医師会やキリスト教系団体が大麻合法化に反対してますが、ドイツのように医療用大麻は医療機関が扱い、嗜好性大麻は成人18歳以上かつ許可を得た非営利のクラブが扱う事で、現時点で麻薬のうち大麻だけですが大麻が反社の暴力団等の資金源になるリスクを減らせると思うのですよね。という事で難治日本てんかん協会のエピディオレックス要望に関する記事.大麻由来の抗てんかん薬が米国で承認とドイツの大麻合法化の記事PDF魚拓
医師会やキリスト教系団体が大麻合法化に反対してますが、ドイツのように医療用大麻は医療機関が扱い、嗜好性大麻は成人18歳以上かつ許可を得た非営利のクラブが扱う事で、現時点で麻薬のうち大麻だけですが大麻が反社の暴力団等の資金源になるリスクを減らせると思うのですよね。という事で難治日本てんかん協会のエピディオレックス要望に関する記事.大麻由来の抗てんかん薬が米国で承認とドイツの大麻合法化の記事PDF魚拓。
覚せい剤も医薬品としての成分があるみたいなので、私としては医療用覚せい剤も合法化し反社暴力団等を排除し国の許認可得た医療機関での取り扱いとする事で覚せい剤も反社暴力団等の資金源になることを防げるのではと考えてますが、現時点では海外で合法化が進む大麻のみについて。
大麻が違法だから麻薬取締法の刑罰による刑務所行きのみで麻薬中毒者の医療支援されない事多い。
大麻所持者に対して麻薬単一条約に基づく麻薬取締法の所持.使用罰する麻薬中毒者が反社暴力団等に大麻所持使用した事理由に脅される原因になると思われる為、大麻使用の麻薬中毒者が反社暴力団等による暴力被害にあう、そして麻薬単一条約に基づく麻薬取締法で大麻を所持・使用した人が罰せられる刑法の刑事罰のみだから反社暴力団等の資金源になりやすい。
ゆえにドイツのように医療用大麻合法と共に嗜好用大麻も合法化して麻薬ではない扱いとしてエピディオレックスのような医療用大麻については医療機関が扱い本人確認証確認で反社暴力団等を排除し成人のみに国の許可を得た許可を得た非営利のクラブのみが嗜好用大麻扱うことになれば、日本においては国の許可得た神社やお寺のみで神事仏事用の大麻所持使用許可も必要と思いますが反社暴力団等の資金源になる事は減らせるのではないかと私は考えています。
医療機関がエピディオレックスを取り扱えば、例えば危険ドラッグ中毒者に対するハームリダクションとして危険ドラッグをやめさせエピディオレックスのような医療用大麻を経由することで麻薬の害を少しでも減らせるのではと私は考えていますし麻薬中毒者に対する医療支援が進むと私は思います。
治験でエピディオレックスにてんかん治療薬としての効果が認められたら、医師の処方や薬剤師の説明による濫用防止対策した上でエピディオレックスは医療用大麻であるが麻薬ではない扱いにして頂きたいと私は思います。
https://www.marianna-u.ac.jp/hospital/data/media/marianna-u_hospital/page/departments/epilepsy/index/pdf02.pdf
第212臨時国会（10月20日～12月13日）において、2023年12月6日、大麻取締法と麻薬及び向精神薬取締法が改正されました。
協会は、欧米等で使用される抗てんかん薬「エピディオレックスⓇ」を、日本でも使えるように、ドラベ症候群患者家族会、日本てんかん学会、日本小児神経学会と一緒に2018年から要望をしてきました。
このくすりは、難治（薬物抵抗性）てんかん治療薬ですが、大麻抽出成分のカンナビジオール（CBD）が主成分で、当初は臨床試験（治験）すらも困難とされました。厚生労働省と話し合いを重ね治験は可能となりましたが、医薬品として使用するためには法律の見直しが必要でした。
今回の法改正では、一定の安全性が保証され特定の治療効果が期待できる医療での大麻使用が、可能となりました。現在治験中のくすりが一日も早く承認され、必要な皆さんに届くよう協会は引き続き活動を進めます。
※注意 協会では、医療大麻解禁や食品としてのCBDの推奨などの活動には、一切関わっていません。
「エピディオレックスⓇ」の国内使用だけをめざして、大麻取締法改正を要望してきました。
第212臨時国会（10月20日～12月13日）において、2023年12月6日、大麻取締法と麻薬及び向精神薬取締法が改正されました。
https://www.jea-net.jp/wp-content/uploads/2022/09/544ecd9de9612ed5e662002464f7a45e.pdf
2022 年９月 26 日
厚生労働大臣 加藤 勝信 様
ドラベ症候群患者家族会
代表 黒岩 ルビー
公益社団法人 日本てんかん協会
会 長 梅本 里美
一般社団法人 日本小児神経学会
理事長 加藤 光広
一般社団法人 日本てんかん学会
理事長 川合 謙介
大麻取締法を早期に改正する要望書
国内に約 100 万人と推定されるてんかんのある人の中で、およそ３割が難治性のてんかんであり、現在日本で使用で
きる多くの抗てんかん薬を併用してもてんかん発作を完全に抑制することが困難です。そのため、私たちは諸外国で使
用承認がされ一定の治療効果が期待できる薬については、ドラッグ･ラグの解消と難治てんかんの克服の視点から、国内
でも早期に使用ができることを願い、関係各所に要望活動を続けています。
そんな中で、2019 年 10 月に、私たち４団体は貴職に対して「エピディオレックス®（ＣＢＤ：カンナビジオール医薬
品）承認に関する要望書」を提出し、その後厚生労働省では「大麻等の薬物対策のあり方検討会（鈴木勉座長）」を設置
し、検討を重ねられてきました。
今般、この大麻成分を含む抗てんかん薬について製薬企業から治験の届出があり、ＪＲＣＴ（臨床研究データベー
ス）に試験情報が掲載されました。いよいよ、治験が緒に就くことになります。
つきましては、この治験による被験者やその家族の負担軽減のためにも、大麻取締法の改正を早期に進めてくださる
よう切にお願いいたします。要望する具体的な内容を以下に示します。実現に向けた、ご高配をお願い申し上げます。
記
○大麻成分を含む抗てんかん薬の治験推進に向け、大麻取締法の早期改正をお願いします｡
日本では大麻取締法（1948 年制定）により、向精神作用の有無ではなく原料部位（乾燥茎部や種子は除
外される等）使用による規制があり、製薬企業がつくるカンナビノイド医薬品や臨床試験の研究目的でも制
限されます。この法の制定から 70 年以上が経過し、根拠となる科学的事実も変わり、科学的根拠に基づく
法制度の見直しが必要です。
さらに、治験の実施に際しても、現行法下では被験者やその家族もご自宅等での治験薬の保持について
は、とても厳格な規制があり物理的にも精神的にも大きな負担となります。
これらから、大麻取締法においてＣＢＤ（カンナビジオール）成分を含む難治てんかんの治療薬として世
界各国において有効性が示されている「エピディオレックス®」の治験を規制の除外とし、治験薬の管理につ
いても条件の緩和を図るようにお願いします。
難治性てんかんのある人とその家族が少しでも地域で安心安全に暮らせるためにも、大麻取締法の早期改
正が行われ、ＣＢＤの規制緩和および「エピディオレックス®」が１日も早く承認されるために治験を推進で
きるように、法整備を早期にお願いいたします。 以 上
2018年6月25日、米国食品医薬品局（FDA）は大麻に含まれる化合物カンナビジオール（CBD）をベースとしたてんかん発作治療薬「エピディオレックス」を認可すると発表した。大麻成分は連邦麻薬法では禁止薬物に当たるため、全米の医師がエピディオレックスを合法的に処方できるようになるためには、米国の麻薬取締局（DEA）が9月24日までにこの薬剤を別のカテゴリーに再分類する必要がある。多くの研究者は、今回、エピディオレックスだけでなく、カンナビジオールそのものの再分類を望んでいる。そうなればもっと容易に、このマリファナの非幻覚剤成分を研究できるようになるからだ（2014年6月号「米国の大麻研究を妨害する連邦政府の官僚主義」参照）。
FDAがエピディオレックスを認可した今、「我々は、この植物が人々に認められている以上の可能性を秘めていること、そして法律の面だけでなく科学的にも大きな影響力を持つという明確な認識を得たのです」とカリフォルニア大学アーバイン校に2018年に新設された大麻研究センターのディレクターDaniele Piomelliは述べる。少なくとも、DEAは研究者にカンナビジオール研究を行う許可を与えるべきだと彼は言う。特に、マリファナが合法とされている州で、人々がカンナビジオールやカンナビノイドとして知られている他の大麻化合物を使用している現状を踏まえれば、研究が制限されている現状は筋が通らないように思われると彼は付け加える。
カンナビジオール研究に対する制限の緩和は、遺伝子工学によってカンナビノイドを生産してきたバイオテクノロジーの新興企業にとっても良いニュースとなるだろう。これらの製品は、大麻草からの抽出あるいは化学合成といった従来の方法で得られたものよりも純粋で入手しやすくなる可能性がある。
「今まさに、生化学のゴールドラッシュが訪れているのです」とドルトムント工科大学（ドイツ）の生物工学者Oliver Kayserは言う。
現在、米国の30の州とコロンビア特別区では、医療用マリファナが合法とされている。しかし大麻草とその化合物は、合衆国連邦法の下でいまだに非合法とされており、最も規制の厳しい物質のカテゴリー（スケジュール1）に分類されている。禁止薬物の取り扱いに関する連邦の規則に従うことに時間と資金を注ぎ込める少数の研究者だけが大麻研究に取り組むことができるのだ。一般的に処方されるオピオイドであるオキシコドン（オキシコンチン）や、コカイン、ケタミンといった、スケジュール1ほど規制の厳しくないカテゴリーの薬物を研究する場合、障壁ははるかに少ない。
しかし研究の許可を得ている研究者でも、大麻の供給元は1カ所に制限されている。大麻とその抽出物を研究者に供給することを認可されている米国で唯一の施設はミシシッピ大学（オックスフォード）である。科学者たちは製薬会社から入手できる少数の合成カンナビノイドを研究する許可を求めることもできるが、これらのソースはあまりにも限定されているか、高価すぎて有用とは言い難いという意見もある。
「カンナビノイドを研究するには多大な忍耐が必要です」とコロンビア大学（米国ニューヨーク）の神経科学者Ziva Cooperは言う。Cooperらは2018年2月に発表した論文で、ミシシッピ大学から購入したマリファナを吸い、そしてオキシコドンの典型的な用量の半分を服用したグループは、オピオイドの全用量を服用しただけのグループと同様の鎮痛効果を経験したと報告した（Z. D. Cooper et al. Neuropsychopharmacology https://doi.org/10.1038/s41386-018-0011-2; 2018）。この組み合わせによって医師たちがオピオイドの処方量を減らし、それによってオピオイド依存症のリスクを低減できるかどうかを調べるために、Cooperはより大規模な臨床試験を実施したいと考えている。しかしまだ、大麻研究に課された制限のせいで、試験の承認は得られていない。
需要を満たす
もし法律上の障壁がなくなれば、科学者たちはさまざまな手段によって生産された高品質のカンナビノイドを研究したいと考えるだろう。遺伝子組換え細菌や酵母を使って作られた大麻化合物が需要を満たす助けになるかもしれない。
バイオテクノロジー企業ヒアシンス・バイオ社（カナダ・モントリオール）の代表Kevin Chenは、研究者たちは同社によるカンナビジオールの生産拡大に興味を示しており、実現した場合にはすぐにでも購入する可能性があると言う。カナダの医療用大麻製造会社オーガニグラム社（モンクトン）は2018年5月に、製造拡大を助けるためにヒアシンス・バイオ社に1000万カナダドル（約8億4000万円）を投資する意向を発表した。
もう1つの別のカナダの会社、インメッド・ファーマスーティカルズ社（バンクーバー）は大腸菌を用いた稀なカンナビノイドの生産を洗練させている。有益な可能性のあるこうした化合物は植物中には非常に微量しか含まれていないため、研究できるだけの量を抽出するのは非現実的だと、シドニー大学（オーストラリア）の化学者Samuel Banisterは言う。「微量成分のカンナビノイドを得るために、合成生物学が非常に必要とされるのです」。
DEAがカンナビジオール全般ではなく、エピディオレックスのみをスケジュール1物質のカテゴリーから除外することに決めるなら、米国の研究者たちはこうした企業の製品を利用できないかもしれない。その代わりに、これらの物質はカナダの研究所に流れるだろう。カナダでは医療用および嗜好用マリファナが2018年10月17日以後、合法化されるからだ。または、研究はドイツとオランダで急速に進むかもしれない。これらの国では大麻を研究する科学者たちにほとんど障壁はないとKayserは言う。彼は需要を予想して、遺伝子改変酵母でのカンナビノイドの生産に関する特許を欧州で出願中だ。
翻訳：古川奈々子
Nature ダイジェスト Vol. 15 No. 10
DOI: 10.1038/ndigest.2018.181015
原文
Coming soon to a lab near you? Genetically modified cannabisNature (2018-07-12) | DOI: 10.1038/d41586-018-05659-z
Amy Maxmen
大麻由来の抗てんかん薬が米国で承認
米国食品医薬品局が大麻由来の薬剤を初めて認可した。これを口火に、大麻成分の研究に対する法的規制の緩和が期待されている。
ドイツ連邦議会（下院）は２３日、個人による嗜好用の大麻の所持を認める法案を可決した。ドイツメディアによると、連邦参議院（上院）も通過し、成立する見通し。早ければ４月から、１８歳以上の成人は自宅で５０グラム、公共の場では２５グラムまで使用目的の所持が認められる。３株まで栽培も容認する。ただ、医師会などの反対は根強い。
国内で大麻の使用者が増える中、流通を管理することで闇市場での粗悪品取引や未成年者の使用を抑止する狙い。
一方、医師会は依存の恐れや若年層の常用による脳への影響を警告する。警察官でつくる団体は、使用者による車の運転など取り締まりの負担が増大し、闇市場での取引もなくならないと批判している。
法案によると、認可された非営利グループから、ドイツ国内の居住者は会員になれば１日に２５グラム、月に５０グラムまで入手できる。学校やスポーツ施設などの近くでの使用は禁止される。（共同）
2024/2/24 07:42
ベルリン（ＣＮＮ） ドイツ下院は２３日、嗜好（しこう）用として大麻の利用を限定的に認める法案を賛成多数で可決した。
野党や医療界は反発している。採決では４０７議員が支持し、反対は２２６議員だった。４議員が棄権した。
同法が最終的に施行されれば、嗜好用としての大麻を合法化した国は欧州ではマルタやルクセンブルクに次いで３カ国目となる。オランダでは麻薬所持は禁じられているが、一部の地方自治体ではいわゆる「寛容政策」の下で喫茶店で売ることを容認している。
オーストラリアや米国を含む他国では、自治体によって規則が異なっている。
連立政権が主導し独下院で承認された新法は、成人は個人使用の分として今年４月１日から少量を保持できると想定。自宅では一度に５０グラム、公の場では２５グラムを所持でき、栽培は３株まで可能としている。
今年７月１日からは成人は許可を得た非営利のクラブで大麻を摂取できる。このクラブの会員などは５００人以下としている。
ただ、１８歳以下の大麻利用の禁止は維持される。
ラウターバッハ保健相は下院での採決を前に、闇市場や薬物関連犯罪の封じ込め、取引量や使用者の削減が新法の狙いと説明。若年の成人層の利用に強く規制するとし、学校や遊園地近くなどでの大麻使用は違法行為になると強調した。
一方、新法に反対する保守系で最大野党のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）は声明で、「連立政権は子どもや若者を守らずに、国家的な麻薬取引業者になった」と糾弾。ドイツ連邦医師会（ＧＭＡ）は、大麻の利用は依存症や深刻な発達障害につながりかねないと批判した。
2024.02.24 Sat posted at 14:55 JST
［ベルリン ２３日 ロイター］ - ドイツ連邦議会は２３日、娯楽目的の大麻の使用と栽培を認める法案を可決した。個人消費用に最大３株の栽培と、最大２５グラムの所持が認められる。
ドイツは娯楽目的の大麻使用を合法化する９番目の国となる。米国やオーストラリアの一部も合法化されており、鎮痛剤としての医療目的の使用はさらに多くの国が認めている。
ドイツは２４日に発表した春季経済見通しで、今年の経済成長率見通しを従来の０．２％から０．３％に若干上方修正した。２０１８年７月撮影（２０２４年 ロイター/Hannibal Hanschke）
より大規模な栽培については、会員数が５００人以下の非営利の「大麻クラブ」の成人の会員だけが入手できるようにする。未成年者の大麻使用、学校や遊び場近くでの摂取は引き続き違法となる。
ラウターバッハ保健相は、反対する野党に対して議論の開始時に「闇市場を取り締まり、子供や若者の保護を高めるという２つの目標がある」と訴えた。
ドイツでは約４５０万人が大麻を使用していると推定されている。
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By ロイター編集
2024年2月24日午前 3:08 GMT+94ヶ月前更新