グリ下だけど、青少年健全育成条例で深夜カラオケ屋やネットカフェにすら避難できず泊まるとこないのに、2026年施工不同意強制型離婚後共同親権で居場所指定権使われたら更に泊まるとこ無くなるよ、生きるための住まいは人権、未成年家出人が安全に泊れる場所住める場所用意してよ。
グリ下だけど、青少年健全育成条例で深夜カラオケ屋やネットカフェにすら避難できず泊まるとこないのに、2026年施工不同意強制型離婚後共同親権で居場所指定権使われたら更に泊まるとこ無くなるよ、生きるための住まいは人権、未成年家出人が安全に泊れる場所住める場所用意してよ。
住まいがない、青少年健全育成条例で深夜ネットカフェやカラオケ屋等にすら泊まれず、安全に泊まれる場所ない、金ない未成年では児童労働になる問題があって就労できないから、未成年家出人が生きる為に犯罪加害者にならざる得ない状況や犯罪被害に巻き込まれる状況になっちまうと思いますよ。
未成年家出人が安全に泊れる場所住める場所用意してよ。
私、個人の意見としては国会で予算つけて前科者の更生支援する保護司さんも地域の民生委員さんも公務員で報酬もらえる仕事にした方が良いと私は思います。
5月、滋賀県大津市の住宅で保護司の男性が刃物で刺され殺害された事件。その後、逮捕されたのは男性が犯罪からの更生支援を担当していた男でした。
犯罪や非行をした人の社会復帰を支援する保護司、熊本県内では956人が活動しています。どのような業務をしているのか、そして今回の事件をどう受け止めているのでしょうか。
保護司 秋吉展明さん
県内に住む秋吉展明さん(77)。会社勤めをしていた50代のときに保護司を始め、退職後も続けています。
これまで暴行や窃盗、詐欺の罪を犯した人など65人と関わってきました。
■保護司 秋吉展明さん
「刑務所あるいは少年院から出てきたらなかなかしゃべってくれないことが多い。好奇心があるものを拾い出しながら、心の隙間を探しながらそこに入り込んで胸襟を開いてやるというのが我々の今やっている姿」
秋吉さんは担当となった相手の独り言や小さな変化を見逃さないことが信頼につながると考えています。
罪を犯し刑務所や少年院から出た後に保護観察が必要な人の更生の支援をする「保護司」。月に2回行う面接では、生活指導をするほか、悩みの相談を受けることもあります。
■保護司 秋吉展明さん
「対象者が非常に心配していることは『まず自分は“仕事”を早くしたい』と。飲み屋（居酒屋）で働きたいというものですから、車に乗っけて看板の募集のところを探したり」
社会復帰に欠かせないことのひとつが就職です。再犯で刑務所に再び入所する人の約7割は無職です。犯罪に手をそめないためにも就労は欠かせないと秋吉さんも考えます。※法務省調べ
そんな中、5月。滋賀県大津市の住宅で保護司が殺害される事件が起きました。逮捕されたのは自宅で面接をしていた保護観察中の男。秋吉さんも普段、自宅で面談をしていますがこれまで暴力やトラブルは一切なかったと言います。
■保護司 秋吉展明さん
「非常に残念であります。各保護司の先生方も非常に自宅でこのように面談するのを非常に拒否されているところもあると思う。小規模の事務所、公民館等で面接ができれば、また保護司の確保にしても大きなインパクトがあると思う」
熊本県内の保護司は法務省が定める定数に87人届かず
県内で保護観察が必要な人は315人います(2024年3月末時点)。一方、保護司として活動する人は956人で、法務省が定める定数に87人届いていません。
熊本県内の保護司の年齢
さらに年齢別でみると60代と70代が8割を占めています。高齢化による人手不足が懸念される中、新たな保護司は現職の人が地域の情報を得て次の候補者を探しているのが現状です。
熊本大学法学部 岡田行雄教授
刑事法に詳しい専門家は報酬もなく、人の善意で成り立っている現在の制度は限界を迎えていると言います。
■熊本大学法学部 岡田行雄教授(刑事法専門)
「保護司をメインにしているのはおかしい。専門的な支援というのを国が公費を使ってもっとやっていかないと必ず保護司制度は無理が来る」
熊本県内の保護観察官は14人
保護観察が必要な人の社会復帰を専門知識を持って指導・監督する国家公務員の「保護観察官」は県内にわずか14人しかいません。保護観察対象者のサポートの多くはボランティアの保護司が担うことに…。岡田教授は、対象者との面接を主に保護観察官が担当することで保護司の負担を減らせると指摘します。
また面接を行う場所も自宅などではなく公民館などの公共施設でできるようにすることが必要としています。ただ対象となる人が公共施設を出入りすることについては理解を得づらいため、地域全体で更生に理解を示すことも欠かせません。
■熊本大学法学部 岡田行雄教授(刑事法専門)
「最初怖いのは当たり前で、その偏見をちょっとずつ外していく。これが社会全般に求められている」
保護司をしている秋吉さん。保護観察という関係が終わった後、関係が全くなくなるわけではないと感じています。
■保護司 秋吉展明さん
「保護観察期間後も、道すがらにこんにちはだの、頑張ってますだの子どもを抱きながら挨拶してくれたことなど。そういうのも保護司冥利に尽きるんですね」
地域全体で罪を犯した人の立ち直りを支えていく。再犯防止につながる、第一歩です。
熊本保護監察局の対策
滋賀県での事件を受け熊本保護観察所は、県内の保護司全員に対象者との関係に不安を抱えていないかなどの聞き取りをしています。
また必要に応じて、
①通常は保護司1人で担当するところを複数で対応する
②自治体と協議して自宅など以外に面接場所を拡充する などの対策を進めています。
保護観察となった人の更生には保護司は欠かせない存在。ただ保護司だけが背負うのは限界も。社会が受け入れ、誰もが更生を支えるひとりとなることも大切かもしれません。
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KKT熊本県民テレビ / 2024年6月18日 20時16分
大阪・ミナミのグリコ看板下（グリ下）に集まる若者を支援しようと、認定ＮＰＯ法人「Ｄ×Ｐ（ディーピー）」（大阪市）が近くに支援拠点を設置して１年となるのを前に２１日、報道陣に内部を公開した。利用者の相談内容を分析したところ、６０％が家庭内での暴力や虐待を経験し、３７％が大阪府以外から来ていた。家庭や学校で孤立して厳しい状況に置かれている若者が少なくなく、Ｄ×Ｐは近く、数百人規模のアンケートを実施して支援策に生かす。
日中は観光客らが行き交うグリ下の遊歩道。ただ、夕方以降は居場所を求めて若者が集まってくる。未成年の飲酒やけんかといったトラブルのほか、犯罪に巻き込まれるケースもある。
グリ下から徒歩５分ほどのビルにある支援拠点「ユース（若者）センター」は週２回、午後４時～１０時にオープンし、Ｄ×Ｐのスタッフ数人が常駐。思い思いにくつろげる場所のほか、スマートフォンの充電ができるコンセント、メークをしたり交流サイト（ＳＮＳ）用の撮影をしたりできるスペースもある。
目指すのは、「利用者が安心してエネルギーをためることができ、自立に向けて人とのつながりを得られる場所」。食事や衣類を提供するほか、必要に応じて面談し、病院や自治体の窓口に付き添う同行支援もする。
「泊まるところがない」
Ｄ×Ｐは令和４年夏からグリ下で定期的に「フリーカフェ」を開き、訪れた若者に弁当や飲み物、生理用品を配布してきた。より落ち着いて過ごせる場所として、昨年６月にユースセンターを開設。今年５月１日までの利用者は延べ４千人以上、１日に平均約６０人が訪れる。
Ｄ×Ｐは、このうち７０人の背景を分析。年齢は１３～２５歳で平均は１８・１歳。大阪府内在住が多いが、それ以外の関西圏から２３人、その他の地域からも３人が来ていた。女性が約７割を占めた。
６０％が家庭内での暴力や虐待を経験したと説明。家庭や学校に居場所がないとみられ、医療的なケアが必要だったり、経済的に困窮したりする人もいた。今井紀明理事長は「福祉や医療、法律といった複数の専門家が連携してサポートすることが求められる」としている。
「泊まるところがない」「病院に行きたいけど行けない」「うまくいかないことがあった」…。そんな本音を引き出すため、まずは会話を重ねて信頼関係を築く。妊娠や性感染症についての相談を受ければ産婦人科などに同行し、生活の拠点がなければ住居を確保したり、生活保護受給のため自治体の窓口につないだりする。
今回の分析は面談をした人を対象としているため「あくまで参考値」（担当者）。グリ下に集まる若者の実態をさらに詳しく把握するため、Ｄ×Ｐは近く、数百人規模のアンケートを開始。結果を踏まえ、国や大阪府市に支援策を提言する。今井氏は「支援や居場所の必要性を訴え、根本的な問題の解決につなげたい」と力を込める。
Ｄ×Ｐは運営資金の大半を寄付に頼っており、２千万円を目標に７月１日までクラウドファンディングサイトで募集している。
集う未成年ターゲット、犯罪多発
グリ下を巡っては、「居場所」を求めて集まる未成年者が犯罪やトラブルに巻き込まれるケースが後を絶たず、大阪府警が警戒を強めている。
大阪府警は今年１～２月、グリ下に出入りする少女らに睡眠導入剤を渡したり、みだらな行為をしたりしたなどとして、「グリ下の帝王」を自称する無職の男（３１）を逮捕。５月には、交流サイト（ＳＮＳ）で知り合ったグリ下の女子中学生にわいせつな行為をしたとして、不同意わいせつ容疑などで奈良県立高校の講師の男（２６）が逮捕された。男はＳＮＳで「＃グリ下界隈」などを検索。「（グリ下と検索すれば）低年齢の子がいると想像できた」と説明したという。
さらに６月には、ＳＮＳで知り合ったグリ下の女子児童に３万円を渡す約束をしてわいせつな行為をしたとして、不同意わいせつ容疑などで会社員の男（５４）が逮捕された。男はグリ下に出入りする別の中学生にもＳＮＳで「パパ活をしませんか」と連絡していたという。
大阪府市と府警、地元商店会、Ｄ×Ｐなどの支援団体は昨年８月に「グリ下会議」を設置。これまでに５回の会合を開いて情報を共有し、グリ下に集まる子供や若者の支援策を検討している。（吉田智香、前原彩希）
産経ニュース / 2024年6月21日 18時44分