私はシン・日本共産党宣言で共産党に公選制を導入する事に賛成です。ちなみに日本共産党の査問廃止は必須だと思います。
私はシン・日本共産党宣言で共産党に公選制を導入する事に賛成です。ちなみに日本共産党の査問廃止は必須だと思います。
2023年4月9日に選挙みたいですが、異論許さない.IRカジノ推進ありき.教育環境破壊の維新に将来性ないですよね。
2023/4/5現代ビジネス
維新の教育改革を批判した校長の提言書
久保氏（著者撮影）
〈独自の意見を述べたという理由で処分を受けるのであれば、私個人の問題ではなく、すべての人に関わる人権侵害として、看過できない問題だと考えます〉 大阪市の市立小学校に長く勤務した久保敬・元校長は今年2月、大阪弁護士会に提出した人権侵害救済申立書にそう記した。校長在任中の2021年5月、コロナ禍の中のオンライン授業をめぐり松井市長宛てに批判的な提言書を送付したことが市教委に問題視され、文書訓告を受けた。その処分が不当だとして、取り消しを求めたのである。 発端は2021年4月19日、囲み取材での松井の発言だった。緊急事態宣言が出れば小中学校は自宅オンライン授業を基本とすると表明し、「この4月からすべての小中学校でオンラインのシステムは稼働できるようになっている」と説明した。だが、これは現場の実情とはかけ離れていた。保護者からの電話で松井発言を知った久保は驚いた。 「うちの学校にはその年の1月にいちおう一人一台の端末が来たんですが、2月に一度、オンライン授業をやってみたところ、回線の不調でネットにつながらなかったり、家庭に貸し出すWifiルーターが不足していたり、問題が多々ありました。使うシステムもこれまでと違い、低学年だと機器の設定も簡単にできない。他の学校に聞くと、端末が3月に届いて、まだ開けてもいないところもありました」 家庭によっては親が仕事を休めず、子供を家で一人にするのは不安だという事情もある。とてもではないが、「オンラインが基本」などと言える状況ではなかった。このため、「通常通り集団登校で4時間学習、給食後2時下校」と独自の対応を決めた。保護者への事後アンケートでは9割が学校の判断に賛成だった。 しかし、なぜこんな重要な方針を市教委ではなく、ニュースを見た保護者から知らされるのか。学校の実情が伝わっていないのではないか。疑問を感じた久保は、市のHPの「市民の声」に現場の混乱ぶりや松井市長への質問を三度にわたり、学校名と校長であることを明記して書き送っている。 「でも、反応は『お気持ちはわかりますが』という市教委第一ブロック担当者からの返事だけ。ああ、これは教育次長の肩書がある区長にも、教育長にも、まったく伝わってないんやな、と。それなら市長に直接言うしかないと、提言書を出すことを決意したんです」 ここで言う「第一ブロック」とは、大阪市教委が2020年度に導入した教育行政の単位を指す。市内24の区を4ブロックに分け、「ニア・イズ・ベター」で小中学校をきめ細かくサポートする目的だという。驚いたことに、このブロック分けは維新が都構想で設計していた4つの特別区とまったく同じ。つまり、都構想住民投票より半年以上前に、市教委は松井の意向を汲んでか、可決を見越した組織改編をしていたのだ。 だが、住民投票の結果は否決。市教委には都構想の残骸のような組織だけが残り、以前は1人だった指導部長が4人のブロック長になるなど人員も増えた。それがきめ細かな教育行政につながればよいが、実態は窓口や手続きが分散して非効率になり、久保が経験したように現場の声も伝わらない。 「上から命令するルートにはなるかもしれませんが、ボトムアップはとても望めません」と久保は言う。都構想で市を分割すればスケールメリットが失われるとはさんざん指摘されてきたことだが、その懸念が現実になっているのだ。 久保の提言書は現場の実情を伝えるとともに、何ごとも数値化して子供や教師を評価し、競争を煽る維新の教育改革に異を唱えていた。これを読んだ松井は報道陣に語った。 「校長だけども、(社会の)現場がわかっていないというかね、社会人として外に出てきたことあるんかな」 「民間の会社であろうと、必ず評価のシステムがある。先生として、それは耐えられないと言うなら仕事を変えた方がいい」 久保の行動について問われると「言いたいことは言ってもいい」としながらも、「ルールに従えないなら組織を出るべきだ」と突き放した。自分の統治する組織において異論は許さないということだ。
政治の支配下で疲弊する大阪の教育現場
「大阪の教育の変質は、あの時に初めて気づいたわけではありません。維新行政になって、公務員や教員を厳しく縛る『職員基本条例』『教育基本条例』ができ、首長が教育目標に関与するようになってからずっと、教師は委縮し、学校現場は疲弊してきた。いつまでもこんなことは続かない、いつか政治が変わると言い訳して声を上げてこなかった自分も、そこに加担したのと同じという後悔がある」 そう久保は言い、提言書は自分自身に対する反省であり怒りであったと語る。だが、市教委はまたも松井を忖度するように「職務上の義務に違反」「教育公務員としての職の信用を傷つける」と久保を訓告処分とした。教育行政が独立性や自律性を失い、完全に政治の支配下に置かれているように見える。松井はかつて、安倍晋三元首相が第一次政権で行った教育基本法改正に賛同し、「政治の力で教育を変える」と握手を交わしたことがある。それから10年余を経て、確実に“成果”が表れているのだ。 「オンライン授業も現場の状況に合わせて徐々に広めていくならいいですが、唐突にやるのは、教育のためというよりも政治利用ですよね。一番先にやったと言いたい。2020年春の全国一斉休校の時も『大阪市は政府より早く決めた』と誇っていた記憶があります」 確かに2020年3月2日から始まった全国一斉休校より3日早く、大阪市は休校に入っていた。報道陣の前で先に発表し、現場を混乱させた事例では、医療用防護服代わりの「雨合羽募集」の一件もあった。 選挙手法としては称えられ、松井自身も誇る「トップダウン」の、これも一つの側面である。 * 【後編】「松井一郎「メディア攻撃」の“手法と論理”…大阪IRの「不都合な事実」を報じたテレビ局の戦い」(4月5日公開)では、松井氏のメディア戦略について、詳しく見ていきます。
松本 創（ノンフィクション・ライター）
2023/4/6現代ビジネス
大阪府知事選（９日投開票）は８日、選挙戦最終日を迎え、各候補者が街頭で最後の訴えに声を張った。 府知事選で２期目を目指す大阪維新の会の現職・吉村洋文氏に新人候補が挑む構図。反維新の候補はカジノ・ＩＲ（統合型リゾート施設）誘致の是非を争点にしているが、吉村氏は意に介していない。 吉村氏は大阪維新代表として府議会議員選、大阪市議会議員選の候補者の応援に回った後、難波で最後のスピーチに立ち「東京一極集中は腹が立ってしようがない。大阪を前に進めましょう。とにかく昔に戻るのはまっぴらごめん」と維新改革の続行をアピールした。カジノについては触れなかったが、今月６日に大阪市長を任期満了した松井一郎氏が政治家としては最後の演説でフォロー。松井氏は選挙応援ラスト３分となったところで「観光拠点のＩＲ、作っていきましょう！ オリンピック招致して大失敗した、１兆円かかった夢洲（ゆめしま）が空き地のままではもったいない」と聴衆に訴えた。 政治団体「アップデートおおさか」が支援している無所属新人の法学者・谷口真由美氏は、トレードマークのヒョウ柄のコートを着て演説。関西のテレビ情報番組出演で知名度があり「忖度（そんたく）しない、わきまえない女です」と自己紹介した後「ウマいものはウマい。マズいものはマズい。やっぱり、この十数年の維新の政治はマズいと思う」と現状を批判した。 カジノについては「起爆剤になるというが、人がスッたお金で経済を回そうなんて大阪の気質に合わへん」と切り捨て「事実上、カジノを止める最後の選挙。維新は勝ったら『お墨付きをもらった』というはず」。勝って、カジノの是非を住民投票で問う方針を強調した。 共産党が推薦する元参院議員・辰巳孝太郎氏＝無所属新人＝は、大阪の医療や教育現場の実態を批判しながら「カジノより命を守る大阪に」と有権者に語りかけ、「カジノのターゲットは日本人ですよ。大阪ですので（狙いは）関西人になってくる。人の不幸を踏み台にした経済の成長はあり得ない」とスピーチした。 府知事選はほかに参政党の吉野敏明氏、諸派の稲垣秀哉氏、政女の佐藤さやか氏が立候補。大阪市長選（９日投開票）は横山英幸氏＝維新・新人＝、北野妙子氏、荒巻靖彦氏、ネペンサ氏、山崎敏彦氏＝いずれも無新＝が争っている。
第20回統一地方選の前半戦となる9道府県知事選と6政令市長選、41道府県議選、17政令市議選が9日に投開票される。 【写真】大阪・難波で最後の訴えを行った吉村洋文氏（右）、横山英幸氏 選挙戦最終日を迎えた8日、各候補は各地で最後の訴えに奔走した。大阪は前回19年と同様、知事選と市長選の投開票日が重なる「ダブル選」で、「維新」と「非維新」がぶつかる構図だ。維新は「全国政党化」を目指す上で、絶対に落とせない戦い。非維新はヒョウ柄の「大阪のおばちゃん」＆「大阪のお母さん」の女性タッグが最後まで支持を訴えた。 大阪府知事選で再選を目指す政治団体・大阪維新の会の現職吉村洋文氏（47）が大阪・難波で「最後の訴え」を行った。「昔の古い政治の時代に戻すのはまっぴらゴメン。大阪を強くしたい」。吉村氏と並んでマイクを握った大阪市長選の候補者、大阪維新新人の元大阪府議横山英幸氏（41）は「強い危機感を持って、維新の改革を進めたい」と訴えた。 ダブル選は11年以来、維新と非維新という構図を軸に争われ、維新が3連勝中だ。知事・市長の両ポストを引き続き独占することを狙う維新は横山氏の知名度不足をカバーするため、選挙期間中、吉村氏が二人三脚で街頭に立った。 各社の情勢調査では、維新に勢いがある。維新は、昨年の参院選で6議席増やし、比例票では「野党第1党」に躍進した。「全国政党化」を目指す上で、力の源泉となる市長、知事選での「ダブル勝利」は“至上命令”となる。 4年前のダブル選と違い、反維新勢力は分散。政治団体「アップデートおおさか」が支援する無所属新人の法学者谷口真由美氏（48）は最終日、大阪市内で街頭演説した。ヒョウ柄のコート、「大阪のおばちゃん代表」を自任する谷口氏は、維新の象徴である「身を切る改革」について「スリム化、合理化で傷だらけの痩せっぽちの大阪になってしまった」と批判した。 ダブル選では、カジノを中心とした統合型リゾート施設（IR）の大阪誘致の是非が争点となった。選挙戦初日、「私は大阪のお母さんになりたい」と宣言した「アップデートおおさか」が支援する無所属新人の元市議北野妙子氏（63）は「維新を大勝させたら、カジノを推し進め、数にモノを言わせ3度目の都構想の手続きをする」と訴えた。 府知事選に立候補する共産党推薦の無所属新人の元参院議員辰巳孝太郎氏（46）は「走れ、コータロー。」のキャッチフレーズとともにJR天王寺駅周辺で「カジノを造らないことが一番のギャンブル依存症対策だ」と主張した。 府知事選には、吉村氏、谷口氏、辰巳氏の他に参政党新人の歯科医吉野敏明氏（55）、諸派新人の執筆業稲垣秀哉氏（53）、政治家女子48党新人の薬剤師佐藤さやか氏（34）が立候補している。 大阪市長選には横山、北野氏、無所属新人の飲食店経営荒巻靖彦氏（58）、無所属新人の作家ネペンサ（本名・安達真）氏（48）、無所属新人の理学療法士山崎敏彦氏の5人が立候補している。
大阪府知事選の投票先、6人も立候補してますよ。政策比較して選ぼう。
ちなみに維新は消費者金融や闇金側ですよ。
政策でみると維新と比較して5氏の方がまともだから維新負けると思うに1票。
任期満了に伴う大阪府知事選挙が3月23日告示、4月9日投開票の日程で実施されています。今回の大阪府知事選挙には届け出順に無所属新人の谷口真由美氏（48）、参政党新人の吉野敏明氏（55）、共産党が推薦する無所属新人の辰巳孝太郎氏（46）、大阪維新の会現職の吉村洋文氏（47）、政治団体「新党くにもり」新人の稲垣秀哉氏（53）、政治家女子48党新人の佐藤さやか氏（34）の6名が立候補しました。
谷口真由美氏は大阪府出身、大阪国際大学卒業、大阪大学大学院国際公共政策研究科博士課程修了。プラットフォーム「全日本おばちゃん党」をFacebookで立ち上げ、コメンテーターとしても活躍
谷口真由美氏は大阪府出身、大阪国際大学卒業、大阪大学大学院国際公共政策研究科博士課程修了。プラットフォーム「全日本おばちゃん党」をFacebookで立ち上げ、コメンテーターとしても活躍
谷口氏は1975年大阪府大阪市出身、大阪国際大学卒業、和歌山大学大学院経済学研究科修士課程修了、大阪大学大学院国際公共政策研究科博士課程修了。Facebook上で立ち上げた「全日本おばちゃん党」、「メディアにおけるセクハラを考える会」などの代表、企業のハラスメント対策コンサルタント、公財 日本ラグビーフットボール協会理事などを歴任。現在は大阪国際大学准教授、大阪大学非常勤講師を務め、コメンテーターとしてテレビ番組などにも出演しています。
谷口氏が掲げる政策とは
谷口氏は「アップデートおおさか」のホームページで以下の政策を公表しています。 「おおさかアップデート計画」 ・大阪の強み、「ものづくり」を応援。府民所得アップで大阪の経済を底上げしよう。 ・IR・カジノで儲かる保障はありません。大阪IR誘致は正確な情報をもとに住民の総意で決めよう。 ・突出する大阪のコロナ関連死者数。これまでの対策を検証し、危機対応能力をアップ。 ・南海トラフ地震対策など大規模災害リスクに備えよう。 ・未来を担う子どもへの投資。点数評価の教育から、豊かで自由な発想を生む教育へ。 8のアップデート 1. “成長”をアップデート ・世界水準を超える大阪の創出 ・大阪の強みや魅力を活かす成長 ・域内循環型の経済の創出 ・アジアとともに成長 ・オール大阪でめざす成長 2. 夢洲の未来をアップデート ・2025大阪・関西万博を成功させ、世界に大阪の魅力を発信する ・大阪IR・カジノは住民の総意で決定 ・「ゆめしまビジョン」の策定 3. いのちを守るまちにアップデート ・大阪府・大阪市のコロナ対策を徹底検証 ・府民・市民のいのちと健康を守る保健・医療体制を抜本強化 ・ハード面での対策の強化 ・防災・減災の地域力強化 4. 子育て・教育をアップデート ・子育て支援の推進 ・子どもが輝く教育の推進 ・教育費の無償化推進 5. 暮らしをアップデート ・だれもがゆたかさを実感できるまちを実現 ・ゆたかなコミュニティを創成 ・DXで行政サービスをアップデート 6. だれもが大切にされるまちへアップデート ・世界基準の人権尊重 ・女性がいきいきと働き、暮らせるまち ・多文化が共生する国際都市 7. 大阪の魅力をアップデート ・「本物」にふれることのできるまち ・エコでクリーンな都市 8. みんなで決めるまちへアップデート ・広域行政をアップデート ・大都市行政をアップデート
吉野敏明氏は神奈川県出身、岡山大学卒業。医療法人十字会松見病院（現 やさか記念病院）理事長、医療法人桃花会一宮温泉病院理事長などを歴任し、銀座エルディアクリニック院長、Youtuberとしても活動
吉野敏明氏は神奈川県出身、岡山大学卒業。医療法人十字会松見病院（現 やさか記念病院）理事長、医療法人桃花会一宮温泉病院理事長などを歴任し、銀座エルディアクリニック院長、Youtuberとしても活動
吉野氏は1967年神奈川県横浜市出身、岡山大学歯学部卒業。東京医科歯科大学で再生治療およびレーザー治療の研究をしながら、臨床にも携わりました。医療法人十字会松見病院（現 やさか記念病院）理事長、医療法人桃花会一宮温泉病院理事長などを歴任し、現在は銀座エルディアクリニック院長を務めるほか、医療問題アナリスト・言論人・ベストセラー作家・Youtuberとしても活動しています。
吉野氏が掲げる政策とは
吉野氏はホームページで以下の政策を公表しています ○教育 ・フリースクールの設置等、多様な教育環境の実現 ・自分らしく社会で活躍できる公教育改革 ・オーガニック給食の推進、「昆虫食」の給食利用に反対 ・子ども達の黙食やマスクの強要をストップ ・公立高校の廃止にストップ（※現在9校が廃止方針決定中） ○食と健康・環境保全 ・コロナワクチン後遺症の救済 ・コロナワクチン政策の検証と見直し ・化学的な物質に依存しない食と医療の実現 ・豊かな自然を守り、自然と調和的に共存する循環型の環境を守る ・グリーンエネルギー政策への問題点提起 ○地域のまもり ・郷土愛、家族愛、日本人としての誇りを大切にするまちづくり ・公務員と教職員の給与見直しを中心とした処遇改善 ・所得を増やし、豊かで生き生きとした地域経済を取り戻す ・外国資本による公共用地買収や企業買収、水資源買収をストップ
辰巳孝太郎氏は大阪府出身、米エマーソン大学卒業。此花区生活と健康を守る会事務局次長、全大阪生活と健康を守る会連合会常任理事を歴任、2013年参議院議員に当選
辰巳孝太郎氏は大阪府出身、米エマーソン大学卒業。此花区生活と健康を守る会事務局次長、全大阪生活と健康を守る会連合会常任理事を歴任、2013年参議院議員に当選
辰巳氏は1976年大阪府大阪市西淀川区出身、米国エマーソン大学映画学科卒業。此花区生活と健康を守る会事務局次長、全大阪生活と健康を守る会連合会常任理事を歴任しました。コソボ高校生の日本招聘プロジェクト事務局長、ラジオ派遣村村長代理、在阪ラジオ局の映画解説番組のシネマナビゲーター、2013年から参議院議員を1期務めました。
辰巳氏が掲げる政策とは
辰巳氏は自らのホームページにおいて以下の政策を公表しています。 3つの争点 1．カジノ誘致は中止！ まっとうな経済政策にチェンジ グリーン革命 日本一の省エネ・再エネ都市で経済発展へ！ ●仕事と雇用をふやします！ 住宅や店舗・工場などの建て替えや設備機器更新などの際に、大阪府が省エネ・再生エネへの切り替えを支援します。府内のCO2排出量を2030年までに半減、2050年までに実質ゼロにします。 ●大阪の経済成長はカジノでなく、クリーンな省エネ・再エネで！ 省エネ・再生エネへの思い切った転換で、2030年までに府内の生産誘発額は数千億円にのぼるとの試算も。それを地元の中小企業が受注できる仕組みをつくり、グリーンでクリーンな経済成長を実現します。 2．医療・保健切り捨てから 体制強化へチェンジ 大阪のコロナ死者数は8千人を超え、実数でも人口あたりの死者数でも全国ワーストに。これまでのあり方を検討し、医療・保健体制の強化やコロナ対策の継続・拡充が必要です。 ●府内全市に保健所（支所を含む）を設置。保健師をふやす！ ●ケア労働者の賃金アップ！働く人を増やし、体制を強化 ●無茶な病床削減計画はいますぐストップ！ ●コロナ対策の無料検査場や検査キット配布を継続 3．「公教育」つぶしから 「公教育」再生へチェンジ 教育無償化は世界の流れであり、前に進めるのが当然です。大阪で問題なのは、先生が足りず「教育に穴があく」など教育条件が削られ、「公教育」の質が低下していることです。 ●正規の教職員をふやす！ ●小中高は「35人学級」、小1・2年は「25人学級」に ●高校授業料への補助金の所得制限をなくし、私立高校の入学金補助制度をつくる ●小中学校の給食費の無償化 ●府立高校つぶしをやめ、支援学校を増設 たつみコータローレインボー・プラン ●カジノ誘致は中止します ●府内全市に保健所を設置し、コロナ対策を継続します ●子ども医療費は18歳まで患者負担ゼロ、国保料・介護保険料を引き下げます ●小中高は「35人学級」、小1・2年は「25人学級」にします ●物価高騰から府民のくらしと中小企業の営業を守ります ●「グリーン革命」で日本一の省エネ・再エネ都市をきずきます ●ジェンダー平等をあらゆる施策の根本にすえます。大軍拡・大増税NO！ 消費税減税！ 国にはっきりものを言う
吉村洋文氏は大阪府出身、九州大学卒業。大阪市会議員、衆議院議員、大阪市長を経て大阪府知事を務める
吉村洋文氏は大阪府出身、九州大学卒業。大阪市会議員、衆議院議員、大阪市長を経て大阪府知事を務める
吉村氏は1975年大阪府河内長野市出身、九州大学法学部卒業。1998年に23歳で司法試験に合格し、2000年に弁護士登録。2011年には大阪維新の会から大阪市会議員として出馬し当選します。その後は衆議院議員、大阪市長を経て、2019年の大阪府知事選挙に初当選しました。2020年から大阪維新の会の代表を務めています。
吉村氏が掲げる政策とは
吉村氏は、所属する大阪維新の会のホームページで以下の政策を公表しています。 ○副首都“大阪”の確立 1政治の中心地としての大阪の確立 2中央官庁の大阪移転 3国の出先機関の関西広域連合移管 4大阪の国際的拠点化 5アジア諸都市との友好関係の深化 6都心の再生 ○大阪の経済成長戦略 1産業育成のための基盤整備 ・府大と市大の統合 ・府立産業技術総合研究所と市立工業研究所の統合 ・機能強化 ・産業振興機構の府市統合・機能強化 2国家戦略特区の活用 ・特区税制 ・国際戦略総合特区の活用 3先端技術産業の拠点形成 ・創薬の促進 ・医工・看工連携による先端医療機器・サービスの開発 ・新エネルギー(水素、蓄電池等)開発支援 4広域インフラの整備 ・東京・名古屋・大阪リニア同時開業 ・北陸新幹線大阪開通、関空アクセス鉄道の整備 ・大阪圏鉄道ネットワークの充実 ・国際物流のアジア拠点 ・淀川左岸線延伸部等の道路整備 ・港湾の府市一体運営 ・府域一水道の実現 ・ニュータウン再生 5中小零細企業の応援 ・保証協会の強化 ・商工会議所・府の経営相談窓口強化 ・海外展開の支援 ○国際エンターテインメント都市“OSAKA”の実現 1大阪の魅力向上 ・万博の開催 ・統合型リゾート(IR)の誘致 2国際人材の育成確保 ・本当に使える英語教育の実践 3広域インフラの整備 4宿泊施設の拡充 5都心の再生(うめきた2期、御堂筋、中之島等) ○防災強化 1防潮堤の津波浸水対策の推進 2消防施設・装備の充実（大阪消防庁の設立） 3災害に強いみどり空間の整備 4府強靭化計画による防災力強化 5拠点病院の耐震化補助 ○二重行政の根絶 1大阪消防庁の設立 2公的病院の一体経営 3国民健康保険制度の広域化 4産業振興機構の府市統合・機能強化 5公立研究所の府市統合・機能強化 6公立大学の府市統合 7大阪ミュージアム構想のさらなる発展 ○現役世代活性化政策 1市町村独自事業の補助制度 2女性の就業支援 3子どもワンコイン医療の18歳までの拡張支援 4企業内保育所・庁舎内保育所の地域開放 5塾代助成バウチャーの拡大検討 ○教育のさらなる強化（広域） 1ICT教育の徹底的導入 2教育を受ける機会の平等 3副校長の設置 4教育に民意を反映させる体制を整備 5特別支援教育の充実 ○市町村への権限委譲 1教員任免権の市町村移譲促進 2府域自治体の水平連携促進 3府域自治体の適正規模化 ○治安のさらなる向上 1街頭犯罪対策の強化(防犯カメラの増設) 2市町村による防犯カメラ増設へインセンティブ 3組織犯罪対策の推進 4制服警官のコンビニエンスストアへの立ち寄り警戒強化 ○福祉医療の充実 1保険制度の広域化 2大阪版ネウボラの検討 3療育制度の充実 4虐待予防ネットワークの充実 5全国最高水準の妊婦健診費用助成・検診項目拡充 6基幹病院と大学・企業を結ぶコンソーシアム創設 7医療圏の再編・南部の医療体制を強化 8世界最先端医療の街 ほか
稲垣秀哉氏は兵庫県出身、埼玉大学中退。西郷隆盛に傾倒し執筆活動に没頭。政治団体「新党くにもり」の関西代表を務める
稲垣秀哉氏は兵庫県出身、埼玉大学中退。西郷隆盛に傾倒し執筆活動に没頭。政治団体「新党くにもり」の関西代表を務める
稲垣氏は1969年兵庫県芦屋市出身、埼玉大学中退。明治維新に貢献した西郷隆盛に20代で傾倒し、西郷隆盛に関する著書を出版しています。2022年の参院選兵庫選挙区に立候補しましたが落選。政治団体「新党くにもり」の関西代表を務めています。
稲垣氏が掲げる政策とは
稲垣氏は記者会見などで以下の政策を公表しています ・庶民の目線で未来を守る ・カジノを含む統合型リゾート施設（IR）誘致や2025年大阪・関西万博開催に反対 ・日本第二の都市である大阪から、自衛のための核武装を訴え、国防力の強化をけん引する ・消費税ゼロ、積極的な財政出動 ・和の文化を持つ日本を守り、次世代に紡ぐ
佐藤さやか氏は北海道札幌市出身、北海道医療大学卒業。薬剤師資格を持ち、数々の薬局に勤務。生殖医療専門病院門前薬局にて管理薬剤師・薬局長を務める
佐藤さやか氏は北海道札幌市出身、北海道医療大学卒業。薬剤師資格を持ち、数々の薬局に勤務。生殖医療専門病院門前薬局にて管理薬剤師・薬局長を務める
佐藤氏は1988年北海道札幌市出身、北海道医療大学薬学部薬学科卒業。大学を卒業後、グロービス経営大学院で経営学修士（ MBA）を取得。薬剤師資格を持ち、株式会社マツモトキヨシ、帝京大学医学部附属病院門前薬局勤務、精神科・糖尿病専門病院門前薬局での勤務、店舗販売員として浅草・上野店でも勤務を経験。その後、埼玉県和光市にて薬局新店の立ち上げ、管理薬剤師を務ました。現在は、医療系情報発信、女性の健康管理サポート、中小企業従業員のメンタルサポート事業に携わっています。
佐藤氏が掲げる政策とは
佐藤氏は以下の政策を公表しています ・女性や若者の政治参加を訴え、行政システムのデジタル化を進める ・大阪の観光を盛り上げる ・少子化対策などに取り組む ・IR誘致に関しては住民投票を行って答えを求める
統一教会そっくりの自民党改憲草案を支持する自公維新国民民主のナチスの手口の改憲勢力の体制が選挙で勝ち続けて良いと思いますか？
私はよくないと思います。戦争嫌です。
－－今月、つまり1月に『シン・日本共産党宣言』という現役の日本共産党員の方が書いた党改革提案の本が出ます。先生が推薦人になっておられますが、どういう内容ですか？
内田 共産党も党代表の選挙をやったらどうかという提案です。それだけですよ。
－－それ以外にもないんですか？
内田 著者の松竹さんは共産党員ですが、以前党中央にいて、党の外交国防についての政策の策定にかかわっていた人なんです。その頃、自衛隊という既存の組織をどうやって共産党独自の国防戦略とすり合わせることができるかという非常に困難で、現実的な問題に取り組んでいたんです。
そのために、防衛庁の官僚や、自衛隊のジェネラルたちとの対話を重ねてきた。それが党中央の逆鱗に触れて、松竹さんは党の政策グループからは追い出されてしまったんですけれど。そういうことを含めて、共産党内ではどういう政策議論があって、どういう経緯で、どういう結論になったのかというプロセスを可視化していったらどうかということです。
－－それは民主集中制と矛盾しませんか？
内田 民主集中制が必要だと思った当時の党員たちって、戦前に特高や憲兵隊に拘禁されたり、拷問されたりしてきた人たちですからね。組織防衛ということに対してナーバスになったのは当然だったと思います。でも、今はそういう時代じゃないでしょう。
公安調査庁はまだ共産党を監視下に置いているみたいですけれども、もう特高もないし、憲兵隊もないし、隣組もない。意思決定プロセスを密室化しないと組織が守れないということはないと思います。
むしろ党内議論を可視化した方がいい。政党は一枚岩である必要なんかないんです。葛藤を抱えた方が人間は成熟する。それと同じです。党内対立を抱えていて、その葛藤に苦しむ組織の方が政治的には成熟する。僕はそう思っています。
だから、この本によって「共産党はどうあるべきか」という議論が、党の内外に広がることを僕は期待しています。その方が党勢の伸長のためにはたぶん有効なんですから。
防衛費増大 米軍事産業の兵器在庫を買い取るためあとで読む
【内田樹氏に聞く】ポストプーチンは米中の代理戦争になるかも
だから安保法廃止集団的自衛権廃止.戦争放棄秘密保護法廃止.共謀罪廃止.高プロ廃止.生物学的女性議員増やせで日本国憲法護憲の市民連合が支持されるようになるには、日本共産党が変わらないとダメだ。公選制を受け入れない日本共産党では日本共産党は信頼されないままだ。
日本共産党は査問やめないとあかん。
市民連合・野党共闘が支持される側に逆転するなんか変化が欲しい。
公選制を日本共産党が受け入れて志位委員長が辞任することが必要だし暴力革命容認派で改憲反対を妨害する革命マルクス主義者や中核派を排除してほしいと思ってます。
2023/2/9文春
「私も出版前に中央委員会に意見書を出すか悩んではいました」
「当然、そういった規定があるのは知っていますし、実際に規定を使って物事を解決したこともあります。しかし、『シン・日本共産党宣言』で主張した党首公選制は党内に上げても意味がないことはわかっていました。ある方が1年ほど前に、党首公選の実施を求めて意見書を上げたところ、“党内には政策的争点がないので選挙するのは無意味です”といった趣旨の回答があったそうです。その後、昨年の8月23日付で党建設委員会の論文が出て、“党首公選はしない”旨が明記されています。また、鈴木さんも同様に党首公選について触れた手紙を志位（和夫委員長）さんに送っているのですが、回答すらない。 そんな状況で私が党首公選を党内で主張したところで、結果は火を見るよりも明らかではないでしょうか。だから、この問題を議論の場に引き出すには外部に公開するしか選択肢がありませんでした。 ただ私も出版前に中央委員会に意見書を出すか悩んではいました。しかし、やはり相手にされるとは思えませんでしたし、逆に出版中止を求められるかもしれない。そうすると、それを破ってしまえば、党の指導に反したとして二重の意味で問題になってしまいます。そのため、このような形を取ったのです」 “共産党愛”から出版や提言を行ってきた松竹さんだが、党の体質をこう嘆いた。
「1961年の旧規約では、『党内の問題は、党内で解決し、党外に持ち出してはならない』とされ、党内問題を外に出すことは“禁止”事項でした。しかし、2000年に改訂された現行規約では、『党の内部問題は、党内で解決する』となり、旧規約に該当する部分は『党の決定に反する意見を、勝手に発表することはしない』という訓示規定として、禁止事項ではなくなったのです。 また、現行規約では、旧規約の「下級は上級に従う」、「決定は無条件に実行する」などの規定も撤廃され、党内の上下関係はないとされました。 ところが、指導部は、『民主集中制』という名の上意下達システムから抜け切れていないように見えます」
除名処分の撤回を求め、再審査を求める方針
かねてから、「共産党が野党と共闘して自公政権の対立軸になるためには、『共産党は怖い』という国民の不安を和らげる必要があります。そのためには、より議論をオープンにしていかなければなりません」と語ってきた松竹さん。その思いは党幹部たちには届かず、その閉鎖性の影はより色濃くなったと言えるだろう。 「除名」は党規約で最も重い処分である。松竹さんは、処分の撤回を求め、党規約に基づき、再審査を求める方針だ。
「文春オンライン」特集班／Webオリジナル（特集班）
2023/2/9文春
鈴木氏が未だに処分を受けないのは、同氏が京都府における同党の最大拠点校である立命館大学の出身で「立命閥」を掌握しているからではないかとのことだった（松竹氏は長崎県出身で一橋大学だから京都では外様である）。
京都府委員長らを凌ぐ実力者であり、立命館後輩の穀田恵二氏（京都1区選出・同党国対委員長）も学生時代からの付き合いの上に、選挙等にお世話になりっぱなしのため鈴木氏に対し弱い立場らしい。
なお、鈴木氏はこの遊説に抗議の意思を込めて参加するという。ほかにも「京都府委員会は副委員長の市田派と鈴木派に分かれてにらみ合っている」という説もある。事実だとしたらすでに分裂的様相を呈しているとも言える。
実は2月9日の志位氏の記者会見に穀田氏が同席していたので少し会話をしたが、私が松竹氏と接したことを話すと驚いた表情をしつつも「ご自由にどうぞ」と発言した。
私は個人的意見として「穏便に解決願います」と言ったら「ハイ・・・」と弱々しい返答をしてきた。穀田氏はかなり疲弊しているように見えた。大学の先輩でもある鈴木氏と党首である志位氏の板挟みに遭っているという状況が、取材を通してわかり納得できた。
あるマスコミの調査によると党中央勤務員でも志位擁護派は少数で、大半は「松竹氏を支持する」ないし「松竹支持ではないが、志位さんは酷い」という意見だそうである。松竹氏のミニ集会に参加した関西の女性市議の地域も似たようなもので、志位氏を絶対擁護する党員は少数派らしいとのことだった。
なお松竹氏はあくまで「党規約」第55条の明文である「被除名者が処分に不服な場合は、中央委員会および党大会に再審査をもとめることができる」という規定に従い、来年の党大会で除名不当の再審査求める意向である。
共産党大激震・松竹伸幸氏除名で党内から異論続出！あとで読む
京都では「志位委員長遊説」宣伝ボイコットも
日本共産党の党首公選論を唱えた『シン・日本共産党宣言』 （文春新書、1月下旬刊）が、志位委員長らの逆鱗に触れ、同党を1月に除名になった松竹伸幸氏から、3月16日に「鈴木元氏が除名になった」というメールが私を含むメディア関係者に一斉に届いた。 鈴木元氏とは松竹氏の件の著作刊行と同時期に『志位和夫委員長への手紙』（かもがわ出版）という著作を出し（編集担当したのは松竹氏）、そのなかで志位氏に党首辞任を勧告していた。 松竹氏除名の際も、同党書記局長の小池晃氏が「鈴木元という現役日本共産党員を名乗る人物との分派活動」と名指しで批判していたが、何故か松竹氏より除名処分が一ヶ月半も遅れる形となった。 松竹氏が除名された直後、即ち先月の2月である。『しんぶん赤旗』のある記者が、私に向かって、「今の京都府委員長と書記長は鈴木派なのか？」と尋ねて来た。私は党員ではない部外者である。私が松竹氏と接点があるので情報が欲しかったのだろう。 鈴木元氏のプロフィールを簡単に紹介しておくと1944年生まれの78歳、高校3年生の時に日本共産党に入党し、政治活動家としてのキャリアをスタートさせた。立命館大学に入学した後は、日本共産党系の青年団体、民主青年同盟（民青）の活動家として新左翼各派の全共闘と対峙し、多くの学生をオルグし立命館の共産党組織を「左翼系の牙城」とされた京都大学や同志社大学を抜いて、同党京都府委員会における最大拠点に成長させた大物である。 共産党国会対策委員長の穀田恵ニ氏も立命館大学時代から鈴木氏の下で活動し、代議士に初当選した1993年には鈴木氏が穀田氏の選対責任者を務めたという。 共産党関係者らの証言によると穀田氏は周囲の党員から「鈴木の子分」と見なされていたが、今回鈴木氏及び松竹氏を批判せざるを得ない立場になっている。 松竹氏も学生時代から面識があり、「僕が全学連委員長だったころ、京都に行って鈴木さんに挨拶した覚えがある。当時は深い交流はなかったが」と回想する。当時の学生運動家の間では”大物”として若き日から鳴らしていたようだ。 鈴木氏は卒業後、共産党専従職員や母校の立命館大学職員などを務めた。松竹氏が党中央勤務員を退職した際（理由は志位氏との外交安全保障政策の対立が原因）に、京都府にあるかもがわ出版を紹介したのも鈴木氏だという（因みに松竹氏の除名に怒った同社の社長は、松竹氏が所属していた京都府南地区委員会に抗議したそうである）。 なぜ党首辞任を促すような本を書いたのに、松竹氏よりも一ヶ月以上も除名が遅れたのだろうか？ 松竹氏は「鈴木さんにお世話になった人が京都府委員会に多く、鈴木さんの影響力は大きいから」と見るが、鈴木氏は「統一地方選が近かったからだろう」と自分にそれほど大それた力はないように語る。 私に問い合わせて来た『しんぶん赤旗』の記者の、「京都府委員長と書記長は鈴木派なのか？」という質問からもわかるように京都での影響力は絶大だ。ただ、鈴木氏を除名したように京都府委員会は党中央に屈服したとの見方もある。 鈴木氏は昨年4月、かもがわ出版から『ポスト資本主義のためにマルクスを乗り越える』（かもがわ出版）という著作も出しており、その中でマルクスを絶対視すべきではないとか、同党の理論的支柱である不破氏に対しても批判的な論を展開している。明らかに党中央とは異質な思想を披露して来た。 しかし、「あの本を出したとき中央は何も言ってこなかった」と鈴木氏は証言する。実はこのかもがわ出版は関西の出版業界では日本共産党系として有名なところ。 だが、近年は共産党系ではないマルクス経済学者である松尾匡氏（立命館大学教授）と金子勝氏（慶應義塾大学名誉教授）の対談本を出したり、党中央直営とも言える新日本出版社から出せなかった党員研究者の本を出すなど、日本共産党系でありながら、「反代々木系」とも言える出版活動を展開してきた。 同社から著書を出版している1人に同党の国会議員まで務めた聴涛弘（きくなみ・ひろし） 氏がおり、聴涛氏は不破氏らとは異なるマルクス解釈を行い、新左翼系の理論雑誌である『フラタニティ』（ロゴス社）にも松竹氏や鈴木氏と並んで寄稿するなど（ちなみに同誌今月号には私も論文を寄稿している）、“反中央”的活動を行っている。 聴涛氏はおとがめなしなのか？ 鈴木氏によると「聴涛さんの本はもう赤旗に広告を載せて貰えない。かもがわ出版自体の広告は赤旗に載っているが、それは契約上の問題だろう」と述べた上で、「聴涛氏は不破氏を直接批判するなどしないから、処分は今のところないだろう」という。 松竹氏の場合は除名処分を下したのは京都南地区委員会であり、京都府委員会が承認したというに過ぎないが、鈴木氏の除名処分は京都府委員会が除名処分を決定し、中央委員会が承認したという点が異なる。 鈴木氏は「中央が承認したから直接、中央に責任があるという点で松竹さんとは違う。しかし、やり方から見て私も松竹さんの除名も中央主導でやったと推測されます」と語っている。 SNS等で「現役共産党員」を名乗る人同士が松竹除名の賛否を巡って激論を交わすことも珍しくない状況だ。同党の党員同士が公開の場で意見対立を表立って行うのは異例中の異例。いわゆる「民主集中制」で一致団結の一枚岩組織のハズの同党は揺らぎ始めているようにみえる。 これがシンパレベルになるともっと激しく「もうビラまきを手伝わない。赤旗も取らない」と言ってくる人が後を絶えないらしい。党員にも抗議の離党を表明する人がSNS上で見受けられる。 松竹氏のインタビューを載せた『長崎新聞』に抗議を行った長崎県委員長の行動を、「言論妨害だ」とマスコミ・ネットで批判されたこと受け書記局長である小池晃氏が「行き過ぎだった」と抗議の撤回と謝罪もした。 共産党は統一地方選をどのように戦うのだろうか？ ■角田 裕育(政治経済ジャーナリスト) 1978年神戸市生まれ。大阪のコミュニティ紙記者を経て、2001年からフリー。労働問題・教育問題を得手としている。著書に『セブン－イレブンの真実』（日新報道）『教育委員会の真実』など。
2023/3/29NEWSCORA
マルクス読んで1P目で頭痛くなった覚えある。
階級闘争＝維新と同じ喧嘩おありついて行けない。
マルクス主義の暴力革命容認って暴力容認殴られるの嫌だし暴力革命って暴力に頼っての共産主義クーデターですから右派である軍事政権の暴力やクーデターと変わらんし非民主的であるからマルクスさん嫌い。
マルクスさんの協同組合を世界中に作ればなんとかなる理論は生協が良い例だけど買い物するだけで加入強制されるの嫌だし協同組合作れば解決するわけじゃないからなぁって思った。
だから共産党議員ら左派団体含めマルクス主義やめるのは良いことではないかな。
左派団体見に行ったらなかば強制的にマルクス読書させられるのやめてくれ。
青春を捧げた共産党活動
灰燼に帰した国土の中、終戦直後の日本は「一億総懺悔」が唱えられるなど、政治・社会体制が一変する気運に満ちていた。こうした中で、GHQ（連合国軍総司令部）による占領統治が始まった。
連合国軍最高司令官のダグラス・マッカーサーは、日本が米艦ミズーリ号上で降伏文書に調印したわずか1ヶ月後の1945（昭和20）年10月には、婦人解放、圧政的諸制度の廃止、経済機構の民主化などの「五大改革指令」を発出する。そして早くも同年中には、財閥解体や農地改革が始まり、改正衆議院議員選挙法によって女性の参政権が認められた。「非軍事化」と「民主化」に占領政策の基本方針を置くGHQの下、日本の体制は劇的な変貌を遂げようとしていた。
渡辺は終戦後、忌み嫌った軍隊生活から解放され、東京帝国大学に復学していた。現在は象徴天皇制を肯定的に捉えている渡辺だが、当時は体制を抜本改革する必要があると考え、ある政党に入党する。日本共産党である。渡辺の人物像を考える上で、今とは像を結ばないように思える過去を持ち、自身の中で併存させている点は非常に興味深い。
しかし、やがて渡辺は党本部と激しく対立し、除名処分を受けるに至る。私の手元に当時の渡辺が記した手記がある。党から除名処分を受けた直後、編集に関わっていた論壇誌に掲載した文章だ。そこには自らを除名した組織への怨嗟が、激しい言葉で綴られていた。
「私の2年間の党生活は何よりも私の青春を賭した自己形成の試みであった。（中略）だが凡ては今醜悪なマキャベリズムの触手の絡み合ふ中に無限の汚辱に泥塗られつつ終幕した」（※1）
「2年間の党生活の後に去り難く私の頭に残ったのは何よりも戦慄するばかりのこの政治といふものの醜悪さである」（※2）
「醜悪なマキャベリズムの触手」「無限の汚辱」など、党を唾棄するかのような激しい言葉の数々。ここに至るまでの間に、渡辺と党の間に何があったのだろうか。
天皇制打倒のために
戦前は非合法とされ激しい弾圧を受けていた日本共産党は、終戦後に治安維持法撤廃により合法政党として再建された。この日本共産党の活動に、渡辺は自らの大学時代を捧げるかのように没頭した。入党の理由について、渡辺は次のように語る。
「戦争中、『天皇陛下のために死ね』とか、『天皇陛下万歳』とか、日常茶飯事のようにやらされていた。二等兵で引っ張られて、あの地獄のような軍隊へ行った。それというのも、とにかく天皇制、全体主義が悪いからだ。だから戦争が終わって生き残ったら、天皇制を倒さないといかんと真面目に考えていた。天皇制を潰して、共和国にしようと思った。
それで当時、除隊になって東大へ戻ったら、いろいろ壁にビラが張ってある。全部天皇制護持だ。天皇制打倒と書いたビラは、共産党だけだったね。それで、共産党に入ろうと思って、終戦の年の暮れかな、共産党本部のある代々木に行って、共産党に入ったわけですよ」
戦後、共産党の影響力は、戦前と比べて著しく増大した。戦前に最大でも600人程度しかいなかった党員数は、渡辺が入党した頃には7000人近くにまで増加していた（※3）。とりわけ体制変革の理想を持つ進歩的学生の中には、共産主義に憧憬を抱く者が少なくなかった。
日本政治外交史が専門で、共産党の歴史を近著で実証的に分析した一橋大学教授の中北浩爾は、終戦直後に共産主義が放っていた魅力について、次のように指摘する。
「共産党は戦後に合法政党となったため、戦前と比べて格段に間口が広くなりました。当時の進歩的学生にとっての共産主義の魅力は、主に3点あったと思います。
第1に共産主義が持っている体系的な世界観と理論です。経済から政治、軍事に至るまで世界を体系立ててトータルに把握する世界観を持ち、かつ実践的な課題を導き出す共産主義の魅力というのは非常に大きかったと思います。
第2に当時の共産主義の国際的な勢いです。ソ連、後には中国など実際に革命を成就させ、理論を体現している国があったことは巨大なインパクトがありました。
第3に戦時下での闘争です。超国家主義が戦争を引き起こしたと認識され、右派的価値観が事実上知的世界から否定された戦後的状況の中で、侵略戦争を批判し続けていた共産党にシンパシーを覚える学生が数多く存在しました。こうした状況下で、終戦直後の時期から1960年安保くらいまでが、共産主義が日本で最も魅力を放っていた時期だったと思います」
共産党支部「東大細胞」のキャップの座に
やがて渡辺は、大学内の共産党支部である「東大細胞」のキャップの座に就く。この時期の東大細胞には、高校時代からの親友で後に共に読売新聞に入社する氏家齊一郎、後に西武百貨店を中核とするセゾングループを築き上げる堤清二（※4）、西友会長や経団連副会長を務める高丘季昭らも在籍していた。
渡辺はこうした多士済々の東大細胞メンバー約200人を率い、活動に没頭していった。
中北は当時の東大細胞キャップが持っていた権威について、次のように語る。
「東大細胞のキャップは、当時の進歩的学生からは仰ぎ見るような存在だったでしょう。そもそも大学生自体が、戦前から戦後のある時期までは数少ないエリートで、その中でも東大が持つ知的権威は今とは比べものにならない圧倒的なものがありました。
共産主義の魅力は理論的な側面が大きくて、そうした理論面では東大出身者が持つ権威が必然的に高まったということもあったでしょう。戦後の歴代共産党トップにも東大出身の理論家が多い。
党の初代書記長の徳田球一は苦学しながら日本大学夜間部で学び弁護士となった大衆運動家でしたが、宮本顕治以降、不破哲三氏、志位和夫氏と歴代の最高指導者がすべて東大出身なのも、こうした理論信仰と密接な関係があると思います」
芽生え始めた違和感
しかし渡辺は次第に、個人よりも組織を重視するかのように思えた党への違和感を抱くようになっていく。「報いられることなき献身」を要求する党に対し、それに値する価値は何なのか、疑問を抱き始めたのだ。
「共産党本部の玄関を入ったところに大きなビラが貼ってあって、『党員は軍隊的鉄の規律を厳守せよ』と書いてあるの。俺は軍隊が嫌いだからやってきたのに、共産党も軍隊かと思ったね。ものすごい台風〔1947（昭和22）年発生のカスリーン台風〕が来たの。相当被害を受けて、多くの人が死ぬんですよ（※5）。そういう時に党の東大細胞の会議があって、そこに中央委員が来て演説する。
『もし全国民がこういう災害で飢えれば、人民は目が覚める。共産主義者になる。人民の目を覚まさせて共産主義にするのには、人民が飢えたときでなくては駄目なんだ』と。
未だに疑問に思っているが、『変電所のスイッチを切って、全国停電を起こす。日本中が暗黒になる。食うものもなくなったとき、初めて飢え、餓えた人民は体制打倒のために立ち上がる。それが必要だ』と言うんだな。それで『共産党を出なきゃいかん。中にいたんじゃどうにもならん』と思ってね、脱党を決意したね」
渡辺は自らの中に芽生えつつあった党への違和感を、手記に綴っていた。胸中に湧いてくる党への不信感を「恐ろしい事」と表現している。
「恐ろしい事が起りつつあるのではないかと思ふ。秘めておく事の不可能とすら思はれるやうな一つの体験を、ぼくは、唯一人の同志にも語る権利を持たぬのであらうか」（※6）
中北は、共産党における組織原理と個人の相克について、次のように指摘する。
「共産党は職業革命家を中心とした『鉄の規律』で革命を起こすという、少数の党中央エリートが主導する“前衛政党”です。人民を解放するための革命を遂行するためには、軍隊的な組織形態が合理的になってくるというパラドックスが、常に存在していたと思います。そうした共産党において、組織と個人の相克は常にあります。
具体的に述べると、共産党は党中央など上級機関の指導に下部が従う『民主集中制』（民主主義的中央集権制）という組織形態を採っています。分派の存在を許さない中央集権的で一枚岩的な党組織です。
学生をはじめ自ら物事を考えたい人々には、上からの指導との間で摩擦が起きがちでした。また、マルクス主義は、歴史の発展法則によって革命が必然的に起こるという理論なので、そうした構造決定論的な解釈と、渡辺さんのような個人を重視する世界観が齟齬をきたしやすい面もあったと思います」
「天皇制を潰して、共和国にしようと思った」知られざる“渡辺恒雄の共産党時代”
『独占告白 渡辺恒雄』 #1
「戦争のことはね、書き残していかないといかんのだよ」
自らを「戦争体験者の最後の世代に属する」（※1）と語る渡辺は、戦争の記憶が社会の中で薄れゆくことに強い危機感を持っている。2005（平成17）年には、1年間にわたって戦争責任を問う「検証 戦争責任」の連載を自ら主導した。この大型連載では20回を超える特集記事が紙面に掲載され、満州事変から日中戦争、そして太平洋戦争に至る経過や原因の分析が行われた。さらには当時の政治・軍事指導者たちの責任の所在についても検証された。
渡辺はこの連載を主導した理由について、日本人自身による戦争責任の検証は少なくとも国や公的機関では行われておらず、日本人が自らの手で戦争の責任をどう認識するかの材料を提供するためであると、連載を再録した書籍の中で述べている（※2）。インタビューでも、戦争について語り伝える使命感と焦燥感を語った。
「戦争責任の検証を連載までしたのは、若い人たちに、戦争を知らなかった人たちに、戦争を知らせないといかん、戦争犯罪、戦争責任は何か、このキャンペーンをやんなきゃ進まんというのが僕の気持ちだから。まあヒラ社員のときはできないわね。編集の実権握ってから『やれ』と言って、遅ればせながらやったと。もうみんな知らないんだから。戦争犯罪も知らない人が多いんだから、記者にも」
――自ら戦争を知る世代のジャーナリストとして、それが薄れていくことに楔を打たなければならないという使命感は、ずっとお持ちでいらっしゃった。
「もちろん。もはや日本人にね、戦争経験を持たない人のほうが多い。戦争のことはね、書き残していかないといかんのだよ。しゃべり残し、書き残し。まだね、まだ伝え切れていない。だからちゃんと伝えないといかん。だから伝えている。僕はそのつもりだ」
その上で、戦争で人々が塗炭の苦しみを味わった昭和の悲惨さと、平和を享受した平成という時代を対比して語った。
「昭和といったらね、いいこと1つもないね。戦争をおっ始め、負けた。平成の30年は戦争1度も起きなかった。今こんないい国になってるんだから。いい国ですよ、戦後の、平成の日本は30年間」
渡辺は戦争と歴史認識の問題について、具体的な提言を行っている。靖国神社参拝問題については、「侵略した加害国と侵略された被害国の政治的なシンボル」となっているとして、A級戦犯の分祀がなされない限り政治的権力者は公式参拝すべきでないと述べている。
その上で、日本政府は歴史認識として戦争の非を認めた上で、加害者と被害者の分別を概念的に確定し、歴史認識についての道徳的基準を義務教育の教科書に記述し、国際政治的にこの問題に終止符を打つべきと主張する。
一方で諸外国に対しても、アメリカによる空襲や原子爆弾による民間人の大量殺害、中国が国共内戦や文化大革命で多くの自国民を殺傷したとされること、ソ連による終戦期の日本侵攻やシベリア抑留についての歴史認識などについて、問題提起を行っている。（※3・4）
激減する戦争体験世代
これまでの渡辺の証言から浮かび上がってきたのは、戦後政治を主導した政治家と市井の人々が共通して持っていた戦争体験と、その体験を元にした戦争への認識を基盤に、戦後日本が形成されていったという側面である。昭和期は、政治家の多くが戦争体験を持ち、戦争を忌避する感情は、立場は違えど保守陣営、革新陣営に共通するものがあった。
しかし終戦から77年が経過した現在、戦争の記憶は社会の中で薄れつつある。戦後生まれの割合は日本の総人口の86％（※5）に上り、戦争体験を持たない人々の割合が圧倒的多数となっているのだ。終戦時に18歳以上だった明治・大正生まれの世代に至っては、人口の0.5%に過ぎない。
さらに私が調べていて驚愕したのは、戦争の時代を経験した国会議員の割合が、平成期にかけて劇的に変化していることだ。『国会議員要覧』に記載されている全国会議員の生年月日を確認・集計してみると、その変化は数値に歴然と現れていた。
1989（平成元）年には、戦前生まれの政治家の割合は衆参合わせて748人のうち710人、実に95％に上っていた（※6）。当時の最年長議員は、1902（明治35）年生まれで、かつて大野伴睦派に属し自治大臣や衆議院議長を歴任した福田一（当時87歳）だった。
明治生まれの議員ですら、1904（明治37）年生まれで内閣官房長官や防衛庁長官を歴任した赤城宗徳（当時84歳）、1905（明治38）年生まれで総理大臣を務めた福田赳夫（当時84歳）ら30人を数え、4％を占めていた。戦争の最前線に立たされてきた大正生まれの世代も、265人と35％に上った。これに対して戦後生まれの政治家の割合は、わずか38人、5％であった。ちなみに最年少は1957（昭和32）年生まれの石破茂（当時32歳、1期目）だった。
これが平成中盤の2003（平成15）年には、戦後生まれの割合は48％と、戦前生まれの割合と拮抗してくる（※7）。さらに2022（令和4）年となると、戦前生まれの政治家の割合は衆参合わせて712人のうち14人とわずか2％弱となり、戦後生まれの政治家の割合は実に98％に上っている（※8）。
終戦時に5歳以上とある程度の記憶があったと思われる議員に限ると、1939（昭和14）年生まれの元自民党幹事長の二階俊博1人しか存在しない（※9）。平成生まれの議員ですら2人誕生している。
平成期の30年あまりで、戦前生まれの政治家の割合は、95％から2％へと釣瓶落としのように激減し、ほぼ雲散霧消してしまったのである。まさに平成期が、戦争経験を持つ戦前生まれの世代と、戦争経験を持たない戦後生まれの世代が、国政の現場で入れ替わる転換期となっていたことを読み取ることができるだろう。
「共通基盤」なき時代へ
時間の経過によって、否応なく戦争体験から遠ざかっていく日本社会。渡辺と戦後政治についての考察を聞かせてくれた専門家は、戦後の日本人が共有してきた大切な価値観まで薄らいでいくことはあってはならないと指摘する。
作家の保阪正康は、戦争体験によって、戦後の時代と人物が形成されていったとして、渡辺と中曽根の現実主義的思考様式を評価する。
「戦争体験が人を作っていった時代が、戦後の日本だと思います。渡辺さんも戦争体験の中でつくられた1人の人間です。戦後日本が戦争をしないという意思を持って、その意思自体が政治的立場にかかわらず、国家の1つの柱になっていたのは、彼らがいたからです。
しかし渡辺さんに象徴されていた戦後という時代が、今終わりつつあるということでしょう。この終わりつつあるものを次の時代がどういうふうに継承できるか、我々自身の能力と歴史に対する向き合い方が問われていると思いますね」
「私たちの国は、どうあれプラグマティック〔現実主義的〕にならなきゃいけないというのが、あの戦争から学んだ最大の教訓ですよ。現実の中で物を考え、分析するということが必要なのに、軍人たちはある種の神話や虚構の世界に入り込んで、あの戦争を進めた。あの戦争が虚構の産物だったっていうことを、私たちは戦後の歴史の中で実証していかなきゃいけない。
だけど実証をしていく前に、実は渡辺さんや中曽根さんたちはやっているんです。『プラグマティックに物を考えなきゃ駄目なんだ』ということを。それを支えているものは何かと言ったら、彼らが共通して持っている戦争体験です。あの世代は、戦争体験を元にプラグマティックに物を考え、現実的に物事を処理してきた。
だけど今の政治は、プラグマティックだけでやって、支えになる思想や背景を固めていないから、糸の切れた凧のようにフラフラしているのではないかと思います。そうならないようにするためには、私たちは根っこを作っていかなければならない。もう一度、戦争体験を持つ政治家たちが語った言葉を、根っこにしていく努力をすべきだと思います」
東京大学名誉教授の御厨貴は、戦争体験が戦後日本社会の「共通基盤」となっていたとして、それが失われつつあることが、政治の議論の幅を狭めていると指摘する。
戦争体験を持つことの意味
「戦争体験を持つ政治家たちが、戦後政治を担ったことの意味は大きいです。戦後日本が、括弧付きかもしれませんが平和主義を歩んで、保守の自民党でさえ憲法改正を事実上は凍結してしまったこと、そういうことに全部表れていると思いますね。
戦争体験を持っている人にとっては、色々なことが言えたわけですよ。戦争体験から皆が話をしたときには、生活も入れば、文化も入れば、そのときの『嫌だったな』という感情も入れば、物すごく議論そのものが豊かになるんですよ。
ところが、今や戦争体験を持つ人がほとんどいない。戦争というものを抽象的にしか捉えられない、あるいは論理的なゲームの段階でしか捉えられない。そういう人たちがどんどん増えてくる。だから戦争を経験しない世代の中から、日本の戦争を肯定するような議論が、論理の問題としては出てくるんです。かつては戦争を語るときに、体験に基づいたある種の感情や具体的な場面というものが力を持ちましたが、今やそれがない。だから、戦争体験という共通の体験がなくなることが、政治の議論を狭くしていることは間違いない」
「政治の議論というのは、基盤になるものが広くないと駄目なのです。だけどそれがどんどんなくなって、政治家にも官僚にもないということで、現在の行き詰まりのような現象が起きていると思いますね。だから、渡辺さんが常に戦争のことについて振り返るというのは、今や稀有だけど、大事な姿勢なのです。
これからの日本は、ものを語っていく上で大変ですよ。戦争に代わるものとして何を、皆が知っている土俵の中で議論をやっていくのか、その共通のベースがない。だんだん歴史というものが、日本人の頭の中から希薄化してきている。それをもう一遍きちんと整理することが大事です」
読売新聞主筆・渡辺恒雄「若い世代に戦争を伝えることの意義」
『独占告白 渡辺恒雄』 #2