NEWSポストセブンさんの 香港国家安全維持法 （ 国安法 ）による検閲等の問題点に関する記事PDF魚拓
香港では昨年から、香港政府の公務員約18万人全員に対して香港政府と中国政府への忠誠を尽くすための宣誓をしなければならないとの制度が発足した。イングリッド・ヤン香港政府公務員長官は10月下旬、昨年の間に宣誓を拒否した公務員664人が解雇されていたと香港議会の答弁で明らかにした。宣誓拒否で解雇された公務員の数が公開されたのは初めて。香港を拠点とする非営利ニュースサイト「香港フリープレス」が報じた。
公務員の宣誓は2020年6月に反中国的な言動を取り締まる 香港国家安全維持法 （ 国安法 ）を施行したことを受け、「愛国者による香港統治」を徹底するため導入されたもの。
宣誓式は昨年6月に行われ、「私は中国の香港政府公務員として、政府への忠誠を誓います」と述べるか、あるいは同内容の文書を1カ月以内に署名して提出するよう求められた。
一方、この宣誓を拒否した上級公務員合計129人と下級公務員535人の計664人は、解雇または辞職している。
香港では以前から、立法会（議会）などの選挙に当選した議員は行政長官の前で、香港政府と中国政府に忠誠を尽くす宣誓を読まなければならず、これを拒否した民主派系議員は失職となっている。この宣誓が公務員にも拡大したことで、ますまず香港の中国化が進むことを憂慮する声も少なくない。
また、これと関連して、ヤン長官は昨年度の1年間（4月1日から翌3月31日まで）、香港政府の施政方針に反対するなどした公務員60人が解雇されたことを併せて明らかにした。香港では過去5年間で195人が解雇されているが、昨年度の60人は過去5年間の年平均の約40人の1.5倍で、これまででの最多だという。
香港の公務員、1年間で664人が香港・中国への忠誠宣誓拒否で解雇 政府の方針に反して解雇されたケースも60人に
NEWSポストセブン / 2023年11月5日 7時15分
香港の著名な映画俳優で、『男たちの挽歌』などで知られる周潤發（チョウ・ユンファ）氏（68）が10月初旬、韓国の釜山市で開催された第28回釜山国際映画祭の記者会見に出席。「香港の映画界は現在、全盛期から衰退しつつある。1997年の中国返還後、香港の映画産業には自由がなく、その創造性は中国の検閲によって翻弄されている」などと語り、中国の検閲によって香港の映画産業が斜陽化していると批判した。周氏が公の場で、中国の検閲に言及するのは初めて。香港各紙が報じた。
周氏は今回の映画祭で「アジア・フィルムメーカー・オブ・ザ・イヤー（アジア映画人賞）」を受賞するため釜山入りし、記者会見に出席した。周氏は「香港映画は1980年代から90年代にかけて脚光を浴びていたが、いまは韓国映画にスポットライトが当たっており、ハリウッドにも評価されている」と述べた。
そのうえで、「われわれの作品は政府部門の多くの審査に合格しなければならない」などと発言したが、いまのところ、中国では周氏の発言は報道されていない。
これまで中国政府は、中国と香港の映画会社の共同制作した映画について「過度な性描写や、幽霊、怪物、あるは悪と癒着した警官などは可能な限り排除する」などとの「国家条件」を提示しており、香港側でも、これらの要件を満たさないと、映画制作の資金を獲得するのが難しくなっている。
また、香港政府は2021年6月に施行した香港国家安全維持法（国安法）を踏まえ、同年9月の立法会（議会）で映画の検閲を厳しくする条例を可決した。
これによって、映画の中に国家の安全に不利益となる内容がないかを審査し、当局が「不合格」と判断した映画は、上映禁止だけでなく、制作者の刑事責任を問うことができることになった。
このため、香港の映画制作現場が委縮し、制作本数が激減した。香港映画産業協会によると、今年上半期の香港の興行収入は合計7億7190万香港ドル（約146億6610万円）で、同時期の中国の映画配給収入の263億元（5260億円）の約2.8％に過ぎず、香港映画の凋落傾向は著しい状況だ。
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