LGBT法保守の有本香氏から「他にないから、なんとなく自民党」をやめるときであると指摘されるほど不評で立民からも不評.同性婚訴訟レインボーカラー着用規制の過剰反応
LGBT法保守の有本香氏から「他にないから、なんとなく自民党」をやめるときであると指摘されるほど不評で立民からも不評.同性婚訴訟レインボーカラー着用規制の過剰反応
【有本香の以読制毒】 来月、安倍晋三元首相の一周忌が営まれるという。もう１年か。安倍氏逝去が、日本国にとっていかに大きな損失だったかをいま、改めて噛み締めている。 【写真】７年ぶりにリニューアルした「人生ゲーム」は、結婚が選択制になるなど多様性が反映されている ここへ来て岸田文雄首相（総裁）率いる自民党は、おそらく日本史上でも「最大級の暴挙」をしでかそうとしている。過去、例を見ない形で、ＬＧＢＴ法案を強引に通そうとしているのだ。 本コラムで、ＬＧＢＴ法案について書くのは今年３度目だが、実は一昨年の６月第１週（２０２１年６月３日発行）にも書いていた。 当時も自民党内で紛糾したＬＧＢＴ法案について、安倍氏と会話した直後のことだった。このとき安倍氏が、法案の問題点を見事なまでに列挙していたことについては、今年２月の本コラム（２月１６日発行）で書いた。 教育現場に過激な「性」教育が持ち込まれ、子どもたちのアイデンティティーに混乱が生じる恐れがあること。さらに、性自認を偽称する者による犯罪が誘発される危険性。例えば、「心は女」だと主張する男性が女性の浴場やトイレに入って事件となるが、「差別」を盾に免罪されかねないことなど、安倍氏は２年前すでに、正しい問題指摘をしていた。 私が直接聞いたこれらに加え、八木秀次氏（麗澤大学教授）は、安倍氏が２年前、別の重大な危惧をも口にしたと夕刊フジで明かしている。 「安倍氏は、肉体は女性だが、性自認が男性の『トランス男性』を男性と扱うことになれば、皇位継承者を『皇統に属する男系男子』とする皇位継承の原理が崩れることまで憂慮した」 神武天皇以来、万世一系で約２０００年続く、日本の皇統。これを崩壊させんとする者は「朝敵」である。 皇統の重要性は、いわゆる男女同権の話とはまったく異なるものだということは本コラムで再三書いてきた。詳しく知りたい方は、作家・百田尚樹氏と私の共著『「日本国紀」の天皇論』（産経新聞出版）をお読みいただけたら幸いだが、皇統が崩壊すれば、日本が終わると言って過言でない。 その暴挙を為そうとしている自覚が、岸田首相と政権の人々、自民党幹部にあるのか。さらに、２年前と同様に今回も、同法案推進に努めた古屋圭司氏（元国家公安委員長）、稲田朋美氏（元防衛相）、新藤義孝氏（元総務相）ら、〝安倍恩顧〟であるはずの面々は、安倍氏の懸念を何一つ解消させないまま、進んで「朝敵」となる覚悟をしているのだろうか。 古来、朝敵の運命がいかなるものだったかは、あえてここに書かない。閣僚経験者なら当然知っているだろうし、もし知らないのなら、歴史書を紐解いて勉強してもらいたい。 推進派の一人は「ＬＧＢＴ法案に反対して騒いでいるのはネトウヨだ」と切って捨てているそうだ。その伝で行くなら、私はもちろん、ベストセラー作家の百田氏や前出の八木教授も「ネトウヨ」ということになる。 この言葉はさらに、１１年前、大メディアが嫌った安倍氏をネットを用いて力いっぱい応援し、第二次安倍政権の成立に貢献した草の根「保守」の人々への愚弄である。 万世一系を軽んじ、自分たちが何に支えられてきたかも忘れてしまった自民党の奢（おご）りを、私たちは看過すべきではなかろう。 幸い、昔のように「自民党にお灸を据えようと思ったら、最悪の民主党政権ができた」という情勢ではない。 多少の政局混乱はあるだろうが、それをおそれず、自民党以外の保守の「受け皿」を国民有権者自らがつくるべきだ。 解散総選挙に備え、多くの国民が、LGBT法保守の有本香氏から「他にないから、なんとなく自民党」をやめるときであると指摘されるほど不評で立民からも不評.同性婚訴訟レインボーカラー着用規制の過剰反応
。 ■有本香（ありもと・かおり） ジャーナリスト。１９６２年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』（ワック）、『「小池劇場」の真実』（幻冬舎文庫）、『「日本国紀」の副読本 学校が教えない日本史』『「日本国紀」の天皇論』（ともに産経新聞出版）など多数。
2023/6/8(木) 17:00配信夕刊フジ
立憲民主党の安住国対委員長は9日、衆院内閣委員会で可決されたLGBTなど性的マイノリティへの理解を増進するための法案について、「日本の法律史上、まれに見る汚点」と批判した。 いわゆる「LGBT法案」は、当初、自民・公明の与党案の他、立憲民主党などの法案、日本維新の会と国民民主党の法案の3案が国会に提出されていた。 そして9日、自民・公明と維新・国民の4党が、与党案を修正して提出することで合意し、衆院内閣委員会で、この修正案が可決された。 修正案では、当初の与党案の「性同一性」の表現を、維新・国民案にあった「ジェンダーアイデンティティ」と修正している。 安住氏は記者団に対し、ジェンダーアイデンティティという言葉を使用したことについて、「曖昧でいい加減と言うと悪いが、日本国民の誰がそんな言葉をわかるのか」と指摘した。 さらに、「日本人がわからない英語を法律に書き込むなんて恥ずかしい話だ。日本の法律史上、まれに見る汚点だ」と強調した。 また、江戸の時代の蘭学医、杉田玄白の「解体新書」を持ち出し、「解体新書の時から、日本人は海外の言葉を頑張って日本語に改めてきた。杉田玄白に恥ずかしい」と述べた。
政治部
2023/6/9(金) 14:02配信FNN
福岡地裁で8日にあった同性婚訴訟の判決で、開廷前に上田洋幸裁判長の方針として、地裁側が原告側や傍聴人に、多様性を象徴するレインボー（虹）色の服飾品を身に着けての入廷を認めないと通知していたことが14日、分かった。地裁や弁護団が明らかにした。虹色の靴下を履いた大学教授は柄を隠して傍聴しており、弁護団は「座ったら目に入らない靴下まで規制するのは過剰ではないか」と問題視している。 地裁によると、上田裁判長が裁判所法に基づき、裁判官や原告、被告の国側から認識できるような虹色の服飾品を着用しての入廷を許さない方針を示した。地裁は、靴下などの具体的な対象は明らかにしていない。
2023/6/14(水) 17:46配信共同通信
福岡地裁で8日にあった同性婚を巡る訴訟の判決言い渡し前、多様性を象徴するレインボーカラー（虹色）の服飾品を傍聴席で着用しないよう地裁が求めていたことが、地裁や訴訟関係者への取材で判明した。地裁によると、上田洋幸裁判長が裁判所法71条（法廷の秩序維持）を根拠に指示した。靴下や腕時計バンドなどが制限された。原告側弁護団などは「見えない部分まで制限し、やり過ぎだ」と疑問を投げかけている。 【写真】着用が制限された靴下や腕時計バンド 裁判所法71条は、裁判長が法廷の秩序を維持するために必要な事項を命じ、処置を執ることができるとする。地裁は取材に対し、法廷では、はちまきやゼッケン、たすき、腕章などを着用した場合に入廷を禁止されることがあるとし、今回は「裁判長の指示により、（これに）類するレインボーカラーの装飾品のうち、裁判体（裁判官）や当事者が認識できるようなものの着用は許されていなかった」としている。 訴訟では、同性同士の結婚を認めていない現行制度は憲法に反するとして、同性カップルが国に損害賠償を求めた。上田裁判長は「違憲状態」と判断した。法廷では一般向けの傍聴席が72席あり、315人が傍聴券を求めて並んだ。 明治大法学部の鈴木賢教授は傍聴人として法廷に入ろうとした際、白い靴下に入っていた虹色のラインについて、地裁職員から「裁判体の指示で、隠さないと入れません」と言われたという。そのため、柄の部分を折り曲げて入廷した。地裁の建物に入る際の持ち物検査でも、虹色の文字で「LOVE＆PEACE」と記されたストラップをかばんに付けていたところ、「隠してください」と言われたという。 鈴木教授は「靴下には文字が書かれているわけではないのに、規制するのは前代未聞だ。不当な制限で、不必要な萎縮効果を及ぼす」と批判した。 佐賀県にある、性的少数者の支援団体で共同代表を務める小林誠さん（56）も虹色で「PRIDE」と記されたTシャツを着用していたが、入廷を拒まれた。シャツを羽織って入ったが、今度は法廷内で、虹色のバンドを付けた腕時計も外すように言われたという。小林さんは「裁判所に声を聞いてもらい、国会を動かしてほしいと思って傍聴してきたが、それを裁判所に拒否されたと感じた。怖かった」と話した。 原告側弁護団事務局長の石田光史弁護士によると、弁護団も判決当日の朝、地裁書記官から虹色のバッジなどを法廷内で着用しないように求められた。これまでの弁論期日でこうした制限はなかった。石田弁護士は「（虹色は）同性婚実現を表すものではなく、直接的なメッセージでもない。目的も分からず、やり過ぎではないか」と話した。【志村一也】
2023/6/14(水) 20:53配信毎日新聞
8日に福岡地裁であった同性婚訴訟の判決で、上田洋幸裁判長が傍聴人に対し、LGBTなど性的少数者の権利を求める運動の象徴とされるレインボーカラー（虹色）の服飾品を着用しないよう厳しく制限した。弁護団や支援者らは「これまでの審理で注意を受けたことはなく、過剰反応ではないか」と疑問を投げかけている。 福岡地裁には福岡市と熊本市の同性カップル3組が提訴。全国五つの地裁で争われた同種訴訟の最後の一審判決として注目され、傍聴券を求めて支援者ら300人以上が並んだ。 傍聴した佐賀県の支援団体代表の男性（56）は、黒地にさまざまな色で「PRIDE」と書かれたTシャツを着て入廷しようとしたところ、職員に「その格好じゃ入れませんよ」と制止された。文字を隠すようにシャツを羽織り席に着くと、次はバンドが虹色の時計を外すよう求められた。 男性は「裁判所には権利擁護の最後のとりでとしての役割を期待していたのに、裏切られたようで残念な気持ちになった」と話す。また、別の男性は虹色の靴下を注意されたという。
弁護団によると、福岡地裁では判決前に計11回の審理があったが、服装を注意されたことはなかった。 裁判所法は裁判官に、法廷の秩序を守るための権限を認めている。全国の裁判所では鉢巻きやゼッケン、たすき、腕章などをしての入廷を認めていない。服装などを巡るやりとりは各地の裁判所でもあり、地裁支部が拉致被害者の救出を求める「ブルーリボンバッジ」を外すよう求め、国賠訴訟に発展した例もある。 今回の対応について福岡地裁総務課は「裁判長の指示により、レインボーカラーの服飾品のうち裁判体（裁判官）や当事者が認識できるようなものの着用を認めなかった」と説明する。 弁護団共同代表の森あい弁護士は「靴下のように外から見えない物まで規制するのは過剰と感じる。なぜ判決当日だけこのような対応になったのか」と首をかしげる。（志賀茉里耶）
2023/6/14(水) 11:05配信熊本日日新聞
うちが同性の法律婚認める条件は、性同一性障害者特例法および同性婚の法律で同性愛者及び性同一性障害者の不妊治療を制限し代理母制度や子宮移植、人工子宮の利用を刑事罰則付きで禁止する。
同性婚の法律で同性の法律婚の対象を生物学的性別が同じ性別の人同士に限ることを明記すること。かな。
https://drive.google.com/file/d/17ebJBN8hEayQfAQ-VSXxU6i-zxjxMn2B/view?usp=sharing
「同性婚」を認めないのは憲法違反として、愛知県に住む同性カップルが2019年に国を提訴した裁判で、30日、名古屋地裁は「違憲」と判断した。 【画像】全国5カ所で起こされている裁判でも司法の判断は割れている
世の中で深まる理解に法整備追いつかず…
お揃いのTシャツを着て寄り添う、鷹見彰一さん（仮名）と大野利政さん（仮名）。愛知県に住む男性同士のカップルだ。 大野さんがディズニーランドでプロポーズし、一緒に暮らしているが、法的には「家族」ではない。 原告・鷹見彰一さん（仮名）（2019年）: 男女とかそういう型にはめるのではなくて、人と人、愛みたいなところに着眼点をおいていただいて、婚姻が実現できるような判断をしていただきたい 2019年、2人は同性同士の結婚を認めないのは憲法違反だとして国を提訴した。 「法律上の家族になれない」ことで、当事者は様々な壁にぶつかっている。 住居については、公営住宅では多くの自治体が同性カップルをNGとしている。民間の賃貸でも断られることもあり、一緒に住むことだけでもハードルが高くなっている。 命の現場・医療でも「家族ではない」という扱いをされ、付き添いや病状説明を受けられないことがある。 そして、パートナーが亡くなった場合の相続も原則認められていない。 法の下の平等といえるのか。全国5カ所で起こされている裁判でも、司法の判断は割れている。
札幌・大阪・東京地裁の判断は
札幌地裁は2021年、同性婚が認められないのは憲法で定める法の下の平等に反するとして「違憲」と判断した。 2022年、大阪地裁では「合憲」との判断を出した。「異性間の婚姻の目的は、男女が子を産み育てる関係を社会が保護する制度」で、同性婚は議論の過程にあるとして、憲法違反ではないとした。 東京地裁は「違憲状態」の判断だ。様々な「壁」で不利益を受けてしまう以上、同性パートナーと家族になるための法制度がないことは、憲法違反の状態であるという判断だ。ただ、法律を作るやり方は「同性カップルの婚姻」について定める方法だけではないため、憲法に違反しているとはいえないという判断だった。 司法の判断は割れているが、FNNの世論調査では約7割が同性婚に「賛成」という結果だった。世の中の理解は深まっているが、法整備が追い付いていない現状がある。 原告・鷹見彰一さん（仮名）（2023年5月12日）: 周りの理解はどんどん変わってきているのに、国は相変わらず動こうともしないし。名古屋の判決を経て、しっかりと向き合ってほしい
名古屋地裁「もはや無視できない状況」
5月30日午後、名古屋地裁で判決が下された。名古屋地裁の判断は「違憲」。同性婚を認めないことは、法の下の平等を定めた憲法14条、さらに婚姻の自由を定めた憲法24条に違反していると判断。そして「同性愛者を婚姻制度から排除することで大きな格差を生じさせ、何ら手当てがなされていない。もはや無視できない状況」であると強い言葉で指摘した。 原告・鷹見彰一さん（仮名）（2023年5月30日）: （パートナーとも）喜び合えるなと思っています。日本としてもパートナーシップ制度ができたり（同性婚）賛成派の方が増えたり変わってきたところで、多くの方に関心というか、実態を理解してもらって、最終的には立法府の責任だというところなので、国会議員の方々にしっかりと動いてもらいたいなというのが思いです （東海テレビ）
6/7(水) 21:02配信FNN