2023年統一地方選挙.マイナンバー保険証一体化や義務化に反対の減税日本がマイナンバー義務化主張の維新に勝利。日本共産党敗北続きで志位委員長辞任要求高まる。安藤優子さんが生物学的女性議員を増やすためにクォーター制度提言
マイナンバーの保険証・免許証との一体化や義務化に反対の減税日本が維新に勝利、減税しないどころが増税ばかりの自民にNOを突きつける減税日本に全国政党になって頂きたいですね。減税日本ならマイナンバー義務化カジノ推進戦争推進の維新の全国化を防ぎ維新も倒せる政党であるとして応援できます。
日本共産党が統一地方選で敗北が続き空白県増えて志位委員長が辞任を求められてます。良いことですね。
安藤優子さんが生物学的女性議員を増やすためにクォーター制度提言。
つまり医療を提供する側にとって、生物学的性別は重要な情報なのです。このことは医師や看護職などの現場の方にとって自明の事実です。生物学的性別ではなく、自己申告による「性別」＝自認による性別を重視した国では、「性自認が男性＝生物学的女性」が子宮癌検診を受けられなかったという問題も生じています。（ロンドンにあるタビストック・ジェンダークリニックのアリソン・バーナー博士によると、2019年、子宮癌検診の対象となる「トランス男性」のうち40％が検診を受けたことがないと回答）
https://www.bbc.com/news/health-56942480?xtor=AL-72-%5Bpartner%5D-%5Bbbc.news.twitter%5D-%5Bheadline%5D-%5Bnews%5D-%5Bbizdev%5D-%5Bisapi%5D&at_custom1=%5Bpost+type%5D&at_medium=custom7&at_campaign=64&at_custom3=%40BBCWorld&at_custom2=twitter&at_custom4=9D6F872E-B69E-11EB-AD0E-D49E4744363C
２，私たちの見解
① 昨今、生物学的性別を軽視、無視する論調が目立ちます。例えば、関東弁護士会連合会は「性別違和・性別不合があっても安心して暮らせる社会をつくるための宣言」において「性別違和「『出生時に割り当てられた性別に対し強い違和感を抱く人たち（トランスジェンダー）』が少なからずいる。（中略）どのような性自認のあり方であっても等しく個人として尊重されるべき」と提言しています。また、埼玉県自民党県議団による「性の多様性への理解を深めるための条例案」によると「性のあり方は男女という二つの枠組みではなく連続的かつ多様」と定義しています。
関東弁護士会連合会のいう「出生時に割り当てられた性別に対し強い違和感を抱く人たち」とは誰のことでしょうか？すでに我が国には「性同一性障害特例法」が存在し「身体の性別に違和感があり、自己を身体的および社会的に他の性別へ適合させようとする者」に対しては「手術要件」を満たせば「法的性別の変更」が認められています。それを踏まえれば、関東弁護士会のいう「違和感」は生物学的性別（SEX）ではなく、社会的性別（Gender）への違和感ではないでしょうか。また、埼玉県自民党県議団による「性のあり方は男女という二つの枠組みではなく連続的かつ多様」という場合の性はSEXでしょうか？Genderでしょうか？日本語で「性」と云った場合SEXでもGenderでも、どちらにも解釈できるのです。「性自認」という用語の曖昧さ、身体違和なのかGender違和なのかが不明であることをまず指摘しておきたいと思います。
② 「『性自認』という用語の曖昧さ」はまだあります。それは「自認する性」が男性・女性に限ることはなく、ノン・バイナリー（男でも女でもない）やジェンダー・フルイド（流動的な性）といった多様な「性自認」があるということです。
「性自認」を社会システムの運用の根拠にするには、あまりにも安定性を欠くと云わざるを得ません。これまで、社会や法制度は、人の性別とは生物学的性別であるという前提のもとに形成されてきました。もし、社会のルールにするなら、「性自認」の定義を科学的に立証すべきだと考えます。私たちは「性自認」は「信仰の自由」と同じレベルの問題だと考えています。つまり「個人の心の自由」であって、それを他者に押し付け強要してはならないことはいうまでもありません。憲法第13条の「すべての国民は個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については公共の福祉に反しない限り立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とする」とあるように、「自由権」「幸福追求権」は「公共の福祉に反しない限り」尊重されるものだと考えます。関東弁護士会連合会は「『性自認の権利』は憲法13条の幸福追求権の実現として、最大の保障を受けるべきものである」と主張されていますが、「公共の福祉」との関係に言及されていないのは何故なのでしょうか？
定義もあいまいで、誤用・濫用される余地のある「性自認」で社会のルールを決めてはならないと考えます。
また、「生物学的に生命体をオス・メスの二分類に分けることはむずかしい、インターセックス＝性分化疾患のようなオス・メスの二分類では対応できない人もいる」（日本学術会議第一部会員・伊藤公雄「変容するGender概念」・学術の動向2018、12）という見解もあります。しかし、これは間違いです。性分化疾患＝DSDsの人は「中間の性」や「第三の性」ではなく、身体の性別は男女二つしかないと考えています。そして「身体の性はグラデーションである」という説を教育や啓発活動の場で教えることは、DSDsの人に対する人権侵害であると訴えています。https://shoutout.wix.com/so/99NaocLvb?s=09#/main
先に、医療の問題を指摘したように、社会ルールは「生物学的性別」「男女別」でなければ安定性を損ない、「当事者」や「社会」に不利益をもたす場合もあるのです。「『性的マイノリティ』の方が受診をためらう」という課題は、「社会的規範＝ジェンダー」による「男らしさ」「女らしさ」を解消することによって解決されるのではないでしょうか？「スカートを履き化粧する男性」がいてもいいのです。それは「男性の中の多様性」なのです。そういう方向にシフトして政策を考えて頂きたいと思います。
３，政府の各種統計における「性別欄」について
あらゆる政策はきちんとした調査による統計を基に立てられなければなりません。「『性自認』に基づく調査・統計になればく『人生の途中で女性を自認し始めた身体男性』も女性として数えるようになるため、正確な統計が取れなくなります。『人生の途中で女性を自認し始めた身体男性』の数は、この数十年で急速に増加していると云われています。『性自認』を法的に認めると、女性の賃金、役職に就く女性の割合、議会に占める女性の割合などの統計に影響を与えます。
特に強調しておきたいのは、性犯罪に関する統計です。2021年に検挙された性犯罪の加害者の99,45%は男性で、0,55％は女性です。同年の被害者の95,94％は女性で、4,06％は男性です。
「性自認」による統計を取っている英国（2020年英国政府の調査）では、刑務所に収監されている犯罪者のうち、性犯罪者が占める割合は、トランス女性：76％、女性：3,3%、男性：16,8%となっています。「トランス女性」も女性にカウントすると、性犯罪者は女性が圧倒的多数になってしまうのです。性犯罪に関する政策を考える上で、実態を反映した調査・統計は不可欠なのです。
このように、実際には女性への暴力・女性差別の実態は全く変わらないのに、表向きは男女平等が向上したように見せることができ、パリテを達成することも可能になってしまいます。ジェンダーギャップ指数が、表向きには減少したように見えることを望むのでないかぎり、政府の各種統計における「性別欄」は従来どおり「男女別」のままを堅持するよう要望します。
「性別欄」は「生物学的性別」が必要
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生物学的女性の権利を守る会
2022年6月26日 09:33
ヒャー😱
— ふっちゃん (@ashitawawatashi) March 29, 2023
先日、共産党穀田議員が国会質疑された件
セネガルにODA資金提供した先が実は統一教会系団体だった
そしてその責任者がなんと「岸田首相」だったと😱😱😱#自民党は統一教会 pic.twitter.com/nW0c6nf0ry
https://t.co/IFyXkWDX0r
— ふっちゃん (@ashitawawatashi) March 29, 2023
元動画はこちら
切り抜きは1.5倍速
穀田議員、すごいわ😆
共産党、すごい😆
10日ほど前の国会質疑 https://t.co/E422xYcmpX
— ふっちゃん (@ashitawawatashi) March 30, 2023
— ふっちゃん (@ashitawawatashi) March 30, 2023
2023/4/8毎日新聞
米連邦最高裁の保守派クラレンス・トーマス判事が、共和党支持者の資産家から豪華な旅行などの接待を受けた疑惑が浮上している。トーマス氏は7日に声明を出し「親しい友人からのもてなしで、開示の必要がないと助言された」と釈明。最高裁判事は米国の倫理や価値観に大きな影響を及ぼす憲法判断を下す立場のため、民主党などから批判の声があがっている。 疑惑は、非営利の米調査報道機関「プロパブリカ」が6日に報じた。プロパブリカによると、この共和党支持者の資産家は不動産王のハーラン・クロウ氏。数十年にわたって共和党に大口の政治献金をしており、公開されているものだけで1000万ドル（約13億円）を超えるという。司法を右傾化させる運動にも熱心に関わっているとされる。 トーマス氏夫妻は2019年6月、クロウ氏と一緒にインドネシアを旅行した。クロウ氏の大型プライベートジェット機で向かい、接客係やシェフも帯同する全長約50メートルの豪華ヨットで9日間の島巡りを楽しんだという。費用は50万ドル（約6600万円）を超えるとみられている。 こうした接待は20年以上にわたって繰り返されていたといい、トーマス氏はクロウ氏のジェット機やヨットで米国内外を頻繁に旅行していた。毎年夏には、東部ニューヨーク州北部にあるクロウ氏のリゾート施設で休暇を過ごすのが恒例になっているという。 クロウ氏は声明で、トーマス氏夫妻とは1996年からの友人だと強調し、「他の多くの友人をもてなしてきたのと何も変わらない」と反論。「いかなる法的、政治的問題についてもトーマス氏に影響を与えようとしたことはない」とし、トーマス氏が接待を求めたこともないと主張した。 裁判官は、原則として415ドル（約5万5000円）以上の贈答品は毎年の資産報告書で開示しなければならない。プロパブリカによると、トーマス氏が受けた接待は開示されておらず、情報公開の規定に抵触する可能性があるという。プロパブリカは多数の関係者の証言を基に報じた。 トーマス氏は91年に共和党のブッシュ（父）元大統領に指名され、最高裁判事に就任した。声明で「就任当初に同僚らに意見を求めたが、裁判に関係のない親しい友人からの個人的なもてなしは報告対象ではないと言われた」と釈明している。 最高裁判事（定員9人）は事実上の終身制。判決は小差で決まることが多いため、各判事の影響力は大きい。現在はトーマス氏を含む保守派6人、リベラル派3人の構成になっている。 民主党議員からは批判の声が相次いでいる。上院司法委員会のディック・ダービン委員長は6日の声明で「最高裁が最低の倫理基準を持つべきではない。トーマス氏の行動はあらゆる公務員に期待される倫理基準に反している。委員会は行動を起こす」と非難した。急進左派の民主党議員からは辞任や弾劾を求める声もあがっている。【ワシントン鈴木一生】
2023/4/8毎日新聞
「サダム・フセインが大量破壊兵器を保持している」と米国が主張して軍事介入したイラク戦争の開戦から20年が経った。そんな兵器は見つからないまま、大勢の犠牲者を出した戦争だ。 「仕留めた数をカウントすれば祝福される」 アフガンで人間狩りをした私が知ったこと ロシアがウクライナに侵攻しているいま、米国は自らの失敗をまるでなかったかのように振る舞っている──そう指摘する論考を、米外交政策を専門とする歴史家スティーヴン・ワートハイムが英紙に寄稿した。
イラク戦争なんてあったっけ？
20年前、米国はイラクに侵攻した。イラク政府を転覆するため、13万人もの兵士を主権国家に送り込んだのである。当時、上院の外交委員会委員長を務めていたジョー・バイデンは、この戦争に賛成した。だが彼はこの決断を後悔することになる。 今日もまた、世界を揺るがす大規模な侵攻が起きている。米国の大統領になったバイデンは最近、ワルシャワを訪問し、ロシアの侵攻を撃退しようとするウクライナへの国際的な支援を呼びかけた。演説のあと、バイデンはこう宣言した。 「10万人以上の軍隊が、他国を侵略しようとした──第二次世界大戦以降、こんなことは起こらなかった」 彼がそう語ったのは今年の2月22日のことだ。あと1ヵ月もしないうちに、2003年に米軍がバグダッドを攻撃してから20年が経とうとしていた頃のことだ。バイデンのこの発言を、ホワイトハウスは訂正しようとしなかった。 記者もこれについて質問したようには見えない。米主要紙「ニューヨーク・タイムズ」と「ワシントン・ポスト」は、バイデンの演説を引用した記事を掲載しているが、両紙ともバイデンの発言の信憑性に疑問を呈したり、その偽善を指摘したりすることはなかった。 イラク戦争なんて本当に起こったのか？ 米政府とその周辺が忘れていても、世界中の多くの人は覚えている。米国は国連の意見を無視したし、そこには明白な違法性があった。 米国はまた、「先制攻撃」を正当化しようとした（それは実際のところ「予防戦争」であり、つまり誰のことも攻撃するつもりのない国を侵略したということだ）。これも問題を残している。 ひとつには、このイラク戦争により、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に口実を与えたということ。そして何よりも最悪だったのは、イラクという国家を破壊し、何十万人ものイラク人と4600人近くの米兵を死なせ、地域全体を不安定にしてテロリズムをはびこらせたこと。 ここ数十年で、米国とその同盟国が法と国を無視して起こした軍事介入は、イラク戦争だけではない。コソボ、アフガニスタン、リビアはいずれも悲劇的な様相を呈している。 だがイラク戦争は、米国が武力を行使して犯した大失敗として最大であり、最も物議を醸し、その驕りが最も全面に表れたものだった。そして最も不当で、絶対に無視できないものでもあった。あるいは、そのように思われたはずだった。 しかし米国の指導者たちはイラク戦争を忘れ、前に進もうとしている。今回のバイデンの発言はその一端に過ぎない。 バラク・オバマは大統領に就任したとき、米国をイラク戦争に駆り立てた「マインドセット」を終わらせると誓った。だがオバマはイラク戦争を終わらせるだけで充分だと判断したらしい。2011年、イラクからの米軍撤退を命じたとき、オバマは「今こそページをめくるときだ」と言った。 そしてその3年後、彼は再び米軍をイラクに送り込み、イラク侵攻と内戦のなかで生まれたIS（いわゆる「イスラム国」）と戦わせている。 その後に大統領の座に就いたドナルド・トランプが利用したのは、戦争そのものに対する国民の憤りだけでない。エリート層を優遇し、国の現状に見合った政策を取りもしない政治に対する国民の憤りを、トランプは利用するに至ったのだ。 「過去を振り返らずに前に進む」ことは魅力的だ。だが反省と前進は両立できないものではない。過去の試みがなぜ失敗したか、これを理解・評価することなくより良い未来を作るのは、不可能なのかもしれない。
本当の「のけ者」はどっちなのか
ウクライナ人はいま、西側諸国による悪行の代償の一部を支払っている。ロシアの侵攻は露骨な侵略だ。ロシア政府は国連憲章に違反し、明らかに帝国主義的な計画の一環として、領土の併合を試みている（この点は米国のイラク戦争と異なる）。 ロシア国外でプーチンの奮闘に純粋な熱意を持っている人はほとんどいない。しかし世界の多くは、主権と自由を守るための戦いというよりは、ロシアと西側諸国の代理戦争としてこの戦争を見ている。 また「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット」によれば、世界人口のおよそ58%（直接の交戦国の人口を除く）が、ロシアのウクライナ侵攻に対して、中立かロシア寄りの国に住んでいる。この1年で西側への支持は高まるより、むしろ縮小しているのだ。 さらに、当初ロシアに批判的だった国のいくつかは中立に転じた。2月、ウクライナからのロシア軍撤退を求める国連決議案に賛成しなかった国は、39ヵ国に上る。中国とインドを含む中立の立場を取った国は、グローバルサウス（南半球に点在する途上国）の人口の62%を占めると推定される。 ロシアは西側のリーダーたちが言うような「国際社会ののけ者」になってはいない。ロシア経済は国際的な経済制裁のほとんどに耐え抜いてきた。その理由のひとつは、ロシアに制裁を科すことに前向きな国が、米国の戦略的パートナーになっている裕福な国々だけだったからだ。
バイデンは西側の歴史だけを世界史として扱っている
この状況下でバイデンがイラク戦争などなかったかのように振る舞ったとき、彼が世界に発したメッセージについて、ホワイトハウスはよく考えるべきだろう。「米国が侵略するときは、その悪行は考えなくて良い」と、バイデンは演説で暗に示したわけだ。 ひょっとしたら「第二次世界戦以降、こんなことは起きていない」と言ったとき、バイデンはヨーロッパだけを念頭に置いていたものの、それをきちんと言葉にしなかったのかもしれない。 ともあれ、バイデンは西側の歴史だけを世界史として扱い、人類の大半の経験を無視している。そしてウクライナへの支援は単なる政治の権力闘争であり、すべての国に関係する道義的理念の問題ではないというメッセージを発している。 問題は「偽善」だけではない。偽善はこの世界に溢れていて、そうしたなかで大事なのは、私たちがより良い世界を作る努力をしているかどうかだ。 自分たちに都合が悪いからといって、バイデンは明らかな事実をなかったことにした。彼はつまり、より良い世界を作る努力をしていない。米国をイラクに引き込んだ覇権主義的プロジェクトを、バイデンはそもそも生きながらえさせているのだ。 「ウクライナ戦争は独裁主義から民主主義を守る戦いだ」と彼は常日頃から言っている。だがここでも同種のメッセージを発していることになるだろう。ある国が侵略された場合、その国の政府の性質が米国政府の考えに合致する場合のみ、支援に値すると言っているようなものなのだから。 西側以外の国は、「主権は尊重されるべき」という原則を守ることに関心を持っている。だが「主権は条件付きだ」という原則を守ろうなんていう国はない。 米国は過去の過ちを率直に認め、言葉と行動で、厳しい教訓を得たと示すべきだ。良い世界を作るのに遅すぎることはない。だがたとえ米国が今回の戦争で正しい側に立っているとしても、これまで得てきた教訓はまるで活かされていないのだ。
（ＣＮＮ） 米ポルノ女優ストーミー・ダニエルズさんは６日放映のテレビインタビューでトランプ前米大統領の刑事裁判に触れ、「絶対に」証言するとの意向を示した。 トランプ氏が口止め料支払い計画に絡む罪状で無罪を主張して以降、ダニエルズさんがコメントするのは初めて。 ダニエルズさんは英トークＴＶでピアーズ・モーガン氏のインタビューに応じ、「召喚を受けて証言台に立つことになれば、私の話の正当性、それに私という人間の正当性が証明される。召喚しなければ、私を隠している感じになる」とコメント。「そうなれば人々は自動的に、『彼女は良い証言者ではないのだろう。信用できない』と思ってしまう」と語った。 モーガン氏の「それでは間違いないですね。要請があれば証言しますか」の質問に、ダニエルズさんは「ええ、絶対に」と答えた。 トランプ氏は４日、ニューヨーク州マンハッタン地区の刑事裁判所に出廷し、業務記録改ざんに関する３４の重罪で無罪を主張した。検察はこれらの犯罪について、ダニエルズさんに支払った口止め料を隠ぺいする目的で実行されたと主張。支払いには２０１６年大統領選前にトランプ氏との不倫を公表されるのを防ぐ狙いがあったとしている。 トランプ氏は不倫疑惑を否定している。ダニエルズさんはいかなる不正にも問われていない。 ダニエルズさんはまた、有罪判決を受けた場合でも、トランプ氏は収監されるべきではないとの考えを示した。トランプ氏が問われている重罪の刑期は最短で禁錮１年、最長で４年。ただ、執行猶予が言い渡される可能性もある。 ４日に出廷したトランプ氏を見てどう感じたかとの質問には、「王が失脚した。もうアンタッチャブル（手出し不可能）な存在ではなくなった」「アンタッチャブルな存在なんてあってはならない。どんな職務内容か、大統領かどうかは関係ない。自分の行動の責任を問われるべき」との見方を示した。
前大統領は不倫関係の存在と不法行為への関与を否定している。
起訴状付随の公訴事実では、「15年８月から17年12月の間、被告は自身にマイナスな情報の公表を阻止し、被告の選挙展望に利するよう、こうした情報を特定して口止め料を支払うことで16年大統領選に影響を及ぼす計画を画策した」としている。
その上で、「こうした違法な計画を実行するため、参画者は選挙法に違反し、ニューヨークのさまざまな組織の業務記録への虚偽記載を行ったほか、虚偽記載を促した。また税金対策目的で、計画を推進する中で行った支払いの本来の目的を偽る措置を講じた」と論じた。
34件の罪状はニューヨーク州法では通常軽罪だが、州法で最大４年の禁錮刑となる「Class E」と呼ばれる重罪として取り扱ったと、ブラッグ検事は説明。州法と連邦選挙法の違反に当たることを理由に挙げた。
ブラッグ検事は記者会見し、ホワイトカラー犯罪の起訴という検察当局の中核的な使命の一つを果たした指摘するとともに、「正直で正確な業務記録はどこであっても重要であり、世界の金融センターであるマンハッタンではなおさら重要だ」とコメントした。
トランプ氏（76）はこのほか、20年大統領選で敗北したジョージア州での投票結果を覆そうしたとされる問題について、アトランタ地区検事の捜査を受けているのに加え、大統領任期終了後にホワイトハウスの機密文書をどう取り扱ったかなどに関し、連邦の独立した特別検察官が監督する刑事捜査の対象ともなっており、これら２件の捜査の一方もしくは両方が起訴につながる可能性もある。
また、ニューヨーク州のジェームズ司法長官は昨年９月、トランプ氏が自身の不動産会社で資産評価に関し不正行為を働いたとして、同氏を提訴した。
前大統領は今回の起訴や一連の調査・捜査などについて、事実無根で自分を陥れようとする党派的企ての一環だと主張している。ニューヨーク州のブラッグ検事とジェームズ司法長官、ジョージア州のウィリス検事はいずれも民主党所属で、スミス特別検察官は無党派だ。
アメリカは国連のグテーレス事務総長について、ロシアの利益に配慮し過ぎだと考えている――。そんな記述が、オンライン上に流出したとみられる米国防総省の機密文書の中に見つかった。
流出文書は、米政府が国連のグテーレス事務総長を注意深く監視していることを示唆している。
いくつかの文書にはグテーレス氏とその部下のやり取りが記されている。
流出文書からはこれまで、ウクライナでの戦争における西側諸国の関与や、韓国の武器供与に関する内容が浮上している。米当局は文書流出の真相解明を急いでいる。
「ロシアに便宜を図ることもいとわず」
流出した文書には、ウクライナでの戦争や、アフリカの多くの指導者に関する、グテーレス氏の率直な意見とされるものが書かれている。
ウクライナ侵攻による世界的な食糧危機の懸念から、昨年7月に国連とトルコが仲介した、黒海経由の穀物の輸出再開の合意に焦点をあてた文書もある。
それによると、グテーレス氏はこの合意を維持することに非常に熱心で、ロシア側の利益となるような便宜を図ることもいとわなかったという。
「グテーレス氏は、ロシアの輸出能力を向上させるための自身の努力を強調した」、「たとえそれが、制裁対象のロシアの団体や個人を含むものであったとしても」と、文書は指摘。
グテーレス氏の行動は「ウクライナでの行動についてロシアに責任を負わせるための、広範な努力を損なうもの」だとしている。
武器・弾薬の増産要請に「遺憾」
2月中旬に作成された別の文書には、グテーレス氏とアミーナ・モハメッド国連副事務総長が交わした率直な会話の内容とされるものが記されている。
それによるとグテーレス氏は、 欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長が欧州に武器と弾薬の増産を求めたことに「遺憾の意」を表したという。
2人はまた、アフリカ諸国の指導者との会議にも言及。モハメッド氏は、ケニアのウィリアム・ルト大統領は「冷酷」で「信用できない」と語ったとされる。
アメリカが、日常的に国連をスパイ活動の対象にしている多くの国の一つであることはよく知られている。しかし、その活動の成果が明るみに出ることは非常にきまりが悪いものであり、グテーレス氏に損害を及ぼす可能性もある。
国連の反応
世界のトップ外交官であるグテーレス氏がロシア政府に甘いとされていることに、国連関係者は憤慨した。
ある高官は、流出文書についてコメントするつもりはないとしつつ、国連は「世界の最貧困層への戦争の影響を軽減する必要性に駆られている」と述べた。
「つまり、私たちは食料価格を下げるために、肥料を最も必要としている国々に確実に肥料が行き渡るようにするために、できることをするということだ」と、この人物は付け加えた。
ロシアはかねてから、自国の穀物や肥料の輸出が、国際的な制裁の悪影響を受けているとたびたび訴えている。そして、その懸念への対処がなされない限り「黒海穀物イニシアティブ」 （BSGI）との協力を中断すると、少なくとも2度警告している。
ロシアの穀物や肥料は国際的な制裁の対象ではないが、同国は船での輸送や保険の確保が難しくなっていると主張している。
国連関係者は、グテーレス氏の努力に対する、アメリカ側の解釈とされる記述に明らかに不満を抱えている。彼らはグテーレス氏がロシアの戦争に反対する姿勢を非常に明確に示しているとしている。
国連総長は「ロシアに甘すぎる」 米国の見方とされる記述、流出文書に
2023年4月13日
ポール・アダムスBBC外交担当編集委員
西側の特殊部隊
3月23日付の文書によると、ウクライナに派遣されている特殊部隊の規模はイギリスが最多の50人、イギリスと同じく北大西洋条約機構（NATO）加盟国のラトヴィアが17人、フランスが15人、アメリカが14人、オランダが1人。
この文書には、部隊がどこで何をしているのかは記されていない。
実際の派遣人数はこれより少ない可能性があり、間違いなく変動しているとみられる。特殊部隊はその性質上、非常に効果的だといえる。ここ数カ月間、ウクライナだけでなくNATOとも対決していると主張しているロシア政府は、彼らの存在を把握することになるだろう。
このような問題に対する標準的な対処方針に従い、英国防省はコメントを発表していない。ただ、同省は11日、機密とされる情報の流出には「深刻なレベルの不正確さ」が存在することを示しているとツイートした。
「読者は、誤った情報を広める可能性のある主張を額面通りに受け取ることに、慎重になるべきだ」
具体的にどの文書についての言及なのか、同省は示していない。一方、米国防総省関係者は流出文書が本物だと述べたと、メディアは報じている。
ある文書には、ウクライナ国内での、ウクライナとロシアの死傷者数が記されているが、改ざんされているようにみえる。
英特殊部隊
イギリスの特殊部隊は、専門分野の異なる複数の精鋭部隊で構成され、世界有数の能力を持つとされる。
英政府はアメリカなどとは対照的に、自国の特殊部隊についてコメントしない方針を取っている。
イギリスはウクライナを声高に支援し、アメリカに次ぐ規模の軍事支援を実施している。
ロイド・オースティン米国防長官は、流出文書について司法省が刑事事件として捜査を開始したと発表。情報流出の原因を突き止める決意を固めていると述べた。
「我々は流出元とその範囲を特定するまで、調査を続け、あらゆる手段を使って調べつくすだろう」
西側の特殊部隊、ウクライナで活動か 米機密文書流出で表面化
2023年4月12日
ポール・アダムス、ジョージ・ライト、BBCニュース
日本が不景気になったのは、生物学的女性に非正規増えたのは、戦争あおられるようになったのは妖怪のせいだ。
山口県の有権者こそ、誰よりもこの映画を観るべきだ。 https://t.co/5LfGjI13QQ
— 前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民） (@brahmslover) March 30, 2023
◆旧統一教会の悪影響をなくしたい
下関市内の製麺所で話を聞く有田氏。3月下旬に撮影Yuki
Q 山口県は旧統一教会の活動が活発なのですか？ 有田 活発ですね。安倍事務所近くにあった教会は、今は新下関の近くに3階建ての建物に移っていますが、下関、山口、宇部、防府、岩国、周南の6カ所に家庭教会の施設があって活発に活動している土地だと思います。 下関は旧統一教会にとって聖地なのです。文鮮明（ムン・ソンミョン）教祖は、教団を作る前ですが、1941年に関釜連絡船に乗って下関にやってきて、東京の早稲田高等工学校に留学する。日本に初めて足を踏み入れた土地が下関なんです。だから旧統一教会にとって聖地に等しいんです。 統一教会の出発点であり、聖地である下関から、統一教会の悪い影響を無くしていきましょうということは、言っていかないといけない。 保守の人たちには、1980年代半ばには統一教会というのはとんでもない極端な韓国ナショナリズムの宗教なんだということは分かっていたんですよ。なぜなら「原理講論」の最後に、世界はやがて韓国語に統一されると書いてあり、儀式の中には天皇陛下が文鮮明教組夫妻にひれ伏す儀式もあるわけです。保守の人たちには、こんな宗教を認めるのですかと語っていこうと思っています。 ※「原理講論」=旧統一教会の教理解説書。 でも安倍さんがやってきたことは公正に評価、検証していく選挙にしたい。保守の方々にこれまでの政治をどのように変えていくことが大事なのかということを、冷静に落ち着いて考えていただくような選挙にしたいと思っています。
◆拉致問題を前に進めるため
Q 力を尽くして実現したい課題は？ 有田 国会議員というのは衆参合わせて700人ぐらいます。僕は12年間参院議員をやりましたが、できることというのは残念ながら限られているんですね。当然、前提として大軍拡反対、大増税反対があります。それから性自認による差別をはじめ、差別に困っている人たちの問題ですね。包括的な差別禁止法を作る動きをさらに進めて行きたいというのが一つ。 もう一つは、やはり北朝鮮の拉致問題です。日朝交渉を前に進めていくための力となって働きたい。個人的にはこれが一番大きいのです。去年、与党の議員さんから呼ばれて、超党派で訪朝するための準備をしたいので、有田さんのルートを使わせてくれないかということを言われました。 国会議員でなくなった今も言われています。超党派の議員が北朝鮮に行けば何かが動くような単純な話ではないんだけれども、雰囲気を作っていかなければいけないと思っています。 亡くなった横田滋さんが僕に何度もおっしゃっていました。「何か動かなければ次に進まないんだ」と。その通りだと思います。外交に関わることなのでやはり議員の肩書がないとやりにくいこともあります。国会に戻れたら、拉致問題、日朝交渉を前に進める仕事をぜひともやりたいと思っています。 ◆高杉晋作の精神で Q また負け戦になるかもしれません。 有田 僕の大学時代の恩師の一人の経済学者の山口正之さんから、20代の時に何度も言われた言葉があるんですよ。「敗れることが恥なのではない。敗れるかもしれないことを恐れて闘わないことが恥なのである」 まさに、僕の今の気持ちはこれなんです。闘うことの先に政権交代の条件が生まれてくるんだから。それを少しでも曖昧にするような政党じゃもう野党じゃないですよ。70歳を過ぎた人間がこうやって、面白い選挙やろうとしているんですから、若い人はもっと頑張らなきゃ。 高杉晋作の言葉をずっと話しています。長州藩が厳しい状況にあった時、高杉晋作がわずか数十人で萩の俗論政府に向かっていって、状況がどんどん変わっていきました。高杉晋作の辞世の句「おもしろきこともなき世をおもしろく」の精神で頑張るつもりです。 山口は自民党が強い。投票終わった途端の8時に相手に当確が打たれるようなことのないよう、せめて10時、11時まで粘れるような選挙にしたいです。 衆議院山口4区の補欠選挙は4月11日告示、23日に投開票される。（了） ※インタビューは3月24日にズームで行いました。
読み物としても、みんなが同じようなことを話しているように読めてしまいます。そのため、キリスト教特有の言葉は一般の人でも理解できるように、1つひとつ丁寧に言い換えてもらいました。そうやって、聞き集めてきた取材音源は、沈黙や方言を含めてすべて『逐語【編注:一語一句忠実にたどること】』で文字起こしするため、そうとうな量になります。しかし、それが非常に貴重な1次資料となるわけです」 こうして、幼い頃に不慮の事故で弟を亡くした救世軍引退士官から、インパール作戦を生き残った日本基督教団の信徒など、一口でキリスト者といっても、さまざまな教派のクリスチャンたちから証言を得ることができた。
しかし、本にするときは文字数の制限があるため、インタビューのすべてを載せるわけにはいかず、エピソードは重要な箇所だけを抽出する必要がある。 「やっぱり、その作業は途方に暮れましたね……。ただ、長年取材を続けているうちに、『この人は今日これをいちばん言いたかったんだな』というのがなんとなくわかるようになるんですよ。そのことを心に留めながら読み返すと、その人にとって大事な話が浮き上がってきます。そして、何度も読み返していくうちに、私の中でその人のひとり語りが聞こえてくるようになり、文章もだんだん短くなるんです」
■信仰を深めていく過程が目次になっている もはや、“インスピレーション”(？ )というべきだが、本書は回心、洗礼、家族、献身、開拓、奉仕、社会、差別、政治、戦争、運命、赦し、真理、そして復活という、14の章で構成されている。「夫は愛してくれないけど、神様は愛してくださる」「マリア様のカードに入ってなかったら、私、オウム真理教に入っていたかもしれません」「早く島を出ないと殺されちゃうと思いました」など、その見出しも強烈なものばかりだ。
「所属は関係なく、どんな物語がどのように語られているかによって順番を決めています。証言だけで構成するということは、最初から決めていたため、その人が何をいちばん語りたかったのかということを、ひたすら書き出していきました。 洗礼を受けた理由を語る人、家族がしんどかった人、神様を疑った人、逆に神様に救われた人……。証言のテーマによって分類し、それらを14のグループに振り分けていきました。 信仰の流れに応じて証言を配置しているので、本書を読むことによって『神を信じて生きる』とはどういうことなのか、ということが見えてくる。つまり、1人の人間が疑いを挟みながら、信仰を深めていく過程が本書の目次になっているのです」
一方で、自身の信仰について尋ねるという非常にデリケートなテーマでもある。初対面の者に「信仰心とは？」と問われても閉口してしまいそうなものだが、最相氏が取材を断られることはあまりなかったという。 「最初のうちはその理由はわかりませんでしたが、取材対象者も『語りたかった』のだと思います。信仰に対していろんな思いがある中で、たまたま私が取材に現れたので、普段から思っていることを、幼い頃の経験などを含めて話してくれたのでしょう。
ただ、取材対象者には本書の『証し』は、教会の『証し』とは別物で、あくまでも取材ということは何度も説明しています。『だから、あなたも神を信じてください』という結論にはならず、苦しいことも含めてお話しいただくことになるとは伝えています。そのため、ギリギリまで実名にするか匿名にするか、非常に悩み苦しんだ方もいました。教会用語を使った『証し集』とは別物なのです」 ちなみに、本のタイトルにもなっている「証し」とは「キリスト者が神からいただいた恵みを言葉や言動を通して人に伝えること」を意味する。本書にはこのようなキリスト教特有の用語がいくつも出てくるが、それらの説明は非常に簡潔である。
「回心、赦し、復活などは、辞書的な意味ではわかりますが、キリスト教特有の用語で語られると『どういうこと？』となりますよね。人生の中でどういう体験を回心と呼ぶのか、何をやったら復活と呼べるのか……。でも、本人たちはその用語でしか、自らの信仰を説明できません。そこで、私からの説明は必要最低限にして、できるだけ本人に語り直してもらい、読者には彼らの証言を読み進めてもらううちに、回心や復活を理解してもらおうと思いました」
■国内の宗教をめぐる状況は大きく変化 本書の終章は「コロナ下の教会、そして戦争」。日本のキリスト教も新型コロナウイルス感染症の世界的流行によって状況が変わってしまった。 「大体の取材はコロナ禍に入る前には終わっていたのですが、やはり当時は教会が非常に揺れていました。かなり、影響を受けており、改めて彼らキリスト教者たちが信仰を問い直すきっかけの1つにもなったため、そこはきっちりと取材していこうと思ったんです。ただ、教会はオンライン礼拝をやっていましたが、こういった内容を取材するのに画面越しは無理ですよね。だから、緊急事態宣言の合間を縫って、可能な限り対面でお会いしました」
さらに、2016年に最相氏が取材を始めたときから歳月を経て、国内の宗教をめぐる状況は大きく変わった。それらは、決して日本のキリスト者にとって、対岸の火事ではない。 「『組織』というのは、人間の営みである以上はいかようにも歪み、道を逸れていく危険性があります。それはカルトであれ、正統といわれる教会であれ、同じでしょう。本書に登場する人の中にも、幼少期に家族に火吹き棒を投げられたという人もいれば、宙吊りにされた人もいました。こうした例はカルトか否かは関係なく、どの教団にもあったわけで、まずはそのことを認めないといけません。
教会の中には『旧統一教会やエホバの信者ではありません』とホームページに断り書きをしてあるところが多く、それは『彼らと違って自分は正しいんだ』と、主張していることになるわけですが、それは差別や排除につながりますし、本当に自分たちが清廉潔白かというと、必ずしもそうではないでしょう。昨今の宗教2世をめぐる諸問題をきっかけに、すべてのキリスト者に、今一度自分たちの歴史と未来を問い直してほしいと思っています」
宗教をめぐってあらゆる議論が取り沙汰されている今こそ、本書にまとめられた「証し」を読むことが、「信仰」というものを考え直す1つの契機となるだろう。
東京都は、トラックの荷台に大型広告を掲示する「広告宣伝車」のデザイン審査の対象を、都内を走行する全車両に拡大する方針を固めた。
現行の審査は都内ナンバーの宣伝車に限定しているため、都外から風俗営業を宣伝する車が流入し、市民から苦情が寄せられていた。公衆に不快感を与える宣伝車を都心から一掃する狙いがある。
広告宣伝車は、繁華街で人目を引きつけようと過度に派手なデザインを施したり、大音量で商品・サービスをアピールしたりすることが、街の景観に悪影響を及ぼすとして問題化。都は２０１１年、都屋外広告物条例の施行規則を改正し、都内で走行するには、公益社団法人「東京屋外広告協会」のデザイン審査で承認を受けさせることにした。
同協会の審査は、〈１〉公共空間にふさわしい〈２〉街区の景観への配慮〈３〉人々に不快感を与えない――などを基本方針とし、今年３月末までに累計６２０台を承認した。
ただ、施行規則は審査対象を都内ナンバーの車に限定しているため、近年は審査を受けない都外ナンバーの宣伝車が目立つようになった。都が２月、新宿と渋谷の繁華街で実態調査したところ、６日間で確認した約７０台は全て、「横浜」「福島」「名古屋」などの都外ナンバーで、うち７割は、ホストクラブやキャバクラ店など風俗営業を宣伝する車だった。
都関係者によると、風俗営業の広告は協会の審査基準に照らして、承認を得られない可能性が高いという。都は、審査対象を都内ナンバーの車に限定したことが、規制の抜け道になっているとみて、今年度中にも施行規則の改正作業に着手し、対象拡大に踏み切ることにした。実効性を上げるため、埼玉、千葉、神奈川県など周辺自治体とともに広域的な統一ルールを策定することも検討している。
◆広告宣伝車＝「アド（広告）トラック」とも呼ばれ、人通りの多い場所を何度も回って商品・サービスを宣伝できる利点がある。直前に見聞きした広告で購買意欲を喚起する「リーセンシー効果」が高いとされ、イベントや新商品、政党のＰＲなどに幅広く使われている。
統一地方選前半戦では、日本維新の会の躍進が目立った。だが、そのなかで「対抗馬」として注目を集めている政党がある。名古屋市の河村たかし市長が代表を務める地域政党「減税日本」だ。 4月9日投開票の名古屋市議選（定数68）で、減税日本は日本維新の会と9選挙区で競合し、7勝1敗（1選挙区は両党の候補が落選）と圧勝。改選前の9議席から5つ伸ばし、14議席を獲得する健闘を見せた。 河村氏は市内で記者団に「大勝利だ。税金を払う人たちのために政治をしてほしい、という期待がすごく大きく、それを裏切る者は許さないという強い意志が示された。たいへんありがたい」と述べた。 両党はともに「改革勢力」を自任し、2022年の参院選愛知選挙区など、これまで共闘体制を続けてきた。だが、公認をめぐる協議が破談となり、共闘を解消。全面対決となっていた。 維新の躍進が目立つなかでの「減税」の圧勝に、SNSでは河村たかし市長を再評価する声が多く上がった。 《河村たかしは、いろいろとお騒がせやらかしますが、政治に対する姿勢だけは大したものだと思うよ》 《政策論で維新にNOを突きつけるのなら 最も効果的なのが「減税」のはずなのですが、自民党は死んでも減税はやらんよなので、結果批判しかできないというバカさ加減。いっそ河村たかしを輸入したほうがいいと思います》 《減税日本が名古屋だけなのが惜しい。 名古屋市以外の愛知や隣県の岐阜や三重や静岡まで拡大してくれないかな》 なぜ「減税」は、維新に圧勝できたのか？ 政治ジャーナリストの角谷浩一氏に話を聞いた。 「要因のひとつは、まったくスタンスがブレない河村氏の強さ。今回は『ナゴヤのことは、ナゴヤで決めよみゃあ！！』をスローガンに、地域政党として戦い、ブレない政党のよさを名古屋の人が評価した面があります。ただ、これはあくまで地域政党だからできることではあります。 一方で、日本維新の会は、支持者のなかでも、『身を切る改革』をする本当の改革政党と評価する人もいれば、『第二自民党』的な保守層の受け皿として評価する人もいます。全国政党を目指すうえで、避けて通れない面でもありますが、屋台骨がどこにあるかわかりにくくなっています。大阪万博・カジノが終われば、何が残るのかわからない。 『機を見るに敏』でうまく立ち回り、うまく演出できているから維新は躍進していますが、河村氏のようにブレないスタンスには弱い。自民党も公明党も維新を警戒していますが、河村氏から学ぶことはあると思います」 河村氏が勝利した要因のもうひとつは、「減税」が選挙で大きなテーマとなりえる、ということだ。 「岸田文雄政権下、増税や物価高に注目が集まり、有権者は税金に敏感になっています。自動車税に関しても、消費税との二重取りの問題など、政党が声を出してくれないと、なかなか動かない。かつては、『税金党』『サラリーマン新党』のように、税制改革を掲げて参院選で議席を獲得した政党もありました。河村氏も『減税』を掲げ、参院選で議席を獲得する可能性はありえます。 河村氏は、今回の名古屋市議選で勝利したことで、まだまだ野党再編の芽がある、と見ていると思います。ただ、河村氏は自分ひとりの個性でこれまでやってきたわけで、仲間を増やすことができるか。これまでも、自ら国政に復帰しようとして、何度も止められてきていますから。 維新だって、創設者の橋下徹氏・松井一郎氏らから世代が代わってきました。河村氏にとって『減税』を託せる人が出てくるか。あるいは『減税』に賛同する政党を増やし、国政にひとつの足がかりをつけることができるかが、試金石となります」（角谷氏） 1月の愛知県知事選では、現職の大村秀章知事の対抗馬を、河村氏は出すことができなかった。名古屋では躍進したものの、今後「減税」を掲げる仲間を増やすことができるか。「一匹オオカミ」を貫いてきた河村氏に突きつけられた課題は大きい。
4月9日、統一地方選前半戦の投開票がおこなわれ、9道府県知事選、6政令市長選、41道府県議選、17政令市議選の結果が出そろった。 日本共産党は、道府県議選で、あわせて75議席と、選挙前から24議席減らした。新潟、福井、静岡、福岡、熊本の5県で、議席がゼロとなった。 政令市議選でも、共産党はあわせて93議席と、選挙前から22議席減らした。京都市議選では、18議席から14議席へ大きく後退。京都府議選でも、改選前から3減の9に沈み、長く「牙城」とされてきた京都での退潮が鮮明になった。 共産党は2023年に入り、党首公選制を求める2人のベテラン党員を除名していた。2月6日、現役の党員だったジャーナリストの松竹伸幸氏を、3月16日には、古参党員で、党京都府委員会常任委員などを歴任した鈴木元氏を除名。鈴木氏は除名処分となった翌日、「何回も選挙に敗れても責任を取らない。新しい指導部に党の改革を委ねるべきだ」などと、志位和夫委員長の辞任を要求していた。 4月10日、共産党の小池晃書記局長は記者会見で、相次ぐ除名処分の統一地方選への影響について「今回の選挙全体に影響を与えたとは思っていない」と述べた。「力不足が背景にある」と語る一方、除名問題の影響については「いろいろな宣伝物なども含めて、誤解を解く努力を全力でやったので、それが影響したとは思っていない」と語った。 だが、SNSでは、統一地方選の惨敗により、志位委員長の責任を問う声が多くあがっている。 《統一地方選で県議ゼロが1県から5県に拡大。意見の違うものを敵と見做し、攻撃であると誹謗中傷してきた結果がこれである》 《共産党の議席の減らし方は志位和夫委員長が辞任すべきレベルだと思いますが》 《負けたのは仕方がないとして、この責任を志位さんに問うことができるかが今後の正念場ですね》 《このまま従来の言い訳、他党批判、世の中の状況など自党の原因を他にすりかえるなら将来は無くなる》 当の志位委員長は4月10日、自身のTwitterにこう書きこんだ。 《統一地方選挙前半戦、日本共産党の41道府県議選挙の当選者は公認75人プラス推薦3人で合計78人となりました。17政令市議選挙の当選者は93人となりました。ご支持、ご支援に心から感謝いたします。公約実現に全力投球で頑張ります。後半戦の全員勝利のためにどうか力をお貸しください》 2人のベテラン党員が掲げた党首公選制は、退潮傾向にある党勢を回復するための改革策でもあった。在任期間は22年を超え、異例の長さで党の顔を続ける志位委員長の言葉は、果たして届くのだろうか。
※フランス「マダムフィガロ」の記事を翻訳 昨年、日本の出生数は80万人を切った。「1899年に統計を取りはじめてから初の事態」と、日本に20年以上住んでいるフランス人ジャーナリストの西村カリンは今年の1月末に掲載された仏版「マダムフィガロ」誌の記事で語った。それにしてもどうして？ 実のところこれには多くの要因がからんでいる。そのひとつとして「今の経済状況や労働環境で子どもをつくりたいと思う人が少ない」と西村カリンは指摘する。「それに保育園が足りないのもマイナス要因」とも。 こうした状況にあって、少子化対策は日本の重要課題のひとつとなっている。2023年1月、日本の岸田首相は、日本の「社会機能」を脅かす少子化に警鐘を鳴らした。以来、マスコミもこの問題を取りあげるようになった。その中で、「日本の50歳女性はOECD加盟国の中で無子率が最も高い」ことを紹介した記事がネットユーザーの怒りを買い、「＃生涯子供なし」のハッシュタグをつけたコメントがネット上にあふれた。女性たちは、少子化問題について自分たちの意見を言う場がほとんどなく、しかも女性が原因のように言われることに対してSNSで声を上げるようになったのだ。
自分の生き方を肯定する
47歳の作家、オカダトモコさんは最初、子どものいない女性を批判するお定まりのコメントが多いのではと読むのを避けていたが、共感できる多様な意見が書かれているのを知って喜んだ。なぜ母親になれないのか、あるいはならないのかの理由を説明する人もいた。オカダさんはAFPに対し、「以前は子どもを産むことが『当たり前』だと思っていました」と語る。 過去にはパートナーを見つけるために出会い系サイトに登録したこともあったが、うまくいかなかった。父の日に父親から「孫が欲しい」と言われ、後ろめたい気持ちになったこともある。しかし、自分の経験を他の人と共有することで、「自分の生き方を肯定できる」ことに気づいたという。
「女性を責めないで」
出生率は多くの先進国でも低い。しかしながら日本はモナコに次いで世界で2番目に高齢化が進んでおり問題は特に深刻だ。厳しい移民規制があり、労働力不足も深刻化している。首相は子育て世帯への経済的支援、保育の利用しやすさ、育児休暇の充実を約束している。 しかし、女性閣僚が2人しかおらず、衆議院議員の90％以上が男性という現状では、女性の多くが公的な議論からしめ出され、非難されているとさえ感じている。「少子化を女性のせいにしないで」とツイートしたのは、東京在住の38歳女性、アヤコさんだ。子どもはおらず、人生に「さまざまな選択」があっていいことをネットで主張している。彼女の意見では少子化の根本原因は日本の伝統的な役割分担にある。政府が2021年に実施した調査によると、男性のテレワークが増えているにもかかわらず、日本の女性は男性の4倍もの時間を育児や家事に費やしている。 若い世代の親はもっと柔軟になってはいるものの、女性には「完璧な母親」であらねばならないというプレッシャーがまだまだ強い。「子供のために最高の『お弁当』を用意しようと朝から頑張っている女性たちがいる」と西村カリンは仏版「マダムフィガロ」誌に語る。「こうした精神的プレッシャーに加え、日本社会の性差別も女性に重くのしかかる。最近、与党の有力者が、少子化の主原因は女性の晩婚化にあると発言した。その裏には『女性が自由すぎる』という考えがある」とも。
女性の本音にあふれるSNS
アヤコさんはネット上で意見を堂々と言うが、実生活でこうした話題を口にしても「けむたがられる」と感じている。AFPの取材に名字を伏せることにしたアヤコさんは「女性が意見を言うことに対して非常に批判的な風潮があるように思う」と語った。 ジェンダー学を専門とする明治大学の藤田結子教授によると、SNSは女性が誰はばかることなく、しばしば匿名で政治や社会問題を語ることのできる場だ。もっとも、ワンオペ育児や保育園に落ちたことを訴えるハッシュタグはTwitterでこそ拡散したが、ネットの外ではほとんど影響をもたなかったと教授は言う。
施策への反応
日本の出生率低下という難問に対し、専門家は複数の要因を指摘しており、そのうちのひとつが強固な家族制度だと言う。日本で婚外子は出生数のたった2.4%で、OECD加盟国のなかで最も低い。日本の経済が停滞したために子どもを作る意欲が失われていると経済要因を指摘する声もある。また、「ベビーシッターもいなければ、夜に子どもを預けるところもほとんどないため、親になると映画館にもコンサートやレストランにも行けず、社会生活に支障をきたす」と西村カリンは指摘する。 これを意識してか、具体的な施策として保育サービスを増やすことが考えられている。これにより、出生率向上が期待されているが、日本総研の藤波匠は「一時的」な効果しかないとみている。それよりも、家庭内の役割分担の改善に加えて、「長期的な経済の安定と賃金の上昇が不可欠」だと言う。
text: Ségolène Forgar avec AFP (madame.lefigaro.fr)
政党と有権者、両サイドから意識改革を
――今年は統一地方選があります。女性議員がなかなか増えない現状で、どうすれば意識は変えられるのか。私たちにできることは何でしょうか。 安藤 すごく壮大な問いですが、まず身近な話では、候補者の公募に女性を登用する、と自民党も言っているので、本当に平場から候補者に門戸を開きますよということで、私も期待をしているところです。 これまでの公募制度は、あえて言うと名ばかりで、どこか（団体）の推薦だったり、財界の重鎮の推薦だったり、縁故で来る方も少なからずいたわけですよね。そうすると、公募制度の透明性は担保されてなかったわけで、まず公募というなら、絶対的な透明性を私は確保してほしいと思います。 統一地方選挙は、平場の、志一本で政治の世界に参画したい人たちを余すところなく拾い上げる一つの切り札になると思います。それから、そうした選挙資金もない、知名度もない、縁故関係もない、何もないけど志はあって地方議会に参画したいという人たちを受け入れる、政党によるアシストが必要だと思います。 翻って、有権者側の意識改革も必要です。地方議員に求められるものは、自治体の大きさによっても変わってきますが、だいたいが地域とのきわめて密接な関わりだったりするんですね。でも、それぞれが一生活者として暮らしがあって、もしかしたら子育てや介護があり、普通に家庭生活がある人たちが「24時間、政治にコミットできますか？」と言ったら、それはありえないわけです。だから有権者の側も政治家に求めるものの意識を少しずつ変化させていかなきゃいけないと思うんですね。 特に密接な関わりのある地方議員の場合は、あっちの会合に出たのに、こっちの会合に出てくれなかったというのが致命的な集票の差になってしまったりするんですね。難しいところですが、会合に顔を出すのと政策を認知してもらうことは、本来は別であるべきなんですけど、顔を売って名前を売って握手をすること、イコール票になっている。「あなた議員になったら何をやりたいの」って聞くぐらいの、有権者の側の意識を変えることが必要です。 今回の統一地方選はまだまだ端緒だと思うんですよ。だから、政党と有権者、両サイドからの意識改革ですよね。統一地方選って改革の、ある種きっかけになるはずなんですけどね。 ――女性議員を増やすために、「クオータ制」も支持していますね。 安藤 一回、やってみようよ、と思うんです。私は、（女性への）議席数の割り当てではなくて、候補者数の割り当てを支持しているんですが、議席数割り当てなんて程遠い世界じゃないですか。だから一回、時限立法でもいいからやってみて、どういうことになるのか見てみようよ、というのが私の提案です。そこから得る知見って絶対あるはずなんですよ。そこから逆進するかもしれないし、微々たるものかもしれないけど前進する可能性もあるので、私は候補者割り当て制度は一度やる価値があると思っています。
「女性は人口の51％を占めるのに、議会では20％弱。これでいいのか」 「議会にもっと女性の声を」 3月31日に告示、4月9日に投開票された神奈川県議会議員選挙に立候補した新人女性は、選挙戦でそう訴えた。 今回の統一地方選に際して行われた41の道府県議会議員選挙には、計489人の女性が立候補した。候補者全体に占める割合は約15.6％。人数・割合ともに過去最高だった。しかし、政府が2020年に閣議決定した「第5次男女共同参画基本計画」では統一地方選、衆参両院選の女性候補者を25年までに35％にするとしており、大きな乖離（かいり）があるのが現状だ。 ■得意分野打ち出せない 実際に議員に就いている女性の割合を見ても、衆議院9.9％、参議院25.8％、都道府県議会11.8％、市・特別区・町村議会15.9％にとどまっている（22年末時点）。女性の政治進出の遅れは、日本が抱える喫緊の課題のひとつだ。 あまりにいびつな現状は、代議制民主主義の正当性すら揺るがしかねず、弊害も多い。女性議員が増えれば女性の声をより政策に生かしやすくなることはもちろん、東京都台東区議会議員で、若手女性議員のネットワーク「WOMAN SHIFT」代表の本目さよさん（41）はこんな指摘をする。 「女性議員と男性議員の比率が均等なら、女性の視点を踏まえつつも議員それぞれが得意な政策を打ち出していけるはずです。しかし現状では、女性議員は子育てや福祉など女性が比較的多く取り組む政策課題についてまず声を上げる必要があります。例えば産業振興に取り組みたくても、リソースが割けない女性議員が少なくないでしょう」 格差が是正されれば、女性議員自身もより政策本位で活動できるようになるはずだという。 政治分野における日本の男女間の格差は、世界でも最悪レベルだ。世界経済フォーラム「ジェンダー・ギャップ指数2022」によると、日本の政治分野の男女格差は146カ国中139位。完全な平等を「1」、完全な不平等を「0」としたスコアは0.061と極めて低い。
■23区で3人の女性区長 ただし、歩みがまったく進んでいないわけではない。18年に男女の候補者数をできる限り均等にするよう政党や政治団体に求める「候補者男女均等法」が施行され、22年の参院選では国政選挙で初めて女性候補者が3割を超えた。首長は議員以上に女性の比率が低いが、東京23区では今年の統一地方選前の時点で過去最多の3人の女性区長がいる。ジェンダーと政治を専門とする上智大学の三浦まり教授は、現状をこう分析する。 「まだ大きな変化があったとは言えませんが、少なくともこの状況を変えなければならないという社会の機運は確実に高まっています。ただし、二極化も進んでいます。特別区議会では女性議員比率が平均で3割を超え、4割超の区もあるなど都市部ではかなり状況が変わってきた一方で、女性が声を上げづらい風潮が強く、停滞している地域も多くあります」 女性政治家が増えない要因としてしばしば言及されるのが、「なり手不足」だ。21年の衆院選で自民党の女性候補者が9.8％と少なかったことを問われた際、当時の甘利明幹事長は「応募してくださらない限りは選びようがない」と発言した。ただ、三浦教授はこう指摘する。 「『なりたい人がいない』はよく用いられる言い訳です。政治家を志す女性がまだ少ないことは事実でしょうが、それを阻む制度や意識があること、候補者を育成したり見つけ出したりするシステムが十分でないことから目を背けてはいけません」 これまで、政治を巡る意識も制度も、女性の進出を十分に想定していたとは言い難い。20年に日本財団が18歳から69歳の女性1万人を対象に行った調査では、女性政治家が増えない要因として「議員活動と家庭生活の両立の難しさ」を挙げた人が34.5％（複数回答可）で最も多かった。「『男は外で仕事、女は家事・育児』という性別役割分担意識」を挙げた人も31.4％にのぼる。日本維新の会の馬場伸幸代表（58）は3月28日の会見で女性候補者の擁立について問われ、「私自身も1年365日24時間、寝ているときとお風呂に入っているとき以外、常に選挙を考えて政治活動をしている。それを受け入れて実行できる女性はかなり少ないと思う」と発言したが、性別役割分業を強調する時代錯誤の発言だとして大きな批判を浴びた。 ■選挙と育児の両立の壁 特に育児中の女性にとっては、選挙に挑み、政治活動を続けるハードルは低くない。前出の台東区議・本目さんは18年に第1子、今年第2子を出産した。台東区議会で産休制度が整備されたのは第1子出産の直前だった。台東区に限らず、数年前までは多くの議会で「出産」すら想定されていなかったのだ。
「産後8週の産休を取ったあと議会に復帰しました。年度途中で子どもは認可園には預けられず、認可外の保育園へ。パートナーと育児を分担しながら議員としての仕事は続けましたが、駅頭に立ったりする政治活動は体力的にもきつかったですし、子どもを誰に預けるのかという問題もありました」（本目さん） 翌年の19年3月には3期目を目指す区議選もあった。本目さんは2期の実績も評価されトップ当選したが、知名度拡大が必須な新人候補には選挙戦と育児の両立は厳しいだろうという。 一方、こうした現状を変えるための取り組みも広がっている。 昨年10月、子育てしながら地方議員を目指す女性を支援する「こそだて選挙ハック！プロジェクト」が立ち上がった。統一地方選を目指す候補者やボランティアを募集し、選挙制度を学ぶ勉強会や情報交換、選挙戦での戦い方などの助言を通して選挙活動を後押ししてきた。 発起人のひとり、田村真菜さん（34）は22年の参院選に出馬、「子連れ選挙」を経験した。そのなかで、子どもを背負って演説している写真が選挙後に炎上した。公職選挙法で禁じられる未成年者の選挙運動に当たるのではとの批判からだった。総務省は22年11月、子どもの同行は問題ないとの見解を出したが、それまでは統一解釈がなかったのだ。田村さんは言う。 「制度自体が子ども連れを想定しておらず、母親が挑戦しづらい現状があります。ロールモデルとなる先輩議員も多くありません。そうしたハードルを取り除き、普通の人が政治にチャレンジできる社会になってほしいと思っています」 ハラスメントも女性の政治進出を阻む壁だ。20年度の内閣府の調査では、女性地方議員の57.6％が議員活動や選挙運動中にハラスメントを受けた経験があるという。男性より25ポイント高い。田村さんは続ける。 「有権者からに限らず、党幹部や同僚議員からのセクハラ・モラハラもよく耳にします。党内での被害は声を上げづらく、ハラスメントを理由に出馬を諦める人もいるでしょう」 ■公的なサポートも必要 田村さんは、統一地方選に出馬予定の女性を対象にした期間限定の「女性議員のハラスメント相談センター」も開設した。似た経験を持つ議員や、弁護士ら専門家と連携して相談にのり、対応策の検討や解決のためのサポートをするという。こうした民間による手弁当の活動に頼るのではなく、公的なサポート体制もあってしかるべきだろう。 政権政党たる自民党は格差是正に「後ろ向き」とも言われる。今回行われた道府県議会選では、自民党公認候補の女性割合は6％に過ぎなかった。それでも、三浦教授が言うように是正の機運が高まりつつあることは間違いない。政治は世論を無視できない。岩盤を突き破るには、私たち社会の側が声を上げ続けることだ。（編集部・川口穣） ※AERA 2023年4月17日号
ジャニーズ事務所の創業者ジャニー喜多川氏（故人）による少年たちへの性加害に関する元ジャニーズJr.カウアン・オカモト氏（26）の会見を受けて、1999年10月から14週にわたって掲載された「週刊文春」の“ジャニーズホモセクハラキャンペーン”で、取材チームの中心メンバーのひとりだったジャーナリストの二田一比古氏はこう話す。
「彼が勇気をもって表舞台に立ち、赤裸々な証言をしたにもかかわらず、ワイドショーやスポーツ紙がジャニーズ事務所に忖度して全スルーとは、芸能ジャーナリズムの名が廃ります。ジャニーズ事務所から発表されたコメントも通りいっぺんのもので、彼の発言に対するものは一切ない。もっと彼に対しての考えを表明すべきでしょう」 当時、文春で、連載第2回が掲載されると、二田氏のもとには“芸能界の黒幕”といわれるK氏からの接触もあったが、キャンペーンは続けられた。そしてキャンペーン開始から数週間後の1999年11月、ジャニー氏とジャニーズ事務所は、同誌を発行する文藝春秋を1億円の損害賠償を求め名誉毀損で提訴。ジャニー氏本人や記事で証言を行った2人の少年も出廷した。 2002年3月に東京地裁で行われた1審では、文春側が敗訴。しかし03年7月の2審では、「セクハラ行為をしているとの記述については、いわゆる真実性の抗弁が認められ、かつ、公共の利害に関する事実に係るものである」として名誉毀損には当たらないとされた。結局、04年2月の最高裁判決は、「文春側に損害賠償として120万円の支払いを命じる。ジャニー氏のセクハラについての記事の重要部分は、真実性の抗弁が認められる」というもので“セクハラは真実”と認められ、実質的に文春側の勝訴となった。二田氏が続ける。 「彼が“そういう関係にならないとスターになれない”と言った言葉は重い。スターになった人の中には、必ずしもジャニー氏からの性被害を受けていない人もいるようですが、彼のように精神的な苦痛だけが残り、辞めていった人は当時からたくさんいましたから。これは普通の芸能プロダクションではあり得ない事態です」 さらに変わらない国内メディアの体質についてもこう付け加えた。 「日本には“死者にむち打つ”ことは慎むといった文化がありますが、根深い被害があった中で、ジャニーさんの死後でも、BBCが問題として取り上げたことは意義があると思います。できれば存命中にやってほしかったですけどね。ただ、今の藤島ジュリー景子社長も、叔父のかつての性加害を問われても、詳細は分からない部分はあるでしょう。そしてカウアン自身も、『日本のメディアではおそらく報じないだろう』と言っていましたが、当時も文春の追及をワイドショーやスポーツ紙はほとんど取り上げませんでした。それは四半世紀近く経った今でも全く変わっていないのだと痛感しましたね」
「女性の視点から」「女性の活躍」「女性の感性」......。「女性目線」を活かしてつくられた大ヒット商品や超人気サービスの裏には、「ヒーブ」と呼ばれる人びとの活躍があった。仕事に家事、育児や介護など、頑張りつづけた女たちの格闘と葛藤、そして知られざる「女性活躍」の歴史とは？ 満薗勇著『消費者をケアする女性たち──「ヒーブ」たちと「女らしさ」の戦後史』（青土社）「まえがき」より抜粋。 【データ】都道府県別、高学歴女性の未婚率 正直に告白をすれば、私がヒーブ（HEIB）（＊1）のことを知ったのはごく最近のことである。 ヒーブという言葉に初めて接したのは、戦後日本の消費史に関する基本資料を収集し始めた数年前のことで、本格的に興味をもって調べ始めたのは、この原稿を書きあげる9カ月ほど前のことであった。 ヒーブとは何か、ヒーブが歴史研究の対象としていかに興味深いものであるか、ということは本文に記した通りなのでそちらに譲り、ここでは、学問的な説明を少し離れて、私がヒーブという対象に惹かれながらそこに何をみていたのかを、私的な雑感を交えながら書き留めておくことにしたい。 正確な理解を脇に置いて卑近ないい方をすれば、日本のヒーブとは、有名企業の正社員としてフルタイムで働く高学歴女性のことで、やりがいのある仕事にその高い能力を発揮し、仕事だけでなく、家事や育児・介護も頑張ろうとする努力家で前向きな女性たちのことである（定義めいた書き方で誤解を招くといけないので、学問上の正確な理解については必ず本論を参照してほしい）。 本書が扱うのは、1970年代から1990年代半ばまでのその歴史である。 一方、1980年生まれの高学歴（であることはおそらく疑いようのない）男性である私は、いま大学に安定したポスト得て、やりがいのある仕事（研究）に打ち込むことができている。 ヒーブについて調べ始めた当初は、彼女たちが女性として抱える困難や葛藤にジェンダーの問題を強く感じ、時代はズレるものの、それでも私が直接・間接に見聞きしてきた女性の姿をそこにみることが多かった。 私は（あえて言えば）たまたま男性であるがゆえに、女性特有の困難や葛藤から逃れることができていたのだという受け止め方をしていたのである。 しかし、史料を読み進めるにつれて、ヒーブの抱える困難や葛藤は、私が抱える不安や迷いと地続きであるということも強く感じるようになっていった。 ヒーブは女性であるがゆえに企業に居場所を得ていったが、性差別的な処遇にはもちろん不満を示し、家事や育児をめぐる負担の性別不均衡にも問題を感じ、男性中心の企業文化にも鋭い批判の目を向けていった。 その意味ではジェンダー不平等が是正される社会を望み、それでも与えられた環境のなかでキャリアを積み、仕事も家事も育児も頑張ることを通じて、周囲の状況を少しでもよりよいものにし、自らの生をよりよいものにしていこうと努力していた。 本論では直接言及していないが、アメリカのシェリル・サンドバーグによる『LEAN IN（リーン・イン）』（＊2）に対して、強い批判があることを知ったのは、ヒーブの史料をある程度まで読み進めた頃のことであった（このことは、私がもともとジェンダー史・フェミニズム史の専門家ではないことを物語っている）。 そうした「リーン・イン・フェミニズム」批判（＊3）は、家事労働をめぐる国際労働移動の問題性（グローバル・ケア・チェーンの問題性）や、人種の問題をはじめとしたインターセクショナリティの観点を含みながら、新自由主義的な競争秩序と親和的なジェンダー秩序のありようを総体として批判するもので、構造的な把握それ自体としては私にもよく理解できたし、そのことに全く異論はない。 しかし、その批判が（構造への批判ではなく）与えられた環境のなかで頑張ろうとする／頑張らざるをえない個々の主体に向けられるとすれば、それはあまりにも過酷なことであるように思えた。 リーン・イン・フェミニズム批判に接してみると、ヒーブの史料からは、男性との関係だけでなく、女性との関係のなかにも居心地の悪さを感じていたことが読み取れた。 ヒーブの史料を読み始めた頃には、「この人たちが頑張ってしまったから、いまみんながつらいんだろうな」と思うことがたびたびあったが、「仕事と家庭の両立なんて贅沢だ」、「少子化はキャリア女性のせいだ」といった潜在的な批判に、同時代のヒーブも直面していた可能性に思い至るようになり、それ自体が重要な論点であると理解できるようになった。 本論でみていくように、ヒーブは、いわゆる「男並み化」を果たして男性中心の雇用社会に適応したという（ステレオタイプ化された）エリート女性像とは異質である。 しかし、リーン・イン・フェミニズム批判や、それと通じる「ネオリベラル・ジェンダー秩序」論（＊4）（これは本論で取り上げている）が、もしそうしたヒーブの歴史的経験をみえにくくしてしまうことにつながるのなら、それはとてもよくないことのように思われた。 競争促進的な大学行政の影響もあり、学問をめぐる状況が厳しいなかで、私はたまたまいくつもの幸運が重なって、安定したポストを得てやりたい仕事に打ち込めている。そうした幸運のなかには、私が女性であれば訪れなかったものがいくつも含まれていたことだろう。 それでもいまのポストを得る前には、不安定な身分に置かれ、将来を悲観する日々を過ごしていた。その心の傷はいまもまだ完全には癒えていないし、恵まれたポストに見合う仕事ができているかどうかという不安はいまも、そしておそらくこの先も尽きない。 与えられた環境のなかでの主体的な努力が、既存の競争秩序を維持・強化することになるということはわかっている。絶望するのは簡単だとも思う。 それでも歴史家としての私は、そうした秩序からの真の解放を願わずにはいられないし、それでも生身の人間としての私は、私なりによりよい仕事をしていく努力を重ねることで、いまという時代を生きるほかない。 そうした私の不安や迷いは、ヒーブの困難や葛藤からみれば、取るに足らないものだと思うが、史料を読む私にとっては大切なものであった。 ともあれ、当事者性や切迫した実存的理由がなくても、歴史は書ける。そもそも歴史家が史料を読んで歴史を書けるのは、歴史家として史料を読んでその内容を理解できるからである。 親の店を手伝ったことがなくても流通業の歴史を書くことはできるし、旋盤を扱えなくても機械工業の歴史を書くことはできるのである。本書もまた、私個人の私的な雑感を綴ったものではもちろんなく、消費史や労働史に関わる学問上の関心に貫かれた歴史叙述である。 そして、そうであるからこそ、いまを生きる生身の人間である読者のもとに届く内容になっていると、私は信じている。 ［註］ （＊1）本書では、日本のヒーブを指す場合にはカタカナ表記の「ヒーブ」、アメリカのHEIBを指す場合には英文表記の「HEIB」を用いる。一般的な言葉として用いる場合には「ヒーブ（HEIB）」と併記する。 （＊2）シェリル・サンドバーグ『LEAN IN（リーン・イン）』村井章子訳、日本経済新聞出版、2013年（原著2013年）。 （＊3）たとえば、シンジア・アルザ＋ティティ・バタチャーリャ＋ナンシー・フレイザー『99％のためのフェミニズム宣言』惠愛由訳、人文書院、2020年（原著2019年）。 （＊4）菊地夏野『日本のポストフェミニズム――「女子力」とネオリベラリズム』大月書店、2019年。
月に朝日新聞デジタルで配信した連載「この差はなんですか？ ジェンダー不平等の現在値」には、読者からたくさんの反響が寄せられました。 【写真】非正規のループから抜け出せない シングル中高年女性の見えない困窮 給与や昇進など、女性の行く手を阻むさまざまなジェンダー格差の中で、とりわけ強い反応があったのが、非正規雇用に関するものでした。その内容を紹介します。（まとめ・伊藤恵里奈） ■低賃金に耐えられなくなってきた 福岡県在住の女性（46） 非正規雇用のシングルです。正規雇用を望んでおらず、複数の仕事をかけもちしながら、短期間で仕事を変えています。 「職場が1カ所だと、つらくなっても逃げ場がない」と感じています。同じ職場で長時間過ごすことが苦痛です。 正規職員として介護の仕事をしていた時期があります。ですが、病を抱えていて、体調を崩しがちになって続けられませんでした。今はコールセンターに勤めています。 私は子供のころから、人の輪の中に入っていくのが苦手でした。高校を中退したので、望める仕事にも限りがあります。 長期的に心地よい働き方で収入を得られたらと考えています。ですが将来、受け取れる年金の額はとても低いでしょう。 海外で仕事を得られるようなキャリアも積んできていません。どうすればもっと継続してキャリアを積んでいけるのか、私にはわかりません。 コロナの流行と物価高で、さすがにいつまでも低賃金なのに耐えられなくなってしまいました。 正社員になった方が、生活は楽になるかもしれない。ですが、一番いいのは、アルバイトのように非正規雇用であっても、働いた内容にみあう、生活ができる賃金が得られる世の中になることです。 ■女性はパートや派遣 「仕事の成果みて」 関東在住、接客業の50代女性 記事を読んで、「私の苦境は私自身のせいではない、社会や政治が悪いのだ」と改めて思いました。 23歳で社会に出て正社員になりましたが、パワハラにあうなどして4年間で退職しました。その後、派遣社員として職場を転々としながら、10年以上正社員の職を探しましたが、スキルも何もないので、面接で落ち続けました。 ある会社で長期間派遣社員として働いた後、30代後半で正社員の声がかかりましたが、リーマン・ショックの影響で解雇されました。 その後、200社以上応募しましたが、正社員として採用されませんでした。 インバウンド（訪日外国人客）の需要にあてこんだ旅行会社にアルバイトで潜りこむも、東日本大震災がおきて解雇されました。 40歳を超えて、今の会社に採用されました。首都圏で接客業をしております。5年以上働いていますが、非正規社員のままです。 先日、「正社員にならないか？」と声がかかりました。ただ、正社員になると配置換えがあるので、今まで磨いてきたスキルを手放さないといけません。このスキルで最後の転職をしようと狙っています。 今の職場では、私のように非正規雇用で働く中高年女性がとても多いです。男性だから正社員、女性はパートや派遣と分けて給料に著しい差をつけるのではなくて、仕事の成果をみて待遇を決めてほしい。 今のままがいいとは思いませんが、生きるためには働かなくてはいけない。 ■「政治と社会に復讐したい」 必死で仕事しても自立できない給料で、中高年の女性たちは我慢しないといけないのでしょうか。ダブルワークをしなくても、安心して生活できるようにしてほしいです。 求職を続けて、気がついたら独身のままです。親と一緒に暮らしてます。幸いにも貯蓄があり、ローンの支払いを終えた家があります。あとは趣味の株でうまく資産を増やしていきたいです。 「仕事ができないのに私たちの倍以上の給料をもらってぬくぬくとしている政治家たちより稼ぐにはどうしたらいいのか」と日々考えています。 復讐（ふくしゅう）したい。今までの30年間の私が味わってきた苦労を、政治と社会にぶつけたい。 ■オランダで考えた「ワーク・ライフ・バランス」の意味 オランダ在住の舞台照明デザイナーの女性（37） かつての日本で自分が置かれていた境遇を思い出しました。 私は舞台の照明の仕事に従事しています。16年間日本でキャリアを積んだ後、欧州に移りました。 日本では舞台の裏方の仕事に就く若手の過半数が女性でしたが、こちらでは圧倒的に男性が多いことに驚きました。 欧州で働いて分かったのは、日本の舞台業界の賃金や待遇がいかに劣悪であるかです。記事で紹介されたように、「経済的自立が必要ない」と思われがちな女性に、低賃金で非正規待遇の仕事を担わせる構造が、日本の舞台業界で働く男性が少ない原因だと気づきました。 日本にいる頃、結婚や出産で現場を離れる女性を多く見ました。勤務時間の融通が利かず、職場から疎まれて配置換えになるケースもあれば、長時間労働と家庭の両立ができず自ら現場から遠のくこともよくあります。 数年前に聞いた話では、日本では業界大手の会社であっても、専門学校を卒業した20歳の新人社員の給料は、みなし残業30時間込みで額面の月収が16万円だそうです。とても暮らしていけません。 私もかつてそうであったように、構造的な問題に気付く俯瞰（ふかん）的視線が培われる前の若い人は、最初に就いた仕事の環境が劣悪でも、「そういうもの」と信じてしまいがちです。 一方で、欧州では、国や労働組合の取り決めが厳しい。一日の就労時間、連続勤労日数、例外的な残業の後の休息義務時間など、さまざまな規定があります。 専門性をいかせる仕事をしながらも、職場に遠慮する必要なく、子どもと過ごす時間が格段に増えました。 ■「こういうもの」とあきらめずに 日本にいた時は「ワーク・ライフ・バランス」という言葉を「仕事だけでなく、少しはプライベートも充実させる」というニュアンスで捉えていました。 ですが、こちらで過ごすうちに「プライベートが土台としてある上で、仕事も充実させることだ」と実感しました。 日本でも、男性の育児参加やリモートワークの普及、飲酒運転に対する厳罰化など、過去20年で社会が大きく変わったことはたくさんあります。 日本の労働環境も「こういうもの」とあきらめずに、当事者たちが声を上げてこそ、業界や社会を動かしていけると思っています。 ■肩書ばかり重視する日本 フランス在住、金融業の女性（42） 現在、フランスで暮らしています。記事を読んで、日本で一般的な履歴書の書き方に違和感を覚えたことを思い出しました。 欧州では、バイトか契約社員だったかよりも、どんな仕事をやったか、どんな成果を上げたか、ということをフォーカスして履歴書を書かないと見てもらえない。 一方、日本では、どんな雇用形態だったかが重視されています。 また、海外では履歴者のフォーマットに決まりはなく、ワードなどで自作するのが一般的です。日本では履歴書が市販されていて、便利な半面、記載スペースが限られていたり、丁寧にも記入例がついていて形式に沿って回答するよう誘導されたりしています。すでに用意されている様式を使わないといけない会社もあります。 そういった自由度の低さも、経験ではなく雇用形態をより重視するような差別を生み出す原因になっているのではと考えます。 ■日本にはない「ジョブ・ディスクリプション」 そもそも、日本の雇用契約には、ジョブ・ディスクリプション（職務の内容を詳しく記述した文書）がなく、なし崩し的にいろいろなものが盛り込まれる可能性を常に秘めています。ジョブ・ディスクリプションがあれば、問題が即座に解消するものではないとは思いますが、少なくとも「女性だからこれをやってもらう」という観念は薄まるのではないでしょうか。 海外に出ていったとはいえ、私は日本で生まれて育ち、自国びいきです。日本がどこの国よりも住みやすい社会になってほしいと願わずにはいられません。今後、日本の社会が本当の意味で男女平等になっていくように願っています。
3月に朝日新聞デジタルで配信した連載「この差はなんですか？ ジェンダー不平等の現在値」では、給与や昇進、非正規雇用など、さまざまに横たわるジェンダー格差について、当事者たちの声やデータを掲載しました。 【写真】厳しい仕事にもかかわらず、低い待遇に追い詰められていく女性 たくさんの反響があり、今回は「官製ワーキングプア」と指摘されている非正規公務員の待遇を報じた記事への意見をまとめました。（まとめ・伊藤恵里奈） ■時給1027円、10年変わらなかった 元国立大学事務補佐員の女性 私は2010年代後半まで10年以上、地方の国立大学で事務補佐員として、非正規雇用で働いていました。 「公務員のような職場での一例」として私の経験を話します。 仕事は留学生に関わる事務全般で、留学生はもちろん、日本人学生、学内の教員や他部署とのやりとりも多く、大変充実した仕事でした。 身分は「非正規」「事務補佐員」でしたが、長きにわたって勤めて、英語力もTOEICでは900点以上、IELTSでは7.0を取得し、パソコンに精通していることもあり、学内から頼りにされていた自負もあります。 でも、私の時給はずっと1027円のままでした。 それでも英語が話せるので、他の部署の事務補佐員より100円ほど高い時給だったとは思います。でも時給が1027円では、手取りはせいぜい10万円程度、ゴールデンウィークがある5月などは10万円を切ることもありました。 物価の安い地方とはいえ、一人では食べて行けない給料でした。実家で親と暮らしており、親の年金でなんとか食べていける感じでした。親は私を養っていると自覚していました。 ■「えらいね。勉強が好きなんだね」 「これではいけない」と思い、「大学院の修士号を取れば何か変わるのではないか」、「せめて非正規でも『教員』として雇ってもらえれば」と考え、勤務3、4年目から海外の大学院の通信修士課程で学び始めました。 円高でお金のない私が学位を取るには、むしろ通信教育が最適だったのです。 日中の勤務時間以外は死に物狂いで勉強し、在学期間ギリギリの5年でなんとか卒業することができました。卒業後は関連する学会に所属し、学会での発表や研修にも積極的に参加しました。 しかし状況は何も変わりませんでした。必死に大学院で勉強し、学会で発表もした私に対して上司は「えらいね。勉強が好きなんだね」と言ったのみでした。 同じ頃に学内で「留学生を教員として雇う」という動きがありました。私がずっと接してきた留学生が「助教」の教員になることになりました。 それ自体は「国際化」を標榜（ひょうぼう）する世の流れに沿うものとして否定はしません。ですが、たまたまコピーミスとして放置されていた「その『学生教員』への給与をいくらにするか」という上司のメールのやりとりを見て、私はもうここでは働けないと思いました。 その額面は私の3倍でした。 大学職員を辞めた後、派遣会社に登録しました。今の会社で働いてそろそろ5年目になります。現在も非正規の身分には変わりませんが、今の時給は当時の倍以上です。 仕事は短時間で終わるようなことばかりで、全然やりがいはありません。英語を使うこともほぼありません。 留学生のためを思って、学内を駆け回ってあれこれ必死に働いていたあの頃の仕事が、今の半分以下としか評価されていなかったのかと思うと、今でもとても悲しい気持ちになります。 時給1027円で働こうとはもう思えませんが、それでもやりがいがあったあの頃を、今でも懐かしく思ってしまいます。 ■女性の失業、「軽んじられている」 大阪府で非正規公務員をしている30代女性 身につまされる思いで記事を読みました。私も正社員でしたがパワハラで辞めざるを得ず、再就職先は非正規雇用でそのまま働き続けています。 幸い時給は最低賃金より高いですが、女性の失業問題が軽んじられているとはずっと思っていました。 結局のところ、女性は誰かに養われている（独身なら父親、既婚なら夫）という前提で社会が作られており、それを元にした賃金設定になっていると思います。 女性が一人で自立して生活することを誰も想定していないまま、今日まできてしまったような気がします。せめて同一労働同一賃金が実現して欲しいと切実に思います。 ■「非正規を一掃」とは 非正規雇用者のための労働組合「あぱけん神戸」の内藤進夫さん（74） アルバイトや派遣、パートなどの非正規雇用の労働組合「あぱけん神戸」を2005年に開設して、活動しています。 いわゆる「官製ワーキングプア」問題は、戦後の労働運動の高まりと敗北の時代から現在まで、低賃金と差別の固定化のくり返しで、何も解決されていません。 いまだに政府も各自治体も、官製ワーキングプアを生み出す行為を繰り返していますし、対する大手官公労働組合やその全国組織も公務非正規雇用と差別待遇については、ほぼ取り組んでいない現状です。 公共サービスの現場や最前線で働いているのに、身分の保障もなく、30年以上も低賃金（月収約15万円、年収200万円程度）に置かれているのが、役所で働く非正規職員です。その大半が女性です。 20年に地方公務員法が改悪されて、会計年度任用職員制度が導入されてから、ますます状況が悪化しています。当初から3年もしくは5年での雇い止め（解雇）や、正当な理由を示さない「更新拒否」が続発しています。 安倍政権は働き方改革を掲げて、「非正規という言葉を一掃する」と豪語していました。しかし、今も非正規労働者は増加の一途です。 ■非正規公務員の常態化 是正すべき 広島県の元公務員和田行司さん（69） 「『もう限界』心身を削って月収14万円 官製ワーキングプアの現実」を読みました。 相談業務などの対人折衝の窓口は、かなりの負担やストレスを負います。そのような激務を非正規に任せている正規職員の上司の多くは、業務の内容や改善などにはたいして関心を持っていないだろうと思います。正規職員こそ、窓口の近くに座って、来庁者の話に耳を傾けるべきなのです。 継続的に非正規職員を配置している部門は、本気で正規職員の配置を人事当局に要求しているのでしょうか。 3年で雇い止めをして新しい非正規職員を採用するのではなく、新たに正規職員を配置するよう勧告をすべきです。人事当局も各部門の人員配置にきちんと目を配ることが必要です。 役所はすぐに「財政難」という言葉で片付けたがるが、これは思考停止状態。 役所の人事委員会は、職員の給与改定を勧告することが本業になっています。正規職員のみならず非正規職員の待遇についても、改善を勧告し、さらに恒常的に非正規職員に依存する現場では、新たに正規職員の配置を勧告すべきです。 職員の労働組合も、自分たち正規職員の待遇改善をもっぱら要求するばかりでなく、非正規職員の部門における業務のあり方について交渉しなくてはいけません。また、非正規職員の組合加入にも積極的に動くべきです。 ■「公務とは何か」 「民間の活用」などといって、効率性ばかり追求することは、非正規職員の常在につながります。その結果、「本来の公務とは何か」という理念が希薄になっていく。法令順守、コンプライアンスを役所自身が見失っていると言わざるをえません。 記事にあった婦人相談員のように、専門的な技能を身に付けた人たちを、正規職員として採用を考えなくてはいけない。 正規職員を減らした穴を非正規職員で埋めている状況に、目を向けて改善していかないと日本は立ちゆかなくなると考えます。