステーキ (@3FRLbyX2KoMHFHK) March 21, 2023
milk♪
@milmilk6
感謝します！
報道特集が取り上げてくれました。
🏺信者と思われる人たちが､「スパイ防止法」の制定に必死だった理由はこれだったんですね🤔
「日本自民党内に私たちが基盤を作りました。5年かけて "スパイ法案" を作りました。これは自民党が命を懸けて通過させなければなりません」文鮮明氏
「統一教会と関係断絶を求める声明」を発表 衝撃的な教団の内部資料も明らかに 多田文明詐欺・悪徳商法に詳しいジャーナリスト 3/19(日) 11:20
23日の知事選告示から始まる統一地方選を前に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による被害対策に取り組む「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（全国弁連）は18日、全国の政治家に向けて教団との関係を断つよう求める声明を公表した。声明は、政治家が教団と関係を持つことによって「正体を隠して近付く伝道活動や霊感商法による被害を助長する」と指摘。選挙支援や推薦を受けないよう呼びかけた。 声明は全国弁連が東京都内で開いた集会で読み上げられた。議会や政党には、教団との過去の関係を調査・公表するよう求め、元信者らの被害救済に取り組むよう訴えた。阿部克臣弁護士は「有権者も（候補者と）教団との関係に注目している」と述べた。 集会では、各地の首長や地方議員が過去に教団や関連団体のイベントに出席したり、選挙を手伝ってもらったりしていた事例を弁護士らが紹介。昨夏以降に教団の問題が明らかになった後も「関係を断つと言い切らない首長や議会（の事例）が各地にある」と指摘した。【春増翔太】
年に2回行われる定例集会で発表した。集会では、自民党と統一教会の関係について長年取材しているジャーナリスト鈴木エイト氏も講演。「千葉では、関連団体の幹部が陣営に入っているとの情報があります。党本部がちゃんとやらないと地方には徹底されません」と話し、癒着根絶を求めた。 ●エイト氏「自浄作用なんてない」 弁連所属の各地の弁護士から実態報告があり、富山・岡山・神奈川・愛知の地方議会や首長に、統一教会やその関連団体による政治活動が蔓延していることが説明された。 エイト氏は、衆院議員だった2018年7月に統一教会の大規模集会に参加していた神奈川県相模原市長・本村賢太郎氏を例に挙げた。 「この年の6月に弁連が支援を受けないよう求める声明を出し、全国会議員に送っています。自分も質問状を出したが無回答だった。安倍元首相の銃撃事件後に公になって『軽率だった』と言っているだけ。監視していないと、言い逃れしたり無視したり。自浄作用はない」 2022年8月に自民党が所属議員に調査した内容は8項目しかなく、不十分だったと振り返る。党本部が後ろ向きならば、都道府県連レベルが徹底されるはずがないと指摘した。 「（関係が指摘されている）萩生田光一・加藤勝信・武田良太・菅義偉の四天王を追及していくべきです。菅HKTと呼んでもいい。核となる政治家を追わないと解決には向かいません」 ●声明「第三者が調査し、有権者に示すべき」 弁連は声明で、各党や各議会に第三者委員会等の機関を立ち上げ、地方も含めた議員全員について、統一教会との関係を調査し、メディアに公表することを求めている。 阿部克臣弁護士は「統一地方選に向けて、有権者に正確な情報を提供すべきです。政党内のアンケートで済ませてしまえば、信用性に疑義が残ります。ひいては政治に対する国民の信頼を害し、再発防止策も検討されない」と説明した。 ホームページに公開するほか、各県議会に送付することを予定しているという。