ACP.ちきりんさんのブログ記事読むと無駄な延命治療をやめさせる尊厳死制度法制化は必要と思える。共産党の延命治療利権にNO突きつけるため透析廃止もありかと思えました。

ACP.ちきりんさんのブログ記事読むと無駄な延命治療をやめさせる尊厳死制度法制化は必要と思える。共産党の延命治療利権にNO突きつけるため透析廃止もありかと思えました。
ちきりんさんのブログ記事読むと無駄な延命治療をやめさせる尊厳死制度法制化は必要と思えるというのは事実で終末医療の記事3つめだね。

私自身、痛いの嫌だし我慢できないし苦しいの避けたいし死ぬ時は楽に死にたい。
私はぽっくり死にたいから延命治療は嫌なのだ。口から美味しい食べ物と飲み物飲食できる間だけ飲食出来たら良いのだ。
意見ころころ変わっているって思われそうだけどアドバンストケアプランニングを肯定してるから意見はたいして変わってないと思うのだ。
だからちきりんさんの話聞くと尊厳死法制化は必要という意見もありだなって思えたの。
延命治療のせいで無駄に高額になりつづけて生活苦になる社会保障費制度矛盾してるしお母さん思いの長谷川豊議員が人工透析患者は殺せって言いたくなるのも一理あるかなーって。


長谷川豊氏、「人工透析」ブログの「真意」語る 全腎協の謝罪要求は「断固拒否」 2016年09月25日11時40分J-CAST


人工透析ブログ「当社団の公式見解でない」 長谷川豊氏が理事の医師団体「医信」が謝罪 2016年09月26日19時16分J-CAST


人工透析ブログ「当社団の公式見解でない」 長谷川豊氏が理事の医師団体「医信」が謝罪 2016年09月26日19時16分J-CAST



誰だっていつ死ぬかわかんないしどーせ死ぬなら楽に死にたいのに。
終末期だし、ほっといても死ぬ患者さん無理矢理生かして虐待じみた延命治療は違法行為として問われず終末期医療は虐待みたいな延命治療で苦しめられる医療現場で尊厳死させようとしたら医師が殺人罪で問われるってALS嘱託殺人殺人事件の医師側を犯罪者扱いする判決っておかしいと思うの。





まともなお医者さんなら患者さんの事、最優先で考えてくれる感じだろうから患者さんが苦しまないように楽に死なせてあげたいって思ってるまともなお医者さんも苦しめている制度だと思う。
こんな制度放置して良いのかーと生物学的女性のブロガーさんであるちきりんさんの指摘。
良くないと思います。

なぜ暴力革命の日本共産党が人工透析継続を主張してるのだろうか。
延命治療カルトの本丸が共産党なら中共がコロナ禍の原因といえる天安門事件謎の冷蔵庫のSFみたいに人体冷凍保存してる人体冷凍保存カルトの中共とも繋がりそうだね。


文春砲。天安門事件で謎の冷蔵庫が用意されていた件。中共が人体冷凍保存カルトのムーンショット目標の本丸としか思えない。







https://www.sankei.com/article/20210604-ACB32TILQ5NKHP6IDX2FMLLY6I/
天安門事件32年 二重の国家犯罪を許すな 2021/6/4 05:00 コラム 主張 国際 中国・台湾

中国の民主化を求める学生ら無辜(むこ)の民を、人民解放軍が無差別に殺傷した天安門事件から4日で32年となる。習近平政権は中国本土や香港で事件の真相究明を求める声を封殺する構えだ。7月に中国共産党の創建100年を迎える今年は弾圧が強まる恐れがある。

1989年6月3日夜から4日未明にかけて、いったい何人の犠牲者が出たのか。当時、中国政府は死者「319人」と発表したが、数千人から1万人規模との見方がある。戦車が学生らをひき殺し、兵士が無差別発砲を繰り返したことは多くの市民が目撃している。真相究明を求める声が絶えないのは当然だ。

犠牲者を追悼するとともに忘れてならないのは、天安門事件は過去の悲劇にとどまらない、という点だ。

中国共産党が犯した罪は一般市民の無差別殺傷だけではない。同党の権力の及ぶところでは、天安門事件はなかったことにされてきた。真相究明の動きを封じようと遺族や民主活動家らを拘束するなど、人権侵害は今も続いている。事件時と事件後の、いわば二重の国家犯罪といえる。許されるものではない。

香港では4日に追悼集会が予定されていたが、昨年同様、香港警察によって禁止された。天安門事件の資料を展示する香港の「六四記念館」も香港当局によって一時閉館に追い込まれた。

隣国である民主主義の日本が黙っていていいわけがない。

日本が想起すべきは天安門事件後の対中外交失敗の教訓だ。事件をめぐって日本政府が「長期的、大局的観点から得策でない」などと、欧米諸国との対中共同制裁に反対する方針を明記した文書を作っていたことが、昨年の外交文書公開で明らかになった。人権軽視の姿勢は恥ずかしい。

その後も日本政府は、天安門事件を反省しない中国が国際社会に復帰することを手助けした。

バイデン米政権は、米中対立を「21世紀における民主主義と専制主義の戦い」と位置付け、人権重視の外交姿勢を示している。欧米諸国はウイグル人弾圧をめぐって対中制裁に乗り出したが、日本政府は加わらなかった。

これではいけない。菅義偉政権や国会は天安門事件の真相究明とともに、現代中国の人権弾圧を阻む行動に乗り出すべきだ。

https://www.sankei.com/article/20210604-ACB32TILQ5NKHP6IDX2FMLLY6I/
天安門事件32年 二重の国家犯罪を許すな 2021/6/4 05:00 コラム 主張 国際 中国・台湾



倫理委員会より人生会議を

亡くなった44歳女性の夫は「医師を恨んでいない」との手記を発表している。そもそも本例は事故でも事件でも裁判でもない。夫が「生きていてほしかった」という悲嘆を記者に吐露しただけである。悲嘆といえば、昨年11月に「人生会議」という愛称が決まったアドバンス・ケア・プランニング(ACP)は本例においてどうだったのか。もし透析を中止したなら、2日後、3日後、4日後あたりの本来の透析日にも話し合い(人生会議)があったのだろう。

倫理委員会が開催されていないことを非難する報道も多いが、患者や家族抜きで第三者が別室で勝手に決めるほうが問題ではないのか。そもそも忙しい医療現場で倫理委員会の開催は現実的でない。在宅でも非導入や中止で看取るケースが増えているが在宅には倫理委員会などない。非導入や中止の希望が出ればケアマネジャーがケア会議に多職種を招集する。ご自宅で本人と家族の意向に耳を傾け多職種で何度も話し合って決めている。うつ病による自殺願望ではないことを確認して、対話の積み重ねの中で決める。倫理委員会よりも人生会議である。

中止=死を待つことになるので、私の場合は本人意思を尊重し透析を中止した人には、毎日医師や看護師が訪問して、緩和ケアと並行して考えが変わらないか繰り返し確認している。また中止ではなく、透析導入を拒否して在宅看取りを希望される場合も同様である。中止後にどのような苦痛が予想されるのか、死に向かう過程と対処方法を説明する。

報道では前日の再開希望メールへの対応を問題視しているが、その手前の中止後数日間の対応こそが重要である。死の前日、意識レベルが低下したせん妄状態に陥れば「苦しい、何とかして!」と訴えることがあるだろう。拙著『痛い在宅医』(ブックマン社)で書いたように「死の壁」の最中に打ったメールだったのかもしれない。その訴えは「再開」というよりも「苦痛から逃れたい」という緩和ケアの渇望のように感じた。

予想される「死の壁」に対して私はモルヒネや安定剤の座薬で備えている。何よりも透析中止後の緩和ケアが重要であるが、それも提供されていたようだ。

患者さんを不幸にする偏向報道

人工透析患者数は年々増加し、2017年末には約33万4000人いる。透析に至る原因の約4割は糖尿病性腎症だが、高齢化に伴う腎機能障害も増えている。年間医療費は約500万円かかるが公的助成制度でカバーされている。人工透析は医療機関側から見ると継続的安定的な患者が確保できるため、安易な導入も指摘されている。一方、欧米では年齢制限がある国もある。また非導入・中止例は日常で、年々増加している。

そもそも透析をするかしないかの選択は、呼吸状態が悪化したときに人工呼吸器を装着するかどうか、食べられなくなったときに胃ろう栄養などの人工栄養を選択するかどうかと同じ話である。医師には、様々な選択肢があることを患者や家族に正しく説明する義務がある。その患者にとっての最善とは対話するプロセスこそが重視されていることだ。一緒に悩んで出た答えが正解なのだ。

今回のような煽り報道で多くの市民がミスリードされたことは残念である。偏向報道で不幸になるのは患者さんである。今後、「死ぬまでやめられないのなら最初からやめておこう」と迷っていた透析導入を拒否する患者さんが増えないだろうか。また倫理的に妥当な胃ろうの非開始や中止は減るのだろう。人生会議が国策となり慎重な対応を迫られている中、医療現場の努力に水を差す偽善報道は有害である。透析関係者や医療界は世間の誤解を解くべきだ。塞翁が馬ではないが、今回のミスリードを正しい啓発に逆利用すべきだ。

そしてもし医者叩きで新聞を売るために書いているのであれば、まさにメディアの自殺、新聞の終焉であろう。

出典:Web医事新報
※本記事は株式会社日本医事新報社の提供により掲載しています。

https://doctor.mynavi.jp/column/media_touseki/
公開日: 2019.05.20 / 更新日: 2020.08.12 スペシャルコラム

メディアが批判した「透析中止事例」は
何が問題だったのか#コラム









https://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/tdfk01-02.pdf



困難女性支援法廃止し無償化や補助金ばらまきの弱者支援型ではなくインセンティブシステムで透析の問題にも対応したらよいそう。つまり透析せずに生活習慣を変えて直してもらうほうが良いので透析は有料のほうが良い。