入管法「改正」採決とこれから伊藤和子（弁護士）KazukoIto 東京・神楽坂2023年6月11日 22:09関連資料PDF魚拓とお米を買えないシングルマザーを猛批判、外国人労働者への非人間的な扱い…平然と弱者を叩く「絶望の国ニッポン」の不寛容週刊文春
人助けしない日本国民に対する強烈な文春砲きたよ。ちなみにうちは日本で投票できてるからうちは日本国籍者ではあるようだし、うち含め文春砲の対象ね。うち全然、人助けできてなくてごめんなさい。
大卒40歳の3人に1人は“ヒラ社員”、部長級との年収差は約360万円…日本のサラリーマンが直面している“悲しい現実” から続く 【写真】この記事の写真を見る（2枚） たまたま就職する時期が悪かったというだけで、「つじつまが合わないことだらけで腑に落ちないキャリア人生」を余儀なくされた、今を生きる40代。「40歳で何者にもなれなかった」と嘆く彼ら彼女らは、いったいどんな現実と向き合いながら生きているのだろうか。 ここでは、健康社会学者の河合薫氏の著書『 40歳で何者にもなれなかったぼくらはどう生きるか 』（ワニブックスPLUS新書）より一部を抜粋してお届けする。（全2回の1回目/ 2回目 に続く） ◆◆◆
絶望の国ニッポン
2022年5月に経済産業省が公表した「未来人材ビジョン」というリポートが、「絶望」という言葉とともに大きな話題を呼びました。 まとめたのは「未来人材会議」。経済産業省が2021年12月に設置した、「今後の人材政策などを検討するため」の会議です（以下、抜粋）。 〈 日本は、高度外国人から選ばれない国になっている 日本企業の従業員エンゲージメントは、世界全体で見て最低水準にある 日本は「現在の勤務先で働き続けたい」と考える人は少ない しかし、「転職や起業」の意向を持つ人も少ない 日本企業の部長の年収は、タイよりも低い 人材投資の国際比較（GDP比=国内総生産比）で日本はビリ 社外学習・自己啓発を行っていない人の割合は圧倒的に多い 日本の人材の競争力は下がっている 海外に留学する日本人の数は減っている 海外で働きたいと思わない新入社員が増えている 日本企業の経営者は、「生え抜き」が多く、同質性が高い 役員・管理職に占める女性比率が低い 〉 ……たしかに絶望です。
経済産業局長は高みの見物
しかし、絶望の極みは「結語」と題した章にありました。「～（す）べきである」という言葉を14回も連発し、「これらは引き続き、政府として検討していくことが必要である」と、霞が関十八番ワード「検討」で〆られていたのです。 いったいこの国のお偉い人たちは、どれだけ検討が好きなんでしょうか。 そもそも「ほらみろ! 今の日本を!」的にまとめた報告書のデータやファクトはすべて、これまでも新聞などで「このままで日本は大丈夫?」的文脈で度々使われてきました。私もさんざん使ってきたので、まったく目新しさがない。経産省の独自調査でもあれば多少のスパイスは加わったのに、それもありませんでした。
しかも、報告書を取りまとめた経済産業局長が某ビジネス誌のインタビューで話した内容が残念すぎて、3秒ほど……言葉を失いました。 「（今が）名経営者になれるかどうかの分かれ目ではないでしょうか。我々はその手伝いが出来ればと考えています。その一歩です」（by経済産業局長） なんという高みの見物っぷりでしょうか。要するに、あくまでも「我々」は傍観者だと言い放ったわけです。僕たちは「絶望の国ニッポン」の一員ではないと言っているのです。 108ページにもわたるリポートをまとめるのは大変だったかもしれません。しかし、“上級国民”の当事者意識のなさこそが、「お手伝いしまっせ～」的底意地の悪さ、いや、のんきさが、ニッポンを絶望の国にしたのです。
ひとり親家庭の困窮を叩く人々
経産省の報告書が公表されてから6カ月後の11月。絶望の国ニッポンを象徴する出来事がありました。全国のひとり親家庭を支援する団体でつくる「シングルマザーサポート団体全国協議会」が公表した調査結果を共同通信が、「ひとり親、米を買えず5割超物価高で、支援団体が調査」という見出しで報じたところ、「そんなことあるわけない」と大炎上したのです。 「浅はかな記事。マスコミが不安を煽りたいだけ」「インターネット調査って。ネット使えるヤツが米買えないのか? 家計簿チェックしろ」「嘘つくな!」「米買わないで、ほかの高いもの買ってんじゃね?」「米も買えない親に子育てする権利与えるなよ」「ひとり親世帯だけ給付金とか散々もらってるくせに、何言ってんだよ」「生活保護でも米くらい買える」「シングルマザー保護し過ぎ。米は嫌いだからパン買ってるってことだろう」「くそみたいな報道だな」などなど──、ここに書くのもはばかられるような罵詈雑言（ばりぞうごん）がSNSにあふれ、「シングルマザーで子ども3人育ててますけど? 米買えないなんてありえない」「米買えないは、さすがにない。ひとり親ですけど」といった“私もシングルマザーですけど何か?”的バッシングも飛び交いました。
和も思いやりもない、日本人の「共感」の欠如
念のために断っておきますが、「私だって大変だったけど、米くらい買ったわよ!」という主張を否定する気は毛頭ありません。しかし、件の記事を読めばわかる通り、「そういうことがあった」だけ。それまで日常品として買っていたお米を、「どうしようかな」と買うのをためらうことがあっただけです。なのに、そういった状況を想像することなく、「黙れ!」「嘘つき!」といった声がネット上にあふれました。
これが今の日本社会です。日本人は和を重んじる、日本人は思いやりがある、と言われているのに、和も思いやりもない。圧倒的な「共感」の欠如です。「米が買えないのはアンタが悪い。それはアンタの自己責任」と切って捨てたのです。
不寛容社会の構図
苦しい人たちが苦しむ人たちを叩く構図は、数年前の生活保護叩きから表面化したように思います。「勝ち組、負け組」という二分法がさまざまな局面で使われるようになり、「私はこんなに頑張っているのに、なんで評価されない?」という“報われない感”が社会に蔓延しました。 「高度経済成長期のいざなぎ景気を超えた」だの、「名目GDPは過去最高」だの、景気のいい話が飛び交うのに財布の中身は一向に増えず、ちっとも豊かさを実感できない。 そういった不満が「自己責任論」を蔓延させ、生活保護受給者などへの「弱者叩き」や「自分よりうまくやっている人」の足を引っ張るという、極めて利己的な方向に社会を向かわせたのです。 資本主義社会ではカネのある人ほど、さまざまなリソースの獲得が容易になり、「持てる者」は突発的な変化にも素早く対応できるので、弱者との距離は開くばかりです。 本人には自覚はなくとも弱者に寄り添うことができず、すべてが他人事になりがちです。 件の経産省の幹部が高みの見物的物言いを平然としてしまうのもそのためでしょう。
格差社会の固定
リソースは、専門用語ではGRRs（Generalized Resistance Resources =汎抵抗資源）と呼ばれ、世の中にあまねく存在するストレッサーの回避、処理に役立つもののこと。 お金や体力、知力や知識、学歴、住環境、社会的地位、サポートネットワークなどはすべてリソースです。 例えば、大企業など社会的評価の高い集団の一員になることはリソースの獲得になります。大企業の社員は安定して高い収入を得ることができるため、お金や住居などのリソースも容易に獲得できます。 また、リソースは対処に役立つことに加え、人生満足感や職務満足感を高める役目を担っています。例えば、貧困に対処するにはお金（=リソース）が必要ですが、金銭的に豊かになるだけでなく、遊ぶ機会、学ぶ機会、休む機会なども手に入るため人生満足感も高まるといった具合です。 反対に、カネがないとリソースの欠損状態に追いやられます。 その状態は本人だけではなく、その子どもも教育を受ける機会、仲間と学ぶ機会、友達と遊ぶ機会、知識を広げる機会、スポーツや余暇に関わる機会、家族の思い出をつくる機会を得られず、進学する機会、仕事に就く機会、結婚する機会など、「機会略奪（損失）のスパイラル」に入り込みます。
これが「格差社会の固定」であり、今の日本社会です。 格差が固定した社会では、下に落ちることはあっても、上にのしあがることは滅多にできません。 上の不安と下の絶望が過剰なバッシングの芽を生み、SNSという匿名のコミュニケーションツールにより露呈し、加速し、不寛容社会ができあがってしまったのです。
世界有数の「人助けをしない国」ニッポン
実は、冒頭の経産相の報告書には記載されなかった「ニッポンの絶望」があります。「世界寄付指数」、別名「人助けランキング」は英国に本拠を置くCAF（Charities Aid Foundation）が毎年行う世界調査ですが、日本はビリグループの常連なのです。 世界寄付指数では、過去1カ月間に「見知らぬ人、もしくは助けを必要としている人を手助けしたか（人助け）」「慈善団体に寄付をしたか（寄付）」「ボランティア活動に参加したか（ボランティア）」などの質問を設けています。 2022年は世界119カ国を対象に行われました。その結果、1位は5年連続でインドネシア、アメリカは3位、中国は49位で、日本はなんとなんとの119カ国中118位です。カンボジアと最下位を争いました。21年は114カ国中114位でしたから、 一歩前進? んなわけありません。
日本で働く外国人が感じる“目に見えない鎖国”
同様の結果はGallup 社が15年に実施した調査でも確認されています。「過去1カ月の間に、助けを必要としている見知らぬ人を助けましたか 」という質問に「はい」と答えた比率は、日本は25％で、調査対象国140カ国中139位でした（Global Civic Engagement 調査）。 日本人は優しい、日本人は親切、日本人は思いやりがある……。日本人の人間性は、とかくポジティブに語られがちです。日本人はたしかに親切です。例えば、外国人旅行者にはとても親切で、片言の英語で道を教えたりしている人をよく見かけます。外国人が「お客様」のときには、日本人独特の気づかいで親切にします。「なんてニッポン人は親切なんだ! ミラクル!」と旅行者たちは驚きます。 ところが、その外国人が「労働者」となった途端どうでしょうか。技能実習生への非人間的な扱いや、低賃金労働者としての雇い入れなど、隣人となった外国人には冷淡です。日本で働く外国人の知人が、「日本には目に見えない鎖国がある」と嘆いていましたが、日本人は旅人には親切でも、ともに暮らす「異物」や「見知らぬ人」には非情なのです。
河合 薫／Webオリジナル（外部転載）
6/13(火) 6:12配信河合 薫／Webオリジナル（外部転載）
難民認定の申請中でも外国人の送還を可能にする入管難民法改正案をめぐり、立憲民主党が提出した斎藤健法相の問責決議案が7日、参院本会議で自民、公明、日本維新の会などの反対多数で否決された。通常国会の会期末まで2週間となるなか、与党側は8日の法務委員会で法案を可決し、9日の本会議で成立させる構えだ。 【写真】日本から強制送還、新たな国で幸せつかんだ難民が入管法改正に思う 「難民希望者を保護するのではなく犯罪者として追い返そうとする姿勢が日本の難民認定問題の根源だ。人権を守る気のない法相は即刻その任から退いてもらうしかない」。立憲の石橋通宏・参院国会対策委員長代理は7日の本会議で、斎藤氏をそう批判した。 これに対し、公明党の谷合正明幹事長代理は、「保護すべき者を確実に保護し、在留が認められない者については迅速に送還可能とする、適正な出入国在留管理を実現するものだ」と反論した。 参院審議を通じては、難民審査が一部の担当者に偏っていたことが判明するなど、入管行政をめぐる問題が次々に発覚。立憲は「政府案を成立させれば、本来保護すべき方々を強制送還してしまうことになる」として、法務委員長解任決議案や法相問責決議案を相次いで提出するなど、抵抗を続けていた。
朝日新聞社
6/7(水) 18:00配信朝日新聞
外国人の収容・送還のルールを見直す入管難民法改正案は8日、参院法務委員会で、自民、公明、日本維新の会、国民民主各党の賛成多数で可決された。 採決の際は、現法案に反対する立憲民主党や共産党、社民党などの議員が採決しないよう大声で求め、採決を阻止しようとする議員らの怒号が飛び交い、委員会室は騒然とした空気になった。 れいわ新選組の山本太郎氏は、杉久武委員長（公明党）の背後から飛びかかろうと試みたが、委員長席の周りを固めた与党議員に阻まれてかなわず、委員長は法案の可決を宣言した。 採決に先立ち、討論に立った立民の石川大我氏は「数千人の人の命を危険にさらす法律。断固反対だ」と反対を訴え、共産党の仁比聡平氏は「今からでも遅くない。法案撤回の決断をしないと、当事者や支援者の思いを断ち切ることになる」と斎藤健法相に求め、審議を尽くすよう求めた。 改正案は、不法滞在などで強制退去を命じられても送還を拒む外国人の退去を進め、入管施設への長期収容を解消するのが目的。入管当局は、送還を逃れる意図で難民申請を繰り返すケースが多いとみていて、難民申請中の本国への強制送還停止を原則2回に制限する。しかし、本国で迫害の恐れがある人まで帰してしまうとの懸念があり、人権上の観点から反対の声が出ている。改正案は9日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立する見通し。
6/8(木) 17:23配信日刊スポーツ
入管難民法改正案が8日、参院法務委員会で可決された。難民申請中は送還が一律に停止される規定を見直し、3回目以降の申請者は送還できるようにすることが柱で、9日の参院本会議で成立する見通しとなった。
【図解】難民申請中の送還を可能にする入管法改正案
政府は、難民と認められず、日本から退去すべきだと確定した後も送還を拒む外国人が増え、申請を重ねることで退去を免れようとするケースもあると問題視。3回目以降の申請者は「相当の理由」が示されなければ送還できるようにした。立憲民主党などは「保護されるべき人を送還し、命が失われることになりかねない」と反対していた。
改正案は、送還を妨げる行為などを対象に罰則付きの退去命令制度を創設し、自発的に帰国すれば再入国できない期間を5年から1年に短縮し、速やかな帰国を促す。
送還まで原則、収容としてきた規定を改め、支援者ら「監理人」の監督下で生活できる「監理措置」を設け、収容せずに退去手続きを進める。紛争から逃れた人らを難民に準じて保護する「補完的保護対象者」制度も盛り込まれた。（久保田一道）
朝日新聞社
6/8(木) 10:29配信朝日新聞社
伊藤和子認証済み
弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長
報告
法改正の最大の問題は、難民申請中でも送還可能にする点であり、迫害されて日本に逃れてきた庇護申請者を命の危険のある出身国の当局に引き渡す結果を伴います。迫害を受ける可能性のある人を拷問や生命の危険のある国に送り返すことは、日本が批准する国際人権条約や難民条約が定めるノンルフールマン原則によって禁止されていますが、この原則への抵触を国会の多数を占める政党が真剣に議論しなかったのは驚くべきことです。
日本の難民認定率は1％以下であり、国会審議では、難民認定参与員への恣意的な事件配転や特定の参与員が不認定相当との判断を大量に出していたことが明らかになりました。認定の適正性に重大な疑義が呈されたのに、徹底解明することなく法律を通してしまうことは立法府の責任放棄の批判を免れないでしょう。
難民保護は人権外交の根幹にかかわる重要な課題であり、このまま法律を採択して一件落着で済まされる問題ではありません。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0cd02e25bf79eca4ea7ac6e5c528f6c54e2f1599
志葉玲認証済み
フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）
報告
そもそも、日本の難民認定率自体が0.5～１％と他の先進国に比べ桁違いに低く、またトルコ籍の申請者の認定率はほぼゼロ（カナダでは9割以上を難民と認定）と、出身国での差別的待遇もある等、日本の難民認定には様々な問題があり、本改正（改悪）案では、こうした問題について有効な改善策がありません。加えて、「難民認定申請者が制度を濫用している」との法務省及び入管の主張、そして本法案の根拠（＝立法事実）となった柳瀬房子難民審査参与員の発言の信頼性に重大な疑いがあり、例えば「１年半で５００件の対面審査を行った」と受け取れる発言内容については、齋藤健法務大臣も「不可能」と認めました。控えめに言っても立法事実が危ういもので、虚偽である疑惑がある中、柳瀬氏を国会に証人喚問するなどの十分な検証もしないまま、法案を強行採決してしまったことは、法案の内容云々以前に議会制民主主義の在り方をも危うくする暴挙と言えます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0cd02e25bf79eca4ea7ac6e5c528f6c54e2f1599