MTFSRS手術受けてみてMTFSRS手術したGIDMTFの他人が女の子の身体に戻るというのなんとなく感覚として共感。立民の憲法記念日の話と防衛3文書質疑。
MTFSRS手術受けてみてMTFSRS手術したGIDMTFの他人が女の子の身体に戻るというのなんとなく感覚として共感。立民の憲法記念日の話と防衛3文書質疑。
今頃になってMTFSRSでオペって女の子の身体に戻るという感じがなんとなく出てきた。うちは小学校の頃から身体の性別違和で男子の身体が合わない感じだったから座ってトイレしていたし女の子座りしてたけど。MTFSRS手術出来て良かった、すっきり。邪悪なもの（男性器）はなしが自然でよいね。MTFSRS手術受けて小学生時代と比べ身体が楽になった気がする。うちの後に続く性同一性障害者のGIDMTFのためにも特例法の手術要件だけでなく全要件守らなられなきゃいけないと思う。
性同一性障害のMTFSRS手術済みGIDMTFだから性別秀吉審判結果なかなか来ないよ、MTFSRS手術に伴う戸籍の性別変更がMTFSRS手術済みGIDMTF専用戸籍の性別秀吉ですもんね、審判承認してくれたら生得的生物学的女性と性同一性障害のMTFSRS手術済みGIDMTF双方にメリットあるから家裁さん審判承認よろしくお願いします。
男女別トイレに加えてMTFSRS手術済みGIDMTF専用（性別秀吉専用）トイレ作るだけですよ、男女別浴室に加えてMTFSRS手術済みGIDMTF専用（秀吉湯）作るだけですよ。
DSDsインターセックスの方向けに性別欄X専用トイレ増設するだけですよ。
男女別浴室に加えてDSDsインターセックスの方向けに性別欄X専用浴室増設するだけですよ。
何も難しい事言ってないと思うけどなぁ。
Hijuraって去勢したり性転換をすることもあるが先天的な両性具有つまりインターセックスのコミュニティから誕生か、ならHijuraはDSDsインターセックスに該当する性別欄Xだね。
元々が、特例法の手術要件を必須とする性同一性障害者GIDである事がアイデンティティでMTFSRS手術済みGIDMTF専用スペースを必要とするMTFSRS手術済みGIDMTF専用戸籍の性別秀吉の性別秀吉ちゃんとDSDsインターセックスに該当するHijuraとは異なる疾患であり異なる性別なようです。
私自身、DSDsインターセックスと性同一性障害者GIDは違う疾患だとアンドロゲン不応症当事者でDSDsインターセックスのmihoさんにお叱り受けたんだよ。
性同一性障害者にとって特例法の手術要件こそが生きる希望なのに、PRIDEJAPANもWHOもWPASHも社会主義者の好むスウェーデン政府も第二の性の生得的生物学的女性専用のスペースを守る生得的生物学的女性の人権に無関心であり、GIDが身体の性別違和で性別適合手術を必要としてることを無視してる、WHOもWPASHは医療系団体だから余計むかつく、もっとあかんのはWPASH、WPASHは性同一性障害者の側の団体と名乗っておきながら手術要件潰そうとしてて最低だ。
男子の身体が苦痛で嫌で嫌で29歳の頃にジェンクリの存在知ってかけこんでジェンクリのお医者さんに身体の性と自身について確認されて性同一性障害の診断貰って37歳の時にMTFSRS手術受けたMTFSRS手術済みGIDMTFの性別秀吉ちゃんだよ。性別適合手術要件外観要件生殖能力欠く要件非婚要件子供なし特例法5要件が基本的人権なMTFSRS手術済みGIDMTFの性別秀吉ちゃんの存在を無視しないで頂きたいよ。
手術要件必要な特例法を必要とする性同一性障害者が必要とする性別適合手術要件潰そうしてる感じで怒りしかない。
条例や法律から性自認削除して特例法の手術要件守って身体の性別違和があり手術要件を必要とする性同一性障害者GIDと性分化疾患DSDｓインターセックスの存在が性的マイノリティとして認められるようにならんとあかんよね。LGBとTとIは分けて頂きたいです。
同性愛もSexbasedRightsで。
同性愛は生物学的性別が同じ性別の人同士の話だよ。
性同一性障害者のうちは女性スペースを守る会さん性別不合当事者の会さんら4団体とNOセルフIDさんとgid.jpさんについてくしか性同一性障害者特例法守る策ないか。
女性スペースを守る会.性別不合当事者の会＆NOセルフID女性の安全と人権を守る会.gid.jpと協力系の特例法の手術要件を必要として診断に性自認を使わない身体の性別違和があるかを中心に診断する性別適合手術可能な性同一性障害者の側のジェンクリ日本全国47都道府県に作られてほしいな。
MTFSRS手術済みGIDMTF専用スペース必要だよ。うち性同一性障害者のGIDMTFとして生得的生物学的女性ともめんの嫌。色々、過渡期なんかな。特例法の要件全て守って身体の性で対応するSexbasedRightsで生得的生物学的女性専用スペース守る流れに変わってほしいな。
参院本会議で4月26日、「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」（防衛3文書）について岸田総理が報告。参院会派「立憲民主・社民」を代表して宮口治子議員が質問に立ちました。防衛3文書は、今後5年間で緊急的に防衛力を抜本的に強化するため、43兆円の防衛力整備計画を実施するなどとしたものです。
宮口議員は、「安保3文書には断固反対」だと述べ「戦後日本の平和を守ってきた憲法の平和主義と、その支えとなっている専守防衛を踏みにじるような方針転換を、国会の審議も国民的な議論や理解もなしに閣議決定のみでこっそりと強行してしまう、国民を無視するような行為は決して容認するわけにはいかない」と訴えました。
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宮口議員は、国家安全保障戦略で、わが国の安全保障上の目標を達成するために用いられる総合的な国力の第一の要素として「外交力」が掲げられていることに関連し、「歴史を振り返っても、戦争は常に外交の失敗であり、そもそも安全保障環境の悪化を言うのであれば、その悪化はまさに『外交の失敗』が招いている事態であることを真剣かつ深刻に受け止めるべき」と指摘。さらに、「もう一つの歴史の教訓は、外交の失敗を軍事力の増強で誤魔化そうとすること」だと述べ、「それがかえって緊張の悪化と戦争の勃発を招いてきたことも歴史が私たちに教えてくれている」の指摘しました。
その上で、「第一の要素として外交力を掲げるのであれば、防衛力ではなく積極的かつ思い切った外交力の強化にこそ、わが国の持てる資源を投入すべき」と述べ、安保3文書には肝心の具体的な外交戦略の記述がほとんどないと指摘。代わりにあるのは「外交には裏づけとなる防衛力が必要である」との岸田総理の主張だとして、「国家安全保障戦略で明記されている、外交の重要性とその具体的な方策、およびその実施体制の大幅な強化の具体的内容」についてただすとともに、そうした外交政策は「防衛力の裏づけ」として実施するものなのか見解をたずねました。
岸田総理は、「首脳レベルをはじめ、多層的多面的な外交を各国各レベルとの間でしっかりと展開をしていく」「そのためにも人的体制、在外公館の整備を含めた外交力の強化に努めていく」「防衛力の強化は、こうした外交を実現する上での裏付けとなるもの」などと具体的に踏み込んだ説明はせず、「力強い外交を展開」していくなどと抽象的な発言をしました。
宮口議員は、「立憲民主党は現行憲法の平和主義と国際協調主義を尊重し、これからも引き続き専守防衛に徹しつつ、平和外交の努力によって緊張関係を緩和し、アジアと世界の平和を創り、育てる努力に全力を傾注する」と述べ答弁を終えました。
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宮口治子
参院本会議
第211回通常国会
2023年4月26日
階議員は「防衛財源確保法案」は「欠陥法案」であるにもかかわらず、「採決ありきの運営」だったと塚田委員長を批判。その上で、本法案は「財源確保と銘打ってはいるものの、看板倒れで、中身が乏しく、持続可能性もないという意味で、明らかな欠陥法案」だと指摘し、他方で民主党政権時代に成立させた東日本大震災の「復興財源確保法」は15年間の復旧復興に必要な32.9兆円を100%カバーするため、税外収入だけでなく、増税措置、歳出削減、決算剰余金による財源確保も盛り込んだ、量的にも質的にも本法案とは格が違う、いわば「異次元の財源確保法案」だったと強調しました。
それにも関わらず、復興特別所得税の半分程度を防衛費に流用し、期限延長することは、「納税者との約束違反」であると厳しく指摘。塚田委員長に「被災者や若者世代の意見を聴くべきだと主張しましたが、質疑終局前に地方公聴会を開催しようとはしませんでした」と批判しました。
賛成討論の冒頭、末松議員は、同決議案に反対討論を行った自民党議員が塚田委員長の委員会運営について（立憲民主党は）「事実誤認」との旨の発言をしたことに対し、「野党の筆頭理事としてその場に居合わせ」「委員長が質疑終局、そして採決と表しながらやってきたことは、まさしく確認している」と指摘。また、「審議を通じて、しっかりと詰めていかなければならない様々な課題が浮上してきた」として、「深く審議すべきこれらの具体的な課題を最終場面で無視して、審議打ち切りを宣言し、強行に採決をしようとしたことは無責任の謗りを免れません」と断じました。
その上で、「財源確保法案」は「欠陥法案」であり、具体例として（1）令和10年度以降の武器購入等の後年度負担が別途16.5兆円もかかるという問題（2）防衛財源確保法案と言いながら、その内容は税外収入の確保に限られ、法律による財源確保が一部に限られている（3）本法案で確保する税外収入の多くが、本法案がなくとも、一般財源として来年度に繰り入れ可能なものである（4）決算剰余金関係について算定根拠の妥当性が説明できていない（5)「国債には頼らない」と岸田政権が大見えを切ったことがウソであったこと（6）政府が今後５年間で３兆円強を捻出するという歳出削減や１兆円強の税制措置も、法律で担保もされていない――の6項目を挙げました。
最後に、政府が「防衛増税」として、復興特別所得税の防衛費への流用を掲げ、課税期間を延長すると発表したことについて、「未だ復興の途上にある被災地の方々の心情を著しく傷つけ蹂躙するもの」と強調。与党が「本法案採決後に被災地に対して委員派遣を行なう」という「地方公聴会もどき」の開催提案をしたことについても、「被災地の方々に寄り添った姿勢とは、まったく似て非なるもの」と断じ、賛成討論を終えました。
衆院本会議】復興財源の防衛費への転用「被災地で地方公聴会を開催すべき」と階議員、末松議員が訴え
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末松義規
衆院本会議
第211回通常国会
階猛
2023年5月12日
憲法記念日にあたって
立憲民主党代表 泉 健太
本日5月3日の「憲法記念日」を皆様とともにお祝いいたします。
昭和21年の11月3日に現在の日本国憲法が「公布」され、昭和22年の5月3日に、現在の日本国憲法が「施行」されました。
先人たちは、戦時中の様々な苦難を乗り越え、戦争を二度と繰り返さず、平和を永遠のものとするために、この日本国憲法を制定しました。
立憲主義の確立を党是とする私たち立憲民主党は、憲法の3原則「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」を堅持するとともに、今後も国民の諸権利を守り、育ててまいります。
国内外の情勢が緊迫を増す中においても、私たちは自由と民主主義を普遍的な価値としている国家の一つとして、民主的で透明性が高く、国民による監視と検証が十分可能な国家体制を構築することこそが、我が国の活力と強靭性を高めることになると考えています。
その意味で、国会での憲法論議においても、立憲主義や民主的統制の確立、権力の肥大化の抑止、人権規定の整備など、真に国民が必要とする憲法課題について論じております。手続き規定を整備せぬままの憲法改正はありえないと訴え、また国民投票法における、外国勢力からの影響排除、CM規制などを盛り込むべきと議論しているのは、そのためです。
憲法53条に基づく臨時国会召集要求は、過去何度も軽視され、恣意的な衆議院解散のあり方も問題として指摘されてきました。このような統治機構に関する規定が不完全であることも議論が必要です。デジタル化への対応、共生社会の確立なども積極的に議論してまいります。
立憲民主党は、現在の日本国憲法を、国民の自由と民主主義を守る砦として、今後も守り育てることをお誓い申し上げます。
【代表談話】憲法記念日にあたって