統一教会が被害者守る弁護士解任強要刑事事件に発展か統一教会宗教法人解散必要な件.死者にも画像診断行う病院増やした方が良い。孤独死防げクロネコ見守りサービスが良い.QOLを考えた看護リハビリ論文が良かった件
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2022/10/18その先に“教団の解散”もあるのでしょうか。旧統一教会をめぐり、岸田総理大臣は、教団に対する調査を実施することを表明しました。 ■「メディアに出ないで」信者の元夫宅を突然訪問 元妻による旧統一教会への高額献金などが原因で家庭が崩壊し、長男が焼身自殺した橋田達夫さん（64）。 今月16日、教団の「教会改革推進本部」の責任者である勅使河原本部長が、突然、高知県の自宅を訪ねてきたといいます。 元妻が入信 橋田達夫さん 「（勅使河原氏は）『あなたはもうメディアをやめて下さい』って僕にはっきり言いました。『私たちがどうして悪いことしているんですか』って」 12日、野党の合同ヒアリングで教団に翻弄されてきた体験を語った橋田さん。 橋田さん 「統一教会というのは本当にね、お金を取るだけで信者なんかどうでもいい。僕の目から見たら」 前触れもなく突然訪問し、メディアへの発信を止めようとする教団幹部の行動に対し、憤りを隠せません。 橋田さん 「僕は負けませんよ、絶対に。そんなやり方が今の時代まだ通用すると彼ら思っているんですよ」 こう言い残し、橋田さんは、17日行われた衆議院の予算委員会を傍聴するため、国会へ向かいました。 ■旧統一教会を調査へ 岸田総理が突然の方針転換 その国会では… 岸田総理 「宗教法人法第78条の2に基づき、報告徴収、質問権の行使に向けた手続きを進める必要があると考えており、文部科学大臣に速やかに着手させます」 岸田総理は、教団への調査を実施する方針を明らかにしました。 消費者庁が設置した対策検討会がまとめた報告書では、旧統一教会について、「解散命令請求も視野に入れ、宗教法人法に基づく質問権などを行使する必要がある」と提言しています。 宗教法人法に基づく「質問権」は、オウム真理教の一連の事件をきっかけに1996年の法改正で盛り込まれた規程で、行使されるのは初めてのことです。 今後、永岡文部科学大臣が、宗教法人審議会に調査の実施を諮問。所轄庁職員が教団内の調査を進め、法令違反などが確認されれば、裁判所に「解散命令」を請求します。仮に解散を命令した場合、税制上の優遇を得られる宗教法人格を剥奪されることになります。 これまで解散命令が出された事例は、オウム真理教と霊視商法詐欺事件を起こした明覚寺の2例しかありません。 “信教の自由”を理由に、政府はこれまで消極的な姿勢を示していました。 文化庁宗務課長 「宗教法人本体については何の刑事上の対応がなかった。現在はなかなか解散命令を裁判所に出してもらう状況じゃない」 岸田総理も… 岸田総理（5日） 「信教の自由を保障する観点から、解散命令の請求については判例も踏まえて慎重に判断する必要があると考えている」 今回、岸田総理の突然の方針転換にある与党議員は… 自民党中堅議員 「世間の関心を（旧統一教会のイベントで）どの政治家がどこで挨拶したかということから、調査のことに逸らしていくことが狙いだ」 ■教団への解散命令 可能性は？ 今回の質問権の行使について、永岡文科大臣は「年内のできるだけ早いうちに対応する」としたうえで… 永岡桂子文科大臣 「情報収集、質問の手続きの途中であっても解散命令を請求するに足る事実関係を把握した場合には、速やかに裁判所に対し、解散命令を請求することを検討していく」 岸田総理が教団への調査を実施する方針を示したことを受けて、被害者救済に取り組む紀藤弁護士は、こう評価します。 全国霊感商法対策弁護士連絡会 紀藤正樹弁護士 「ようやく調査という形で一歩進んだ。我々は解散命令を求めていたが、少なくとも解散命令の請求の根拠になる疑いがあるというところまで辿り着いた。そういう意味では初めの第一歩」 その上で紀藤氏は、これまで宗教法人法の慎重すぎる運用によって、統一教会問題が見過ごされてきたとし、今後はスピード感が大事だと話します。 一方、審議会に諮問し行われる調査について、憲法学が専門の九州大学の南野教授は懸念を示します。そもそも、この調査には家宅捜索のような大きな権限があるわけではないためです。 九州大・法学部（憲法学） 南野森教授 「調査と言っているが、国側から宗教法人に対して質問をしてその答えを聞くだけ。今まで知られていない新たな事実が捜索で明らかになるとか、教団がひた隠しにしていたものが立ち入り調査で明らかになるというものではない」 では、教団に解散命令が出される可能性はあるのでしょうか。 九州大・法学部（憲法学） 南野森教授 「宗教法人本体の刑事裁判はないけれど、十分、宗教法人として解散に値するというふうに考える。そういう判決を裁判所が出すべきであるし、出すだろうと考えるのであれば、政治が裁判所の判断を仰ぐということになるだろうと思う」 ■「もし総理に会えば、解散をしてほしいと。これしかない」 国会内で審議を見守っていた橋田達夫さん。橋田さんが訴える教団の被害については、17日の国会でも取り上げられました。 立憲民主党 山井和則議員 「なぜ、顔と名前を出して橋…（https://newsdig.tbs.co.jp/list/articl... ▼TBS NEWS DIG 公式サイト https://newsdig.tbs.co.jp/ ▼チャンネル登録をお願いします！
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岸田総理“慎重”から一転、旧統一教会への調査を表明…解散命令請求も視野か 鈴木エイト氏“教団はかなり焦っていると思う”｜TBS NEWS DIG
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への元信者の多額の献金などをめぐり、集団交渉を求めている弁護団が18日、交渉中の元信者の女性に対して教団側が一方的に弁護士の解任手続きを進めていたと明らかにした。「極めて悪質」として、繰り返さないよう警告書を送ったという。 弁護団によると、元信者には直接接触しないようあらかじめ求めていたにもかかわらず、今年4月、中部地方に住む元信者の高齢女性宅に教団関係者数人が訪れ、教団側が作成した弁護士の「解任通知」に署名するよう求めた。女性は「署名押印しないと帰ってもらえない」と感じ、内容を理解しないまま署名に応じたという。 警告書では、「今後、接触する場合は強要罪での刑事告訴を検討する」としている。 また、勧誘や献金をめぐる集団交渉については、信者でつくる「信徒会」から元信者10人に個別に回答があったとも明かした。「違法な勧誘ではない」などと責任を否定し、物品販売についても販売会社の責任と主張しているという。 こうした回答が「不誠実だ」として、弁護団は18日付で教団に公開質問状を送り、6月2日までの回答を求めている。
5/18(木) 19:26配信朝日新聞
旧統一教会が「世界平和統一家庭連合」に名称変更した経緯を記した文書などについて、一部しか開示されなかったのは不当だとして、神戸学院大の上脇博之教授が国に開示などを求めた訴訟の第1回口頭弁論が17日、大阪地裁であった。国側は「公にすると宗教法人の活動の自由を妨げるおそれがある」として不開示は妥当だとし、請求を退けるよう求めた。 【写真】大阪地裁=2022年1月6日、大阪市北区、朝日新聞社ヘリから、金居達朗撮影 旧統一教会は2015年、文化庁に名称変更を申請し、認められた。国側は、不開示とした文書には教団の内部情報が含まれているとし、開示すると「（教団への）誹謗（ひぼう）・中傷などに用いられる懸念がある」とも指摘した。横田典子裁判長は国側に対し、文書の情報の内容を可能な限り詳しく説明したうえで主張するよう求めた。 訴状によると、上脇教授は昨年、教団の申請書や、国が名称変更の認否を検討する過程で作った文書などの開示を請求。申請書の受理や名称変更の認可に関する決裁文書など4件を除き、不開示とされた。（松浦祥子）
元参院議員でジャーナリスト有田芳生氏のテレビ番組内での発言で名誉を傷つけられたとして、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が有田氏と日本テレビに、計2200万円の損害賠償などを求めた訴訟の第1回口頭弁論が16日、東京地裁で開かれた。 訴状によると22年8月、有田氏は日テレ系情報番組で旧統一教会について「霊感商法をやってきた反社会的集団だっていうのは警察庁ももう認めている」などと発言。原告の旧統一教会側は、この発言が「社会的評価を著しく低下させるもの」として事実ではないと主張した。 有田氏は意見陳述で、発言は取材に基づいたものであるとし「この裁判を通じて、統一教会組織の反社会性を徹底的に明らかにしていく」と述べた。また、原告の訴訟は世論対策やマスコミのけん制を意図した「スラップ訴訟」であると訴えた。 有田氏は口頭弁論後、弁護団らと報告集会を開いた。集会にはジャーナリストの鈴木エイト氏などが出席した。 旧統一教会は、紀藤正樹弁護士や他の民放テレビなどを相手取った同様の訴訟を、この裁判を含めて計5件起こしている。【沢田直人】
テレビ番組の発言で名誉を傷つけられたとして、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、前参院議員でジャーナリストの有田芳生さんを相手取り損害賠償などを求めた裁判の第1回口頭弁論が5月16日、東京地裁であった。有田さん側は請求棄却を求めた。この日の口頭弁論後の報告集会で、有田さんは「徹底的に戦う」と宣言した。（ライター・碓氷連太郎） ●日テレ系「スッキリ」の発言をめぐり訴えられた 有田さんは2022年8月、日本テレビ系の番組『スッキリ』に出演した際、国会議員と旧統一教会との関係について「やはり、あの霊感商法をやってきた反社会的集団だってのは警察庁ももう認めているわけですから、そういう団体とは今回の問題をきっかけに、一切関係をもたないと、そういうことをあのすっきり言わなきゃだめだと思うんですけどね」などと発言した。 これに対して、旧統一教会側は「一般視聴者をして、国家治安機関である警察庁が、統一教会は霊感商法をやってきた反社会的に集団であると認定していると認識させるものであり、原告の社会的評価を著しく低下させ、その名誉を毀損する」として、有田さんと日本テレビを提訴した。 旧統一教会側は、両者に損害賠償2200万円のほか、謝罪文の掲載や謝罪放送を求めている。 ●「旧統一教会について発言する機会がなくなった」 有田さんはこの日の口頭弁論後、都内で報告集会を開いた。集まった人たちを前に、今年1月に亡くなった民族派団体「一水会」元代表の鈴木邦男さんの著書『言論の覚悟』のタイトルを引用しながら、次のように述べた。 「『訴えられたことを誇りに思う』と意見陳述に入れて、法廷で語ることができた。まさしく『言論の覚悟』で反社会的な団体と戦ってきたから、訴えられてなんぼのもんじゃという気持ちでやっていく。徹底的に戦う。生きてるうちに戦う。シン・有田ヨシフとして頑張る！」 弁護団長の光前幸一弁護士は、今回の訴訟について「番組での発言を抜き出して名誉毀損だと言っているのは、バカげた訴訟であり、旧統一教会が反社会的集団というのは、社会一般に定着した公知の事実である。よって原告の名誉を毀損していない」と徹底的に戦う姿勢を見せた。 また、有田さんと同様に、番組での発言をもとに名誉毀損で訴えられた紀藤正樹弁護士などの事件を紹介しながら、裁判を契機に有田さんがメディアにおいて、旧統一教会について発言する機会がほとんどなくなったことにも触れた。 この集会には、東大名誉教授で宗教学者の島薗進さんや、旧統一教会について発信を続ける鈴木エイトさん、評論家の佐高信さん、東京新聞記者の望月衣塑子さんなどが登壇して、それぞれの立場から有田さんを激励した。
弁護士ドットコムニュース編集部
親しい親族や仲の良いご近所さん、友人をHelloライトに登録しておくと孤独死防げるのでは。
親しい親族や仲の良いご近所さん、友人、どれもいないなら、もしいても宅配よく使うならクロネコ見守りサービスはありかも。
あと福祉の人相手にHelloライト登録で生存報告はありかと思います。
職員が入居者に「誕生日おめでとうございます」と声を掛けるのを禁じている高齢者住宅や高齢者施設があるそうです。理由は、「個人情報保護法違反に当たる可能性があるから」とのこと。 【1～10位】「還暦に見えないくらい容姿が若いと思う有名人」ランキング発表！ 3位「麻生祐未」2位「今井美樹」…1位は？ 確かに法律は、業務の目的の範囲を超えて個人情報を使用することを禁じていますが、高齢者の暮らす場で働くスタッフの業務の目的は、心身共に健やかな高齢期を送ってもらうことであり、誕生日の声掛けはもちろん、個別のさまざまな情報をもとに人と人をつないだり、ふさわしい場にお誘いしたり、機会の提供や紹介をしていったりするような働きかけは欠かせないと、NPO法人「老いの工学研究所」理事長を務めている筆者は考えます。 交流や関係を失っていくことを指す「社会的フレイル」が、身体的あるいは精神的（認知機能を含む）なフレイルを引き起こすことは、高齢者ケアの分野では常識です。もし、それを知っていてそんなことをしているのであれば、それは怠慢であり、1人暮らしのお年寄りに、誕生日という節目に誰にも気付かれず、声も掛けられない孤独を味わせたいのかとさえ思ってしまいます。 「誕生日おめでとうございます」を禁じるようなところでは、例えば「同じ趣味の人がいたら紹介して」「こんな相談に乗ってくれる専門家が入居者の中にいたら教えてほしい」「仲間のお見舞いに行きたいので、入院した病院を教えて」といった要望があっても、全て「個人情報です」と言って断ってしまうのでしょう。そうして交流が生まれず、関係が薄くなり、貧弱なコミュニティーとなって、それがじわじわと心身の衰えへとつながっていきます。 また、寂しい場で暮らすストレスが、職員への難しい要望やクレームへと変わり、職員はそれらの対応に追われ続けることになっていくでしょう。
オープンな関係が「安全」や「安心」をつくる
地震や豪雨などの災害があった場合に、高齢者が効果的な行動を取れるかどうかは、日頃のつながりやコミュニティーの質に大きく左右されます。誰がどこに住んでいるか、どんな状態の人かを互いが知っていれば助け合いが可能ですが、そうでなければ放置されたり、助けが遅れたりといった事態になりかねません。事故や体調の急変の際も同様で、気付いてもらえる、すぐに知らせて助けが得られる環境かどうかが重要になります。 こんなケースがありました。 ある高齢者住宅のレストランで、予約をしているのに来ない人がいた。「予約をしているのに来なかった」ということがない人なので、一緒に食事を取る予定だった入居者たちが「これはおかしい。持病があるし…」という話になり、職員に連絡してその人の部屋まで一緒に見に行った。マスターキーでドアを開けると室内で倒れており、すぐに救急搬送。一命を取り留め、処置も早かったので後遺症も残らなかった――。 この件は、人命の救護で知事表彰を受けていますが、コミュニティーの力がとても分かりやすい事例です。分断された個人の集まりでは、こういう結果にはなりません。どんな人かが分かっている者同士が、日常的にお付き合いしていることで救われる命があり、オープンな関係が築かれているコミュニティーが「安全」や「安心」をつくっているということです。 最近は、見守りセンサーや緊急コールといったものもありますが、当然、これらには限界があります。見守りセンサーは基本的に、「24時間電源のオン／オフが押されない」「温度や照度に異常がある」「一定時間を超えて動きが感知されない」といった場合に作動するものですから、先ほど紹介した一刻を争うようなケースだと亡くなってしまうかもしれません。緊急コールも、当人がボタンを押すことができなければ意味がありません。（実際、先述のケースでは家の中に2カ所、緊急コールボタンが設置されていました） このように、災害時や急病などの緊急対応といった安全面でも、コミュニティーの力は非常に重要です。個人情報保護に過敏に反応し、個人情報を隠して人間関係を分断していくような対応は、高齢者の安全上、問題が大きいと言わざるを得ません。
個人情報を提供するメリット、隠すデメリット
個人情報保護法の第一条には、こうあります。 「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出ならびに活力ある経済社会および豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする」 注意すべきは、「個人情報はそれが適正かつ効果的に活用されれば、活力ある社会、豊かな生活の実現に資する有用なものである」と書かれていることです。個人情報を提供して得られるメリットもあり、個人情報を隠すことによるデメリットもあると理解ができます。 高齢者についていえば、個人情報を適切に活用してくれる事業者であることが前提とはなりますが、自分の情報を提供すればするほど、さまざまな機会が提供されて楽しみができ、安全性も高まるというメリットがあり、一方、隠せば隠すほど孤独や危険のリスクが高まります。 個人情報の悪用や漏えいといった事件の報道がたびたびなされており、情報提供や取り扱いに過敏になるのは分かりますが、高齢者自身は「個人情報を提供するメリット」を、高齢者を対象とした事業者は「隠すデメリット」を、改めて考えてみていただきたいと思います。
NPO法人・老いの工学研究所 理事長 川口雅裕
死因解明する医療従事者。石原さとみ主演のアンナチュラル良かったですね。
病院の外で訪れた突然の死…その原因を探る人たちがいます。 （さくら総合病院 小林豊院長） 「年間6000人くらいは体表の所見だけで死体検案書が書かれている現状がある。うやむやにせず正しい死因を見つけてあげることは大事」 【写真を見る】「遺体をCTスキャンする病院」愛知の“異状死”は年間約8500件 ホテルの浴槽で死亡 自宅の布団の上で死亡 50代女性はなぜ亡くなったのか?画像診断で死因を探る 【チャント!特集】 それを支えるのは、最新の技術。死者の声なき声を聴く現場に密着しました。 ■遺体をCTスキャン 「死亡後画像診断」で死因を探る 愛知県大口町にある「さくら総合病院」。30床の新型コロナ病床のほか、24時間体制で救急患者などを受け入れる地域医療の要です。 しかし、それだけではありません。 病院に入ってきたのは、警察官。 ストレッチャーに乗せられて運ばれてくるのは、遺体です。 「これよりPMIおよび死体検案を行います。合掌をお願いします」 そのまま遺体はCTへ。ここは遺体の“画像診断”を国内で最も行っている病院でもあるのです。 CTでは、体の表面からは見えない傷や過去の手術歴、骨の状態などがわかります。ここから死因を探るのが「死亡後画像診断」です。 ■ホテルの部屋の浴槽内で死亡 女性の遺体が運ばれてきた この日、運ばれてきたのは54歳の女性。ホテルの部屋の浴槽内で亡くなっていたといいます。 「あぁこれは…溺れているなぁ。全部胃の中は水分が充満している。溺水だとどうしても水を吸い込むので、胃の中に液体がたまる傾向がある」 さらには、頬の空洞に水がたまっていることなど、溺れたと思われる症状が複数見つかりました。 画像をみた後には、直接、傷がないかなどを確認。さらに、遺体から採血も。 「青酸カリによる中毒がないかどうか、要は、溺死に見せかけた他殺を検査で否定する」 CT画像、遺体の状態、警察から聞いた当時の状況を総合して、この女性の死因は「溺死」だと結論づけました。 （さくら総合病院 小林豊院長） 「家族はなんで亡くなったのか?と、54歳という若さで突然この世を去ったなんて納得できない。そんな中で、状況が画像を通じて分かれば、家族も納得できる。そういう意味では亡くなった人に施す医療も必要」
■「亡くなった人に施す医療」1000人以上の遺体を画像診断 死因が分からず、事件や事故との関連を否定しきれないものを「異状死」といいます。 その数は愛知県では去年1年間でおよそ8500件。警察などがまず遺体の状態を確認する「検視」を行い、事件性の有無を考えます。 事件性があると思われる場合、大学病院などで解剖しますが、1件あたり2～3時間ほどかかり、解剖できる医師も少ないため、数には限界があります。 実際、解剖したのは異状死およそ8500件のうち470件で、解剖率はおよそ5％にとどまります。 そこで、遺体をCTスキャンして、解剖をするかどうかを決める判断や死因の究明に役立てるのが、この画像診断です。 （さくら総合病院 小林豊院長） 「解剖は遺体に傷をつけるし、マンパワーの少ない法医学の先生たちの手を煩わせることになる。そうした解剖を避けて、事件性を否定して死因が分かるのはとても大きな意義」 この病院では救急患者と同様、24時間体制で年間1000人以上の遺体の画像診断を受け入れています。きっかけは、救急医療に取り組む中での“ある葛藤”でした。 （さくら総合病院 小林豊院長） 「心肺停止状態で運ばれてくる人はCTを撮って死因が分かるのに、亡くなった状態で発見されると救急車では運ばれてこないので、体の表面だけを見て死因を推察しなきゃいけない。もし救急で運ばれていたらCTで分かる病気が分からないのがもどかしい」 ■自宅の布団の上で死亡 55歳女性の遺体を「CTスキャン」 次に運ばれてきたのは、自宅の布団の上で亡くなっていたという55歳の女性。 （院長）「頭は何もないね。体幹何かあった?」 （放射線技師）「いや…」 （院長）「何もないね。これまた55歳女性って若いね」「画像上明らかなものはない。これが死因だってはっきりするものはないな」 CTで脳の出血や骨折などは見つかりませんでした。 「手術痕はこれだけ。帝王切開ですね」
体の表面にも外傷はありません。 血液検査の結果、心臓の疾患によるものとの疑いが強いとわかりました。画像診断でも100％死因が分かるわけではありません。 （さくら総合病院 小林豊院長） 「だいたい20％強が画像だけで死因が分かる。（死因が分からなくても）今回は事件・事故は否定できて病死だとわかった」 画像診断1件あたりにかかる時間はおよそ20分。 しかし、“医療は生きている人へのもの”とのイメージは根強く、死亡後画像診断を行う病院はまだまだ少ないのが現状です。 （院長）「2件連続は?」 （放射線技師）「よくあります。夜中に7件来たことも」 ただ、正確な死因を知ることは病気を予防する政策にもつながり、生きている人の命を救うことにもなるのです。 （さくら総合病院 小林豊院長） 「異状死として死因が分からず見つかった人は全例、死亡後画像診断すべき」 「死因は一番最後に下さなきゃいけない一番大事な情報であり、亡くなっている人に施すべき医療があることをもっと世の中の人に知ってもらいたい」
CBCテレビ
国からお金貰ってアメリカ、オーストリア、スイスのQOL考えた看護リハビリの海外事例と日本の看護リハビリが学べる大学、勤務５年以上看護リハビリの対応の病棟があるところのプロの看護師さんに質疑されたチームで調べられて日本にリハビリ専門看護師養成カリキュラムを国レベルで作ろうっていう日本の事業。確かに政府がお金出す価値ある看護師さん育成プログラムですね。韓国共に民主党が韓国国会で成立させた看護法見習って看護師さんの種類.職域.専門ごとの業務範囲絞って過労防ぎ待遇改善する日本版看護法やはり必要だと思うな。
よい論文なので保存ね。