LGBT法廃案しかない.LGBT法国民民主維新修正案で女性団体は勝った気になるな.LGBT法国民民主維新修正案でも女性の安全守られないからGID団体と双方Loseだ、LGBT法国民民主維新修正案にGID団体ら肩身狭くなると抗議。
LGBT法廃案しかない.LGBT法国民民主維新修正案で女性団体は勝った気になるな.LGBT法国民民主維新修正案でも女性の安全守られないからGID団体と双方Loseだ、LGBT法国民民主維新修正案にGID団体ら肩身狭くなると抗議。
生得的生物学的女性専用として女子トイレが守られ生得的生物学的女性の身の安全と子供の安全が守られる事、GID患者がジェンクリで医師の診断を受けたり思春期ブロッカーやホルモン治療や性別適合手術を受ける特例法を守りGID患者の医療アクセス権を守ることでありGID患者が疾患の身体障碍者扱いで身障者用トイレ多目的トイレへのアクセス権を確保される事、これが私が求める最低ラインで必要な内容だよ。
英国平等法レベルの内容にして生物学的性別でトイレ浴室更衣室などの専用スペースを区別することを維持し生物学的的性別の保護の明記や性同一性障害を疾患および障害として手術要件・医師の診断書要件含め医療アクセス権保護の対象となる事、多目的・身体障碍者用トイレへのアクセス権を基本的人権として保障するのが私が感じる最低ラインだ。
国民民主＆維新案の民間団体削除の問題だが間接的に生得的生物学的女性の身の安全を守るために支援してるColabo.Bondproject.ぱっぷす.若草プロジェクトという女性団体が攻撃されているんだと女性団体は考えて民間団体削除に抗議して頂きたかったものだ。GID患者側の民間団体削除したら女性支援の民間団体も削除されるLoseLoseになるよ。
うちハンターハンターで誕生日4月4日性同一性障害者の日でありトランスジェンダーの日生まれの設定になってて男女二元論に当てはまらない感じのクラピカちゃんのいつも３６０度味方がいない感じがするとことん特質系（個人主義）っぷりが出てる感じに共感する。
１３日の衆院本会議で採決予定のＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進のための法案の与党修正案を巡り、自民党内ではなお不満がくすぶっている。内容や修正手続きへの批判が止まらず、次期衆院選への悪影響も懸念されているためだ。 党内の保守系議員らは１２日、国会内で採決時の対応について意見を交わした。ある出席者は「党議拘束を外すべきだ。造反者も出るだろう」と周囲に語った。 もともと自民内では２年前の超党派議連案が盛り込んだ、性別を申告で決める「性自認」の用語に対する批判が強かった。性犯罪目的の男が性自認は女性だと偽り、女性専用スペースに侵入する可能性などが指摘されたからだ。 このため、当初与党でまとめた案は「性同一性」の言葉を明記していた。しかし、衆院内閣委員会で可決した修正案は「性同一性」に加え「性自認」とも訳せる「ジェンダーアイデンティティー（ＧＩ）」の用語を採用した。 根幹部分に関わる修正にもかかわらず、党内議論もないまま、日本維新の会や国民民主党と一夜の修正協議でまとめたことへの批判も出ている。 「法案が成立したら自民党員をやめる」。慎重派の自民議員は１２日、自らの事務所にこうした電話が相次いでいると明かした。ＬＧＢＴ法案の処理を強引に進めた結果、「岩盤保守の支持層がはがれた」（閣僚経験者）と見る向きもある。 一方、自民の茂木敏充幹事長は１２日の記者会見で、与党修正案を巡る本会議での採決について「党議拘束はかかる。党議拘束は極めて重いものだ」と述べ、党内の造反の動きを牽制した。（奥原慎平）
6/12(月) 23:51配信産経新聞
https://drive.google.com/file/d/1Fbaiy9fiee4tITX1utU6EGRlXC-NcwNp/view?usp=sharing
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を巡り、９日の衆院内閣委員会で可決された与党の修正案について、福井県立大の島田洋一名誉教授（国際関係論）は産経新聞の取材に対し、「『性同一性』を『ジェンダーアイデンティティー（ＧＩ）』に置き換えた部分は改悪といえる」などと指摘した。島田氏の談話は次の通り。 ◇ 「理解増進法」と題するなら、国民の前で審議を深めることが理解増進の第一歩となるはず。にもかかわらず、十分な審議時間が確保されていない。この基本姿勢からしておかしい。自民党が土壇場で日本維新の会や国民民主党に抱き着く形で、保守派の理解を得たとの見方もあるが、まったくそうではない。 与党が「性同一性」を修正案で「ジェンダーアイデンティティー」（ＧＩ）に置き換えた部分は改悪といえる。日本の法律でありながら英語を使ったのは不見識だ。何より法律の中心に位置する概念なのに客観的な基準が曖昧ではないか。法案は、ＧＩを「性別に関する認識についての意識」と定めたが、男性がそう思えば女性になれるという書きぶりだ。 心が女性だと主張する性犯罪目的の男が女子トイレに侵入するような事態を防ぐためにも、ＧＩは科学的にも法的にもより明確な概念と置き換えて歯止めをかけねばならない。 女性の権利を保護する観点から「全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意」との条文が加わったが、これだけで「女性が安心」とはならない。どういう形で女性を保護するのか、詰めた議論をすべきだろう。 続けて政府に求めた「その運用に必要な指針を策定」とは茫漠としている。国会議員が議論し議事録に残すことで、官僚機構が「指針」を作る上での方向性を示すことになるが、十分な議論をしないから役人に丸投げになる。 事業主に雇用する労働者へのＬＧＢＴ研修の実施を促しているが、日本社会は性的少数者に元々寛容だ。活動家の講演を労働者に聞かせるなど時間と費用の無駄だろう。 ＬＧＢＴ教育の推進については「家庭および地域住民その他の関係者の協力を得つつ」との文言が追加された。「協力」では曖昧だ。「同意」なら行き過ぎたＬＧＢＴ教育の歯止めになるだろう。なぜ国会審議を通じて「同意」の表現に近づけようとしないのか。 各会派１０分や１５分の審議時間で議論を深めるのは難しい。無理に今国会で成立させようとする姿勢がおかしい。岸田文雄首相は焦ってやろうとして、すべてにおいてバランスを欠いているのではないか。（聞き手 奥原慎平）
2023/6/12(月) 20:25配信
唐突な採決日程の提示
FNNプライムオンライン
LGBT理解増進法案は9日の衆院内閣委で自民・公明両党が維新・国民案をほぼ丸呑みした修正案が賛成多数で可決された。16日にも参院本会議で成立の見通しだという。 修正案は浴場やトイレなどでの女性の権利侵害を防ぐため、「すべての国民が安心して生活できるよう留意」との表現を入れたほか、教育については「家庭や地域の協力」という表現を入れて、行き過ぎたLGBT教育を防ぐものとなっているなど、いくつかの部分は評価できる。 ただ与党案の「性同一性」を改めた「ジェンダーアイデンティティー」という言葉が、日本語では「性同一性」とも立憲・共産案の「性自認」とも訳されるため、与党案より立憲・共産案に寄ったものになっている。つまり肝心な部分が曖昧なのだ。 与党が広島サミット前に法案を提出したのは米国など参加国を気にしてのことであり、法案は審議せずに廃案か、よくても継続審議かと僕は思っていたので、内閣委の理事会で唐突に採決日程が示された時は大変驚いた。
たった2時間で丁寧に応えた?
法案が提出される前の先月16日、自民党の萩生田光一政調会長は「国会の審議を通じ、党に寄せられている懸念にも丁寧に応えていきたい」と述べていたが、質疑はたった1日だけで、8つの会派が10分ずつ1時間20分と、修正案について40分の計2時間。これで「丁寧に応えた」ことになるのだろうか。 岸田文雄首相はこの問題にもともと大きな関心を持っていなかったと言われている。それがサミット前に唐突に自民党側に法案提出を求めた。まあそれは「G7へのお土産」だとしても、会期末になって一気に成立させるというのは一体どういうことか。 岸田首相が成立を急いだ理由について、9日付産経新聞の社説は岸田氏が「かねて同法案の成立を求めている」公明の意向に「配慮したとのの見方がある」と指摘している。 社説が言うように「自民、公明は次期衆院選の選挙区調整で対立している。公明との関係を修復し、選挙での支援を得るために成立を急いでいる」のであれば、とんでもない話ではあるが、岸田氏が会期末解散をまだ諦めていないという話もつじつまが合う。
一度廃案にした方がいい
LGBTの人たちが安心して暮らせる社会を作ることは我々の義務だ。だが逆差別が起きたり、女性や子どもの安全が損なわれることはあってはならない。世界各地でこの問題について定義の規定や解釈が曖昧なためトラブルが起きたり訴訟が起きたりしている。 LGBT理解増進法案を作ることに反対はしないが、この法案は差別の定義が曖昧であり、まだ当事者も含めた不安は払拭されていない。すぐに成立させず、一度廃案にして幅広い議論をしてから出し直すべきだと思う。 【執筆:フジテレビ上席解説委員 平井文夫】
平井文夫
6/9(金) 17:33配信FNN
うち個人は日本国憲法護憲左翼と思ってるのでうち個人は左寄りの人間と思いますが、百田さんは体罰反対でLGBT法に反対かつ日本の皇室制度維持のまともな保守な方ということで政党作られるなら性同一性障害者GIDが生物学的性別での区別と手術要件のある特例法を守るために投票する選択肢になると私は思います。
ベストセラー作家で保守論客としても知られる百田尚樹氏（６７）が、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案が成立すれば、「保守政党を新たに立ち上げる」と宣言した。自身のユーチューブチャンネルで１０日、明らかにした。ＬＧＢＴ法案が成立すれば社会の根幹をなす家庭や、皇室制度が崩壊し、日本が徹底的に破壊される恐れがあると指摘した。同法案を推進する岸田文雄首相（総裁）率いる自民党はもはや支持できないと訴えた。 「現時点で党名、綱領など含め、詳細は何も決まっていない。本音では政治活動はしたくなかったが、やむにやまれなかった。思いに共感し、支援したいという方々の多くの声が支えだ」 百田氏は１１日、夕刊フジの取材にこう語った。 放送作家として人気バラエティー番組「探偵！ナイトスクープ」（ＡＢＣテレビ系）を長年担当するほか、作家として『永遠の０』（太田出版）、『海賊とよばれた男』（講談社）、『日本国紀』（幻冬舎）などのベストセラーを次々と発表している。 保守系ユーチューバーでもある百田氏は１０日、「決意表明です『ＬＧＢＴ法案が成立したら、私は保守政党を立ち上げます』」と題するライブ放送を行った。 そのなかで、ＬＧＢＴ法案について、「定義があいまいな『性自認（ジェンダー・アイデンティティー）』への差別が、拡大解釈される恐れがある。社会、国家を構成するコミュニティー、細胞が崩壊し、気付いたときには取り返しがつかない恐ろしさがある」「（ラーム・エマニュエル駐日米国大使の言動は）内政干渉だ」「一人の政治家も声をあげない」と述べ、日本維新の会と国民民主党案をほぼ〝丸のみ〟したとされる修正案も批判した。 安倍晋三元首相が昨年７月に暗殺されてから、保守政党だったはずの「自民党のタガが外れた」と指摘し、新たな保守政党を立ち上げる決意を次のように語った。 「自民党は選挙公約のどこにもなかったＬＧＢＴ法を強引に通そうとしている。だが、喫緊の課題である憲法改正やスパイ防止法はやろうともしない。これまで、自民党を消極的に支持していたが、安倍氏が亡くなってから、自民党は音を立てて崩れ、保守政党ではないことが明らかになった。自民党は巨大で、怪物のような政党だ。『政党立ち上げは無謀だ』という、そしりを受けてもやむを得ない。だが、国民が覚醒しなければならない」
6/12(月) 17:00配信夕刊フジ
LGBT理解増進法案が衆院内閣委員会で可決したことを受け、当事者団体などが9日、厚生労働省で記者会見した。法案が修正された結果、法施行時に「全ての国民が安心して生活できるよう留意する」との規定が新設されたことに「当事者の肩身が狭くなるのではないか」と危機感を示した。 LGBT法連合会の神谷悠一事務局長は、性的多数者の意見を反映した規定で、性的マイノリティーの活動を後退させる恐れがあると指摘。「誰の方向を向いてる法案なのか。崖から突き落とされたような気持ちだ」と失望感をあらわにした。 当事者らは、原案にあった「民間の団体等の自発的な活動の促進」の文言削除も批判した。
6/9(金) 19:40配信共同通信
LGBTなど性的少数者への理解増進法の修正案が衆院内閣委員会で可決されたことを受け、支援者団体などが9日、東京都内で記者会見した。 性的少数者に関連した取り組みが今後抑制される恐れがあるとして、「修正案に危機感を覚えている。最終盤で崖から突き落とされた気持ちだ」と訴えた。 「LGBT法連合会」の神谷悠一事務局長は「審議はマジョリティーの方を向いていて、困難に向き合う当事者の視点はなかった」と強調。委員会を傍聴した「Marriage For All Japan」（マリフォー）の松中権理事は「期待を裏切られた気持ちでいっぱい。当事者が安心して暮らせる社会にしてほしい」と訴えた。 マリフォーによると、性的少数者のカップルを公的に認める「パートナーシップ制度」は、3日時点で323の自治体が導入。一方、修正案では新たに「全ての国民が安心して生活できるよう留意する」と明記され、神谷さんは「（パートナーシップ制度など）先進的な取り組みを萎縮させていくようなことが、行政や教育を舞台に広がっていくのではないか」と懸念を示した。 マリフォーの寺原真希子代表理事は、同性同士の結婚を認めない民法などの規定を「違憲状態」とした8日の福岡地裁判決に言及。「国会は司法から突き付けられている責務を直視してほしい」と訴えた。
6/9(金) 20:35配信時事通信
LGBTなど性的少数者への理解増進法案は9日の衆院内閣委員会で、与党修正案が自民、公明、日本維新の会、国民民主4党の賛成多数で可決された。 当初は＜1＞与党案＜2＞立民、共産、社民各党の案＜3＞日本維新の会と国民民主党の案という野党2案を審議するはずだった。しかし8日夕から9日朝にかけて、自民、公明、日本維新の会、国民民主の各党が、与党案を修正することで合意。自民は「性自認」の表現について、維新＆国民案の「ジェンダーアイデンティティ」を採用し「全ての国民が安心して生活することができることとなるよう留意する」の規定も盛り込んだことで、事実上、自民が「維新＆国民案を丸のみした」（野党議員）形となった。 与党案の修正には岸田首相の意向があったとされる。関係者によると、自民党幹部が8日に維新幹部らに働きかけ、夜通しで修正作業に当たったという。 立民などは、いきなり修正案が示されたことに反発。委員会の開始は1時間あまり遅れたが、審議を引き延ばすことは適切ではないと判断し、審議と採決に応じるしかなかった。1会派の質問時間は10分あまり。審議開始から採決まで約2時間半という短さでの法案可決となり、議員の間からも「拙速すぎる」と批判の声が出ている。 修正案には、当事者の支援団体からも厳しい批判が寄せられている。9日午後、都内で行われた支援者団体などの会見で、LGBT法連合会の神谷悠一事務局長は「当事者が不幸になるような修正内容。崖から突き落とされたような気分になる」と指摘。「取り組みを押さえつけるような修正になっている。当事者の視点はなく、このままの法案では、場合によっては取り組みが後退し、当事者が不幸になるのではないか」と訴え、今後の対応を考える意向を示した。 法案は13日に衆院を通過し、16日にも成立予定だが、自民党では採決時に党議拘束を外すよう求める声があり、与党修正案に自民党内から造反が出る可能性も指摘されている。【中山知子】
6/9(金) 22:07配信日刊スポーツ
GIDの第三の性である性別秀吉とDSDの第三の性である性別Xの存在と専用スペース認めて頂かないと第三の性のスペース使えないし生得的生物学的女性も多様な性認めて頂かないと損する気がします。
LGBTQなど性的少数者への理解増進を目的とする議員立法「LGBT理解増進法案」が9日、衆院内閣委員会で与党案を修正して可決されたことを受け、当事者や支援団体などが東京都内で記者会見を開いた。当事者らは「今の取り組みや理解を後退させる」などとして強く抗議した。 修正案では新たに「全ての国民が安心して生活できるよう留意する。政府はその運用に必要な指針を策定する」との条文が加わった。また、学校での性の多様性に関する教育についても「家庭や地域住民の協力を得る」との条件が付記された。一方、国や地方公共団体の施策例から「民間団体等の自発的な活動の促進」という文言は削除された。 全国組織「LGBT法連合会」の神谷悠一事務局長は「当事者は（多数派に不安を与えないよう）『わきまえる』ことになり、萎縮した取り組みが広がることを懸念する。このままの形で法案が通ることはあってはならない」と訴えた。 当事者らが最も問題視したのは「全ての国民の安心に留意する」という条文だ。元々、日本維新の会と国民民主党が「シスジェンダー」と呼ばれる、戸籍の性と自認する性が一致している多数派への配慮規定を独自案に盛り込もうと調整する中から生まれた。背景に「法案ができれば男が女湯に入れるようになる」といった誤った言説の広がりがある。 国際NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表の土井香苗氏は「マイノリティーの人を抑えつける意味合いをはっきり持つ。この文言の社会に与える影響は大きく、大変な危機感を持っている」と指摘。LGBT法連合会の林夏生理事も「（多様な性について）理解を進めることが誰かの安心を脅かすのかと、つらくなった」と心情を吐露した。【藤沢美由紀】
6/9(金) 20:42配信朝日新聞
http://alpha.shudo-u.ac.jp/~kawaguch/2019chousa.pdf
https://www.washingtonpost.com/world/2023/05/17/japan-g7-summit-lgbt-rights/
LGBTQIA＋か。Lは生物学的女性同士の同性愛レズさん、Gは生物学的男性同士の同性愛表すゲイ、Bは男女どちらも恋愛対象さん、Qクィアさんは性について分からないねん状態の人。で、やっと性別欄Xに該当する性分化疾患DSDインターセックスさんの事が日本のG7サミット首脳宣言に明記された感じか。Aは恋愛しないアセクシャルさんかな。
性分化疾患DSDインターセックスさんに当たる性別欄Xさん同士の同性愛表す用語がないな。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100506875.pdf
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100507034.pdf
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100511008.pdf
9日に衆議院内閣委員会で可決された、性的少数者に対する理解を広めるための「LGBT理解増進法案」の修正案の内容に抗議する当事者らが12日夜、国会前で集会を開き、「『理解増進』ではなく、むしろ理解を抑制するための法案だ」などと訴えた。 【写真】国会前での抗議集会に集まった人たち=2023年6月12日、国会議事堂前、伊木緑撮影 法案をめぐっては、与党が幅広い賛同を得るために、性自認を「ジェンダーアイデンティティー」と表現するなど、日本維新の会などの主張を盛り込む形で法案を修正。自民、公明、維新の会、国民民主の4党などの賛成多数で可決した。 修正案の中で当事者らが最も問題視したのは、「全ての国民が安心して生活できるよう留意する」と定める条文や、学校教育に関して「家庭や地域住民その他の関係者の協力が必要」という条文が新設されたことだ。
朝日新聞社
6/12(月) 20:45配信朝日新聞